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技術 地下解体工法

出願人 株式会社竹中工務店
発明者 郡谷知宏内村勝志松尾宏司風巻乾雄仁科裕之田中修二宮本佳治松本貴大西前翔平山下晋平山川昭次吉岡典哉
出願日 2013年12月26日 (7年0ヶ月経過) 出願番号 2013-269896
公開日 2015年7月6日 (5年5ヶ月経過) 公開番号 2015-124539
状態 特許登録済
技術分野 既存建築物への作業
主要キーワード 補強用壁 外周フレーム ラス型枠 解体ガラ 流動圧 解体材 控え壁 ラップルコンクリート
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2015年7月6日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

課題

既存地下外壁を支持しつつ、既存地下構造物解体施工性を向上させることのできる地下解体工法を提供する。

解決手段

土留め壁として残す既存地下外壁12と直交する既存地下架構10の構面内控え壁14を仮設し、既存地下外壁12を控え壁14に支持させた後、既存地下架構10間のスラブ20を撤去する。

概要

背景

従来技術として、特許文献1には、地下外壁転倒を防ぐように、地下階の柱と梁とをバットレス形状となるように残して、他の柱及び梁等を解体する地下解体工法が記載されている。

また、特許文献2には、既存の地下構造物外周フレーム(柱、梁、スラブ等)に補強用壁を形成し、外周フレームと補強用壁とを残して、他の既存地下構造物を解体する解体工法が記載されている。

概要

既存地下外壁を支持しつつ、既存地下構造物解体の施工性を向上させることのできる地下解体工法を提供する。土留め壁として残す既存地下外壁12と直交する既存地下架構10の構面内控え壁14を仮設し、既存地下外壁12を控え壁14に支持させた後、既存地下架構10間のスラブ20を撤去する。

目的

本発明は上記事実を考慮し、既存地下外壁を支持しつつ、既存地下構造物解体の施工性を向上させることのできる地下解体工法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

土留め壁として残す既存地下外壁と直交する既存地下架構構面内控え壁仮設し、前記既存地下外壁を前記控え壁に支持させた後、前記既存地下架構間のスラブ撤去する、地下解体工法

請求項2

新設建物の構真柱と干渉する前記既存地下架構の構面外補助控え壁を仮設し、その後、新設建物の構真柱と干渉する前記既存地下架構を撤去する、請求項1に記載の地下解体工法。

請求項3

前記既存地下架構の構面外に仮設した前記補助控え壁の下端部分に、補強用コンクリート打設する、請求項2に記載の地下解体工法。

請求項4

前記控え壁及び前記補助控え壁は、捨て型枠を用いて仮設される、請求項2又は請求項3に記載の地下解体工法。

技術分野

0001

本発明は、既存地下構造物解体工法に関する。

背景技術

0002

従来技術として、特許文献1には、地下外壁転倒を防ぐように、地下階の柱と梁とをバットレス形状となるように残して、他の柱及び梁等を解体する地下解体工法が記載されている。

0003

また、特許文献2には、既存の地下構造物外周フレーム(柱、梁、スラブ等)に補強用壁を形成し、外周フレームと補強用壁とを残して、他の既存地下構造物を解体する解体工法が記載されている。

0004

特開2010−189960号公報

先行技術

0005

特開2011−163074号公報

発明が解決しようとする課題

0006

特許文献1に記載の解体工法では、既存地下階の柱と梁とをそのまま残してバットレスとして利用し、既存地下外壁を支持させるため、バットレスとしての強度が不十分となる虞がある。

0007

また、特許文献2に記載の解体方法では、既存地下外壁に沿った位置、及び補強用壁に隣接する位置の外周フレームと補強用壁とが残されているため、既存地下構造物の解体時に外周フレーム等が邪魔となり、地下階において作業空間が狭くなるため、施工性が悪く工期が長くなる。

0008

本発明は上記事実を考慮し、既存地下外壁を支持しつつ、既存地下構造物解体の施工性を向上させることのできる地下解体工法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0009

本発明の請求項1に係る地下解体工法は、土留め壁として残す既存地下外壁と直交する既存地下架構構面内控え壁仮設し、前記既存地下外壁を前記控え壁に支持させた後、前記既存地下架構間のスラブを撤去する。

0010

上記構成による地下解体工法によれば、既存地下架構の構面内に控え壁を仮設することで、土圧に対する必要な強度を備えることができ、既存地下外壁を土留め壁として利用することができる。また、既存地下架構間のスラブを撤去できるため、作業空間を広く確保することができ、施工性が向上する。

0011

本発明の請求項2に係る地下解体工法は、請求項1に記載の地下解体工法であって、新設建物の構真柱と干渉する前記既存地下架構の構面外補助控え壁を仮設し、その後、新設建物の構真柱と干渉する前記既存地下架構を撤去する。

0012

上記構成による地下解体工法によれば、杭打ち障害となる既存地下架構を撤去することで新設建物の構真柱等の先行施工を可能にしつつ、構面外に補助控え壁を仮設することで、土圧に対する必要な強度を備えた既存地下外壁を土留め壁として利用することができる。

0013

本発明の請求項3に係る地下解体工法は、請求項2に記載の地下解体工法であって、前記既存地下架構の構面外に仮設した前記補助控え壁の下端部分に、補強用コンクリート打設する。

0014

上記構成による地下解体工法によれば、既存地下架構に囲われていない補助控え壁であっても、既存地下外壁を介して作用する土圧に対する必要な強度を得ることができる。

0015

本発明の請求項4に係る地下解体工法は、請求項2又は請求項3に記載の地下解体工法であって、前記控え壁及び前記補助控え壁は、捨て型枠を用いて仮設される。

0016

上記構成による地下解体工法によれば、捨て型枠を用いるため、控え壁及び補助控え壁の脱型作業が不要となり、施工性が向上する。

発明の効果

0017

本発明によれば、既存地下外壁を支持しつつ、既存地下構造物解体の施工性を向上させることのできる地下解体工法を提供することができる。

図面の簡単な説明

0018

本発明の実施形態に係る既存地下構造物を示した全体断面図である。
本発明の実施形態に係る既存地下構造物に控え壁及び補助控え壁を構築した状態を示した斜視図である。
本発明の実施形態に係る既存地下構造物の先行解体完了状態を示した斜視図である。
本発明の実施形態に係る既存地下構造物の控え壁及び補助控え壁の型枠を示した断面図である。
(A)〜(E)本発明の実施形態に係る既存地下構造物の解体工程を示した工程図である。

実施例

0019

本発明の実施形態に係る既存地下構造物の解体工法の一例について、図1図5に従って説明する。

0020

図1に示すように、本実施形態に係る解体工法の対象となる既存地下構造物Mは、地下4階構造であって、RC構造の柱、梁、及びスラブで構成されている。本実施形態では、既存の地下外壁12を土留め壁として残したまま、既存地下構造物Mをオープン解体して、逆打工法で新設建物の地下階を構築する。

0021

本実施形態の既存地下構造物Mの解体工法に係る工程では、図1に示すように、既存地下構造物Mの地上部分を解体した際に出た解体ガラGによって地下4階部分を埋め戻す。埋め戻すことにより、地下3階以深を障害撤去、及び構真柱を建て込む際の施工地盤とする。

0022

次に、図2に示すように、新設建物の構真柱40等と干渉しない既存の架構10(既存柱10Aと既存梁10B)において、地下2階及び地下3階の地下外壁12に沿った位置の架構10の構面内に、控え壁14を構築(仮設)する。また、既存の架構16が新設建物の構真柱40等と干渉する箇所は、干渉する箇所を避けた位置(構面外)に補助控え壁18を構築する。

0023

ここで、架構10の構面内に構築する控え壁14の構築方法を説明する。

0024

図4に示すように、まず、既存柱10A、既存梁10Bに複数の穴を開けて接着系アンカー17を挿入し、接着系アンカー17に鉄筋22(主筋)を結束線で連結して配筋する。また、鉄筋22A(配力筋)を鉄筋22と格子状になるよう配置する。

0025

次に、既存梁10Bに取り付けた複数のフック24に、金網26(ラス網)と金網26を支持する格子状の型枠28(ラス型枠)からなる2枚のラス型枠ユニット30を吊り下げる。2枚のラス型枠ユニット30は、架構10の構面内に鉄筋22を間に挟むよう配置され、既存梁10Bに固定されているアングル19に溶接固定される。また、2枚のラス型枠ユニット30は、一定の間隔を空けてセパレーター32で固定され、コンクリートの流動圧で外側へ変形しないようになっている。

0026

既存梁10Bには、図示しないコンクリート打設用の複数の開口が形成されており、この開口から型枠内にコンクリートを打設して、控え壁14を構築する。ラス型枠ユニット30は捨て型枠であるため、コンクリートの打設が完了した後にコンクリート表面から取り外す必要はない。

0027

架構16の構面外に補助控え壁18を構築する場合、ラス型枠ユニット30を固定する既存柱10Aが存在しないため、ラス型枠ユニット30の一辺型枠パネルを配置する。その後、ラス型枠ユニット30の開口から型枠内にコンクリートを打設して、補助控え壁18を構築する。

0028

また、架構16の構面外に補助控え壁18を構築する場合、図2に示すように、スラブ21からアンカーを取り、スラブ21下面に設けられたラップルコンクリート34で補強する。ラップルコンクリート34は無筋で、直方体形状であり、上面の幅は補助控え壁18下面の幅より厚く、上面の長さは補助控え壁18下面の長さと同一となっている。

0029

次に、図3に示すように、地下1階から地下3階の構造物解体撤去する。このとき、地下外壁12、控え壁14、補助控え壁18、及び控え壁14を囲っている架構10を残し、1階スラブ20Aから地下2階スラブ20Cまでのスラブ20は全て解体撤去する。また、新設建物の構真柱40と干渉する架構16は撤去し、地下3階スラブ21に貫通口11を形成する。なお、地下3階スラブ21を含む地下3階以深は施工地盤となる。

0030

地下外壁12、控え壁14、補助控え壁18、及び控え壁14を囲っている架構10のみを残して、1階スラブ20Aから地下2階スラブ20Cまでのスラブ20を先行解体するため、既存地下構造物Mの解体時及び新設建物の先行施工時に、地下階において作業空間を広くとることができ、施工性が向上する。また、控え壁14及び補助控え壁18を仮設しているため、スラブ20を撤去しても土圧に対する必要な強度を備えることができる。

0031

ここで、図5(A)〜(E)に従って、逆打工法について説明する。図5(A)に示すように、控え壁14、補助控え壁18、及び控え壁14を囲っている架構10を残して地下階の構造物を解体撤去した後、図5(B)に示すように、場所打杭工法で新設建物の構真柱40を建て込み、構真柱40の上に1階の梁43と1階スラブ42Aを新築する。1階の梁43と1階スラブ42Aで既存の土留め壁50を支持することで、地下外壁12にかかる土圧を新設建物の1階の梁43と1階スラブ42Aへ受けかえる。

0032

次に、図5(C)に示すように、既存の土留め壁50を残して、仮設した控え壁14、補助控え壁18、地下外壁12、及び控え壁14を囲っていた架構10を解体撤去する。スラブ20は予め撤去されているため、作業空間を広くとることができ、解体作業を効率的に行うことができる。

0033

次に、新設建物の地下外壁46を構築し、図5(D)に示すように、地下1階スラブ42B、地下2階スラブ42Cを新築する。

0034

次に、図5(E)に示すように、既存地下構造物Mの地下3階スラブ21を解体撤去し、埋め戻されていた地下3階以深の解体ガラGを掘り起こす。そして、新設建物の地下3階スラブ42D、地下4階スラブ42Eを新築することで、新設建物の地下階を構築する。

0035

本発明の実施形態に係る既存地下構造物Mの解体工法では、架構10の構面内に控え壁14を構築することによって地下外壁12を補強するため、既存の地下外壁12を土留め壁として利用する際に、土圧に対する必要な強度を備えることができる。

0036

また、新設建物の構真柱40と既存地下構造物Mの架構16とが干渉する箇所では、架構16の構面外に補助控え壁18を構築するため、干渉する箇所の架構16を先行解体することができ、新設建物の構真柱40の先行施工が可能となる。また、構面外に構築された補助控え壁18の下端部分に補強用のラップルコンクリート34が打設されるため、構面外に補助控え壁18を構築した場合であっても、土圧に対する必要な強度を備えることができる。

0037

また、地下外壁12に沿った位置に控え壁14、補助控え壁18を構築し、控え壁14、補助控え壁18、及び控え壁14を囲っている架構10を残して、スラブ20や架構16を先行解体するため、解体時及び施工時に、地下階において作業空間を広くとることができ、施工性が向上する。

0038

また、既存地下構造物Mをオープン解体するため、解体時に大型重機の使用が可能となり、解体材分別及び搬出が容易となるため、施工性が向上する。

0039

また、控え壁14、補助控え壁18を捨て型枠であるラス型枠ユニット30を用いて構築するため、脱型作業が不要となり、工期を短縮でき、控え壁14、補助控え壁18の施工性が向上する。

0040

なお、本発明について実施形態の一例を説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能である。

0041

例えば、上記実施形態では既存地下構造物Mを地下4階構造とし、地下4階部分を解体ガラGで埋め戻したが、既存地下構造物Mは何階建てでもよく、埋め戻す箇所も施工地盤の必要強度に基づいて適宜決めればよい。

0042

また、上記実施形態では、地下2階及び地下3階部分に控え壁14、補助控え壁18を構築したが、土圧に耐えうる強度を備えることできるのであれば、どの階に控え壁14、補助控え壁18が構築されていてもよい。

0043

10、16架構(既存地下架構)
12地下外壁(既存地下外壁)
14控え壁
18補助控え壁
20スラブ
30ラス型枠ユニット(捨て型枠)
34ラップルコンクリート(コンクリート)
40 構真柱
G解体ガラ
M 既存地下構造物

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