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技術 シート処理装置、画像形成システム、シート処理方法

出願人 株式会社リコー
発明者 國枝晶古橋朋裕鈴木道貴星野智道渡邉賢裕鈴木裕史齋藤敏坂野広樹渡辺崇雄
出願日 2014年10月28日 (5年0ヶ月経過) 出願番号 2014-219700
公開日 2015年7月2日 (4年4ヶ月経過) 公開番号 2015-120596
状態 特許登録済
技術分野 薄板状材料の折畳み、特殊排送装置、その他 電子写真における紙送り
主要キーワード 周回面 ローラ移動装置 搬送ローラ駆動装置 押圧棒 ローラ駆動装置 折り目間 折り目方向 用紙支持板
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (20)

課題

シート押圧するための装置として、生産性が高いシート処理装置を提供すること。

解決手段

回転軸を中心とした回転方向の位置が前記回転軸方向に応じて異なるように、前記回転軸方向の所定の範囲に渡って配置された押圧部材を有し、所定の方向に複数個配列された押圧部が夫々、前記軸を回転軸として回転することにより、前記押圧部材が配置された位置に応じたタイミングで前記シートを前記回転軸方向に沿って、前記シートの複数箇所を同時に押圧する。

概要

背景

近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタファクシミリ及び書類の電子化に用いるスキャナ等の画像処理装置は欠かせない機器となっている。このような画像処理装置は、撮像機能画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能な複合機として構成されることが多い。

このような複合機のうち、給紙された用紙に画像形成を行うことにより画像を描画した後、その画像形成済みの用紙に対して折り処理を施す折り処理装置が搭載された複合機が知られている。このような折り処理装置において用紙に対して折り処理を施した場合、そのままでは折り目が弱く不完全な折り目となり折り高さが高い状態となる。そこで、このような複合機のうち、折り処理装置に加え、折り処理によって形成された折り目を押圧することでその折り目を補強するための増し折り処理を施すことにより、その折り目を補強し折り高さを低減させる増し折り装置が搭載された複合機が知られている。

ところで、上述したような折り処理装置において用紙に対して折り処理を施した場合、一般的には、折り目は用紙の搬送方向(以下、「副走査方向」ともいう)に対して垂直な方向(以下、「主走査方向」ともいう)に形成される。

そこで、上述したような増し折り装置において増し折り処理を行う方法として、例えば、用紙の搬送を増し折り処理を行う位置で一旦停止させ、折り目に対して垂直な方向(副走査方向)を回転軸として回転する増し折りローラを、停止した用紙上で主走査方向に移動させることで、その用紙に形成された折り目を主走査方向に向かって順次押圧していくといった方法が知られている(例えば、特許文献1参照)。

概要

シートを押圧するための装置として、生産性が高いシート処理装置を提供すること。回転軸を中心とした回転方向の位置が前記回転軸方向に応じて異なるように、前記回転軸方向の所定の範囲に渡って配置された押圧部材を有し、所定の方向に複数個配列された押圧部が夫々、前記軸を回転軸として回転することにより、前記押圧部材が配置された位置に応じたタイミングで前記シートを前記回転軸方向に沿って、前記シートの複数箇所を同時に押圧する。

目的

本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、シートを押圧するための装置として、生産性が高いシート処理装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

回転軸を中心に回転しながらシート押圧する押圧部を備え、前記押圧部は、前記回転軸を中心とした回転方向の位置が前記回転軸方向に応じて異なるように、前記回転軸方向の所定の範囲に渡って配置された押圧部材を有し、所定の方向に複数個配列されていることを特徴とするシート処理装置

請求項2

前記押圧部材は、前記回転軸方向の所定の範囲に渡って連続的に配置され、若しくは、前記回転軸方向の所定の範囲に渡って複数個配置されていることを特徴とする請求項1に記載のシート処理装置。

請求項3

前記シートが搬送される方向への前記押圧部の移動を制御する移動制御部を備え、前記移動制御部は、前記シートに関するシート情報及び前記シートに形成された折り目に関する折り情報に基づいて、前記シートが搬送される方向への前記押圧部の移動を制御することを特徴とする請求項1又は2に記載のシート処理装置。

請求項4

前記シートの搬送を制御する搬送制御部を備え、前記搬送制御部は、前記シートに関するシート情報及び前記シートに形成された折り目に関する折り情報に基づいて、前記シートの搬送を制御することを特徴とする請求項1乃至3いずれか1項に記載のシート処理装置。

請求項5

複数個の前記押圧部はそれぞれ、前記回転軸を中心とした自身の回転半径と隣接する押圧部の回転半径との和よりも、自身の回転軸と隣接する押圧部の回転軸との前記所定の方向における距離の方が大きくなるように、前記所定の方向に配列されたことを特徴とする請求項1乃至4いずれか1項に記載のシート処理装置。

請求項6

複数個の前記押圧部の前記回転軸を中心とした回転を制御する回転制御部を備え、複数個の前記押圧部は、各押圧部における前記押圧部材が、複数個の前記押圧部間において前記回転軸方向への位置が同一となるように配列され、前記回転制御部は、複数個の前記押圧部間において前記回転軸方向への位置が同一である前記押圧部材がそれぞれ同一のタイミングで前記シートに形成された折り目を押圧するように、複数個の前記押圧部の回転を制御することを特徴とする請求項1乃至5いずれか1項に記載のシート処理装置。

請求項7

前記押圧部材は、前記押圧部が特定の回転方向に回転した際に、前記シートに形成された折り目を前記回転軸方向において中央から端に向かって押圧するように、前記押圧部に配置されたことを特徴とする請求項1乃至6いずれか1項に記載のシート処理装置。

請求項8

前記シートに画像形成出力を実行する画像形成装置と、前記画像形成装置により画像が形成された前記シートに対して折り処理を施すことで前記シートに折り目を形成する折り処理装置と、前記折り処理装置により形成された前記折り目を押圧する請求項1乃至7いずれか1項に記載のシート処理装置と、を備えることを特徴とする画像形成システム

請求項9

回転軸を中心に回転しながらシートを押圧する押圧部を備えたシート処理装置におけるシート処理方法であって、前記押圧部は、前記回転軸を中心とした回転方向の位置が前記回転軸方向に応じて異なるように、前記回転軸方向の所定の範囲に渡って配置された押圧部材を有し、所定の方向に複数個配列され、前記押圧部が夫々、前記軸を回転軸として回転することにより、前記押圧部材が配置された位置に応じたタイミングで前記シートを前記回転軸方向に沿って、前記シートの複数箇所を同時に押圧することを特徴とするシート処理方法。

技術分野

背景技術

0002

近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタファクシミリ及び書類の電子化に用いるスキャナ等の画像処理装置は欠かせない機器となっている。このような画像処理装置は、撮像機能画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能な複合機として構成されることが多い。

0003

このような複合機のうち、給紙された用紙に画像形成を行うことにより画像を描画した後、その画像形成済みの用紙に対して折り処理を施す折り処理装置が搭載された複合機が知られている。このような折り処理装置において用紙に対して折り処理を施した場合、そのままでは折り目が弱く不完全な折り目となり折り高さが高い状態となる。そこで、このような複合機のうち、折り処理装置に加え、折り処理によって形成された折り目を押圧することでその折り目を補強するための増し折り処理を施すことにより、その折り目を補強し折り高さを低減させる増し折り装置が搭載された複合機が知られている。

0004

ところで、上述したような折り処理装置において用紙に対して折り処理を施した場合、一般的には、折り目は用紙の搬送方向(以下、「副走査方向」ともいう)に対して垂直な方向(以下、「主走査方向」ともいう)に形成される。

0005

そこで、上述したような増し折り装置において増し折り処理を行う方法として、例えば、用紙の搬送を増し折り処理を行う位置で一旦停止させ、折り目に対して垂直な方向(副走査方向)を回転軸として回転する増し折りローラを、停止した用紙上で主走査方向に移動させることで、その用紙に形成された折り目を主走査方向に向かって順次押圧していくといった方法が知られている(例えば、特許文献1参照)。

発明が解決しようとする課題

0006

ところが、上述した増し折り処理方法においては、増し折り処理中は用紙を停止させた状態で、増し折りローラを用紙幅方向の一端から他端に移動させる必要がある。そのため、上述した増し折り処理方法においては、1枚の用紙に折り目が複数ヶ所ある場合や、複数枚の用紙に対して増し折り処理を施す場合には、折り目毎に用紙を停止させなければならず、生産性が低下するといった問題がある。尚、上述した課題は、画像形成出力用の用紙に限るものではなく、シート状の対象物であれば同様に課題となり得る。また、折られた状態のシートの折り目を補強する場合に限らず、シートを押圧する場合には同様に課題となり得る。

0007

本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、シートを押圧するための装置として、生産性が高いシート処理装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

上記課題を解決するために、本発明の一態様は、回転軸を中心に回転しながらシートを押圧する押圧部を備え、前記押圧部は、前記回転軸を中心とした回転方向の位置が前記回転軸方向に応じて異なるように、前記回転軸方向の所定の範囲に渡って配置された押圧部材を有し、所定の方向に複数個配列されていることを特徴とする。

発明の効果

0009

本発明によれば、シートを押圧するための装置として、生産性が高いシート処理装置を提供することができる。

図面の簡単な説明

0010

本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を簡略化して示す図である。
本発明の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
本発明の実施形態に係る画像形成装置の機能構成を模式的に示すブロック図である。
本発明の実施形態に係る折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットがそれぞれ、折り処理及び増し折り処理を実行している際の折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットを主走査方向から見た断面図である。
本発明の実施形態に係る折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットがそれぞれ、折り処理及び増し折り処理を実行している際の折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットを主走査方向から見た断面図である。
本発明の実施形態に係る折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットがそれぞれ、折り処理及び増し折り処理を実行している際の折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットを主走査方向から見た断面図である。
本発明の実施形態に係る折り処理ユニットにより折り処理が施された折り処理済みの用紙の形状の一例を示す図である。
本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。
本発明の実施形態に係る増し折りローラを副走査方向から見た正面図である。
本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向から見た側面図である。
本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。
本発明の実施形態に係る増し折りローラを副走査方向から見た正面図である。
本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向から見た側面図である。
本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。
本発明の実施形態に係る増し折りローラを副走査方向から見た正面図である。
本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向から見た側面図である。
本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。
本発明の実施形態に係る増し折りローラを副走査方向から見た正面図である。
本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向から見た側面図である。
本発明の実施形態に係る押圧力伝達部を、増し折りローラ回転軸に配置されている状態において主走査方向から見た図である。
本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理を実行している際の増し折り処理ユニットにおける増し折り処理に関わる機構部のみを主走査方向から見た断面図である。
本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理を実行している際の、用紙の搬送速度と増し折りローラの回転速度との経時変化を示す図である。
本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理を実行している際の増し折り処理ユニットにおける増し折り処理に関わる機構部のみを主走査方向から見た断面図である。
本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理を実行している際の、用紙の搬送速度と増し折りローラの回転速度との経時変化を示す図である。
本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットにおける2個の増し折りローラの位置関係を主走査方向から示す図である。
本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットにおける2個の増し折りローラの位置関係を用紙支持板による用紙支持面に垂直な方向から示す図である。
本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ回転軸への負荷を示すグラフである。
本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ回転軸にかかる回転モーメントについて説明するための図である。
本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ駆動モータへの負荷トルクを示すグラフである。
本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。
本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向の斜め上横から示す斜視図である。
本発明の実施形態に係る増し折りローラを副走査方向から示す正面図である。
本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向から示す側面図である。
本発明の実施形態に係る増し折りローラの展開図である。
本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向の斜め上横から示す斜視図である。
本発明の実施形態に係る増し折りローラを副走査方向から示す正面図である。
本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向から示す側面図である。
本発明の実施形態に係る増し折りローラの展開図である。
本発明の実施形態に係る用紙支持板を主走査方向から示す側面図である。

実施例

0011

実施の形態1.
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、給紙されたシートに画像形成を行った後その画像形成済みのシートに対してシート搬送方向(以下、「副走査方向」ともいう)に垂直な方向(以下、「主走査方向」ともいう)に折り目を形成するように折り処理を施し、折り処理により形成された折り目を補強し折り高さを低減させるために、折り処理により形成された折り目を増し折りローラで押圧することで増し折り処理を施す画像形成装置を例として説明する。

0012

このような画像形成装置において、本実施形態に係る要旨の一つは、複数個の増し折りローラが副走査方向に移動可能なように、副走査方向に並べて配置されることにある。従って、本実施形態に係る画像形成装置は、1枚の用紙に折り目が複数ヶ所ある場合や、複数枚の用紙に対して増し折り処理を施す場合であっても、それらの折り目に対して同時に増し折りを行うことが可能となる。これにより、生産性が高い増し折り装置を提供することが可能となる。

0013

まず、本実施形態に係る画像形成装置1の全体構成について、図1を参照して説明する。図1は、本実施形態に係る画像形成装置1の全体構成を簡略化して示す図である。図1に示すように、本実施形態に係る画像形成装置1は、画像形成ユニット2、折り処理ユニット3、増し折り処理ユニット4、スキャナユニット5により構成されている。

0014

画像形成ユニット2は、入力された画像データに基づいてCMYK(Cyan Mgenta Yellow Key Plate)の描画情報を生成し、生成された描画情報に基づいて、給紙された用紙に対して画像形成出力を実行する。折り処理ユニット3は、画像形成ユニット2から搬送されてきた画像形成済みの用紙に対して折り処理を実行する。増し折り処理ユニット4は、折り処理ユニット3から搬送されてきた折り処理済みの用紙に形成された折り目に対して増し折り処理を実行する。即ち、本実施形態においては、増し折り処理ユニット4が、シート処理装置として機能する。

0015

スキャナユニット5は、複数のフォトダイオードが一列に並べられ、これに並列にCCD(Charge Coupled Device)やCMOS(Complementary Metal Oxide Semiconductor)イメージセンサ等の受光素子が配置されたリニアイメージセンサにより原稿を読み取ることで原稿を電子化する。尚、本実施形態に係る画像形成装置1は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能なMFP(MultiFunction Peripheral:複合機)である。

0016

次に、本実施形態に係る画像形成装置1のハードウェア構成について図2を参照して説明する。図2は、本実施形態に係る画像形成装置1のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。尚、画像形成装置1は、図2に示すハードウェア構成に加えて、スキャナ、プリンタ、折り処理、増し折り処理等を実現するためのエンジンを備える。

0017

図2に示すように、本実施形態に係る画像形成装置1は、一般的なサーバやPC(Personal Computer)等と同様の構成を含む。即ち、本実施形態に係る画像形成装置1は、CPU(Central Processing Unit)10、RAM(Random Access Memory)20、ROM(Read Only Memory)30、HDD(Hard Disk Drive)40及びI/F50がバス90を介して接続されている。また、I/F50にはLCD(Liquid Crystal Display)60、操作部70及び専用デバイス80が接続されている。

0018

CPU10は演算手段であり、画像形成装置1全体の動作を制御する。RAM20は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性記憶媒体であり、CPU10が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ROM30は、読み出し専用不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。HDD40は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、OS(Operating System)や各種の制御プログラムアプリケーション・プログラム等が格納される。

0019

I/F50は、バス90と各種のハードウェアネットワーク等を接続し制御する。LCD60は、ユーザが画像形成装置1の状態を確認するための視覚ユーザインタフェースである。操作部70は、キーボードマウス等、ユーザが画像形成装置1に情報を入力するためのユーザインタフェースである。

0020

専用デバイス80は、画像形成ユニット2、折り処理ユニット3、増し折り処理ユニット4及びスキャナユニット5において専用の機能を実現するためのハードウェアであり、画像形成ユニット2においては、紙面上に画像形成出力を実行するプロッタ装置である。また、折り処理ユニット3においては、用紙を搬送する搬送機構や、搬送される用紙を折るための折り処理機構である。

0021

また、増し折り処理ユニット4においては、折り処理ユニット3によって折り処理された上で搬送される用紙の折り目を補強するための増し折り処理機構である。また、スキャナユニット5においては、紙面上に表示されている画像を読み取る読取装置である。増し折り処理ユニット4に含まれる増し折り処理機構の構成が、本実施形態に係る要旨の1つである。

0022

このようなハードウェア構成において、ROM30やHDD40若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがRAM20に読み出され、CPU10がRAM20にロードされたプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像形成装置1の機能を実現する機能ブロックが構成される。

0023

次に、本実施形態に係る画像形成装置1の機能構成について、図3を参照して説明する。図3は、本実施形態に係る画像形成装置1の機能構成を模式的に示すブロック図である。尚、図3においては、電気的接続実線の矢印で示しており、用紙若しくは文書束の流れを破線の矢印で示している。

0024

図3に示すように、本実施形態に係る画像形成装置1は、コントローラ100、給紙テーブル110、プリントエンジン120、折り処理エンジン130、増し折り処理エンジン140、スキャナエンジン150、ADF(Auto Documennt Feeder:原稿自動搬送装置)160、排紙トレイ170、ディスプレイパネル180、ネットワークI/F190を有する。また、コントローラ100は、主制御部101、エンジン制御部102、入出力制御部103、画像処理部104及び操作表示制御部105を有する。

0025

給紙テーブル110は、画像形成部であるプリントエンジン120に用紙を給紙する。プリントエンジン120は、画像形成ユニット2に備えられた画像形成部であり、給紙テーブル110から搬送されてきた用紙に対して画像形成出力を実行することにより画像を描画する。プリントエンジン120の具体的態様としては、インクジェット方式による画像形成機構電子写真方式による画像形成機構等を用いることが可能である。このプリントエンジン120により画像が描画された画像形成済みの用紙は、折り処理ユニット3に搬送され、若しくは、排紙トレイ170に排紙される。

0026

折り処理エンジン130は、折り処理ユニット3に備えられ、画像形成ユニット2から搬送されてきた画像形成済みの用紙に対して折り処理を施す。この折り処理エンジン130により折り処理が施された折り処理済みの用紙は、増し折り処理ユニット4に搬送される。増し折り処理エンジン140は、増し折り処理ユニット4に備えられ、折り処理エンジン130から搬送されてきた折り処理済みの用紙に形成された折り目に対して増し折り処理を施す。この増し折り処理エンジン140により増し折り処理が施された増し折り処理済みの用紙は、排紙トレイ170に排紙され、若しくは、ステープルパンチ製本処理等の後処理を実行する図示しない後処理ユニットへ搬送される。

0027

ADF160は、スキャナユニット5に備えられ、原稿読取部であるスキャナエンジン150に原稿を自動搬送する。スキャナエンジン150は、スキャナユニット5に備えられ、光学情報電気信号に変換する光電変換素子を含む原稿読取部であり、ADF160により自動搬送されてきた原稿、若しくは、図示しない原稿台ガラスにセットされた原稿を光学的に走査して読み取って画像情報を生成する。ADF160により自動搬送されてスキャナエンジン150により読み取られた原稿は、排紙トレイ170に排紙される。

0028

ディスプレイパネル180は、画像形成装置1の状態を視覚的に表示する出力インタフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザが画像形成装置1を直接操作し若しくは画像形成装置1に対して情報を入力する際の入力インタフェースでもある。即ち、ディスプレイパネル180は、ユーザによる操作を受けるための画像を表示する機能を含む。ディスプレイパネル180は、図2に示すLCD60及び操作部70によって実現される。

0029

ネットワークI/F190は、画像形成装置1がネットワークを介して管理者用端末等の他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ethernet(登録商標)やUSB(Universal Serial Bus)インタフェース、Bluetooth(登録商標)、Wi−Fi(Wireless Fidelity)、FeliCa(登録商標)等のインタフェースが用いられる。ネットワークI/F190は、図2に示すI/F50によって実現される。

0030

コントローラ100は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ROM30やHDD40等の不揮発性記憶媒体に格納されたファームウェア等の制御プログラムが、RAM20にロードされ、それらのプログラムに従ってCPU10が演算を行うことにより構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによってコントローラ100が構成される。コントローラ100は、画像形成装置1全体を制御する制御部として機能する。

0031

主制御部101は、コントローラ100に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ100の各部に命令を与える。また、主制御部101は、入出力制御部103を制御し、ネットワークI/F190及びネットワークを介して他の装置にアクセスする。エンジン制御部102は、プリントエンジン120、折り処理エンジン130、増し折り処理エンジン140、スキャナエンジン150等の駆動部を制御し若しくは駆動させる。入出力制御部103は、ネットワークI/F190及びネットワークを介して入力される信号や命令を主制御部101に入力する。

0032

画像処理部104は、主制御部101の制御に従い、入力された印刷ジョブに含まれる文書データ若しくは画像データに基づいて描画情報を生成する。この描画情報とは、CMYKのビットマップデータ等のデータであり、画像形成部であるプリントエンジン120が画像形成動作において形成すべき画像を描画するための情報である。また、画像処理部104は、スキャナエンジン150から入力される撮像データを処理し、画像データを生成する。この画像データとは、スキャナ動作の結果物として画像形成装置1に格納され若しくはネットワークI/F190及びネットワークを介して他の機器に送信される情報である。操作表示制御部105は、ディスプレイパネル180に情報表示を行い若しくはディスプレイパネル180を介して入力された情報を主制御部101に通知する。

0033

次に、本実施形態に係る折り処理ユニット3及び増し折り処理ユニット4がそれぞれ、折り処理及び増し折り処理を行う際の動作例について、図4〜6を参照して説明する。図4〜6は、本実施形態に係る折り処理ユニット3及び増し折り処理ユニット4がそれぞれ、折り処理及び増し折り処理を実行している際の折り処理ユニット3及び増し折り処理ユニット4を主走査方向から見た断面図である。尚、以下で説明する各動作部の動作は、主制御部101及びエンジン制御部102の制御により行われる。

0034

本実施形態に係る画像形成装置1が折り処理ユニット3において折り処理動作を行う際にはまず、図4(a)に示すように、折り処理ユニット3は、画像形成ユニット2から入口ローラ対310により折り処理ユニット3に搬送されてきた画像形成済みの用紙6を、レジストローラ対320により主走査方向のレジスト補正して搬送のタイミングを計りながら搬送経路切替爪330に向かって搬送する。

0035

折り処理ユニット3は、図4(b)に示すように、レジストローラ対320により搬送経路切替爪330に搬送されてきた用紙6を、搬送経路切替爪330により折り処理搬送ローラ対340に誘導する。折り処理ユニット3は、図4(c)に示すように、搬送経路切替爪330により第一の折り処理搬送ローラ対340に誘導されてきた用紙6を、第一の折り処理搬送ローラ対340により第二の折り処理搬送ローラ対350に向かって搬送する。

0036

折り処理ユニット3は、図5(a)に示すように、第一の折り処理搬送ローラ対340により第二の折り処理搬送ローラ対350に搬送されてきた用紙6を、第一の折り処理搬送ローラ対340及び第二の折り処理搬送ローラ対350によりさらに搬送する。折り処理ユニット3は、図5(b)に示すように、用紙6を所定の位置で折るためのタイミングを計って第二の折り処理搬送ローラ対350の回転方向を反転させることで用紙6の上記所定の位置に撓みをつくりつつ、その撓みの位置が変化しないように第一の折り処理搬送ローラ対340及び第二の折り処理搬送ローラ対350により、用紙6を折り目付け搬送ローラ対360に向かって搬送する。

0037

このとき、折り処理ユニット3は、主制御部101及びエンジン制御部102が、用紙6の搬送速度及びセンサ370から入力されたセンサ情報に基づいて各部を制御することで、上記タイミングを計るようになっている。

0038

折り処理ユニット3は、図5(c)に示すように、第二の折り処理搬送ローラ対350により折り目付け搬送ローラ対360に搬送されてきた用紙6を、折り目付け搬送ローラ対360を搬送方向に回転させることで用紙6の上記撓みを挟み込んで上記所定の位置に折り目をつけると共に、その用紙6を増し折り処理ユニット4の増し折りローラ410aと用紙支持板420との隙間、及び、410bと用紙支持板420との隙間に向かって搬送する。尚、図4及び図5に示すように、本実施形態においては、第一の折り処理搬送ローラ対340の一方は、折り目付け搬送ローラ対360の一方を兼任している。

0039

このようにして折り処理が施された用紙6の形状の一例を図7(a)〜(h)に示す。図7(a)〜(h)は、本実施形態に係る折り処理ユニット3により折り処理が施された折り処理済みの用紙6の形状の一例を示す図である。

0040

そして、増し折り処理ユニット4は、図6(a)に示すように、折り目付け搬送ローラ対360により増し折りローラ410aと用紙支持板420との隙間、及び、410bと用紙支持板420との隙間に搬送されてきた用紙6を用紙支持板420により押圧方向から支持し、その用紙6に形成された折り目を増し折りローラ410a及び410bを搬送方向に回転させながら押圧することで増し折りを行う。即ち、本実施形態においては、増し折りローラ410a及び410bが、押圧部として機能する。

0041

このとき、増し折り処理ユニット4は、主制御部101及びエンジン制御部102が、折り処理ユニット3における折り方に関する折り情報、用紙6のサイズに関する用紙情報、用紙6の搬送速度、増し折りローラ410a及び410bの回転速度に基づいて各部を制御することで、用紙6を押圧するタイミングを計るようになっている。若しくは、このとき、増し折り処理ユニット4は、主制御部101及びエンジン制御部102が、用紙6の搬送速度、増し折りローラ410a及び410bの回転速度、センサ430から入力されたセンサ情報に基づいて各部を制御することで、用紙6を押圧するタイミングを計るようになっている。

0042

上記のようにして、増し折り処理ユニット4は、用紙6に形成された折り目を増し折りローラ410a及び410bにより押圧することで増し折りを行うと、その増し折り処理済みの用紙6を増し折り処理搬送ローラ対440に向かって搬送する。

0043

増し折り処理ユニット4は、図6(b)に示すように、増し折りローラ410a及び410bと用紙支持板420との隙間から搬送されてきた増し折り処理済みの用紙6をそのまま排紙する場合には、その用紙6を増し折り処理搬送ローラ対440により排紙ローラ対450に向かって搬送する。そして、増し折り処理ユニット4は、増し折り処理搬送ローラ対440により排紙ローラ対450に搬送されてきた増し折り処理済みの用紙6を、排紙ローラ対450により排紙トレイ170に排紙する。これにより、本実施形態に係る折り画像形成装置1における折り処理動作及び増し折り処理動作を終了する。

0044

一方、増し折り処理ユニット4は、図6(c)に示すように、増し折りローラ410a及び410bと用紙支持板420との隙間から搬送されてきた増し折り処理済みの用紙6に対してステープルやパンチ、製本処理等の後処理を施す場合には、その用紙6を増し折り処理搬送ローラ対440により後処理搬送ローラ対460に向かって搬送する。そして、増し折り処理ユニット4は、増し折り処理搬送ローラ対440により後処理搬送ローラ対460に搬送されてきた増し折り処理済みの用紙6を、後処理搬送ローラ対460により図示しない後処理ユニットへ搬送する。これにより、本実施形態に係る折り画像形成装置1における折り処理動作及び増し折り処理動作を終了する。

0045

次に、本実施形態に係る増し折りローラ410の構造例についてそれぞれ、図8図10図11図13図14図16図17図19を参照して説明する。

0046

まず、本実施形態に係る増し折りローラ410の第一の構造例について、図8図10を参照して説明する。図8は、本実施形態に係る増し折りローラ410を主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。図9は、本実施形態に係る増し折りローラ410を副走査方向から見た正面図である。図10は、本実施形態に係る増し折りローラ410を主走査方向から見た側面図である。

0047

本実施形態に係る増し折りローラ410は、第一の構造例として、図8図10に示すように、複数個の押圧力伝達部412が、増し折りローラ回転軸411の回転方向に互いに一定の角度差をもって増し折りローラ回転軸411の周囲に主走査方向に向かって一定間隔で配置されて構成される。

0048

ここで、増し折りローラ回転軸411は、増し折り処理ユニット4に主走査方向に横架され、主走査方向に貫く軸を中心に回転する増し折りローラ410の回転軸であり、押圧力伝達部412は、特定の方向に伸縮し、伸縮した際の弾性力により、用紙6に形成された折り目に押圧力を伝えるための押圧部材である。

0049

尚、本実施形態に係る増し折りローラ410が、図8図10に示すように構成されると、増し折りローラ410は、折り目を一端から他端に向かって順次押圧することができるため、折りシワの発生を防ぐことが可能となる。

0050

次に、本実施形態に係る増し折りローラ410の第二の構造例について、図11図13を参照して説明する図11は、本実施形態に係る増し折りローラ410を主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。図12は、本実施形態に係る増し折りローラ410を副走査方向から見た正面図である。図13は、本実施形態に係る増し折りローラ410を主走査方向から見た側面図である。

0051

本実施形態に係る増し折りローラ410は、第二の構造例として、図11図13に示すように、奇数個の押圧力伝達部412が、増し折りローラ回転軸411の主走査方向における中心を基準として対称となるように、増し折りローラ回転軸411の回転方向に互いに一定の角度差をもって増し折りローラ回転軸411の周囲に主走査方向に向かって一定間隔で配置されて構成される。

0052

次に、本実施形態に係る増し折りローラ410の第三の構造例について、図14図16を参照して説明する。図14は、本実施形態に係る増し折りローラ410を主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。図15は、本実施形態に係る増し折りローラ410を副走査方向から見た正面図である。図16は、本実施形態に係る増し折りローラ410を主走査方向から見た側面図である。

0053

本実施形態に係る増し折りローラ410は、第三の構造例として、図14図16に示すように、偶数個の押圧力伝達部412が、増し折りローラ410の主走査方向における中心を基準として対称となるように、増し折りローラ回転軸411の回転方向に互いに一定の角度差をもって増し折りローラ回転軸411の周囲に主走査方向に向かって一定間隔で配置されて構成される。

0054

次に、本実施形態に係る増し折りローラ410の第四の構造例について、図17図19を参照して説明する。図17は、本実施形態に係る増し折りローラ410を主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。図18は、本実施形態に係る増し折りローラ410を副走査方向から見た正面図である。図19は、本実施形態に係る増し折りローラ410を主走査方向から見た側面図である。

0055

本実施形態に係る増し折りローラ410は、第四の構造例として、図17図19に示すように、図11図13に示した押圧力伝達部412の増し折りローラ回転軸への配置態様と、図14図16に示した押圧力伝達部412の増し折りローラ回転軸への配置態様とが、増し折りローラ回転軸411の回転方向に所定の角度差をもって組み合わされた配置態様で構成される。尚、本実施形態に係る増し折りローラ410が、図17図19に示すように構成されると、増し折りローラ410は、主走査方向に隙間なく、即ち、用紙6に形成された折り目全域にわたって隙間なく押圧することが可能となる。

0056

また、本実施形態に係る増し折りローラ410が、図11図13図14図16図17図19に示すように構成されると、増し折りローラ410は、折り目を中央から両端に向かって順次押圧することができるため、折りシワの発生を防ぐことが可能となる。

0057

次に、押圧力伝達部412の構造例について、図20(a)、(b)を参照して説明する。図20(a)、(b)は、本実施形態に係る押圧力伝達部412を、増し折りローラ回転軸411に配置されている状態において主走査方向から見た図である。図20(a)に示すように、本実施形態に係る押圧力伝達部412は、押圧力伝達部412を増し折りローラ回転軸411の周囲に固定するための固定部412aと、固定部412aに取り付けられ、伸縮することによりその伸縮方向へ弾性力を生む弾性体412bと、弾性体412bに取り付けられ、主走査方向に貫く軸を中心に回転する回転体により構成される押圧コロ412cとで構成される。

0058

このように、押圧力伝達部412が、弾性体412bを含むように構成されるのは、弾性体412bが剛体であると仮定すると、増し折りローラ410は、押圧力伝達部412のいずれかが用紙支持板420に当接した時点で回転することができなくなってしまうためである。

0059

尚、図20(a)では、弾性体412bは、板バネにより構成されている例について示しているが、この他、圧縮スプリングゴムスポンジ可塑性樹脂等の弾性により構成されていても良い。

0060

本実施形態に係る増し折り処理ユニット4は、増し折り処理の際、このように構成された増し折りローラ410を増し折りローラ回転軸411を回転軸として回転させることで、用紙において主走査方向に形成された折り目を、各押圧力伝達部412によりその折り目方向に向かって順次押圧することができるようになっている。

0061

これは、本実施形態に係る増し折りローラ410は、複数個の押圧力伝達部412が、増し折りローラ回転軸411の回転方向に互いに一定の角度差をもって増し折りローラ回転軸411の周囲に主走査方向に向かって一定間隔で配置されて構成されるためである。

0062

そのため、本実施形態に係る増し折り処理ユニット4は、増し折り処理の際、主走査方向全域にわたって押圧力が分散されるといったことがなく、各押圧力伝達部412による集中的な押圧力を折り目全域にわたってかけることができる。

0063

尚、弾性体412bには回転体により構成される押圧コロ412cではなく、図20(b)に示すように、単なる押圧棒412dが取り付けられていても良い。但し、押圧力伝達部412がこのように構成された場合、押圧中に押圧棒412dが用紙6に傷をつけ、また、押圧棒412dの用紙6への当接部分の摩耗激しくなるといった問題があるが、押圧棒412dの用紙6への当接部分を滑らかな形状とし、また、その当接部分の摩擦力が小さくなるように構成すれば、上記の問題が軽減される。

0064

本実施形態に係る増し折り処理ユニット4は、このように構成された増し折りローラ410を増し折りローラ回転軸411を回転軸として回転させることで、主走査方向に形成された折り目を各押圧力伝達部412によりその折り目方向に向かって順次押圧することができるようになっている。

0065

従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット4は、短時間の間に各押圧力伝達部412それぞれの押圧力を折り目全域にわたって集中的にかけることが可能となる。そのため、本実施形態に係る増し折り処理ユニット4は、増し折りローラ回転軸411への負荷を低減させつつ、生産性を低下させることなく折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。

0066

そして、本実施形態に係る増し折り処理ユニット4は、このように構成された増し折りローラ410が副走査方向に移動可能なように、副走査方向に並べて複数個配置されることを要旨の一つとしている。従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット4は、1枚の用紙に折り目が複数ヶ所ある場合や、複数枚の用紙に対して増し折り処理を施す場合であっても、それらの折り目に対して同時に増し折りを行うことが可能となる。これにより、生産性が高い増し折り装置を提供することが可能となる。

0067

次に、本実施形態に係る増し折り処理ユニット4が増し折り処理を行う際の動作例の詳細について、図21及び図22を参照して説明する。図21は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット4が増し折り処理を実行している際の増し折り処理ユニット4における増し折り処理に関わる機構部のみを主走査方向から見た断面図である。図22は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット4が増し折り処理を実行している際の、用紙6の搬送速度と増し折りローラ410の回転速度との経時変化を示す図である。尚、図21及び図22においては、第一の折り目6a及び第二の折り目6bを有するZ折りが形成された用紙6に対して増し折り処理を施す例について説明する。また、以下で説明する各動作部の動作は、主制御部101及びエンジン制御部102の制御により行われる。

0068

本実施形態に係る増し折り処理ユニット4は、増し折り処理ユニット4において増し折り処理を行い際にはまず、図21(a)に示すように、用紙6に形成された第一の折り目6aと第二の折り目6bとの位置に合わせて、増し折りローラ410aと増し折りローラ410bとを副走査方向に移動させる。

0069

このとき、増し折り処理ユニット4は、主制御部101及びエンジン制御部102が、折り処理ユニット3における折り方に関する折り情報、用紙6のサイズに関する用紙情報に基づいて増し折りローラ410aと増し折りローラ410bとの移動距離を算出することで、それらの移動距離を把握するようになっている。若しくは、このとき、増し折り処理ユニット4は、主制御部101及びエンジン制御部102が、用紙6の搬送速度、センサ430から入力されたセンサ情報に基づいて増し折りローラ410aと増し折りローラ410bとの移動距離を算出することで、それらの移動距離を把握するようになっている。

0070

尚、図21(a)に示した増し折りローラ410aと増し折りローラ410bとの副走査方向への移動は、図4図6に示した増し折りローラ移動装置480による駆動により行われる。そして、この増し折りローラ移動装置480の駆動は、エンジン制御部102の制御により行われる。即ち、本実施形態においては、エンジン制御部102が、移動制御部として機能する。

0071

また、図4図6に示したように、本実施形態においては、増し折りローラ410aと増し折りローラ410bとが、共通の増し折りローラ移動装置480により移動される構成について説明するが、それぞれが個別の増し折りローラ移動装置480により移動されるように構成されていても良い。但し、本実施形態のように、増し折りローラ410aと増し折りローラ410bとが、共通の増し折りローラ移動装置480により駆動される構成の場合、増し折りローラ410の個数が増えても、増し折りローラ移動装置480の個数に変更はないためコストを削減することが可能となる。

0072

そして、増し折り処理ユニット4は、図21(b)、図22に示すように、増し折り処理ユニット4において用紙6の搬送を開始すると、図21(c)、図22に示すように、増し折りローラ410bが用紙6に形成された第一の折り目6aに、また、増し折りローラ410aが用紙6に形成された第二の折り目6bに当接するまでのタイミングを計算した上で、用紙6の停止を待たずに増し折りローラ410a及び410bの回転を開始させる。このように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット4が用紙6の停止を待たずに増し折りローラ410a及び410bの回転を開始させるのは、増し折りローラ410a及び410bが回転を開始してから用紙6に当接するまでのタイムラグを短くするためである。これにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット4は、生産性を向上させることが可能となる。

0073

このとき、増し折り処理ユニット4は、主制御部101及びエンジン制御部102が、折り処理ユニット3における折り方に関する折り情報、用紙6のサイズに関する用紙情報、用紙6の搬送速度、増し折りローラ410a及び410bの回転速度に基づいて各部を制御することで、増し折りローラ410a及び410bがそれぞれ、用紙6に形成された第二の折り目6b及び第一の折り目6aに当接するまでのタイミングを計算するようになっている。若しくは、このとき、増し折り処理ユニット4は、主制御部101及びエンジン制御部102が、用紙6の搬送速度、増し折りローラ410a及び410bの回転速度、センサ430から入力されたセンサ情報に基づいて各部を制御することで、増し折りローラ410a及び410bがそれぞれ、用紙6に形成された第二の折り目6b及び第一の折り目6aに当接するまでのタイミングを計算するようになっている。

0074

尚、この増し折りローラ410及び410bは、図4図6に示した、増し折りローラ駆動装置470により駆動され、また、用紙6を用紙支持板420へ搬送する折り目付け搬送ローラ対360は、図示しない折り目付け搬送ローラ駆動装置により駆動される。そして、この増し折りローラ駆動装置470の駆動、及び、折り目付け搬送ローラ駆動装置の駆動は、エンジン制御部102の制御により行われる。即ち、本実施形態においては、エンジン制御部102が、回転制御部、搬送制御部として機能する。

0075

また、図4図6に示したように、本実施形態においては、増し折りローラ410aと増し折りローラ410bとが、共通の増し折りローラ駆動装置470により駆動される構成について説明するが、それぞれが個別の増し折りローラ駆動装置470により駆動されるように構成されていても良い。但し、本実施形態のように、増し折りローラ410aと増し折りローラ410bとが、共通の増し折りローラ駆動装置470により駆動される構成の場合、増し折りローラ410の個数が増えても、増し折りローラ駆動装置470の個数に変更はないためコストを削減することが可能となる。

0076

そして、増し折り処理ユニット4は、図21(d)、図22に示すように、増し折りローラ410aの増し折りローラ回転軸411の直下に上記第一の折り目6bが、増し折りローラ410bの増し折りローラ回転軸411の直下に上記第一の折り目6aが位置するまで用紙6を搬送すると、用紙6の搬送を完全に停止させた上で、増し折りローラ410bが用紙6に形成された第一の折り目6aに当接を開始することで第一の折り目6aに対する押圧を開始し、増し折りローラ410aが用紙6に形成された第一の折り目6aに当接を開始することで第一の折り目6aに対する押圧を開始する。そして、増し折り処理ユニット4は、図21(e)、図22に示すように、用紙6を停止させたまま増し折りローラ410a及び410bを回転させ続けることで用紙6に形成された第一の折り目6a及び第二の折り目6bへの押圧を続ける。

0077

その後、増し折り処理ユニット4は、図21(f)、図22に示すように、増し折りローラ410a及び410bが用紙6から離間するまでのタイミングを計算した上で、増し折りローラ410a及び410bの停止を待たずに用紙6の搬送を開始する。このように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット4が増し折りローラ410a及び410bの停止を待たずに用紙6の搬送を開始するのは、増し折りローラ410a及び410bが用紙6を離間してから完全に停止するまでのタイムラグを短くするためである。これにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット4は、生産性を向上させることが可能となる。

0078

このとき、増し折り処理ユニット4は、主制御部101及びエンジン制御部102が、増し折りローラ410a及び410bの回転速度に基づいて各部を制御することで、増し折りローラ410a及び410bが用紙6から離間するまでのタイミングを計算するようになっている。

0079

そして、増し折り処理ユニット4は、増し折りローラ410a及び410bから離間した用紙6を搬送すると、図21(h)、図22に示すように、増し折りローラ410a及び410bをホームポジション(HP)にて回転を停止させ、増し折り処理を終了する。

0080

尚、図21及び図22においては、増し折りローラ410aと増し折りローラ410bとが同じ方向に回転する例について説明したが、図23及び図24に示すように、増し折りローラ410aと増し折りローラ410bとが互いに反対の方向に回転するように構成されていても良い。

0081

図21及び図22、若しくは、図23及び図24においては、増し折りローラ410aと増し折りローラ410bとが共に移動するように構成されている例について説明したが、増し折りローラ410aと増し折りローラ410bとのどちらか一方のみが移動するように構成されていても良い。

0082

このように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット4は、用紙6に形成された第一の折り目6aと第二の折り目6bとをそれぞれ増し折りローラ410b及び410aにより同時に押圧することを要旨の一つとしている。

0083

次に、本実施形態に係る増し折り処理ユニット4における2個の増し折りローラ410aと増し折りローラ410bとの位置関係について、図25及び図26を参照して説明する。図25は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット4における2個の増し折りローラ410aと増し折りローラ410bとの位置関係を主走査方向から示す図である。図26は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット4における2個の増し折りローラ410aと増し折りローラ410bとの位置関係を用紙支持板420による用紙支持面に垂直な方向から示す図である。

0084

図25図26に示すように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット4における増し折りローラ410aの主走査方向から見た半径をA、増し折りローラ410bの主走査方向から見た半径をB、増し折りローラ410aの増し折りローラ回転軸411と増し折りローラ410bの増し折りローラ回転軸411との用紙搬送方向における距離をLとすると、増し折りローラ410aと増し折りローラ410bとは、L<A+Bを満たすように配置される。

0085

本実施形態において、増し折りローラ410aと増し折りローラ410bとが、このように配置される理由は、仮に、L≧A+Bとすると、増し折りローラ410aと増し折りローラ410bとがお互いに干渉してしまい、このようなことを避けるためである。

0086

また、図26に示すように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット4における増し折りローラ410aと増し折りローラ410bとは、お互いの各押圧力伝達部412が用紙搬送方向において同一線上となるように配置される。本実施形態に係る増し折り処理ユニット4において、増し折りローラ410aと増し折りローラ410bとが、このように配置されることにより、増し折りローラ410aと増し折りローラ410bとは同じタイミングで折り目を押圧することが可能となり、1枚の用紙に複数ヶ所の折り目がある場合であっても、折り目間でシワが発生したり、互いに引っ張り合うことで破れが発生したりするようなことを防ぐことが可能となる。

0087

次に、本実施形態に係る増し折り処理ユニット4が増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ回転軸411への負荷について、図27を参照して説明する。図27は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット4が増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ回転軸411への負荷を示すグラフである。尚、図27においては、図17図19に示した増し折りローラ410の構成における増し折りローラ回転軸411への負荷の総和を実線のグラフで示している。

0088

また、図27における点線のグラフは、図17図19に示した増し折りローラ410を構成する押圧力伝達部412の各組が単独で用紙6を押圧していると仮定したきの増し折りローラ回転軸411への負荷を示すグラフであり、図29に向かって左から順に、図17図19に示した増し折りローラ410における1組目、2組目、3組目、・・・、15組目の押圧力伝達部412についてのグラフである。

0089

尚、図17図19に示した増し折りローラ410は、1組目の押圧力伝達部412は、2組目〜15組目が2個の押圧力伝達部412を含むのとは異なり、1個の押圧力伝達部412しか含まない。そのため、1組目の押圧力伝達部412が単独で用紙6を押圧していると仮定したきの増し折りローラ回転軸411への負荷は、他の組の押圧力伝達部412が単独で用紙6を押圧していると仮定したきの半分となっている。

0090

また、図27における一点鎖線のグラフは、従来の増し折り処理ユニットが増し折り処理動作中であるときの増し折りローラの回転軸への負荷を示すグラフである。

0091

図27に点線で示すように、図17図19に示した増し折りローラ410を構成する押圧力伝達部412の各組が単独で用紙6を押圧していると仮定したきの、1組当たりの増し折りローラ回転軸411への負荷は、従来の増し折り処理ユニットにおける増し折りローラの回転軸よりも小さい。

0092

また、図27に点線で示すように、図17図19に示した増し折りローラ410の構成における増し折りローラ回転軸411への負荷の総和についても従来の増し折り処理ユニットにおける増し折りローラの回転軸よりも小さい。これは、図11図13図14図16図17図19にそれぞれ示したように、本実施形態に係る増し折りローラ410を構成する押圧力伝達部412の各組はそれぞれ、異なるタイミングで主走査方向に順に用紙6を押圧していくように構成されているためである。

0093

従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット4は、従来の増し折り処理ユニットにおける増し折りローラよりも小さな押圧力で同等、若しくは、それ以上の増し折り効果を得ることが可能となると共に、増し折りローラ回転軸411への負荷を低減させることが可能となる。即ち、本実施形態に係る増し折り処理ユニット4は、増し折りローラ回転軸411への負荷を低減させながらも折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。

0094

次に、本実施形態に係る増し折り処理ユニット4が増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ駆動モータ471への負荷トルクについて、図28を参照して説明する。図28は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット4が増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ回転軸411にかかる回転モーメントについて説明するための図である。

0095

図28に示すように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット4が増し折り処理動作中であるとき、押圧力伝達部412の押圧コロ412cが用紙6に当接を開始してから、弾性体412bの伸縮方向が、増し折りローラ回転軸411から用紙支持板420に下ろした垂線に平行になるまでは、増し折りローラ410の回転方向と反対の方向に回転モーメントが生じる。一方、図28に示すように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット4が増し折り処理動作中であるとき、弾性体412bの伸縮方向が上記垂線に平行になってから、押圧力伝達部412の押圧コロ412cが用紙6を離間するまでは、増し折りローラ410の回転方向と同じ方向に回転モーメントが生じる。

0096

従って、本実施形態に係る増し折りローラ410を構成する押圧力伝達部412の各組が単独で用紙6を押圧していると仮定したき、これらの回転モーメントが増し折りローラ駆動モータ471への負荷トルクとなってしまう。

0097

ところが、本実施形態に係る増し折りローラ410は、図11図13図14図16図17図19に示したように構成されるため、図28に示すように、ある組の押圧力伝達部412による回転モーメントと、他の組の押圧力伝達部412による回転モーメントとが互いに反対方向に生じることで、それらの回転モーメントが互いに打ち消し合って回転モーメントの総和が小さくなる。従って、本実施形態に係る画像形成装置1は、増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ駆動モータ471への負荷トルクを低減させることが可能となる。従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット4は、増し折りローラ回転軸411への負荷を低減させながらも折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。

0098

特に、図28に示すように、ある組の押圧力伝達部412を構成する弾性体412bの伸縮方向と上記垂線とのなす角の角度をαとし、他の組の押圧力伝達部412を構成する弾性体412bの伸縮方向と上記垂線とのなす角の角度をβとすると、αとβとが同一となるとき、上記ある組の押圧力伝達部412により生じた回転モーメントと、上記他の組の押圧力伝達部412により生じた回転モーメントとが互いに完全に打ち消し合ってその総和は0となる。

0099

他方、打ち消される力はあくまでも増し折りローラ回転軸411を中心とした回転方向の力であり、増し折りローラ回転軸411から鉛直下方向への力、即ち、弾性体412bの弾性力による用紙支持板420への押圧力には影響しない。従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット4は、増し折りローラ回転軸411への負荷を低減させながらも折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。

0100

ここで、本実施形態に係る増し折り処理ユニット4が増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ駆動モータ471への負荷トルクの変化の様子を図29に示す。図29は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット4が増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ駆動モータ471への負荷トルクを示すグラフである。尚、図29においては、図17図19に示した増し折りローラ410の構成における増し折りローラ回転軸411を回転させたときの増し折りローラ駆動モータ471への負荷トルクの総和を実線のグラフで示している。

0101

また、図29における点線のグラフは、図17図19に示した増し折りローラ410を構成する押圧力伝達部412の各組が単独で用紙6を押圧していると仮定したきの増し折りローラ駆動モータ471への負荷トルクを示すグラフであり、図29に向かって左から順に、図17図19に示した増し折りローラ410における1組目、2組目、3組目、・・・、15組目の押圧力伝達部412についてのグラフである。

0102

尚、図17図19に示した増し折りローラ410は、1組目の押圧力伝達部412は、2組目〜15組目が2個の押圧力伝達部412を含むのとは異なり、1個の押圧力伝達部412しか含まない。そのため、1組目の押圧力伝達部412が単独で用紙6を押圧していると仮定したきの増し折りローラ駆動モータ471への負荷トルクは、他の組の押圧力伝達部412が単独で用紙6を押圧していると仮定したきの半分となっている。

0103

図29に示すように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット4が増し折り処理動作中である時の増し折りローラ駆動モータ471への負荷トルクの絶対値は、増し折りローラ回転軸411の回転角度が38°付近から173°付近のとき、押圧力伝達部412の各組が単独で用紙6を押圧していると仮定したきと比べて小さくなっていることがわかる。これは、上述したように、ある組の押圧力伝達部412による回転モーメントと、他の組の押圧力伝達部412による回転モーメントとが互いに打ち消し合うためである。従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット4は、増し折りローラ回転軸411への負荷を低減させながらも折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。

0104

以上説明したように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット4は、増し折り処理において、図8図10図11図13図14図16図17図19に示したように構成された増し折りローラ410を増し折りローラ回転軸411を回転軸として回転させることで、用紙に形成された折り目を各押圧力伝達部412により主走査方向に向かって順次押圧することができるようになっている。

0105

従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット4は、短時間の間に各押圧力伝達部412それぞれの押圧力を折り目全域にわたって集中的にかけることが可能となる。そのため、本実施形態に係る増し折り処理ユニット4は、増し折りローラ回転軸411への負荷を低減させつつ、生産性を低下させることなく折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。

0106

そして、本実施形態に係る増し折り処理ユニット4は、このように構成された増し折りローラ410が副走査方向に移動可能なように、副走査方向に並べて複数個配置されることを要旨の一つとしている。従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット4は、1枚の用紙に折り目が複数ヶ所ある場合や、複数枚の用紙に対して増し折り処理を施す場合であっても、それらの折り目に対して同時に増し折りを行うことが可能となる。これにより、生産性が高い増し折り装置を提供することが可能となる。

0107

尚、本実施形態においては、増し折り処理ユニット4は、増し折りローラ410を一方向にのみ一回だけ回転させることで、一つの折り目に対して特定の方向から一度のみ押圧する例について説明したが、増し折りローラ410を一方向にのみ複数回回転させることで、一つの折り目に対して特定の方向から複数回押圧するように構成されても良いし、増し折りローラ410を両方向に回転させることで、一つの折り目に対して用紙搬送方向とその反対方向との両方向から複数回押圧するように構成されていても良い。このように構成されることにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット4は、より大きな増し折り効果を得ることが可能となる。

0108

また、本実施形態に係る増し折りローラ410は、図8図10図11図13図14図16図17図19にそれぞれ示した構造だけではなく、複数個の押圧力伝達部412それぞれが、増し折りローラ回転軸411の回転に伴って変化する用紙支持板420との位置関係に応じて、少なくともいずれかの他の押圧力伝達部412と異なるタイミングで、用紙支持板420から応力を受けることで弾性体412bが伸縮するように、増し折りローラ回転軸411の周囲に主走査方向に向かって配置されて構成されていれば同様の効果を得ることができる。

0109

また、本実施形態に係る増し折りローラ410は、このような構造の他、図30に示すように、増し折りローラ回転軸411に押圧力伝達ローラ413が取り付けられて構成されていても良い。図30は、本実施形態に係る増し折りローラ410を主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。尚、押圧力伝達ローラ413は、用紙6を用紙支持板420に押し付けることにより、用紙6に形成された折り目に押圧力を伝えるためのローラである。

0110

また、本実施形態においては、画像形成ユニット2、折り処理ユニット3、増し折り処理ユニット4、スキャナユニット5が、画像形成装置1に備えられる構成について説明したが、各ユニットそれぞれが異なる独立した装置として構成され、それらの装置が連結されて画像形成システムを構成するようにしても良い。

0111

また、本実施形態においては、増し折りローラ410が、増し折りローラ410aと増し折りローラ410bとの2個の増し折りローラにより構成されている例について説明したが、その個数に制限はなく、より多くの増し折りローラが副走査方向に配置されていても良い。このように構成された場合、さらに生産性を向上させることが可能となる。

0112

実施の形態2.
実施の形態1に係る増し折りローラ410は、図8図10図11図13図14図16図17図19に示したように、複数個の押圧力伝達部412が、増し折りローラ回転軸411の回転方向に互いに一定の角度差をもって増し折りローラ回転軸411の周囲に主走査方向に向かって一定間隔で配置されて構成される。

0113

そのため、実施の形態1に係る増し折りローラ410は、増し折りローラ回転軸411を回転軸として回転することで、用紙に形成された折り目を各押圧力伝達部412により主走査方向に向かって順次押圧することができるようになっている。

0114

従って、実施の形態1に係る増し折りローラ410は、短時間の間に各押圧力伝達部412の押圧力を折り目全域にわたって集中的にかけることが可能となる。そのため、実施の形態1に係る増し折りローラ410は、増し折りローラ回転軸411への負荷を低減させつつ、生産性を低下させることなく折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。これにより、生産性が高く小型で低コストの増し折り装置を提供することが可能となる。

0115

一方、本実施形態に係る増し折りローラ410は、増し折りローラ回転軸411を回転軸とする円柱状の回転体である押圧力伝達ローラ413の表面上に、凸形状の押圧力伝達部412が増し折りローラ回転軸411と一定の角度差θをもって増し折りローラ回転軸411を中心として螺旋状に配置されて構成される。

0116

そのため、本実施形態に係る増し折りローラ410は、増し折りローラ回転軸411を回転軸として回転することで、用紙6に形成された折り目を主走査方向の一方向に向かって順次押圧することができるようになっている。

0117

従って、本実施形態に係る増し折りローラ410は、簡易な構成で、実施の形態1と同様に、短時間の間に押圧力伝達部412の押圧力を折り目全域にわたって集中的にかけることが可能となる。そのため、本実施形態に係る増し折りローラ410は、簡易な構成で増し折りローラ回転軸411への負荷を低減させつつ、生産性を低下させることなく折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。これにより、簡易な構成でかつ生産性が高く小型で低コストの増し折り装置を提供することが可能となる。

0118

以下、詳細に説明する。尚、実施の形態1と同様の符号を付す構成については、同一または相当部を示すものとし、詳細な説明を省略する。

0119

まず、本実施形態に係る増し折りローラ410の第一の構造例についてそれぞれ、図31図34を参照して説明する。図31は、本実施形態に係る増し折りローラ410を主走査方向の斜め上横から示す斜視図である。図32は、本実施形態に係る増し折りローラ410を副走査方向から示す正面図である。図33は、本実施形態に係る増し折りローラ410を主走査方向から示す側面図である。図34は、本実施形態に係る増し折りローラ410の展開図である。

0120

本実施形態に係る増し折りローラ410は、第一の構造例として、図31図34に示すように、押圧力伝達ローラ413の表面上に、凸形状の押圧力伝達部412が増し折りローラ回転軸411と一定の角度差θをもって配置されて構成される。その結果、押圧力伝達部412は、増し折りローラ回転軸411に沿って螺旋状に配置されて構成される。

0121

ここで、押圧力伝達ローラ413は、主走査方向に貫く軸を中心に回転する増し折りローラ回転軸411を回転軸とする円柱状の回転体である。本実施形態に係る増し折りローラ410は、このように構成されることで、押圧力伝達部412の一部のみが用紙6に形成された折り目に接触するようになっている。

0122

そのため、本実施形態に係る増し折りローラ410は、増し折りローラ回転軸411を回転軸として回転することで、用紙6に形成された折り目を主走査方向の一方向に向かって順次押圧することができる。

0123

従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット4は、簡易な構成で、短時間の間に集中的な押圧力を折り目全域にわたってかけることが可能となる。そのため、本実施形態に係る画像形成装置は、簡易な構成で増し折りローラ回転軸411への負荷を低減させつつ、生産性を低下させることなく折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。これにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット4は、簡易な構成でかつ生産性が高く小型で低コストの増し折り装置を提供することが可能となる。

0124

次に、本実施形態に係る増し折りローラ410の第二の構造例について、図35図38を参照して説明する。図35は、本実施形態に係る増し折りローラ410を主走査方向の斜め上横から示す斜視図である。図36は、本実施形態に係る増し折りローラ410を副走査方向から示す正面図である。図37は、本実施形態に係る増し折りローラ410を主走査方向から示す側面図である。図38は、本実施形態に係る増し折りローラ410の展開図である。

0125

本実施形態に係る増し折りローラ410は、第二の構造例として、図35図38に示すように、押圧力伝達ローラ413の周回面上に、凸形状の押圧力伝達部412が増し折りローラ回転軸411と一定の角度差θをもって配置され、且つ、増し折りローラ410の主走査方向における中心を基準として対称となるようにV字型に配置されて構成される。本実施形態に係る増し折りローラ410は、このように構成されることで、押圧力伝達部412の一部が2か所同時に用紙6に形成された折り目に接触するようになっている。

0126

そのため、本実施形態に係る増し折りローラ410は、増し折りローラ回転軸411を回転軸として回転することで、用紙6に形成された折り目を主走査方向の両方向に向かって順次押圧することができる。

0127

従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット4は、図35図38に示すような構造に比べて押圧力は低下するが、簡易な構成で、より短時間の間に集中的な押圧力を折り目全域にわたってかけることが可能となる。そのため、本実施形態に係る画像形成装置は、簡易な構成で生産性を向上させながら、増し折りローラ回転軸411への負荷を低減させつつ折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。これにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット4は、簡易な構成でかつ生産性がより高く小型で低コストの増し折り装置を提供することが可能となる。

0128

次に、本実施形態に係る用紙支持板420の構造例について、図39を参照して説明する。図39は、本実施形態に係る用紙支持板420を主走査方向から示す側面図である。

0129

図39に示すように、本実施形態に係る用紙支持板420は、増し折り処理ユニット4内で固定された固定部材424との間に、増し折りローラ410による押圧力が作用する方向に伸縮する弾性体423が取り付けられて構成されている。即ち、本実施形態においては、弾性体423が押し付け部として機能する。尚、図39において、弾性体423は、圧縮スプリングにより構成されている例について示しているが、この他、板バネやゴム、スポンジ、可塑性樹脂等の弾性を有する素材により構成されていても良い。

0130

そして、図39に示すように、本実施形態に係る用紙支持板420は、増し折り時、用紙6を介して押圧力伝達部412により押圧されることで弾性体423が圧縮することで、増し折りローラ410による押圧力が作用する方向に移動するようになっている。本実施形態に係る増し折りローラ410は、このときの弾性体423による弾性力により、用紙6に形成された折り目を押圧するようになっている。

0131

以上、説明したように、本実施形態に係る増し折りローラ410は、増し折りローラ回転軸411を回転軸とする円柱状の押圧力伝達ローラ413の表面上に、凸形状の押圧力伝達部412が増し折りローラ回転軸411と一定の角度差θをもって増し折りローラ回転軸411を中心として螺旋状に配置されて構成される。

0132

そのため、本実施形態に係る増し折りローラ410は、増し折りローラ回転軸411を回転軸として回転することで、用紙6に形成された折り目を主走査方向の一方向に向かって順次押圧することができるようになっている。

0133

従って、本実施形態に係る増し折りローラ410は、簡易な構成で、短時間の間に押圧力伝達部412の押圧力を折り目全域にわたって集中的にかけることが可能となる。そのため、本実施形態に係る増し折りローラ410は、簡易な構成で増し折りローラ回転軸411への負荷を低減させつつ、生産性を低下させることなく折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。これにより、簡易な構成でかつ生産性が高く小型で低コストの増し折り装置を提供することが可能となる。

0134

1画像形成装置
2画像形成ユニット
3 折り処理ユニット
4増し折り処理ユニット
5スキャナユニット
6 用紙
6a 第一の折り目
6b 第二の折り目
10 CPU
20 RAM
30 ROM
40 HDD
50 I/F
60 LCD
70 操作部
80専用デバイス
90バス
101 主制御部
102エンジン制御部
103入出力制御部
104画像処理部
105操作表示制御部
110給紙テーブル
120プリントエンジン
130 折り処理エンジン
140 増し折り処理エンジン
150スキャナエンジン
160 ADF
170排紙トレイ
180ディスプレイパネル
190ネットワークI/F
310入口ローラ対
320レジストローラ対
330搬送経路切替爪
340 第一の折り処理搬送ローラ対
350 第二の折り処理搬送ローラ対
360折り目付け搬送ローラ対
370センサ
410 増し折りローラ
411 増し折りローラ回転軸
412押圧力伝達部
412a 固定部
412b弾性体
412c押圧コロ
413 押圧力伝達ローラ
420用紙支持板
423 弾性体
424固定部材
430 センサ
440 増し折り処理搬送ローラ対
450排紙ローラ対
460 後処理搬送ローラ対
470 増し折りローラ駆動装置
480 増し折りローラ移動装置

先行技術

0135

特開2009−256027号公報

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