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技術 射出成形機、射出成形機の情報取得装置、および射出成形機の情報取得方法

出願人 住友重機械工業株式会社
発明者 森谷知寛
出願日 2014年1月29日 (6年10ヶ月経過) 出願番号 2014-014752
公開日 2015年8月3日 (5年4ヶ月経過) 公開番号 2015-139965
状態 特許登録済
技術分野 プラスチック等の成形用の型 プラスチック等の射出成形
主要キーワード 基準直線 挿入直後 各距離センサ 増加幅 タッチ解除 並進方向 渦電流式 歪みセンサ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2015年8月3日)のものです。
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図面 (8)

課題

射出成形に有用な情報を得ることができる、射出成形機情報取得装置の提供。

解決手段

固定部材に対して型開閉時に移動させる可動部材直進性を測定する直進性測定装置を有する、射出成形機の情報取得装置。

概要

背景

射出成形機は、型締状態の金型装置内のキャビティ空間に液状の成形材料充填し、充填した成形材料を固化させることにより成形品成形する(例えば、特許文献1参照)。射出成形機は、射出成形機の各種動作を検出するセンサを有する。

概要

射出成形に有用な情報を得ることができる、射出成形機の情報取得装置の提供。固定部材に対して型開閉時に移動させる可動部材直進性を測定する直進性測定装置を有する、射出成形機の情報取得装置。

目的

本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、射出成形に有用な情報を得ることができる、射出成形機の情報取得装置の提供を主な目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

固定部材に対して型開閉時に移動させる可動部材直進性を測定する直進性測定装置を有する、射出成形機情報取得装置

請求項2

前記直進性測定装置は、所定方向における前記固定部材と前記可動部材との距離の変化を測定することにより、前記直進性を測定する、請求項1に記載の射出成形機の情報取得装置。

請求項3

前記所定方向は、前記可動部材の移動方向に対して垂直な方向を成分として含む、請求項2に記載の射出成形機の情報取得装置。

請求項4

前記直進性測定装置は、前記直進性の測定結果に基づいて前記固定部材に対する前記可動部材の傾きを検知する、請求項2または3に記載の射出成形機の情報取得装置。

請求項5

前記直進性測定装置は、前記直進性の測定結果に基づいて前記固定部材に対する前記可動部材の芯ずれを検知する、請求項2〜4のいずれか1項に記載の射出成形機の情報取得装置。

請求項6

前記直進性測定装置は、前記固定部材および前記可動部材の一方に対して固定される基準部材と、前記固定部材および前記可動部材の他方に対して固定される距離センサとを含み、前記距離センサは、所定方向における前記基準部材との距離を測定する、請求項1〜5のいずれか1項に記載の射出成形機の情報取得装置。

請求項7

前記距離センサは前記固定部材に対して固定され、前記基準部材は前記可動部材に対して固定される、請求項6に記載の射出成形機の情報取得装置。

請求項8

前記固定部材は固定金型であり、前記可動部材は可動金型である、請求項1〜7のいずれか1項に記載の射出成形機の情報取得装置。

請求項9

固定部材に対して型開閉時に移動させる可動部材の直進性を測定する直進性測定装置を有する、射出成形機。

請求項10

固定部材に対して型開閉時に移動させる可動部材の直進性を測定する工程を有する、射出成形機の情報取得方法

技術分野

0001

本発明は、射出成形機、射出成形機の情報取得装置、および射出成形機の情報取得方法に関する。

背景技術

0002

射出成形機は、型締状態の金型装置内のキャビティ空間に液状の成形材料充填し、充填した成形材料を固化させることにより成形品成形する(例えば、特許文献1参照)。射出成形機は、射出成形機の各種動作を検出するセンサを有する。

先行技術

0003

特開2011−183705号公報

発明が解決しようとする課題

0004

従来、センサの種類が十分ではなく、射出成形に有用な情報が十分に得られなかった。

0005

本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、射出成形に有用な情報を得ることができる、射出成形機の情報取得装置の提供を主な目的とする。

課題を解決するための手段

0006

上記課題を解決するため、本発明の一態様によれば、
固定部材に対して型開閉時に移動させる可動部材直進性を測定する直進性測定装置を有する、射出成形機の情報取得装置が提供される。

発明の効果

0007

本発明の一態様によれば、射出成形に有用な情報を得ることができる、射出成形機の情報取得装置が提供される。

図面の簡単な説明

0008

本発明の一実施形態による射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。
本発明の一実施形態による射出成形機の型閉完了時の状態を示す図である。
本発明の一実施形態による固定金型に対する可動金型ローリング(X軸と平行な線を中心とする回転)を示す図である。
本発明の一実施形態による固定金型に対する可動金型のヨーイング(Z軸と平行な線を中心とする回転)を示す図である。
本発明の一実施形態による固定金型に対する可動金型のピッチング(Y軸と平行な線を中心とする回転)を示す図である。
本発明の一実施形態による固定金型に対する可動金型のY軸方向の並進を示す図である。
本発明の一実施形態による固定金型に対する可動金型のZ軸方向の並進を示す図である。

実施例

0009

以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明するが、各図面において、同一の又は対応する構成については同一の又は対応する符号を付して説明を省略する。各図面において、X軸方向は可動プラテンの移動方向であり、Y軸方向およびZ軸方向はそれぞれX軸方向に対して垂直な方向である。Y軸方向はフレームに対して平行な方向であり、Z軸方向はフレームに対して垂直な方向(本実施形態では上下方向)である。

0010

図1は、本発明の一実施形態による射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。図2は、本発明の一実施形態による射出成形機の型閉完了時の状態を示す図である。以下、型閉時の可動プラテン13の移動方向(図1図2右方向)を前方とし、型開時の可動プラテン13の移動方向(図1図2中左方向)を後方として説明する。

0011

射出成形機2は、例えば図1に示すように、型締装置10、入力装置71、画像表示装置72、および制御装置80を有する。

0012

型締装置10は、型閉工程、型締工程、型開工程を行う。型閉工程は金型装置30を閉じる工程、型締工程は金型装置30を締め付ける工程、型開工程は金型装置30を開く工程である。

0013

金型装置30は、固定金型32および可動金型33を含む。固定金型32および可動金型33の一方(図1および図2では可動金型33)にはガイドピン35が形成され、固定金型32および可動金型33の他方(図1および図2では固定金型32)にはガイド孔(不図示)が形成される。ガイドピン35およびガイド孔はそれぞれ複数形成されてよく、例えば4隅に形成されてよい。型閉時にガイドピン35がガイド孔に挿入されることにより、固定金型32と可動金型33との位置合わせが行われる。

0014

入力装置71は、ユーザの入力操作受け付け、ユーザの入力操作に応じた操作信号を制御装置80に出力する。

0015

画像表示装置72は、制御装置80による制御下で、画像を表示する。尚、本実施形態では、入力装置71と画像表示装置72とは、別々に設けられるが、一体に設けられてもよく、タッチパネルで構成されてもよい。

0016

制御装置80は、メモリなどの記憶部およびCPUを有し、記憶部に記憶される制御プログラムをCPUに実行させることにより、型締装置10、および画像表示装置72を制御する。

0017

次に、図1および図2を再度参照して型締装置10について説明する。型締装置10は、例えば、フレーム11、固定プラテン12、可動プラテン13、リヤプラテン15、タイバー16、トグル機構20、および型締モータ26を有する。

0018

固定プラテン12は、フレーム11に対して固定される。固定プラテン12における可動プラテン13との対向面に固定金型32が取り付けられる。

0019

可動プラテン13は、フレーム11上に敷設されるガイド(例えばガイドレール)17に沿って移動自在とされ、固定プラテン12に対して進退自在とされる。可動プラテン13における固定プラテン12との対向面に可動金型33が取り付けられる。

0020

固定プラテン12に対して可動プラテン13を進退させることにより、型閉、型締、型開が行われる。

0021

リヤプラテン15は、複数本(例えば4本)のタイバー16を介して固定プラテン12と連結され、フレーム11上に進退自在に載置される。尚、リヤプラテン15は、フレーム11上に敷設されるガイドに沿って移動自在とされてもよい。リヤプラテン15のガイドは、可動プラテン13のガイド17と共通のものでよい。

0022

尚、本実施形態では、固定プラテン12がフレーム11に対して固定され、リヤプラテン15がフレーム11に対して進退自在とされるが、リヤプラテン15がフレーム11に対して固定され、固定プラテン12がフレーム11に対して進退自在とされてもよい。

0023

タイバー16は、型開閉方向に平行とされ、型締力に応じて伸びる。少なくとも1本のタイバー16には型締力センサ18が設けられる。型締力センサ18は、例えば歪みセンサであって、タイバー16の歪みを検出することによって型締力の実績値を検出し、その実績値を示す信号を制御装置80に出力する。制御装置80は、型締力の実績値と設定値との偏差がゼロとなるようにフィードバック制御を行う。

0024

尚、型締力センサ18は、タイバー16の歪みを検出する歪みセンサに限定されない。例えば、型締力センサとして、ロードセルが用いられてもよい。

0025

トグル機構20は、可動プラテン13とリヤプラテン15との間に配設され、可動プラテン13およびリヤプラテン15にそれぞれ取り付けられる。トグル機構20が型開閉方向に伸縮することにより、リヤプラテン15に対して可動プラテン13が進退する。

0026

型締モータ26は、トグル機構20を介して可動プラテン13を駆動する。型締モータ26とトグル機構20との間には、型締モータ26の回転運動直線運動に変換してトグル機構20に伝達する運動変換部としてのボールねじ機構が設けられる。

0027

型締モータ26はエンコーダ26aを有する。エンコーダ26aは、型締モータ26の出力軸回転角の実績値を検出し、その実績値を示す信号を制御装置80に出力する。制御装置80は、回転角の実績値と設定値の偏差がゼロとなるようにフィードバック制御を行う。

0028

型閉工程では、型締モータ26を駆動してトグル機構20を作動させ、可動プラテン13を前進させる。可動金型33が固定金型32に対して接近する。

0029

型締工程では、可動金型33と固定金型32とが接触した状態で型締モータ26を駆動し、型締モータ26による推進力トグル倍率を乗じた型締力を発生させる。型締状態の固定金型32と可動金型33との間にキャビティ空間が形成される。キャビティ空間に液状の成形材料を充填し、充填した成形材料を固化させることにより、成形品が成形される。

0030

型開工程では、型締モータ26を駆動してトグル機構20を作動させ、可動プラテン13を後退させる。型開後、金型装置30から成形品が突き出される。

0031

尚、型締装置10は、可動プラテン13の駆動部として、型締モータ26の代わりに、油圧シリンダを有してもよい。また、型締装置10は、型開閉用リニアモータを有し、型締用に電磁石を有してもよい。電磁石の吸着力によって型締力を発生させる場合、型締力センサとして、電磁石周辺の磁場の強さを検出する磁気センサが用いられてもよい。また、本実施形態では型締モータ26による推進力にトグル倍率を乗じた型締力が生じるが、トグル機構20はなくてもよく、型締モータ26による推進力が増幅されずにそのまま可動プラテン13に伝達されてもよい。

0032

射出成形機2の情報取得装置は、固定部材に対し型開閉時に移動させる可動部材の直進性を測定する直進性測定装置40を有する。本実施形態では、固定部材は固定金型32であり、可動部材は可動金型33である。尚、固定部材は、特に限定されず、例えば固定金型32が取り付けられる固定プラテン12でもよい。また、可動部材は、特に限定されず、例えば可動金型33が取り付けられる可動プラテン13でもよい。

0033

直進性測定装置40は、例えば図1図7に示すように、基準部材41L、41R、ブラケット42L、42R、Y軸方向距離センサ45L、45R、Z軸方向距離センサ47L、47R、およびデータ処理部48を有する。

0034

基準部材41L、41Rは、例えば直方体状に形成され、可動金型33に対して固定される。固定方法としては、特に限定されないが、ボルト締結する方法、磁石吸着する方法、接着剤接着する方法などが挙げられる。

0035

基準部材41L、41Rは、例えば可動金型33の側面(Y軸方向端面)に固定され、可動金型33を挟んで反対側に配設される。基準部材41L、41Rの長手方向はX軸方向とされてよい。

0036

ブラケット42L、42Rは、固定金型32に対して固定される。固定方法は、特に限定されないが、ボルトで締結する方法、磁石で吸着する方法、接着剤で接着する方法などが挙げられる。

0037

ブラケット42L、42Rは、例えば固定金型32の側面(Y軸方向端面)に固定され、固定金型32を挟んで反対側に配設される。ブラケット42L、42Rの長手方向はX軸方向とされてよい。

0038

ブラケット42L、42Rは、例えば図3などに示すように、Z軸方向に対して垂直な水平部43L、43R、およびY軸方向に対して垂直な鉛直部44L、44Rを有する。

0039

鉛直部44L、44Rには、Y軸方向距離センサ45L、45Rが取り付けられる。鉛直部44L、44Rには、Y軸方向距離センサ45L、45Rの取付孔がX軸方向に間隔をおいて複数形成されてよい。取り付け位置が変更でき、測定位置が変更できる。

0040

Y軸方向距離センサ45L、45Rは、鉛直部44L、44Rを介して固定金型32に対して固定される。一組のY軸方向距離センサ45L、45Rは、図4に示すようにX軸方向に同じ位置に配設され、対をなす。Y軸方向距離センサ45Rは、金型装置30の片側に配設され、X軸方向に間隔をおいて複数配設されてよい。

0041

Y軸方向距離センサ45L、45Rは、基準部材41L、41RとのY軸方向における距離を測定し、当該距離を示す信号をデータ処理部48に出力する。Y軸方向距離センサ45L、45Rは、非接触式であってよく、例えば渦電流式静電容量式、または光学式などであってよい。尚、Y軸方向距離センサ45L、45Rは、接触式でもよい。

0042

水平部43L、43Rには、Z軸方向距離センサ47L、47Rが取り付けられる。水平部43L、43Rには、Z軸方向距離センサ47L、47Rの取付孔がX軸方向に間隔をおいて複数形成されてよい。取り付け位置が変更でき、測定位置が変更できる。

0043

Z軸方向距離センサ47L、47Rは、水平部43L、43Rを介して固定金型32に対して固定される。一組のZ軸方向距離センサ47L、47Rは、X軸方向に同じ位置に配設され、対をなす。Z軸方向距離センサ47Rは、図5に示すように、金型装置30の片側に配設され、X軸方向に間隔をおいて複数配設されてよい。

0044

Z軸方向距離センサ47L、47Rは、基準部材41L、41RとのZ軸方向における距離を測定し、当該距離を示す信号をデータ処理部48に出力する。Z軸方向距離センサ47L、47Rは、非接触式であってよく、例えば渦電流式、静電容量式、または光学式などであってよい。尚、Z軸方向距離センサ47L、47Rは、接触式でもよい。

0045

データ処理部48は、Y軸方向距離センサ45L、45RおよびZ軸方向距離センサ47L、47R(以下、まとめて「距離センサ」と呼ぶこともある)の測定距離に基づいて、固定金型32に対する可動金型33の直進性を測定する。

0046

データ処理部48は、制御装置80と同様に記憶部およびCPUを有し、記憶部に記憶されたプログラムをCPUに実行させることにより、各距離センサの測定距離のデータ処理を行う。尚、制御装置80がデータ処理部48としての機能を有してもよい。

0047

固定金型32に対して可動金型33が直進する場合、各距離センサの測定距離は直線的に変化する。各距離センサの測定距離が直線的に変化する原因としては、例えば、可動金型33に対する基準部材41L、41Rの取り付け誤差、固定金型32に対するブラケット42L、42Rの取り付け誤差、ブラケット42L、42Rに対する距離センサの取り付け誤差などが挙げられる。これらの取り付け誤差を完全に無くすことは困難であるので、固定金型32に対して可動金型33が直進する場合、各距離センサの測定距離は直線的に変化する。

0048

直進性は、例えば各距離センサの測定距離の変化から求められる。直進性は、例えば測定距離の経時変化を表す線と基準直線との差の変動幅で表される。変動幅が小さいほど直進性が良い。基準直線の傾きは、固定金型32に対する可動金型33の移動速度などに応じて求められる。

0049

データ処理部48の処理結果は、制御装置80による制御下で、画像表示装置72に表示されてよい。画像表示装置72を見たユーザは、固定金型32に対する可動金型33の直進性を知ることができる。

0050

データ処理部48は、成形品を繰り返し製造する際に、ショット毎に直進性を測定し、直進性の安定性を測定してもよい。直進性の安定性から、成形品の品質の安定性がわかる。

0051

図3は、本発明の一実施形態による固定金型に対する可動金型のローリング(X軸と平行な線を中心とする回転)を示す図である。図3(a)は金型装置を後方から見た図であり、図3(b)は金型装置を右側方から見た図であり、右側の鉛直部44Rを破断して示す図である。図3において、破線はガイド孔に対するガイドピン35の挿入直前の状態を示し、実線挿入直後の状態を示す。ガイド孔に対するガイドピン35の挿入または抜出などによってローリングが生じることがある。この場合、各距離センサの測定距離が急激に変化し、測定距離の経時変化を表す線と基準直線との変動幅が大きくなる。その変化の様子から、ローリングの回転角、およびローリングの回転方向がわかる。

0052

データ処理部48は、ローリングを、例えば左右一対のZ軸方向距離センサ47L、47Rを用いて検知する。図3(a)から明らかなように、ローリングが生じる場合、左右一対のZ軸方向距離センサ47L、47Rの測定距離のうち、一方の測定距離が増加し、他方の測定距離が減少し、一方の測定距離の増加幅と他方の測定距離の減少幅とは同程度である。

0053

ローリングの検知には、その他の距離センサが用いられてもよい。図3(b)から明らかなように、ローリングが生じる場合、X軸方向に間隔をおいて並ぶ複数のZ軸方向距離センサ47Rの測定距離は同程度に増加または減少する。また、ローリングの検知には、Y軸方向距離センサ45L、45Rが用いられてもよい。

0054

データ処理部48は、例えばガイド孔に対するガイドピン35の挿入時または抜出時にローリングを検知することにより、型開完了時における固定金型32の側面に対する可動金型33の側面の傾きを検知できる。傾きの程度はローリングの回転角からわかり、傾きの方向はローリングの回転方向からわかる。

0055

図4は、本発明の一実施形態による固定金型に対する可動金型のヨーイング(Z軸と平行な線を中心とする回転)を示す図である。図4は金型装置を上方から見た図である。図4において、破線は固定金型32と可動金型33との型タッチ開始時の状態を示し、実線は型タッチ完了時の状態を示す。型タッチまたは型タッチ解除などによってヨーイングが生じることがある。この場合、各距離センサの測定距離が急激に変化し、測定距離の経時変化を表す線と基準直線との変動幅が大きくなる。その変化の様子から、ヨーイングの回転角、およびヨーイングの回転方向がわかる。

0056

データ処理部48は、ヨーイングを、例えばX軸方向に間隔をおいて並ぶ複数のY軸方向距離センサ45Rを用いて検知する。図4から明らかなように、ヨーイングが生じる場合、X軸方向に間隔をおいて並ぶ複数のY軸方向距離センサ45Rの測定距離は異なる変化を示す。

0057

ヨーイングの検知には、その他の距離センサが用いられてもよい。図4から明らかなように、ヨーイングが生じる場合、左右一対のY軸方向距離センサ45L、45Rの測定距離のうち、一方の測定距離が増加し、他方の測定距離が減少し、一方の測定距離の増加幅と他方の測定距離の減少幅とは同程度である。また、ヨーイングの検知には、X軸方向距離センサが用いられてもよい。X軸方向距離センサは、基準部材とのX軸方向における距離を測定する。

0058

データ処理部48は、例えば型タッチ時または型タッチ解除時にヨーイングを検知することにより、型開完了時における固定金型32と可動金型33との接触面同士の傾きを検知できる。傾きの程度はヨーイングの回転角からわかり、傾きの方向はヨーイングの回転方向からわかる。

0059

尚、データ処理部48は、ガイド孔に対するガイドピン35の挿入時または抜出時にヨーイングを検知することにより、型開完了時における固定金型32と可動金型33との接触面同士の傾きを検知してもよい。ヨーイングは、ガイド孔に対するガイドピン35の挿入または抜出によっても生じうる。

0060

図5は、本発明の一実施形態による固定金型に対する可動金型のピッチング(Y軸と平行な線を中心とする回転)を示す図である。図5(a)は金型装置を右側方から見た図であり、右側の鉛直部44Rを破断して示す図である。図5(b)は金型装置を後方から見た図である。図5において、破線は固定金型32と可動金型33との型タッチ開始時の状態を示し、実線は型タッチ完了時の状態を示す。型タッチまたは型タッチ解除などによってピッチングが生じることがある。この場合、各距離センサの測定距離が急激に変化し、測定距離の経時変化を表す線と基準直線との変動幅が大きくなる。その変化の様子から、ピッチングの回転角、およびピッチングの回転方向がわかる。

0061

データ処理部48は、ピッチングを、例えばX軸方向に間隔をおいて並ぶ複数のZ軸方向距離センサ47Rを用いて検知する。図5(a)から明らかなように、ピッチングが生じる場合、X軸方向に間隔をおいて並ぶ複数のZ軸方向距離センサ47Rの測定距離は異なる変化を示す。

0062

ピッチングの検知には、その他の距離センサが用いられてもよい。図5(b)から明らかなように、ピッチングが生じる場合、左右一対のZ軸方向距離センサ47L、47Rの測定距離は同程度に減少または増加する。また、ピッチングの検知には、X軸方向距離センサが用いられてもよい。

0063

データ処理部48は、例えば型タッチ時または型タッチ解除時にピッチングを検知することにより、型開完了時における固定金型32と可動金型33との接触面同士の傾きを検知できる。傾きの程度はピッチングの回転角からわかり、傾きの方向はピッチングの回転方向からわかる。

0064

尚、データ処理部48は、ガイド孔に対するガイドピン35の挿入時または抜出時にピッチングを検知することにより、型開完了時における固定金型32と可動金型33との接触面同士の傾きを検知してもよい。ピッチングは、ガイド孔に対するガイドピン35の挿入または抜出によっても生じうる。

0065

図6は、本発明の一実施形態による固定金型に対する可動金型のY軸方向の並進を示す図である。図6は金型装置を上方から見た図である。図6において、破線はガイド孔に対するガイドピン35の挿入直前の状態を示し、実線は挿入直後の状態を示す。ガイド孔に対するガイドピン35の挿入または抜出などによってY軸方向の並進が生じることがある。この場合、各距離センサの測定距離が急激に変化し、測定距離の経時変化を表す線と基準直線との変動幅が大きくなる。その変化の様子から、並進距離、および並進方向がわかる。

0066

データ処理部48は、Y軸方向の並進を、例えばX軸方向に間隔をおいて並ぶ複数のY軸方向距離センサ45Rと、1つのY軸方向距離センサ45Rと対をなすY軸方向距離センサ45Lとを用いて検知する。図6から明らかなように、Y軸方向の並進が生じる場合、左右一対のY軸方向距離センサ45L、45Rの測定距離のうち、一方の測定距離が増加し、他方の測定距離が減少し、一方の測定距離の増加幅と他方の測定距離の減少幅とは同程度である。また、Y軸方向の並進が生じる場合、X軸方向に間隔をおいて並ぶ複数のY軸方向距離センサ45Rの測定距離は同程度に増加または減少する。尚、Y軸方向の並進の検知には、その他の距離センサが用いられてもよい。

0067

データ処理部48は、例えばガイド孔に対するガイドピン35の挿入時または抜出時にY軸方向の並進を検知することにより、型開完了時における固定金型32と可動金型33との芯ずれを検知できる。芯ずれの程度は並進距離からわかり、芯ずれの方向は並進方向からわかる。

0068

図7は、本発明の一実施形態による固定金型に対する可動金型のZ軸方向の並進を示す図である。図7(a)は金型装置を右側方から見た図であり、右側の鉛直部44Rを破断して示す図である。図7(b)は金型装置を後方から見た図である。図7において、破線はガイド孔に対するガイドピン35の挿入直前の状態を示し、実線は挿入直後の状態を示す。ガイド孔に対するガイドピン35の挿入または抜出などによってZ軸方向の並進が生じることがある。この場合、各距離センサの測定距離が急激に変化し、測定距離の経時変化を表す線と基準直線との変動幅が大きくなる。その変化の様子から、並進距離、および並進方向がわかる。

0069

データ処理部48は、Z軸方向の並進を、例えばX軸方向に間隔をおいて並ぶ複数のZ軸方向距離センサ47Rと、1つのZ軸方向距離センサ47Rと対をなすZ軸方向距離センサ47Lとを用いて検知する。これらの距離センサの測定距離は、図7から明らかなように、Z軸方向の並進が生じる場合、同程度に減少または増加する。尚、Z軸方向の並進の検知には、その他の距離センサが用いられてもよい。

0070

データ処理部48は、例えばガイド孔に対するガイドピン35の挿入時または抜出時にY軸方向の並進を検知することにより、型開完了時における固定金型32と可動金型33との芯ずれを検知できる。芯ずれの程度は並進距離からわかり、芯ずれの方向は並進方向からわかる。

0071

以上説明したように、本実施形態の直進性測定装置40は、固定金型32に対して型開閉時に移動させる可動金型33の直進性を測定する。可動金型33の直進性は、射出成形に有用な情報である。例えば、成形品を繰り返し製造する際に、ショット毎に直進性を測定し、直進性の安定性を測定することにより、成形品の品質の安定性がわかる。

0072

直進性測定装置40は、可動金型33の移動方向に対して垂直な方向における固定金型32と可動金型33との距離の変化を測定することにより、直進性を測定してよい。可動金型33に対する基準部材41L、41Rの取り付け誤差、固定金型32に対するブラケット42L、42Rの取り付け誤差、ブラケット42L、42Rに対する距離センサの取り付け誤差などの影響が排除できる。

0073

直進性測定装置40は、直進性の測定結果に基づいて固定金型32に対する可動金型33の傾きを検知してよい。これにより、固定プラテン12に対する固定金型32の姿勢、可動プラテン13に対する可動金型33の姿勢の調整が容易になる。

0074

また、直進性測定装置40は、直進性の測定結果に基づいて固定金型32に対する可動金型33の芯ずれを検知してよい。これにより、固定プラテン12に対する固定金型32の姿勢、可動プラテン13に対する可動金型33の姿勢の調整が容易になる。

0075

また、距離センサが固定金型32に対して固定され、基準部材41L、41Rが可動金型33に対して固定されてよい。可動金型33の移動時に距離センサが振動しないので、距離センサの測定精度が良い。また、可動金型33の移動時に、距離センサが移動しないので、距離センサの配線が容易である。

0076

以上、射出成形機の情報取得装置の実施形態等について説明したが、本発明は上記実施形態等に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、改良が可能である。

0077

例えば、上記実施形態の射出成形機は、型開閉方向が水平な横型であるが、型開閉方向が鉛直な竪型であってもよい。

0078

また、上記実施形態では、距離センサが固定金型32に対して固定され、基準部材41L、41Rが可動金型33に対して固定されるが、距離センサが可動金型33に対して固定され、基準部材41L、41Rが固定金型32に対して固定されてもよい。

0079

また、上記実施形態の基準部材41L、41Rの形状は直方体状であるが、例えば点状などでもよく、基準部材の形状は特に限定されない。

0080

また、上記実施形態の距離センサの測定方向は、可動部材の移動方向(X軸方向)に対して垂直な方向(Y軸方向またはZ軸方向)を成分として含むが、この成分に加えて、またはこの成分に代えて、X軸方向を成分として含んでもよい。

0081

また、上記実施形態の直進性測定装置はY軸方向距離センサと、Z軸方向距離センサとを含むが、距離センサの種類や数などは特に限定されない。直進性測定装置は、X軸方向距離センサ、Y軸方向距離センサ、およびZ軸方向距離センサのうちの任意の2つ以上を有してよく、この場合、いずれかの距離センサによって、ローリング、ヨーイング、およびピッチングを検出できる。

0082

2射出成形機
10型締装置
11フレーム
12固定プラテン
13可動プラテン
30金型装置
32固定金型
33可動金型
35ガイドピン
40直進性測定装置
41L、41R基準部材
42L、42Rブラケット
43L、43R水平部
44L、44R 鉛直部
45L、45R Y軸方向距離センサ
47L、47R Z軸方向距離センサ
48データ処理部

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