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技術 機器、情報処理システム、制御方法、及びプログラム

出願人 株式会社リコー
発明者 澁川知希
出願日 2013年12月16日 (6年11ヶ月経過) 出願番号 2013-258940
公開日 2015年6月22日 (5年5ヶ月経過) 公開番号 2015-115029
状態 特許登録済
技術分野 ファクシミリ一般 電源 付属装置、全体制御 タイプライター等へのデジタル出力
主要キーワード 省エネレベル 電力供給対象 利用対象 供給対象 タブレット型端末 SDカードスロット 光学方式 リソース管理テーブル
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図面 (10)

課題

機器外部要因に応じてハードウェア資源への電力供給状態を制御可能とすること。

解決手段

機器は、当該機器の外部から、当該機器が有する複数のハードウェア資源のいずれかの利用要求を受信する受信部と、当該機器の状態に応じて、電力が供給されるハードウェア資源の組み合わせを選択する選択部とを有し、前記選択部は、前記組み合わせのうち、前記受信部によって受信された利用要求に係るハードウェア資源に電力が供給されない組み合わせの選択を抑制する。

概要

背景

環境に対する負荷の低減や機器運用コストの削減等を目的として、画像形成装置等の機器について、その稼働状況に応じて、一部のハードウェア資源電力が供給されない省電力状態が設けられている。また、省電力状態への移行による、ジョブ実行要求に対する応答性の低下を緩和するため、省電力状態に複数の段階を設けることが考案されている。

概要

機器の外部要因に応じてハードウェア資源への電力の供給状態を制御可能とすること。機器は、当該機器の外部から、当該機器が有する複数のハードウェア資源のいずれかの利用要求を受信する受信部と、当該機器の状態に応じて、電力が供給されるハードウェア資源の組み合わせを選択する選択部とを有し、前記選択部は、前記組み合わせのうち、前記受信部によって受信された利用要求に係るハードウェア資源に電力が供給されない組み合わせの選択を抑制する。

目的

本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、機器の外部要因に応じてハードウェア資源への電力の供給状態を制御可能とすることを目的とする

効果

実績

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牽制数
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請求項1

機器であって、当該機器の外部から、当該機器が有する複数のハードウェア資源のいずれかの利用要求を受信する受信部と、当該機器の状態に応じて、電力が供給されるハードウェア資源の組み合わせを選択する選択部とを有し、前記選択部は、前記組み合わせのうち、前記受信部によって受信された利用要求に係るハードウェア資源に電力が供給されない組み合わせの選択を抑制する、ことを特徴とする機器。

請求項2

前記選択部は、前記受信部によって、前記利用要求に係るハードウェア資源の利用の終了を示す情報が受信されるまで、前記組み合わせのうち、前記利用要求に係るハードウェア資源に電力が供給されない組み合わせの選択を抑制する、ことを特徴とする請求項1記載の機器。

請求項3

前記外部からの要求に対して、性能及び省電力のいずれを優先させるのかを示す情報を記憶する記憶部を有し、前記選択部は、省電力の優先を示す情報が前記記憶部に記憶されている場合は、前記利用要求に係るハードウェア資源の利用の終了を示す情報が受信される前であっても、所定の条件が満たされれば、当該ハードウェア資源に電力が供給されない組み合わせの選択を許容する、ことを特徴とする請求項1又は2記載の機器。

請求項4

機器であって、当該機器の外部から、当該機器が有する複数のハードウェア資源のいずれかの利用要求を受信する受信部と、当該機器の状態に応じて、電力が供給されるハードウェア資源の組み合わせを選択する選択部とを有し、前記選択部は、前記受信部による前記利用要求の受信に応じ、前記組み合わせのうち、当該利用要求に係るハードウェア資源に電力が供給される組み合わせを選択する、ことを特徴とする機器。

請求項5

機器と、前記機器の操作部として機能する情報処理端末とを含む情報処理システムであって、前記機器は、前記情報処理端末から、当該機器が有する複数のハードウェア資源のいずれかの利用要求を受信する受信部と、当該機器の状態に応じて、電力が供給されるハードウェア資源の組み合わせを選択する選択部とを有し、前記選択部は、前記組み合わせのうち、前記受信部によって受信された利用要求に係るハードウェア資源に電力が供給されない組み合わせの選択を抑制する、ことを特徴とする情報処理システム。

請求項6

機器と、前記機器の操作部として機能する情報処理端末とを含む情報処理システムであって、前記機器は、前記情報処理端末から、当該機器が有する複数のハードウェア資源のいずれかの利用要求を受信する受信部と、当該機器の状態に応じて、電力が供給されるハードウェア資源の組み合わせを選択する選択部とを有し、前記選択部は、前記受信部による前記利用要求の受信に応じ、前記組み合わせのうち、当該利用要求に係るハードウェア資源に電力が供給される組み合わせを選択する、ことを特徴とする情報処理システム。

請求項7

機器が、当該機器の外部から、当該機器が有する複数のハードウェア資源のいずれかの利用要求を受信する受信手順と、当該機器の状態に応じて、電力が供給されるハードウェア資源の組み合わせを選択する選択手順とを実行し、前記選択手順は、前記組み合わせのうち、前記受信手順において受信された利用要求に係るハードウェア資源に電力が供給されない組み合わせの選択を抑制する、ことを特徴とする制御方法

請求項8

機器が、当該機器の外部から、当該機器が有する複数のハードウェア資源のいずれかの利用要求を受信する受信手順と、当該機器の状態に応じて、電力が供給されるハードウェア資源の組み合わせを選択する選択手順とを実行し、前記選択手順は、前記受信手順における前記利用要求の受信に応じ、前記組み合わせのうち、当該利用要求に係るハードウェア資源に電力が供給される組み合わせを選択する、ことを特徴とする制御方法。

請求項9

機器に、当該機器の外部から、当該機器が有する複数のハードウェア資源のいずれかの利用要求を受信する受信手順と、当該機器の状態に応じて、電力が供給されるハードウェア資源の組み合わせを選択する選択手順とを実行させ、前記選択手順は、前記組み合わせのうち、前記受信手順において受信された利用要求に係るハードウェア資源に電力が供給されない組み合わせの選択を抑制する、ことを特徴とするプログラム

請求項10

機器に、当該機器の外部から、いずれかのハードウェア資源の利用要求を受信する受信手順と、当該機器の状態に応じて、電力が供給されるハードウェア資源の組み合わせを選択する選択手順とを実行させ、前記選択手順は、前記受信手順における前記利用要求の受信に応じ、前記組み合わせのうち、当該利用要求に係るハードウェア資源に電力が供給される組み合わせを選択する、ことを特徴とするプログラム。

技術分野

0001

本発明は、機器情報処理システム制御方法、及びプログラムに関する。

背景技術

0002

環境に対する負荷の低減や機器の運用コストの削減等を目的として、画像形成装置等の機器について、その稼働状況に応じて、一部のハードウェア資源電力が供給されない省電力状態が設けられている。また、省電力状態への移行による、ジョブ実行要求に対する応答性の低下を緩和するため、省電力状態に複数の段階を設けることが考案されている。

発明が解決しようとする課題

0003

しかしながら、従来、省電力状態への移行又は省電力状態の段階の変更は、機器内部の状態に基づいて判断されていた。したがって、例えば、機器が有するハードウェア資源を利用する外部装置が有る場合、省電力状態への移行又は省電力状態の段階の変更について、当該外部装置の都合は考慮されていなかった。

0004

本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、機器の外部要因に応じてハードウェア資源への電力の供給状態を制御可能とすることを目的とする。

課題を解決するための手段

0005

そこで上記課題を解決するため、機器は、当該機器の外部から、当該機器が有する複数のハードウェア資源のいずれかの利用要求を受信する受信部と、当該機器の状態に応じて、電力が供給されるハードウェア資源の組み合わせを選択する選択部とを有し、前記選択部は、前記組み合わせのうち、前記受信部によって受信された利用要求に係るハードウェア資源に電力が供給されない組み合わせの選択を抑制する。

発明の効果

0006

機器の外部要因に応じてハードウェア資源への電力の供給状態を制御可能とすることができる。

図面の簡単な説明

0007

本発明の実施の形態における情報処理システムの構成例を示す図である。
本発明の実施の形態における画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。
本発明の実施の形態における情報処理端末のハードウェア構成例を示す図である。
本発明の実施の形態における情報処理システムの機能構成例を示す図である。
情報処理システムが実行する処理手順の第一の例を説明するためのシーケンス図である。
リソース管理テーブルの構成例を示す図である。
省エネレベルテーブルの構成例を示す図である。
情報処理システムが実行する処理手順の第二の例を説明するためのシーケンス図である。
省エネモードに関する設定画面の一例を示す図である。

実施例

0008

以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図1は、本発明の実施の形態における情報処理システムの構成例を示す図である。図1に示される情報処理システム1において、画像形成装置10は、情報処理端末20と通信可能に接続される。画像形成装置10と情報処理端末20との通信は、例えば、USB(Universal Serial Bus)、近距離無線通信、又はLAN(有線又は無線の別は問わない)等のネットワークを介して行われる。

0009

画像形成装置10は、印刷スキャンコピー、及びFAX送受信等のうちの2以上の機能を一台の筐体によって実現する複合機である。但し、いずれか一つの機能を有する機器が画像形成装置10として用いられてもよい。また、本実施の形態における画像形成装置10は、機器の一例であり、プロジェクタテレビ会議システム、又はデジタルカメラ等の機器が、画像形成装置10の代わりに用いられてもよい。

0010

情報処理端末20は、例えば、スマートフォンタブレット型端末等、単独で完結した情報処理を実行可能な電子機器である。本実施の形態において、情報処理端末20は、画像形成装置10の操作部として機能する。より詳しくは、情報処理端末20は、従来、画像形成装置10の専用の操作部として設置されていた操作パネルの代わりに、画像形成装置10に接続される。

0011

情報処理端末20は、例えば、画像形成装置10の所定の位置(例えば、操作パネルが配置される位置)に固定されて設置される。したがって、情報処理端末20及び画像形成装置10とは、一台の装置として把握されてもよい。または、情報処理端末20は、画像形成装置10から取り外し可能(分離可能)であってもよい。情報処理端末20が取り外された状態において、情報処理端末20は、Bluetooth(登録商標)又は赤外線等の無線通信等を介して、画像形成装置10の操作部として機能可能であってもよい。

0012

図2は、本発明の実施の形態における画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。図2において、画像形成装置10は、コントローラ11、スキャナ12、プリンタ13、モデム14、通信インタフェース16、及びSDカードスロット17等のハードウェアを有する。

0013

コントローラ11は、CPU111、RAM112、ROM113、HDD114、NVRAM115、及びフラッシュメモリ116等を有する。ROM113には、各種のプログラムやプログラムによって利用されるデータ等が記憶されている。RAM112は、プログラムをロードするための記憶領域や、ロードされたプログラムのワーク領域等として用いられる。CPU111は、RAM112にロードされたプログラムを処理することにより、各種の機能を実現する。HDD114やフラッシュメモリ116には、プログラムやプログラムが利用する各種のデータ等が記憶される。フラッシュメモリ116のとして、NAND(Not AND)型フラッシュメモリが用いられてもよい。NVRAM115には、例えば、ジョブの実行に応じて更新されるカウンタの値等が記憶される。

0014

スキャナ12は、原稿より画像データを読み取るためのハードウェア(画像読取手段)である。プリンタ13は、印刷データを印刷用紙に印刷するためのハードウェア(印刷手段)である。モデム14は、電話回線に接続するためのハードウェアであり、FAX通信による画像データの送受信を実行するために用いられる。通信インタフェース16は、通信用インタフェース集合である。通信インタフェース16は、例えば、USB(Universal Serial Bus)接続のためのインタフェースや、LAN(Local Area Network)等のネットワーク(有線又は無線の別を問わない)に接続するためのインタフェース等を含む。

0015

SDカードスロット17は、SDカード80に記憶されたプログラムを読み取るために利用される。すなわち、画像形成装置10では、ROM113に記憶されたプログラムだけでなく、SDカード80に記憶されたプログラムもRAM112にロードされ、実行されうる。なお、他の記録媒体(例えば、CD−ROM又はUSB(Universal Serial Bus)メモリ等)によってSDカード80が代替されてもよい。すなわち、SDカード80の位置付けに相当する記録媒体の種類は、所定のものに限定されない。この場合、SDカードスロット17は、記録媒体の種類に応じたハードウェアによって代替されればよい。

0016

図3は、本発明の実施の形態における情報処理端末のハードウェア構成例を示す図である。図3において、情報処理端末20は、CPU201、メモリ202、補助記憶装置203、タッチパネル204、通信インタフェース205、及び機器インタフェース206等を有する。

0017

補助記憶装置203は、情報処理端末20にインストールされたプログラム等を記憶する。メモリ202は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置203からプログラムを読み出して記憶する。CPU201は、メモリ202に記憶されたプログラムに従って情報処理端末20に係る機能を実現する。

0018

タッチパネル204は、入力機能表示機能との双方を備えた電子部品であり、情報の表示や、ユーザからの入力の受け付け等を行う。タッチパネル204は、表示装置211及び入力装置212等を含む。

0019

表示装置211は、液晶ディスプレイ等であり、タッチパネル204の表示機能を担う。入力装置212は、表示装置211に対する接触物の接触を検出するセンサを含む電子部品である。接触物の接触の検出方式は、静電方式抵抗膜方式、又は光学方式等、公知の方式のいずれであってもよい。なお、接触物とは、タッチパネル204の接触面(表面)に接触する物体をいう。斯かる物体の一例として、ユーザの指や専用又は一般のペン等が挙げられる。

0020

通信インタフェース205は、通信用のインタフェースの集合である。通信インタフェース16は、例えば、USB(Universal Serial Bus)接続のためのインタフェースや、LAN(Local Area Network)等のネットワーク(有線又は無線の別を問わない)に接続するためのインタフェース等を含む。

0021

図4は、本発明の実施の形態における情報処理システムの機能構成例を示す図である。図4において、情報処理端末20は、UI制御部21、ジョブ制御部22、及び通信制御部23等を有する。これら各部は、情報処理端末20にインストールされたプログラムが、CPU201に実行させる処理により実現される。

0022

UI制御部21は、表示装置211への画面等の表示や、入力装置212を介した入力に応じた処理の制御等を行う。ジョブ制御部22は、入力装置212を介して入力されたジョブの実行指示に応じ、ジョブの実行制御を行う。ジョブ制御部22は、ジョブの実行過程において、画像形成装置10のハードウェア資源(以下、単に、「リソース」という。)を利用する。なお、ジョブ制御部22は、情報処理端末20にインストールされるアプリケーションプログラムが、CPU201に実行させる処理により実現されてもよい。この場合、ユーザによって利用されるアプリケーションプログラムに応じて、ジョブ制御部22が実行するジョブの内容は異なる。本実施の形態において、ジョブ制御部22は、表示装置211をデジタルサイネージとして機能させるためのジョブ(以下、「サイネージジョブ」という。)を実行することとする。デジタルサイネージに利用される画像データは、画像形成装置10のHDD114に記憶されている。すなわち、本実施の形態において、ジョブ制御部22が利用する画像形成装置10のリソースは、HDD114である。但し、ジョブ制御部22が利用するリソースは、HDD114に限定されなくてもよい。例えば、Webブラウザとしてのジョブ制御部22であれば、画像形成装置10の通信インタフェース16を利用して、Webページ等をダウンロードしてもよい。

0023

通信制御部23は、通信インタフェース205を利用して、画像形成装置10との通信を制御する。図4では、USB接続のための通信インタフェース205a又は無線LAN通信のための通信インタフェース205bを介して、画像形成装置10と接続される例が示されている。Bluetooth(登録商標)又はIrDA(Infrared Data Association)等、他の規格に対応した通信インタフェース205が利用されてもよい。

0024

画像形成装置10は、通信制御部121、リソース管理部122、及び省エネ制御部123等を有する。これら各部は、画像形成装置10にインストールされたプログラムが、CPU111に実行させる処理により実現される。

0025

通信制御部121は、通信インタフェース16を利用して、情報処理端末20との通信や、他の装置との通信等を制御する。図4では、USB接続のための通信インタフェース16a、有線LAN通信のための通信インタフェース16b、及び無線LAN通信のための通信インタフェース16cが利用される例が示されている。このうち、通信インタフェース16a及び通信インタフェース16cは、情報処理端末20との通信のために利用され、通信インタフェース16bは、有線LANを介した、他の装置との通信のために利用される例が示されている。Bluetooth(登録商標)又はIrDA(Infrared Data Association)等、他の規格に対応した通信インタフェース16が利用されてもよい。

0026

リソース管理部122は、画像形成装置10の各リソースの利用状況を管理する。省エネ制御部123は、画像形成装置10の状態に応じ、電力が供給されるリソースの組み合わせを選択する(変更する)ことにより、画像形成装置10の消費電力を低下させるための制御を行う。具体的には、省エネ制御部123は、画像形成装置10の状態に応じ、電力が供給されるリソースの組み合わせが相互に異なる複数の省電力状態(以下、「省エネモード」という。)の中から、画像形成装置10の稼働状況に適した省エネモードを選択する。画像形成装置10の状態とは、画像形成装置10に対するユーザによる入力や、画像形成装置10の稼働状況等に応じた状態をいう。

0027

本実施の形態では、省エネモードに関して、レベル1〜レベル5までの5段階のレベル(以下、「省エネレベル」という。)が有る。レベル1が最も消費電力が大きく、レベル5が最も消費電力が小さい。なお、本実施の形態では、HDD114、スキャナ12、プリンタ13、及び通信インタフェース16が、省エネ制御部123による制御対象とされるが、他のリソースが、制御対象に含まれてもよい。

0028

以下、情報処理システム1が実行する処理手順について説明する。図5は、情報処理システムが実行する処理手順の第一の例を説明するためのシーケンス図である。なお、図5の開始時において、画像形成装置10は、省エネモードに移行していないこととする。

0029

ユーザによって、入力装置212を介して、サイネージジョブの実行指示が入力されると(S101)、UI制御部21は、サイネージジョブの実行指示を、ジョブ制御部22に通知する(S102)。ジョブ制御部22は、サイネージジョブの実行に必要なリソースの利用に関する通知情報を、通信制御部23を介して画像形成装置10に送信する(S103、S104)。当該通知情報には、利用対象のリソースであるHDD114の識別情報と、利用の開始を示す情報とが含まれる。

0030

画像形成装置10の通信制御部121は、当該通知情報を受信すると、当該通知情報をリソース管理部122に通知する(S105)。リソース管理部122は、当該通知情報に基づいて、リソースの利用状況を示す情報を、リソース管理テーブルに記憶する。

0031

図6は、リソース管理テーブルの構成例を示す図である。図6において、リソース管理テーブルは、本実施の形態において電力供給の制御対象となるリソースの識別情報に対応付けて、利用状況を記憶する。なお、「通信インタフェース」は、通信インタフェース16bを示すこととする。すなわち、「通信インタフェース」は、情報処理端末20との通信に用いられる通信インタフェース16a及び16cを含まないこととする。

0032

利用状況の値は、「ON」又は「OFF」である。「ON」は、利用中である(利用されている)ことを示す。「OFF」は、利用されていないことを示す。

0033

テップS105では、図6に示されるように、「HDD」に対して、「ON」が記憶される。なお、リソース管理テーブルは、例えば、RAM112を用いて実現可能である。

0034

続いて、ジョブ制御部22は、サイネージジョブを実行する。サイネージジョブのシーケンスについては、図5において省略されているが、ジョブ制御部22によって、HDD114に記憶されている画像データを読み出され、当該画像データが表示装置211に表示される。複数の画像データが、順番に読み出されて表示されてもよい。サイネージジョブは、数分にわたって実行されてもよい。

0035

ここで、ジョブ制御部22によるサイネージジョブの実行中において、例えば、ユーザによって、入力装置212を介して、省エネモードへの移行指示が入力されたこととする(S111)。当該移行指示は、UI制御部21、ジョブ制御部22、通信制御部23を介して、画像形成装置10に送信される(S112〜S114)。

0036

通信制御部121は、当該移行指示を受信すると、省エネ制御部123に当該移行指示を通知する(S115)。省エネ制御部123は、省電力に関して最大の効果が得られるレベル5への移行の可否を、リソース管理部122に問い合わせる(S116)。

0037

リソース管理部122は、リソース管理テーブルと、省エネレベルテーブルとに基づいて、移行可能な省エネレベルを判定する(S117)。

0038

図7は、省エネレベルテーブルの構成例を示す図である。図7において、省エネレベルテーブルは、省エネレベルごとに、電力が供給されるリソースの組み合わせを記憶する。すなわち、省エネレベルテーブルは、省エネレベルごとに、各リソースについて、電力の供給対象であるか否かを記憶する。「○」は、電力の供給対象であることを示す。「×」は、電力の供給対象ではないことを示す。なお、省エネレベルテーブルは、フラッシュメモリ116又はHDD114に保存され、RAM112にロードされて利用されてもよい。

0039

ステップS117において、リソース管理部122は、リソース管理テーブルにおいて、利用状況が「ON」であるリソースが電力供給対象であるレベルの中で、消費電力が最小である省エネレベルを移行可能な省エネレベルとして選択する。したがって、ここでは、レベル4が選択される。すなわち、移行可能(選択可能)な省エネレベルの中で、消費電力が最小である省エネレベルが選択される。

0040

なお、画像形成装置10の内部の状態に応じて、リソース管理テーブルが更新されてもよい。すなわち、画像形成装置10の外部及び内部の事情に応じて、移行可能な省エネレベルが選択されてもよい。

0041

続いて、リソース管理部122は、移行可能な省エネレベルを示す応答を、省エネ制御部123に返却する(S118)。続いて、省エネ制御部123は、当該応答が示す省エネレベルに、画像形成装置10を移行させる(S119)。具体的には、当該省エネレベルにおいて電力供給対象とされていないリソースに対する電力の供給が停止又は削減される。

0042

なお、ステップS116〜S118は、定期的に実行されてもよい。ステップS116〜S118の定期的な実行において、リソース管理部122は、レベル5への移行を抑制する。但し、ステップS116〜S118の定期的な実行において、移行可能な省エネレベルが変化した場合、ステップS119が実行される。

0043

また、省エネモードへの移行の契機は、ユーザによる操作に応じてでなくてもよい。画像形成装置10の稼動状態に応じて、例えば、省エネ制御部123が、自動的にステップS116を実行してもよい。

0044

このように、サイネージジョブの実行に必要なリソースへの電力の供給は維持されたまま、他のリソースへの電力の供給は停止又は削減される。したがって、ジョブ制御部22からの要求に対する応答性を確保しつつ、省電力の効果を得ることができる。

0045

その後、サイネージジョブが終了すると(S121)、ジョブ制御部22は、HDD114の利用の終了を示す通知情報を、通信制御部23を介して画像形成装置10に送信する(S122、S123)。

0046

画像形成装置10の通信制御部121は、当該通知情報を受信すると、当該通知情報をリソース管理部122に通知する(S124)。リソース管理部122は、当該通知情報に基づいて、リソース管理テーブルを更新する(S125)。具体的には、「HDD」に対して「OFF」が記憶される。

0047

したがって、その後に、省エネ制御部123が、レベル5への移行をリソース管理部122に問い合わせると(S126)、リソース管理部122は、少なくとも「通信インタフェース」以外のリソースに対して「OFF」が記憶されていれば、レベル5への移行は可能であると判定する(S127)。すなわち、リソース管理部122は、レベル5への移行を許容する。したがって、リソース管理部122は、レベル5が選択されたことを示す応答を、省エネ制御部123に返却する(S128)。省エネ制御部123は、当該応答に応じ、画像形成装置10を、レベル5に移行させる(S129)。

0048

続いて、サイネージジョブの開始時に、画像形成装置10が、HDD114に電力が供給されないレベル5に移行している場合について説明する。

0049

図8は、情報処理システムが実行する処理手順の第二の例を説明するためのシーケンス図である。図8中、図5と同一ステップには、同一ステップ番号を付し、その説明は省略する。

0050

ステップS106に続いて、リソース管理部122は、現在の省エネレベルでは、ステップS105において利用の開始が通知されたHDD114に電力が供給されないことを判断する。リソース管理部122は、移行可能は省エネレベルを判定しているため、現在の省エネレベルを把握している。または、リソース管理部122は、現在の省エネレベルを、省エネ制御部123に対して問い合わされてもよい。

0051

斯かる判断に応じ、リソース管理部122は、リソース管理テーブル(図6)と、省エネレベルテーブル(図7)とに基づいて、移行可能な省エネレベルを判定する(S131)。当該判定の方法は、ステップS117と同様である。ここでは、リソース管理テーブルの内容は、図6の通りであるとする。そして、ステップS105では、HDD114の利用の開始を示す通知情報が受信されている。したがって、レベル4が選択される。

0052

続いて、リソース管理部122は、レベル4への移行を省エネ制御部123に要求する(S132)。省エネ制御部123は、当該要求に応じ、画像形成装置10を、レベル4に移行させる(S133)。なお、ステップS133のように、省エネ制御部123は、リソース管理部122から移行要求を受けた場合は、リソース管理部122に対して移行の可否を問い合わせることなく、省エネレベルの移行を実行してもよい。

0053

ところで、省エネモードの制御について、例えば、図9に示されるような画面を介して、省エネ(省電力)とパフォーマンス(応答性又は性能)とのいずれを優先させるかをユーザに選択させてもよい。

0054

図9は、省エネモードに関する設定画面の一例を示す図である。図9において、設定画面510は、ボタン511及びボタン512を含む。ボタン511は、省エネを優先させることの指示を受け付けるためのボタンである。ボタン512は、パフォーマンスを優先させることの指示を受け付けるためのボタンである。

0055

設定画面510は、UI制御部21が、表示装置211に表示させる。設定画面510における選択結果は、通信制御部23を介して画像形成装置10に送信される。画像形成装置10において、通信制御部121が当該選択結果を受信すると、当該選択結果は省エネ制御部123に通知される。省エネ制御部123は、当該選択結果を示す情報を、フラッシュメモリ116又はHDD114等に記憶する。

0056

省エネの優先を示す情報が記憶されている場合、リソース管理部122は、所定の条件が満たされれば、HDD114の利用の終了を示す通知情報が通知される前であっても、定期的な省エネ制御部123からの問い合わせ(S116)に応じ、レベル5への移行を許容する。所定の条件の一例として、ステップS105における通知情報の受け付け時から、ステップS124における通知情報を受け付けるまでの期間において、通知情報に係るリソース(HDD114)へのアクセスが所定時間以上行われないことが挙げられる。または、HDD114へのアクセスの有無に拘わらず、ステップS105の時点から所定時間が経過することが所定の条件であってもよい。

0057

一方、パフォーマンスの優先を示す情報が記憶されている場合、リソース管理部122は、所定の条件が満たされても、HDD114の利用の終了を示す通知情報が通知されるまでは、レベル5への移行を許容しない。その結果、HDD114へのアクセス性能を維持することができる。

0058

上述したように、本実施の形態によれば、画像形成装置10の外部の装置である情報処理端末20からの特定のリソースの利用要求に応じ、当該リソースに電力が供給されない省エネレベルへの移行が抑制される。すなわち、画像形成装置10の外部要因に応じて省エネモード(省電力状態)の制御を変化させることができる。

0059

情報処理端末20以外の外部装置からのリソースの利用要求についても、画像形成装置10は、本実施の形態と同様の処理を実行してもよい。

0060

なお、本実施の形態において、画像形成装置10は、機器の一例である。通信制御部121は、受信部の一例である。リソース管理部122は、選択部の一例である。

0061

以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。

0062

1情報処理システム
10画像形成装置
11コントローラ
12スキャナ
13プリンタ
14モデム
16通信インタフェース
17SDカードスロット
20情報処理端末
21 UI制御部
22ジョブ制御部
23通信制御部
80SDカード
111 CPU
112 RAM
113 ROM
114 HDD
115 NVRAM
116フラッシュメモリ
121 通信制御部
122リソース管理部
123省エネ制御部
201 CPU
202メモリ
203補助記憶装置
204タッチパネル
205無線通信装置
211表示装置
212 入力装置

先行技術

0063

特開2012−029277号公報

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