図面 (/)

技術 ロック装置及びこれを含むステアリング装置

出願人 株式会社ジェイテクト
発明者 垣下英之
出願日 2014年1月27日 (6年5ヶ月経過) 出願番号 2014-012575
公開日 2015年8月3日 (4年10ヶ月経過) 公開番号 2015-140043
状態 特許登録済
技術分野 操向制御装置 伝動装置
主要キーワード 押上カム 低位面 常用範囲 締付軸 ロック保持力 組付対象 延設板 インナージャケット
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2015年8月3日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (14)

課題

通常使用時の操作レバーの操作力を低く抑制しつつ、組み付け対象への組み付け作業時におけるロック保持力を高くすることができるロック装置を提供する。

解決手段

ロック装置19は、操作レバーの操作トルク締付対象締め付けるための締付軸軸力に変換する力変換機構31を備える。力変換機構31は、操作レバーと一体回転する第1カム32と、第1カム32とカム係合回転規制された第2カム32とを含む。出荷時に、第1カム32が、常用範囲JA1外の出荷用範囲SA1で、第2カム33の出荷用係合部(出荷用高位面65)に係合する。これにより、締付軸に、常用範囲で締付軸に生ずる軸力よりも高い軸力を生じさせる。

概要

背景

操舵部材の位置を調整するステアリング装置には、運転者による操作レバーの回転操作に伴って、調整後のステアリングコラムの位置をカム機構を用いてロックするロック装置が設けられている(例えば特許文献1を参照)。ロック装置では、操作レバーの操作力とロック装置によるロック保持力は概ね比例する。

概要

通常使用時の操作レバーの操作力を低く抑制しつつ、組み付け対象への組み付け作業時におけるロック保持力を高くすることができるロック装置を提供する。ロック装置19は、操作レバーの操作トルク締付対象締め付けるための締付軸軸力に変換する力変換機構31を備える。力変換機構31は、操作レバーと一体回転する第1カム32と、第1カム32とカム係合回転規制された第2カム32とを含む。出荷時に、第1カム32が、常用範囲JA1外の出荷用範囲SA1で、第2カム33の出荷用係合部(出荷用高位面65)に係合する。これにより、締付軸に、常用範囲で締付軸に生ずる軸力よりも高い軸力を生じさせる。

目的

本発明の目的は、通常使用時の操作レバーの操作力を低く抑制しつつ、組み付け対象への組み付け作業時におけるロック保持力を高くすることができるロック装置及びこれを含むステアリング装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

挿通溝が形成された締付対象と、前記締付対象の挿通溝を挿通する締付軸と、前記締付軸の中心軸線回りに前記締付軸と一体回転する操作レバーと、前記操作レバーの操作トルクを前記締付対象を締め付けるための前記締付軸の軸力に変換する力変換機構と、を備えるロック装置であって、前記力変換機構は、前記締付軸の外周によって支持され前記操作レバーと一体回転する第1カムと、前記締付軸の外周によって支持され前記第1挿通溝によって回転規制された第2カムと、を含み、前記中心軸線回りの前記操作レバーおよび前記第1カムの回転範囲は、常用範囲と、前記常用範囲外の出荷用範囲と、を含み、前記第1カムおよび前記第2カムの少なくとも一方は、前記出荷用範囲で他方と係合することにより、前記常用範囲で前記締付軸に生ずる軸力よりも高い軸力を前記締付軸に生じさせる出荷用係合部を含むロック装置。

請求項2

請求項1において、前記第1カムおよび前記第2カムの互いの対向面の少なくとも一方が、カム突起を含み、他方が、前記カム突起とカム係合する環状のカム面を含み、前記カム面は、前記中心軸線の方向の高さに関して、常用低位面と、常用高位面と、常用低位面と常用高位面とを接続する傾斜面と、前記常用高位面よりも高い前記出荷用係合部としての出荷用高位面と、を含むロック装置。

請求項3

請求項2において、前記力変換機構は、前記第2カムに対する前記第1カムの回転を前記常用範囲内に規制する第1ストッパを含み、前記カム面は、前記カム面の周方向に関する前記常用高位面の一端と前記出荷用高位面の一端とを接続する前記第1ストッパとしての第1接続面を含むロック装置。

請求項4

請求項3において、前記力変換機構は、前記第2カムに対する前記第1カムの回転を前記出荷用範囲内に規制する第2ストッパを含み、前記カム面は、前記常用高位面の前記一端に隣接するストッパ突起を含み、前記ストッパ突起は、頂部と、前記中心軸線の方向の高さに関して頂部よりも低い前記出荷用高位面と、前記頂部と前記出荷用高位面の他端とを接続する前記第2ストッパとしての第2接続面と、を含むロック装置。

請求項5

請求項4において、前記カム突起は、第1係合部と、第2係合部と、を含み、前記第1係合部が前記第1ストッパに係合し且つ前記第2係合部が前記第2ストッパに係合した状態で、前記第1カムが常用範囲内に規制され、前記第1係合部が前記第2ストッパに係合した状態で、前記第1カムが前記出荷用範囲内に規制されるように構成されているロック装置。

請求項6

請求項1において、前記力変換機構は、前記第2カムに対する前記第1カムの回転を前記常用範囲内に規制する第1ストッパを含み、前記第1カムおよび前記第2カムの互いの対向面の少なくとも一方が、カム突起を含み、他方が、前記カム突起とカム係合する環状のカム面を含み、前記第1ストッパは、前記カム面の径方向外方に配置されたストッパ突起の周方向の端面に設けられ、前記出荷用係合部は、前記ストッパ突起の頂部に設けられるロック装置。

請求項7

挿通溝が形成された締付対象と、前記締付対象の挿通溝を挿通する締付軸と、前記締付軸の中心軸線回りに前記締付軸と一体回転する操作レバーと、前記操作レバーの操作トルクを前記締付対象を締め付けるための前記締付軸の軸力に変換する力変換機構と、を備えるロック装置であって、前記力変換機構は、前記締付軸の外周によって支持され前記操作レバーと一体回転する第1カムと、前記締付軸の外周によって支持され前記第1カムとカム係合し前記第1挿通溝によって回転規制された第2カムと、前記第2カムと前記締付対象との間に取り外し可能に介在し、介在状態で、非介在状態で前記締付軸に生ずる軸力よりも高い軸力を前記締付軸に生じさせる介在板と、を含むロック装置。

請求項8

操舵部材が連結されたステアリングシャフトと、前記ステアリングシャフトを回転可能に支持するステアリングコラムと、第1挿通溝が形成された締付対象としての第1側板を含み、車体に固定される第1ブラケットと、第2挿通溝が形成された締付対象としての第2側板を含み、前記ステアリングコラムに固定された第2ブラケットと、請求項1から7の何れか1項に記載のロック装置と、を備えるステアリング装置

技術分野

0001

本発明はロック装置及びこれを含むステアリング装置に関する。

背景技術

0002

操舵部材の位置を調整するステアリング装置には、運転者による操作レバーの回転操作に伴って、調整後のステアリングコラムの位置をカム機構を用いてロックするロック装置が設けられている(例えば特許文献1を参照)。ロック装置では、操作レバーの操作力とロック装置によるロック保持力は概ね比例する。

先行技術

0003

特開2005−28973号公報

発明が解決しようとする課題

0004

部品としてのステアリング装置を車両に組み付けるときに、ロック保持力が不足していて、ステアリングコラムの位置が変化すると、車両に対してうまく取り付けられない場合がある。しかしながら、組み付け作業時に要求される高いロック保持力を得ようとすると、通常時の操作レバーの操作力が高くなる。逆に、通常時の操作レバーの操作力を低く抑制しようとすると、組み付け作業時に要求される高いロック保持力が得られない。

0005

本発明の目的は、通常使用時の操作レバーの操作力を低く抑制しつつ、組み付け対象への組み付け作業時におけるロック保持力を高くすることができるロック装置及びこれを含むステアリング装置を提供することである。

課題を解決するための手段

0006

前記目的を達成するため、請求項1の発明は、挿通溝(21,23)が形成された締付対象(20,22)と、前記締付対象の挿通溝を挿通する締付軸(24)と、前記締付軸の中心軸線(C1)回りに前記締付軸と一体回転する操作レバー(25)と、前記操作レバーの操作トルクを前記締付対象を締め付けるための前記締付軸の軸力に変換する力変換機構(31;31P;31Q)と、を備えるロック装置(19;19P;19Q)であって、前記力変換機構は、前記締付軸の外周によって支持され前記操作レバーと一体回転する第1カム(32;32P;32Q)と、前記締付軸の外周によって支持され前記第1挿通溝によって回転規制された第2カム(33;33Q)と、を含み、前記中心軸線回りの前記操作レバーおよび前記第1カムの回転範囲は、常用範囲(JA,JA1)と、前記常用範囲外の出荷用範囲(SA,SA1)と、を含み、前記第1カムおよび前記第2カムの少なくとも一方は、前記出荷用範囲で他方と係合することにより、前記常用範囲で前記締付軸に生ずる軸力よりも高い軸力を前記締付軸に生じさせる出荷用係合部(65;65Q)を含むロック装置を提供する。

0007

なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
また、請求項2のように、前記第1カムおよび前記第2カムの互いの対向面の少なくとも一方が、カム突起(51;51P;51Q)を含み、他方が、前記カム突起とカム係合する環状のカム面(61)を含み、前記カム面は、前記中心軸線の方向の高さに関して、常用低位面(62)と、常用高位面(63)と、常用低位面と常用高位面とを接続する傾斜面(64)と、前記常用高位面よりも高い前記出荷用係合部としての出荷用高位面(65)と、を含んでいてもよい。

0008

また、請求項3のように、前記力変換機構は、前記第2カムに対する前記第1カムの回転を前記常用範囲内に規制する第1ストッパ(66)を含み、前記カム面は、前記カム面の周方向に関する前記常用高位面の一端(63a)と前記出荷用高位面の一端(65a)とを接続する前記第1ストッパとしての第1接続面を含んでいてもよい。
また、請求項4のように、前記力変換機構は、前記第2カムに対する前記第1カムの回転を前記出荷用範囲内に規制する第2ストッパ(67)を含み、前記カム面は、前記常用高位面の前記一端に隣接するストッパ突起(68)を含み、前記ストッパ突起は、頂部(68a)と、前記中心軸線の方向の高さに関して頂部よりも低い前記出荷用高位面と、前記頂部と前記出荷用高位面の他端(65b)とを接続する前記第2ストッパとしての第2接続面と、を含んでいてもよい。

0009

また、請求項5のように、前記カム突起(51P)は、第1係合部(52P1)と、第2係合部(52P2)と、を含み、前記第1係合部が前記第1ストッパ(66)に係合し且つ前記第2係合部が前記第2ストッパ(67)に係合した状態で、前記第1カム(32P)が常用範囲内に規制され、前記第1係合部が前記第2ストッパに係合した状態で、前記第1カムが前記出荷用範囲内に規制されるように構成されていてもよい。

0010

また、請求項6のように、前記力変換機構(31Q)は、前記第2カム(33Q)に対する前記第1カム(32Q)の回転を前記常用範囲内に規制する第1ストッパ(66Q)を含み、前記第1カムおよび前記第2カムの互いの対向面の少なくとも一方が、カム突起(51Q)を含み、他方が、前記カム突起とカム係合する環状のカム面(61Q)を含み、前記第1ストッパは、前記カム面の径方向外方に配置されたストッパ突起(68Q)の周方向の端面に設けられ、前記出荷用係合部(65Q)は、前記ストッパ突起の頂部(68a)に設けられていてもよい。

0011

また、請求項7の発明は、挿通溝(21,23)が形成された締付対象(20,22)と、前記締付対象の挿通溝を挿通する締付軸(24)と、前記締付軸の中心軸線(C1)回りに前記締付軸と一体回転する操作レバー(25)と、前記操作レバーの操作トルクを前記締付対象を締め付けるための前記締付軸の軸力に変換する力変換機構(31R)と、を備えるロック装置(19R)であって、前記力変換機構は、前記締付軸の外周によって支持され前記操作レバーと一体回転する第1カム(32)と、前記締付軸の外周によって支持され前記第1カムとカム係合し前記第1挿通溝によって回転規制された第2カム(33R)と、前記第2カムと前記締付対象との間に取り外し可能に介在し、介在状態で、非介在状態で前記締付軸に生ずる軸力よりも高い軸力を生じさせる介在板(70)と、を含むロック装置を提供する。

0012

また、請求項8の発明は、操舵部材(2)が連結されたステアリングシャフト(3)と、前記ステアリングシャフトを回転可能に支持するステアリングコラム(8)と、第1挿通溝(21)が形成された締付対象としての第1側板(20)を含み、車体(13)に固定される第1ブラケット(17)と、第2挿通溝(23)が形成された締付対象としての第2側板(22)を含み、前記ステアリングコラムに固定された第2ブラケット(18)と、請求項1から7の何れか1項に記載のロック装置(19;19P;19Q;19R)と、を備えるステアリング装置(1)を提供する。

発明の効果

0013

請求項1の発明によれば、出荷時に操作レバーを出荷用範囲に位置させておくことにより、出荷時に締付軸に生ずる軸力を通常使用時に締付軸に生ずる軸力よりも高くする。これにより、通常使用時の操作レバーの操作力を低く抑制しつつ、組み付け対象への組み付け作業時には、高いロック保持力を得ることができる。
請求項2の発明によれば、カム面に常用高位面よりも高位の出荷用高位面を設けることで、出荷用範囲での高いロック保持力を容易に達成することができる。

0014

請求項3の発明によれば、カム面の常用高位面と出荷用高位面とを接続する第1接続面を常用範囲規制用の第1ストッパとして機能させることで、簡単な構造で第1ストッパを実現することができる。
請求項4の発明によれば、常用高位面に隣接するストッパ突起に、常用範囲規制用の第1ストッパと出荷用範囲規制用の第2ストッパとを設けるので、構造を簡素化することができる。

0015

請求項5の発明によれば、第1ストッパと第2ストッパをそれぞれ対応する第1係合部および第2係合部に係合させて、全体としての係合面積を広くした状態で常用範囲を規制するので、耐久性が向上する。
請求項6の発明によれば、常用範囲規制用の第1ストッパおよび出荷用係合部をカム面の径方向外方に設けられたストッパ突起に配置するので、カム面の形状設計の自由度を確保することができる。

0016

請求項7の発明によれば、出荷時に、第2カムと締付対象との間に介在板を介在させた介在状態で、非介在状態である通常使用時に締付軸に生ずる軸力よりも高い軸力を生じさせる。介在板を用いた簡単な構造で通常使用時の操作レバーの操作力を低く抑制しつつ、出荷時のロック保持力を高くすることができる。
請求項8の発明によれば、ステアリング装置を車両に組み付けるときに、ステアリングコラムの位置が変化することがないので、ステアリング装置が組み付け易くなる。

図面の簡単な説明

0017

本発明の第1実施形態のロック装置が適用されたステアリング装置の模式的断面図であり、ステアリング装置の概略構成を示している。
ステアリング装置の要部の断面図であり、図1のII−II線に沿う断面図に相当する。
第1実施形態において、操作レバーの回転操作範囲を示す模式図である。
第1実施形態において、力変換機構の第1カムの斜視図であり、第2カム側から見た図である。
図3の第1カムの平面図であり、第2カム側から見た図である。
第1実施形態において、力変換機構の第2カムの斜視図であり、第1カム側から見た図である。
図5の第2カムの平面図であり、第1カム側から見た図である。
第1実施形態において、力変換機構の第1カムと第2カムの係合状態を示す概略図である。(a)は、第1カムが常用範囲に規制された状態を示し、(b)は、第1カムが出荷用範囲に規制された状態を示している。
本発明の第2実施形態において、力変換機構の第1カムと第2カムの係合状態を示す概略図である。(a)は、第1カムが常用範囲に規制された状態を示し、(b)は、第1カムが出荷用範囲に規制された状態を示している。
本発明の第3実施形態の力変換機構の第2カムの平面図であり、第1カム側から見た図である。
第3実施形態において、力変換機構の第1カムと第2カムの係合状態を示す概略図である。(a)は、第1カムが常用範囲に規制された状態を示し、(b)は、第1カムが出荷用範囲に規制された状態を示している。
本発明の第4実施形態のロック装置が適用されたステアリング装置の要部の断面図である。
第4実施形態で用いる介在板の概略斜視図である。

実施例

0018

(第1実施形態)
図1は本発明の第1実施形態のロック装置が適用されたステアリング装置の概略構成を示す一部破断模式的側面図である。図1を参照して、ステアリング装置1は、ステアリングホイール等の操舵部材2と、操舵部材2が軸方向Xの一端に連結されたステアリングシャフト3と、インターミディエイトシャフト4等を介してステアリングシャフト3と連結されたステアリング機構5と備える。

0019

ステアリング機構5は、操舵部材2の操舵連動して転舵輪(図示せず)を転舵する例えばラックアンドピニオン機構である。操舵部材2の回転は、ステアリングシャフト3およびインターミディエイトシャフト4等を介してステアリング機構5に伝達される。また、ステアリング機構5に伝達された回転は、図示しないラック軸軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪が転舵される。

0020

ステアリングシャフト3は、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対摺動可能に嵌合された筒状のアッパーシャフト6とロアーシャフト7とを有している。操舵部材2は、アッパーシャフト6の一端に連結されている。また、ステアリングシャフト3は、軸方向Xに伸縮可能である。
ステアリング装置1は、ステアリングシャフト3を回転可能に支持する中空のステアリングコラム8を備える。ステアリングシャフト3は、ステアリングコラム8内に挿通されており、複数の軸受9,10を介してステアリングコラム8によって回転可能に支持されている。

0021

ステアリングコラム8は、相対摺動可能に嵌合された例えばアウタージャケットであるアッパージャケット11と例えばインナージャケットであるロアージャケット12とを有している。ステアリングコラム8は、軸方向Xに伸縮可能である。アッパージャケット11は、軸受9を介してアッパーシャフト6を回転可能に支持している。また、アッパージャケット11は、軸受9を介して、ステアリングシャフト3の軸方向Xに同行移動可能にアッパーシャフト6に連結されている。

0022

ステアリング装置1は、車体13(組付対象)に固定される固定ブラケット14と、固定ブラケット14によって支持されたチルト中心軸15と、ロアージャケット12の外周に固定され、チルト中心軸15によって回転可能に支持されたコラムブラケット16とを備える。ステアリングコラム8およびステアリングシャフト4は、チルト中心軸15の中心軸線であるチルト中心CCを支点にしてチルト方向Yに回動可能(チルト可能)となっている。

0023

チルト中心CC回りにステアリングシャフト4およびステアリングコラム8を回動(チルト)させることで、操舵部材2の位置を調整できるようになっている(いわゆるチルト調整)。また、ステアリングシャフト4およびステアリングコラム8を軸方向Xに伸縮させることで、操舵部材2の位置を調整できるようになっている(いわゆるテレスコ調整)。

0024

ステアリング装置1は、車体13に固定される第1ブラケット17と、ステアリングコラム8のアッパージャケット11に固定された第2ブラケット18(ディスタンスブラケットに相当)と、ロック装置19とを備える。ロック装置19によって、両ブラケット17,18がロックされることにより、ステアリングコラム8の位置が車体13に対して固定されて、操舵部材2の位置が固定される。

0025

第1ブラケット17は、締付対象としての一対の第1側板20(図1では一方の第1側板20のみを示してある)を含む。各第1側板20には、チルト方向Yに延びる第1挿通溝としてのチルト用長溝21が形成されている。第2ブラケット18は、締付対象としての一対の第2側板22(図1では一方の第2側板22のみを示してある)を含む。各第2側板22には、テレスコ方向(軸方向Xに相当)に延びる第2挿通溝としてのテレスコ長溝23が形成されている。

0026

ロック装置19は、締付対象としての第1側板20および第2側板22と、第1側板20のチルト用長溝21および第2側板22のテレスコ用長溝23を挿通する締付軸24と、締付軸24と一体回転可能であり、運転者が回転操作する操作レバー25とを備える。締付軸24の中心軸線C1が、操作レバー25の回転中心に相当する。操作レバー25は、回転中心(締付軸24の中心軸線C1)回りのロック方向Z1およびその反対方向であるロック解除方向Z2に操作される。

0027

図3に示すように、操作レバー25は、回転中心(中心軸線C1)回りの回転操作範囲として、常用範囲JAと、常用範囲JA外の出荷用範囲SAとを有している。具体的には、出荷用範囲SAは、常用範囲JAのロック方向Z1側に配置されている。
図2に示すように、第1ブラケット17は、図示しないカプセル機構を介して車体13に離脱可能に支持された取付板26と、取付板26に沿って固定された天板27と、天板27の両端からチルト方向Yの下方に延びる前述の一対の第1側板20とを備える。天板27と第1側板20とが、全体として溝形を形成している。

0028

第2ブラケット18は、第1ブラケット17の一対の第2側板22にそれぞれ対向する前述の一対の第2側板22と、一対の第2側板22のチルト方向Yの下端間を連結する連結板28とを備える。第2ブラケット18は、全体として溝形を形成している。
締付軸24は、第1ブラケット17の両第1側板20のチルト用長溝21およびコラムブラケット17の両第2側板22のテレスコ用長溝23を貫通するボルトからなる。締付軸24の軸部24aの一端に設けられた頭部29は、操作レバー25と一体回転可能に固定されている。締付軸24の軸部24aの他端に設けられたねじ部には、ナット30がねじ係合されている。

0029

また、ロック装置19は、操作レバー25の回転操作に伴って操作レバー25の操作トルクを締付軸24の軸力に変換する力変換機構31を備えている。力変換機構31は、操作レバー25のロック方向Z1への回転操作に伴って、各第1側板20をそれぞれ対応する第2側板22に締め付けて、ロック(チルトロックおよびテレスコロック)を達成する締付機構として機能する。

0030

力変換機構31は、締付軸24の軸部24aの外周によって支持され、操作レバー25と一体回転する第1カム32と、締付軸24の軸部24aによって支持され、チルト用長溝23によって回転規制された第2カム33とを含む。第2カム33は、一方の第1側板20を対応する第2側板22に締め付ける一方の締付部材として機能する。
第1カム32は、操作レバー25と一体回転可能に連結され、締付軸24に対する軸方向Kの移動が規制されている。操作レバー25は締付軸24の頭部29に対する回転が規制されている。第1カム32は、環状板34と、環状板34から軸方向に延び操作レバー25の挿通孔に一体回転可能に挿通されたボス35とを備える。

0031

第2カム33は、第1カム32の環状板34に対向する環状板36と、環状板36の中心孔の周囲から軸方向に延びるボス37とを備える。ボス37が、第1側板20のチルト用長溝21に挿通されて回転規制されることにより、中心軸線C1回りの第2カム33の回転が規制されている。ボス37は、締付軸24の回転を許容する。
また、ロック装置19は、他方の第1側板20を対応する第2側板22に締め付ける他方の締付部材38と、前述のナット30と、他方の締付部材38とナット30との間に介在した介在部材39とを備える。

0032

他方の締付部材38は、他方の第1側板20に対向する環状板40と、環状板40の中心孔の周囲から軸方向に延びるボス41とを備える。ボス41が、第1ブラケット17の他方の第1側板20のチルト用長溝21に挿入されて回転規制されることにより、中心軸線C1回りの他方の締付部材38の回転が規制されている。ボス41は、締付軸24の回転を許容する。

0033

締付軸24の頭部29と一方の第1側板20との間に、操作レバー25と、第1カム32と、一方の締付部材である第2カム33とが介在している。ナット30と第1ブラケット17の他方の第1側板20との間に、他方の締付部材38と、介在部材39とが介在している。第1カム32、第2カム33(一方の締付部材)、他方の締付部材38および介在部材39は、締付軸24の外周によって支持されている。第2カム33(一方の締付部材)および他方の締付部材38は、締付軸24の軸方向Kに移動可能に支持されている。

0034

介在部材39は、ナット30と締付部材38との間に介在するワッシャ42と、ワッシャ42と締付部材38の環状板40との間に介在する針状ころ軸受43とを備える。
締付軸24の軸部の外周には、例えばセレーション嵌合により締付軸24と一体回転するスリーブ44が嵌合している。スリーブ44の外周には、押上カム45が一体回転可能に設けられている。

0035

操作レバー25の回転に伴って、第1カム32が第2カム33(一方の締付部材に対して回転することにより、第2カム33が締付軸24の軸方向Kに移動されて、第2カム33(一方の締付部材)の環状板36と他方の締付部材38の環状板40との間で、第1ブラケット17の両第1側板20が挟持されて締め付けられる。
これにより、第1ブラケット17の各第1側板20が、第2ブラケット18の対応する第2側板22に圧接されて、チルトロックおよびテレスコロックが達成される。また、押上カム45がロアージャケット12を押し上げることにより、両ジャケット11,12間のロックが達成される。

0036

図4および図5に示すように、第1カム32の環状板34は、第2カム33の環状板36に対向する環状の対向面34aを備えている。第1カム32の環状板34の対向面34aは、軸方向Kと直交する平坦ベース面50と、ベース面50から隆起する少なくとも3つ(本実施形態では4つ)のカム突起51とを備える。
4つのカム突起51は、対向面34aの周方向に等間隔を隔てて環状に配列されている。4つのカム突起51は、中心軸線C1の方向(軸方向Kに相当)の高さに関して、互いに等しい高さhに設定されている。各カム突起51はベース面50と平行な平坦な頂部51aを備える。

0037

図8(a)に示すように、頂部51aが、相手方のカム面61にカム係合する。また、カム突起51の周方向の端部は、図8(a)および(b)に示すように、第2カム33の第1ストッパ66および第2ストッパ67に択一的に係合する係合部52を含む。係合部52は、ベース面50と頂部51aとを接続する傾斜面である。
図6および図7に示すように、第2カム33の環状板36は、第1カム32の環状板34に対向する対向面36aを備えている。第2カム33の環状板36の対向面36aは、軸方向Kと直交する平坦な環状のベース面60と、ベース面60を取り囲み、第1カム32の4つのカム突起51にそれぞれ係合するように環状に配列された4つのカム面61ととを備える。

0038

各カム面61は、中心軸線C1の方向(軸方向Kに相当)の高さに関して、ベース面60と同じ高さ(面一)の常用低位面62と、常用低位面62から周方向に離隔し常用低位面62よりも高さの高い常用高位面63と、常用高位面63よりも高さの高い出荷用係合部としての出荷用高位面65とをカムプロフィルの一部として備える。また、各カム面61は、常用低位面62と常用高位面63との間を接続する傾斜面64をカムプロフィルの一部として備える。

0039

また、力変換機構31は、第2カム33に対する第1カム32の回転を常用範囲JA1内に規制する第1ストッパ66と、第2カム33に対する第1カム32の回転を出荷用範囲SA1内に規制する第2ストッパ67とを含む。
具体的には、各カム面61は、常用高位面63の一端63aに隣接するストッパ突起68を備える。ストッパ突起68は、頂部68aと、頂部68aよりも高さの低い出荷用高位面65と、出荷用高位面65の一端65aと常用高位面63の一端63aとを接続する斜面からなる第1ストッパ66(第1接続面)と、頂部68aと出荷用高位面65の他端65bとを接続する斜面からなる第2ストッパ67(第2接続面)とを含む。

0040

操作レバー25が常用範囲JA(図3参照)で操作される通常使用時では、ロック方向Z1への操作に伴って、第1カム32のカム突起51の頂部51aが、常用低位面62に係合するロック解除状態(図示せず)から、図8(a)に示すように常用高位面63に係合するロック状態へと移行する。
この通常使用時のロック状態では、第1カム32のカム突起51の係合部52が、第1ストッパ66に係合することにより、第1カム32が常用範囲JA1の終端に規制される。

0041

一方、工場から出荷される出荷時には、操作レバー25が、ロック方向Z1への操作により、常用範囲JAを超えて出荷用範囲SAまで変位される(図3参照)。これにより、第1カム32が出荷用範囲SA1まで変位され、図8(b)に示すように、第1カム32のカム突起51の頂部51aが、出荷用係合部としての出荷用高位面65と係合する出荷状態へと移行する。

0042

この出荷状態では、第1カム32のカム突起51の係合部52が、第2ストッパ67に係合することにより、第1カム32が出荷用範囲SA1の終端に規制される。カム突起51が出荷用高位面65と係合する出荷状態[図8(b)]で締付軸24に生ずる軸力は、常用範囲JAで締付軸24に生ずる最大軸力図8(a)の通常使用時のロック状態で生ずる軸力]よりも高い。

0043

本実施形態によれば、出荷時に、操作レバー25を出荷用範囲SA(すなわち第1カム32を出荷用範囲SA1)に位置させておくことにより、常用範囲JAで締付軸24に生ずる軸力よりも高い軸力を締付軸24に生じさせて、ロック保持力を高くしておく。したがって、組付対象に組み付ける組付作業時において、ステアリングコラム8の位置が変化することがないので、容易に組み付け作業を行うことができる。組付終了後には、操作レバー25を常用範囲JAに戻して、締付軸24の軸力を下げる。

0044

したがって、常用範囲JAにおける操作レバー25の操作力を低く抑制しつつ、組付対象(車体)への組み付け作業時に高いロック保持力を確保して、組み付け作業時の作業性を向上することができる。
また、図6および図8に示すように、カム面61に常用高位面63よりも高位の出荷用高位面65を設けることで、出荷用範囲SA(SA1)での高いロック保持力を容易に達成することができる。

0045

また、カム面61の常用高位面63と出荷用高位面65とを接続する第1接続面を常用範囲規制用の第1ストッパ66として機能させることで、簡単な構造で第1ストッパ66を実現することができる。
また、常用高位面63に隣接するストッパ突起68に、常用範囲規制用の第1ストッパ66と出荷用範囲規制用の第2ストッパ67とを設けるので、構造を簡素化することができる。
(第2実施形態)
図9(a)および(b)は、本発明の第2実施形態のロック装置19Pの力変換機構31Pの第1カム32Pと第2カム33との係合状態を示す概略図である。

0046

図9(a)の第2実施形態の力変換機構31Pが、図8(a)の第1実施形態の力変換機構31と主に異なるのは、下記である。すなわち、第1カム32Pのカム突起51Pが、第1係合部52P1と、第2係合部52P2とを含む。
カム突起51Pは、頂部51Paと、頂部51Paよりも高さの低い平坦な段部53Pと含む。第1係合部52P1は、頂部51Paと段部53Pとを接続する傾斜面である。第2係合部52P2は、段部53Pとベース面50とを接続する傾斜面である。

0047

図9(a)に示すように、カム突起51Pの頂部51Paが常用高位面63に係合し且つ段部53Pが出荷用高位面65に係合する通常使用時のロック状態では、第1カム32Pの第1係合部52P1が第2カム33の第1ストッパ66に係合し且つ第2係合部52P2が第2ストッパ67に係合することにより、第1カム32Pが常用範囲JA1の終端に規制される。ただし、通常使用時のロック状態において、段部53Pが出荷用高位面65に係合せず、段部53Pと出荷用高位面65との間に隙間(図示せず)が生じていてもよい。

0048

一方、図9(b)に示すように、カム突起の頂部51Paが出荷用高位面65に係合する出荷時には、第1カム32Pの第1係合部52P1が、第2カム33の第2ストッパ67に係合した状態で、第1カム32Pが出荷用範囲SA1の終端に規制される。
図9の第2実施形態の構成要素において、図8の第1実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図8の第1実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。

0049

本第2実施形態によれば、通常使用時のロック状態において、第1ストッパ66と第2ストッパ67をそれぞれ対応する第1係合部52P1および第2係合部52P2に係合させて、全体としての係合面積を広くした状態で常用範囲を規制するので、ストッパ66,67等の劣化を抑制して耐久性が向上することができる。
(第3実施形態)
図10は、本発明の第3実施形態のロック装置19Qの力変換機構31Qの第2カム33Qの概略正面図である。図11(a)および(b)は、力変換機構31Qの第1カム32Qと第2カム33Qとの係合状態を示す概略図である。

0050

図10の第3実施形態が、図7の第1実施形態と主に異なるのは、図7の第1実施形態ではストッパ突起68および出荷用高位面65(出荷用係合部)が、カム面61に配置されるのに対して、図10の第3実施形態では、第2カム33Qのストッパ突起68Qおよび出荷用高位面65Qが、カム面61Qの径方向外方に設けられた環状の延設板69に配置される点にある。

0051

図11(a)に示すように、第1カム32Qは、第2カム33Qのストッパ突起68Qに係合するストッパ突起54Qを備える。ストッパ突起54Qは、第2カム33Qの出荷用高位面65Qに係合する頂部54Qaを含む。
第2カム33Qのストッパ突起68Qは、頂部68Qaと、頂部68Qに設けられた凹部であって頂部68Qaよりも高さが低く且つベース面69aよりも高さの高い出荷用高位面65Qとを含む。また、ストッパ突起68Qは、第2カム33Qに対する第1カム32Qの回転を常用範囲内に規制する第1ストッパ66Qと、第2カム33Qに対する第1カム32Qの回転を出荷用範囲内に規制する第2ストッパ67Qとを含む。

0052

第1ストッパ66Qは、出荷用高位面65Qと延設板69のベース面69aとを接続する斜面からなる。すなわち、第1ストッパ66Qは、カム面61Qの径方向外方に配置されたストッパ突起68Qの周方向の端面に設けられている。第2ストッパ67Qは、頂部68Qaと出荷用高位面65Qとを接続する斜面からなる。
図11(a)に示す通常使用時において、第1カム32Qのカム突起51Qの頂部51Qaが、常用高位面63に係合するロック状態では、第1カム32Qのストッパ突起54Qの係合部55Qが、第1ストッパ66Qに係合することにより、第1カム32Qが常用範囲JA1の終端に規制される。

0053

一方、図11(b)に示すように、第1カム32Qのカム突起51Qの頂部51Qaが、出荷用高位面65Qと係合する出荷状態では、第1カム32Qのストッパ突起54Qの係合部55Qが、第2ストッパ67Qに係合することにより、第1カム32Qが、出荷用範囲SA1の終端に規制される。カム突起51Qが出荷用高位面65Qと係合する出荷状態[図11(b)]で締付軸24に生ずる軸力は、常用範囲JAで締付軸24に生ずる最大軸力[図11(a)の通常使用時のロック状態で生ずる軸力]よりも高い。

0054

図10図11の第3実施形態の構成要素において、図7図8の第1実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図7図8の第1実施形態の構成要素と同じ構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。
第3実施形態によれば、常用範囲規制用の第1ストッパ66Qおよび出荷用高位面65Q部をカム面61Qの径方向外方に設けられたストッパ突起68Qに配置するので、カム面61Qの形状設計の自由度を確保することができる。
(第4実施形態)
図12は、本発明の第4実施形態のロック装置19Rが適用されたステアリング装置の要部の断面図である。図13は、ロック装置19Rに用いる介在板の斜視図である。

0055

ロック装置19Rの力変換機構31Rは、締付軸24の外周によって支持され操作レバー25と一体回転する第1カム32と、締付軸24の外周によって支持されチルト用長溝21(第1挿通溝)によって回転規制された第2カム33Rとを含む。第4実施形態の第2カム33Rが、第1実施形態の第2カム33と異なるのは、出荷用高位面65が廃止されている点である。

0056

力変換機構31Rは、第2カム33Rと第1側板20(締付対象)との間に取り外し可能に介在する介在板70を含む。介在板70は、第2カム33Rの環状板36Rと第1側板20(締付対象)との対向面間に締付軸24の径方向に沿って抜き差しされる板材である。介在板70は、第2カム33と第1側板20との間に介在する介在状態で、非介在状態で締付軸24に生ずる軸力よりも高い軸力を締付軸24に生じさせる。

0057

図13に示すように、介在板70は、第1端部71と、第2端部72と、第2カム33Rのボス37を挿入するために第1端部71で一端が開放された開放溝73と、第2端部72に設けられた厚肉把持部74とを含む。把持部74を持つことで、前述の抜き差しを容易に行える。
ロック解除状態で、介在板70を第2カム33Rの環状板36Rと第1側板20との間に挿入した後、操作レバー25を常用範囲内でロック方向に回転操作し、ロック状態とする。これにより、締付軸24に高い軸力を生じさせて、高いロック保持力を達成した出荷状態とする。

0058

出荷状態で組み付け対象(車両)組み付ける組み付け作業を行った後、把持部74を把持して、介在板70を第2カム33Rの環状板36Rと第1側板20との間から引き抜く。これにより、締付軸24の軸力は低く抑制され、通常使用時の操作レバー25の操作力を低く抑制することができる。
図12の第4実施形態の構成要素において、図2の第1実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図1の第1実施形態の構成要素と同じ参照符号を付してある。

0059

本第4実施形態によれば、出荷時に、第2カム33Rと第1側板20(締付対象)との間に介在板70を介在させた介在状態で、非介在状態である通常使用時に締付軸24に生ずる軸力よりも高い軸力を締付軸24に生じさせる。したがって、通常使用時の操作レバー25の操作力を低く抑制しつつ、出荷時のロック保持力を高くすることができる。
本発明は各前記実施形態に限定されるものではない。例えば各前記実施形態では、第1カムにカム突起を設け、第2カムにカム面を設けるが、これに限らず、第1カムにカム面を設け、第2カムにカム突起を設けてもよい。また、第1カムのカム突起が第2カムのカム面に係合し、第2カムのカム突起が第1カムのカム面に係合するようにしてもよい。

0060

また、本発明を、第1カムと第2カムとの間にボールを介在させるボールカム機構を力変換機構として含むロック装置に適用してもよい。
また、本発明をステアリング装置以外の装置のロック装置に適用してもよい。その他、本発明は、特許請求の範囲記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。

0061

1…ステアリング装置、2…操舵部材、3…ステアリングシャフト、5…ステアリング機構、8…ステアリングコラム、13…車体(組付対象)、17…第1ブラケット、18…第2ブラケット、19…ロック装置、20…第1側板(締付対象)、21…チルト用長溝(第1挿通溝)、22…第2側板(締付対象)、23…テレスコ用長溝(第2挿通溝)、24…締付軸、25…操作レバー、31;31P;31Q;31R…力変換機構、32:32P;32Q…第1カム、33;33Q;33R…第2カム、50…ベース面、51;51P;51Q…カム突起、51a;51Pa;51Qa…頂部、52…係合部、52P1…第1係合部、52P2…第2係合部、53P…段部、54Q…ストッパ突起、54Qa…頂部、55Q…係合部、60…ベース面、61;61Q…カム面、62…常用低位面、63…常用高位面、64…傾斜面、65…出荷用高位面(出荷用係合部)、65a…一端、65b…他端、66;66Q…第1ストッパ、67;67Q…第2ストッパ、68;68Q…ストッパ突起、68a;68Qa…頂部、69…延設板、69a…ベース面、70…介在板、73…開放溝、C1…(締付軸の)中心軸線、K…(締付軸の)軸方向、JA,JA1…常用範囲、SA,SA1…出荷用範囲、Z1…ロック方向

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ