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技術 記録装置及びセット方法

出願人 セイコーエプソン株式会社
発明者 宮下大輔
出願日 2013年12月6日 (7年0ヶ月経過) 出願番号 2013-253385
公開日 2015年6月18日 (5年6ヶ月経過) 公開番号 2015-110299
状態 特許登録済
技術分野 直流電動機の制御 ウェブの巻戻し 連続用紙の取扱い
主要キーワード 中赤外線 ショートブレーキ状態 ローサイドトランジスタ ハイサイドトランジスタ ノズル領域 モーター駆動回路 乾燥機構 ショートブレーキ
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (5)

課題

被記録媒体を該被記録媒体の搬送経路手動で導入する際、モーター逆起電力を発生しモーター制御部等に悪影響を与えることを抑制する。

解決手段

ロール状の被記録媒体Pを支持する支持軸2と、支持軸2に回転力を作用させるモーター15と、モーター15を制御するモーター制御部17と、支持軸2から搬送される被記録媒体Pに記録する記録部4と、を備え、モーター制御部17は、モーター15が制動状態非制動状態とを交互にとるように制御可能である。

概要

背景

従来から、ロール状の被記録媒体に記録する記録装置が使用されている。このような記録装置として、ロール状の被記録媒体を搬送するために該被記録媒体のロールを回転するためのモーターを備えているものが多く使用されている。例えば、特許文献1には、ロール状の被記録媒体を間欠的に搬送するために、モーターを間欠的に駆動可能な記録装置が開示されている。
また、モーターの回転方向可変モーター駆動回路として、特許文献2に開示されるようなHブリッジ構成のモーター駆動回路が使用されている。

概要

被記録媒体を該被記録媒体の搬送経路手動で導入する際、モーターが逆起電力を発生しモーター制御部等に悪影響を与えることを抑制する。ロール状の被記録媒体Pを支持する支持軸2と、支持軸2に回転力を作用させるモーター15と、モーター15を制御するモーター制御部17と、支持軸2から搬送される被記録媒体Pに記録する記録部4と、を備え、モーター制御部17は、モーター15が制動状態非制動状態とを交互にとるように制御可能である。

目的

このため、被記録媒体を該被記録媒体の搬送経路に手動で導入する際、モーターが逆起電力を発生しモーター制御部等に悪影響を与えることを抑制することが望まれている

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

ロール状の被記録媒体を支持する支持軸と、前記支持軸に回転力を作用させるモーターと、前記モーターを制御するモーター制御部と、を備え、前記モーター制御部は、前記モーターが制動状態非制動状態とを交互にとるように制御可能であることを特徴とする記録装置

請求項2

請求項1に記載の記録装置において、前記被記録媒体の搬送経路に設けられ、前記被記録媒体を検出する被記録媒体検出部と、を備え、前記モーター制御部は、前記モーターが前記回転力を作用させていない状態において前記被記録媒体検出部が前記被記録媒体を検出した場合に、前記モーターが制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御することを特徴とする記録装置。

請求項3

請求項1又は2に記載の記録装置において、前記モーター制御部は、100ミリ秒以上1000ミリ秒以下の間隔で、前記モーターが制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御することを特徴とする記録装置。

請求項4

請求項1から3のいずれか1項に記載の記録装置において、前記モーターと、電源端子及び前記モーターのコイルの一端に接続される第1スイッチ素子と、電源端子及び前記モーターのコイルの他端に接続される第2スイッチ素子と、接地端子及び前記モーターのコイルの前記一端に接続される第3スイッチ素子と、接地端子及び前記モーターのコイルの前記他端に接続される第4スイッチ素子と、を含むHブリッジ構成モーター駆動回路を備え、前記モーター制御部は、前記制動状態において、前記第1スイッチ素子及び前記第2スイッチ素子をオフにし、前記第3スイッチ素子及び前記第4スイッチ素子をオンにし、前記非制動状態において、前記第1スイッチ素子、前記第2スイッチ素子、前記第3スイッチ素子及び前記第4スイッチ素子のいずれもオフにすることを特徴とする記録装置。

請求項5

請求項1から4のいずれか1項に記載の記録装置において、前記被記録媒体の搬送経路において前記被記録媒体を挟持可能な挟持部を備え、前記モーター制御部は、前記挟持部によって前記被記録媒体が挟持状態である場合は、前記モーターが非制動状態をとるように制御することを特徴とする記録装置。

請求項6

請求項1から5のいずれか1項に記載の記録装置において、前記モーターが予め定められた閾値以上の逆起電力を発生させることを検出する逆起電力検出部を備え、前記モーター制御部は、前記逆起電力検出部が前記閾値以上の逆起電力を検出してから、前記モーターが制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御することを特徴とする記録装置。

請求項7

ロール状の被記録媒体を支持する支持軸と、前記支持軸に回転力を作用させるモーターと、前記モーターを制御するモーター制御部と、を備える記録装置に前記被記録媒体をセットするセット方法であって、前記モーター制御部は、前記被記録媒体を該被記録媒体の搬送経路に手動で導入する際、前記モーターが制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御することを特徴とするセット方法。

技術分野

0001

本発明は、記録装置及びセット方法に関する。

背景技術

0002

従来から、ロール状の被記録媒体に記録する記録装置が使用されている。このような記録装置として、ロール状の被記録媒体を搬送するために該被記録媒体のロールを回転するためのモーターを備えているものが多く使用されている。例えば、特許文献1には、ロール状の被記録媒体を間欠的に搬送するために、モーターを間欠的に駆動可能な記録装置が開示されている。
また、モーターの回転方向可変モーター駆動回路として、特許文献2に開示されるようなHブリッジ構成のモーター駆動回路が使用されている。

先行技術

0003

特開2010−52380号公報
特開2007−159296号公報

発明が解決しようとする課題

0004

一般的に、ロール状の被記録媒体に記録する記録装置において前記被記録媒体をセットする際、まず、前記被記録媒体を該被記録媒体の搬送経路手動で導入する。この際、前記被記録媒体のロールを回転するためのモーターを回転させることにより、逆起電力が発生し、モーター制御部等に高電圧印加されたり高電流が流れるなど悪影響を与える場合があった。このため、モーター制御部に悪影響を与えることを抑制するため、放電回路を設けるなど装置が複雑化、高コスト化していた。

0005

ここで、特許文献1は、モーターを間欠的に駆動させる制動を行うことに関する記載はあるが、前記被記録媒体を該被記録媒体の搬送経路に手動で導入する際の逆起電力に関する記載はない。
また、特許文献2は、回転しているモーターを停止させた際に生じる逆起電力を、ハイサイドトランジスタ又はローサイドトランジスタの一方に電流を流す(所謂ショートブレーキ)ことで抑制する構成になっている。しかしながら、前記被記録媒体をセットする際のように、停止しているモーターを回転させることにより発生する逆起電力を抑制する構成にはなっていない。
このため、被記録媒体を該被記録媒体の搬送経路に手動で導入する際、モーターが逆起電力を発生しモーター制御部等に悪影響を与えることを抑制することが望まれている。

0006

そこで、本発明の目的は、被記録媒体を該被記録媒体の搬送経路に手動で導入する際、モーターが逆起電力を発生しモーター制御部等に悪影響を与えることを抑制することである。

課題を解決するための手段

0007

上記課題を解決するための本発明の第1の態様の記録装置は、ロール状の被記録媒体を支持する支持軸と、前記支持軸に回転力を作用させるモーターと、前記モーターを制御するモーター制御部と、を備え、前記モーター制御部は、前記モーターが制動状態非制動状態とを交互にとるように制御可能であることを特徴とする。

0008

本態様によれば、前記モーター制御部は、前記モーターが制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御可能である。すなわち、被記録媒体を該被記録媒体の搬送経路に手動で導入する際、前記モーターが制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御することができる。前記モーターが制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御することで、被記録媒体を該被記録媒体の搬送経路に手動で導入する際、即ち、前記被記録媒体を前記支持軸から引っ張る際、重い状態(制動状態)と軽い状態(非制動状態)とが交互に繰り返される。重い状態と軽い状態とが交互に繰り返されることで、前記被記録媒体を前記支持軸から引っ張る際の勢いが弱められ、前記モーターを急峻に回転させることが抑制される。こうして、前記被記録媒体を該被記録媒体の搬送経路に手動で導入する際、前記モーターが逆起電力を発生し、高電圧が印加されたり高電流が流れるなど前記モーター制御部等に悪影響を与えることを抑制することができる。
なお、「制動状態」とは、前記被記録媒体を前記支持軸から引っ張る際に引っ張る力に対する反力が作用する状態を意味し、「非制動状態」とは、前記被記録媒体を前記支持軸から引っ張る際に引っ張る力に対する反力が作用しない状態を意味する。

0009

本発明の第2の態様の記録装置は、前記第1の態様において、前記被記録媒体の搬送経路に設けられ、前記被記録媒体を検出する被記録媒体検出部と、を備え、前記モーター制御部は、前記モーターが前記回転力を作用させていない状態において前記被記録媒体検出部が前記被記録媒体を検出した場合に、前記モーターが制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御することを特徴とする。

0010

本態様によれば、前記モーター制御部は、前記モーターが前記回転力を作用させていない状態において前記被記録媒体検出部が前記被記録媒体を検出した場合に、前記モーターが制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御する。すなわち、被記録媒体を該被記録媒体の搬送経路に手動で導入する際に前記被記録媒体検出部が前記被記録媒体を検出するのに対応して、前記モーター制御部は前記モーターが制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御する。このため、前記被記録媒体を該被記録媒体の搬送経路に手動で導入する際、前記モーターが逆起電力を発生し前記モーター制御部等に悪影響を与えることを抑制することができる。

0011

本発明の第3の態様の記録装置は、前記第1又は第2の態様において、前記モーター制御部は、100ミリ秒以上1000ミリ秒以下の間隔で、前記モーターが制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御することを特徴とする。

0012

本態様によれば、前記モーター制御部は、100ミリ秒以上1000ミリ秒以下の間隔で、前記モーターが制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御する。本発明者らが鋭意検討した結果、100ミリ秒以上1000ミリ秒以下の間隔で前記モーターが制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御する場合に、特に、前記被記録媒体を前記支持軸から引っ張る際の勢いが弱められ、前記モーターを急峻に回転させることを抑制できることが分かった。このため、前記被記録媒体を該被記録媒体の搬送経路に手動で導入する際、前記モーターが逆起電力を発生し前記モーター制御部等に悪影響を与えることを効果的に抑制することができる。

0013

本発明の第4の態様の記録装置は、前記第1から第3のいずれか1つの態様において、前記モーターと、電源端子及び前記モーターのコイルの一端に接続される第1スイッチ素子と、電源端子及び前記モーターのコイルの他端に接続される第2スイッチ素子と、接地端子及び前記モーターのコイルの前記一端に接続される第3スイッチ素子と、接地端子及び前記モーターのコイルの前記他端に接続される第4スイッチ素子と、を含むHブリッジ構成のモーター駆動回路を備え、前記モーター制御部は、前記制動状態において、前記第1スイッチ素子及び前記第2スイッチ素子をオフにし、前記第3スイッチ素子及び前記第4スイッチ素子をオンにし、前記非制動状態において、前記第1スイッチ素子、前記第2スイッチ素子、前記第3スイッチ素子及び前記第4スイッチ素子のいずれもオフにする
ことを特徴とする。

0014

本態様によれば、Hブリッジ構成のモーター駆動回路を用いて簡単に前記制動状態と前記非制動状態とを実現できる。

0015

本発明の第5の態様の記録装置は、前記第1から第4のいずれか1つの態様において、前記被記録媒体の搬送経路において前記被記録媒体を挟持可能な挟持部を備え、前記モーター制御部は、前記挟持部によって前記被記録媒体が挟持状態である場合は、前記モーターが非制動状態をとるように制御することを特徴とする。

0016

本態様によれば、前記モーター制御部は、前記挟持部によって前記被記録媒体が挟持状態である場合は、前記モーターが非制動状態をとるように制御する。前記挟持部が前記被記録媒体を挟持することにより前記被記録媒体のセットは終了するので、前記被記録媒体が挟持状態である場合は、前記モーター制御部は前記モーターが制動状態と非制動状態とを交互にとるように前記モーターの制御をする必要がない。このため、前記被記録媒体が挟持状態において前記モーター制御部は前記モーターが制動状態と非制動状態とを交互にとる制御を止めることができる。

0017

本発明の第6の態様の記録装置は、前記第1から第5のいずれか1つの態様において、前記モーターが予め定められた閾値以上の逆起電力を発生させることを検出する逆起電力検出部を備え、前記モーター制御部は、前記逆起電力検出部が前記閾値以上の逆起電力を検出してから、前記モーターが制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御することを特徴とする。

0018

本態様によれば、前記モーター制御部は、前記逆起電力検出部が前記閾値以上の逆起電力を検出してから、前記モーターが制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御する。このため、前記逆起電力が発生しても前記モーター制御部等に悪影響を与えるほどでない場合には、前記モーター制御部による前記モーターの制御を省略できる。
なお、「予め定められた閾値」は、例えば、前記モーター制御部に悪影響を与える値などの観点から、ユーザー等が予め定めておくことができるものである。

0019

本発明の第7の態様のセット方法は、ロール状の被記録媒体を支持する支持軸と、前記支持軸に回転力を作用させるモーターと、前記モーターを制御するモーター制御部と、を備える記録装置に前記被記録媒体をセットするセット方法であって、前記モーター制御部は、前記被記録媒体を該被記録媒体の搬送経路に手動で導入する際、前記モーターが制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御することを特徴とする。

0020

本態様によれば、前記被記録媒体を該被記録媒体の搬送経路に手動で導入する際、前記モーターが制動状態と非制動状態とを交互にとるように前記モーター制御部に制御させる。このため、前記被記録媒体を該被記録媒体の搬送経路に手動で導入する際、前記モーターが逆起電力を発生し前記モーター制御部等に悪影響を与えることを抑制することができる。

図面の簡単な説明

0021

本発明の実施例1に係る記録装置を表す概略側面図。
本発明の実施例1に係る記録装置のモーター駆動回路図。
本発明の実施例2に係る記録装置のモーター駆動回路図。
本発明の被記録媒体のセット方法の実施例を表すフローチャート

実施例

0022

以下に、本発明の一実施例に係る記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。
[実施例1](図1図2
最初に、本発明の実施例1に係る記録装置について説明する。
図1は本実施例に係る記録装置1の概略側面図を表している。

0023

本実施例の記録装置1は、記録を行うためのロール状の被記録媒体PのロールR1を支持する支持軸2を備えている。そして、本実施例の記録装置1は、被記録媒体Pを搬送方向Aに搬送する際、支持軸2はモーター15(図2参照)を回転駆動させることにより回転方向Cに回転する。なお、本実施例では被記録面が外側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Pを使用しているが、被記録面が内側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Pを使用する場合は、支持軸2の回転方向Cとは逆回転してロールR1を送り出すことが可能である。

0024

また、本実施例の記録装置1は、被記録媒体Pを搬送方向Aに搬送するための、搬送ローラー9及び方向Dに移動可能な従動ローラー8とで構成される、搬送ローラー対(挟持部)を備える搬送機構11を備えている。該搬送機構11には、プラテン3に支持された被記録媒体Pを加熱可能なプラテンヒーター5が設けられている。
なお、本実施例のプラテンヒーター5はプラテン3と対向する位置に設けられ、被記録媒体Pの表面を35℃から50℃に加熱可能な赤外線ヒーターであるが、このようなヒーターに限定されず、プラテン3側から被記録媒体Pを加熱可能なヒーターを用いてもよい。ここで、好ましい赤外線波長は0.76〜1000μmである。一般的に、赤外線は波長によってさらに、近赤外線中赤外線遠赤外線区分され、区分の定義は様々であるが、おおよそ波長域は、0.78〜2.5μm、2.5〜4.0μm、4.0〜1000μmとなる。なかでも中赤外線を用いることが好ましい。

0025

また、搬送機構11には、被記録媒体Pの搬送経路に、被記録媒体Pを検出する被記録媒体検出部14が備えられている。本実施例の被記録媒体検出部14は光学センサーであり、被記録媒体検出部14が設けられた部分に被記録媒体Pが有るか無いかを、光学センサーから照射された照射光が被記録媒体Pで反射され反射光が検出されるか否かを検出することにより、検出する構成である。ただしこのような構成に限定されない。

0026

また、本実施例の記録装置1は、被記録媒体Pの搬送方向Aと交差する方向Bに記録部としての記録ヘッド4を往復走査させて記録する記録機構12を備えている。なお、本実施例の記録装置1は、記録ヘッド4を往復走査させて記録する記録機構12を備えているが、インク吐出するノズルを搬送方向Aと交差する方向Bに複数設けた所謂ラインヘッドを備える記録装置でもよい。
ここで、「ラインヘッド」とは、被記録媒体Pの搬送方向Aと交差する方向Bに形成されたノズルの領域が、方向B全体をカバー可能なように設けられ、記録ヘッド又は被記録媒体の一方を固定し他方を移動させて画像を形成する記録装置に用いられる記録ヘッドである。なお、ラインヘッドの方向Bのノズルの領域は、記録装置が対応している全ての被記録媒体Pの方向B全体をカバー可能でなくてもよい。
また、記録ヘッドのノズル領域を、被記録媒体Pの搬送方向Aと交差する方向B全体をカバー可能なように設け、記録ヘッド又は被記録媒体の両方を移動させて画像を形成してもよい。

0027

搬送機構11及び記録機構12の被記録媒体Pの搬送方向Aにおける下流側には、乾燥部としての赤外線ヒーターで構成されるアフターヒーター7により媒体支持部6に搬送された被記録媒体Pを乾燥させる乾燥機構13を備えている。アフターヒーター7は、本実施例の記録装置1で用いられるインクを乾燥させるため、被記録媒体Pの表面を60℃から120℃に加熱可能な赤外線ヒーターであるが、このようなヒーターに限定されない。また、乾燥部としては、赤外線ヒーター等の加熱装置のほか、ファン等の送風装置等であってもよい。

0028

また、乾燥機構13の被記録媒体Pの搬送方向Aにおける下流側には、被記録媒体PをロールR2として巻き取り可能な巻取軸10が備えられている。なお、本実施例では被記録面が外側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Pを使用しているので、被記録媒体Pを巻き取る際、巻取軸10は巻取モーター16(図2参照)を回転駆動させることにより回転方向Cに回転する。一方、被記録面が内側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Pを使用する場合は、回転方向Cとは逆回転してロールR1を巻き取ることが可能である。

0029

次に、本実施例の記録装置1におけるモーター駆動回路について説明する。
図2は、本実施例の記録装置1のモーター駆動回路図である。
なお、図2は、支持軸2を駆動するモーター15のモーター駆動回路図であり、モーター15のモーター駆動回路図について説明する。

0030

本実施例の記録装置1のモーター駆動回路は、モーター制御部としての制御回路17を有するHブリッジ構成のモーター駆動回路であり、制御回路17の制御によりモーター15が制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御可能である。
ここで、「制動状態」とは、被記録媒体Pを支持軸2から引っ張る際に引っ張る力に対する反力が作用する状態を意味する。例えば、モーター15を回転駆動させるように制御している状態や、モーター15の回転を停止させるように制御している状態である。なお、本実施例において「モーター15の回転を停止させるように制御している状態」とは、具体的にはショートブレーキをかけている状態が該当する。また、「非制動状態」とは、被記録媒体Pを支持軸2から引っ張る際に引っ張る力に対する反力が作用しない状態を意味する。すなわち、モーター15を回転駆動させるようにもモーター15の回転を停止させるようにも制御していない状態を表す意味である。なお、本実施例において「モーター15を回転駆動させるようにもモーター15の回転を停止させるようにも制御していない状態」とは、具体的にはHブリッジを構成する後述のスイッチ回路を何れもオフにした状態が該当する。

0031

このように、本実施例の制御回路17は、モーター15が制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御可能である。すなわち、被記録媒体Pを該被記録媒体Pの搬送経路に手動で導入する際、モーター15が制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御することができる。モーター15が制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御することで、被記録媒体Pを該被記録媒体Pの搬送経路に手動で導入する際、即ち、被記録媒体Pを支持軸2から引っ張る際、重い状態(制動状態)と軽い状態(非制動状態)とが交互に繰り返される。重い状態と軽い状態とが交互に繰り返されることで、被記録媒体Pを支持軸2から引っ張る際の勢いが弱められ、モーター15を急峻に回転させることが抑制される。こうして、被記録媒体Pを該被記録媒体Pの搬送経路に手動で導入する際、モーター15が逆起電力を発生し、電源端子18及びモーター駆動回路の制御回路17等に、高電圧が印加されたり高電流が流れるなど悪影響を与えることを抑制している。

0032

また、上記のように本実施例の記録装置1は、被記録媒体Pの搬送経路に、被記録媒体Pを検出する被記録媒体検出部14を備えている。ここで、本実施例の制御回路17は、モーター15が回転力を作用させていない状態において被記録媒体検出部14が被記録媒体Pを検出した場合に、モーター15が制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御する。
すなわち、被記録媒体Pを該被記録媒体Pの搬送経路に手動で導入する際に被記録媒体検出部14が被記録媒体Pを検出するのに対応して、制御回路17はモーター15が制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御する。このため、被記録媒体Pを該被記録媒体Pの搬送経路に手動で導入する際、モーター15が逆起電力を発生し、モーター駆動回路の制御回路17等に悪影響を与えることを抑制している。

0033

ここで、本実施例のモーター駆動回路を詳細に説明すると、本実施例のモーター駆動回路は、モーター15と、電源端子18及びモーター15のコイルの一端に接続される第1スイッチ素子としてのトランジスタ19と、電源端子18及びモーター15のコイルの他端に接続される第2スイッチ素子としてのトランジスタ20と、接地端子21及びモーター15のコイルの前記一端に接続される第3スイッチ素子としてのトランジスタ22と、接地端子21及びモーター15のコイルの前記他端に接続される第4スイッチ素子としてのトランジスタ23と、を含むHブリッジ構成のモーター駆動回路である。
また、制御回路17は、前記制動状態において、トランジスタ19及びトランジスタ20をオフにし、トランジスタ22及びトランジスタ23をオンにする。すなわち、ハイサイド28のトランジスタをオフにし、ローサイド29のトランジスタをオンにして、ローサイド29にのみ電流が流れるショートブレーキ状態にする。
一方、制御回路17は、前記非制動状態において、トランジスタ19、トランジスタ20、トランジスタ22及びトランジスタ23のいずれもオフにし、これらすべてのトランジスタをオープン状態にする。
なお、制御回路17は、トランジスタをオンにする際にはベース電圧を印加した状態にし、トランジスタをオフにする際にはベースに電圧を印加しない状態にする。
こうして、本実施例のモーター駆動回路は、Hブリッジ構成のモーター駆動回路を用いて簡単に前記制動状態と前記非制動状態とを実現している。

0034

なお、本実施例のモーター駆動回路には、トランジスタ19、トランジスタ20、トランジスタ22及びトランジスタ23が逆起電力により破損等しないよう、ダイオード24〜27が設けられている。

0035

制動状態を継続した状態(ショートブレーキ状態)で被記録媒体Pを支持軸2から引っ張ると、本実施例のモーター駆動回路の少なくともいずれかのトランジスタに負荷をかける(想定しない電圧を印加する)虞がある。一方、非制動状態を継続した状態(全トランジスタオープン状態)で被記録媒体Pを支持軸2から引っ張ると、逆起電力により電源電圧を超えると想定しない電流が本実施例のモーター駆動回路に流れる虞がある。
しかしながら、上記のように、本実施例のモーター駆動回路において、制御回路17はモーター15が制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御する。このため、本実施例のモーター駆動回路の少なくともいずれかのトランジスタに負荷をかける虞と、逆起電力による想定しない電流が本実施例のモーター駆動回路に流れる虞との両方を抑制することができる。

0036

なお、本実施例のモーター駆動回路において、制御回路17は、100ミリ秒以上1000ミリ秒以下の間隔で、モーター15が制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御している。このように、100ミリ秒以上1000ミリ秒以下の間隔で、モーター15が制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御することが好ましい。
本発明者らが鋭意検討した結果、100ミリ秒以上1000ミリ秒以下の間隔でモーター15が制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御する場合に、特に、被記録媒体Pを支持軸2から引っ張る際の勢いが弱められ、モーター15を急峻に回転させることを抑制できることが分かったためである。このため、このような制御をすることで、被記録媒体Pを該被記録媒体Pの搬送経路に手動で導入する際、モーター15が逆起電力を発生し、モーター駆動回路の制御回路17等に悪影響を与えることを効果的に抑制することができる。

0037

また、上記のように、本実施例の記録装置1は、被記録媒体Pの搬送経路において被記録媒体Pを挟持可能な挟持部としての搬送ローラー対(従動ローラー8及び搬送ローラー9)を備えている。ここで、制御回路17は、前記搬送ローラー対によって被記録媒体が挟持状態である場合は、モーター15が非制動状態をとるように制御する。詳細には、前記搬送ローラー対は制御回路17と接続されており、制御回路17は前記搬送ローラー対によって被記録媒体が挟持状態であるか否かを認識できる構成になっている。
前記搬送ローラー対が被記録媒体Pを挟持することにより被記録媒体Pのセットは終了するので、被記録媒体Pが挟持状態である場合は、制御回路17はモーター15が制動状態と非制動状態とを交互にとるようにモーター15の制御をする必要がない。このため、被記録媒体Pが挟持状態になると、制御回路17はモーター15が制動状態と非制動状態とを交互にとる制御を止め、被記録媒体Pのセット時の制御から被記録媒体Pに記録するための待機時の制御に切り替える。

0038

[実施例2](図3
次に、実施例2の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。
図3は、実施例2の記録装置1のモーター駆動回路図である。なお、上記実施例と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。
なお、本実施例の記録装置1は、逆起電力検出部30を備えること以外は実施例1の記録装置1と同様の構成である。また、実施例1の記録装置1と同様、本実施例の記録装置1も、巻取軸10を駆動する巻取モーター16のモーター駆動回路図もモーター15のモーター駆動回路図と同様の構成である。このため、以下の説明は、モーター15と巻取モーター16とを置き換えることで、巻取モーター16のモーター駆動回路についての説明も兼ねている。

0039

上記のように本実施例の記録装置1は逆起電力検出部30を備えており、逆起電力検出部30は、モーター15が予め定められた閾値以上の逆起電力を発生させることを検出する。そして、本実施例のモーター駆動回路は、逆起電力検出部30が前記閾値以上の逆起電力を検出してから、モーター15が制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御する。
本実施例の記録装置1は、このような構成により、前記逆起電力が発生してもモーター駆動回路の制御回路17等に悪影響を与えるほどでない場合には、制御回路17によるモーター15の制御を省略している。
なお、「予め定められた閾値」は、例えば、モーター駆動回路等に悪影響を与える値などの観点から、ユーザー等が予め定めておくことができるものである。

0040

[被記録媒体Pのセット方法の実施例](図4
次に、本実施例の被記録媒体Pのセット方法について説明する。
図4は、本実施例の被記録媒体Pのセット方法を表すフローチャートである。
なお、本実施例の被記録媒体Pのセット方法は、上記実施例1の記録装置1を用いて行った実施例である。一方、上記実施例2の記録装置1を用いて行う場合は、後述のステップS120を実行する前に逆起電力検出部30が予め定められた閾値以上の逆起電力を検出したかどうかを判断し、閾値以上の逆起電力を検出した場合にステップS120を実行するようにしてもよい。

0041

本実施例の被記録媒体Pのセット方法では、ユーザーによって被記録媒体Pが支持軸2に取り付けられ、ユーザーによる搬送経路への手動での導入が開始すると、最初にステップS110において、被記録媒体検出部14が被記録媒体Pを検出したかどうかを判断する。
なお、被記録媒体検出部14が被記録媒体Pを検出したかどうかを判断する前においては、モーター15が、制動状態をとるように制御しても、非制動状態をとるように制御しても、制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御してもよい。

0042

ステップS110において、被記録媒体検出部14が被記録媒体Pを検出すると、ステップS120において、モーター15が制動状態(ショートブレーキ状態)と非制動状態(全トランジスタオープン状態)とを交互にとるように制御回路17に制御させる。
ステップS120は、次のステップS130で表されるように、従動ローラー8及び搬送ローラー9からなる搬送ローラー対が被記録媒体Pを挟持するまで行われる。

0043

ステップS130において、前記搬送ローラー対で被記録媒体Pが挟持されたと判断されると、ステップS140に進み、モーター15が非制動状態を継続してとるように制御回路17に制御させて、本実施例の被記録媒体Pのセット方法を終了する。

0044

すなわち、本実施例の被記録媒体Pのセット方法は、ロール状の被記録媒体Pを支持する支持軸2と、支持軸2に回転力を作用させるモーター15と、モーター15を制御する制御回路17と、を備える記録装置1に被記録媒体Pをセットするセット方法である。そして、制御回路17は、被記録媒体Pを該被記録媒体Pの搬送経路に手動で導入する際、モーター15が制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御する。
このため、被記録媒体Pを該被記録媒体Pの搬送経路に手動で導入する際、モーター15が逆起電力を発生し、モーター駆動回路の制御回路17等に悪影響を与えることを抑制することができる。

0045

1記録装置、2支持軸、3プラテン、4記録ヘッド(記録部)、
5プラテンヒーター、6媒体支持部、7アフターヒーター、
8従動ローラー(挟持部)、9搬送ローラー(挟持部)、10巻取軸、
11搬送機構、12記録機構、13乾燥機構、14被記録媒体検出部、
15モーター、16巻取モーター、17制御回路(モーター制御部)、
18電源端子、19トランジスタ(第1スイッチ素子)、
20 トランジスタ(第2スイッチ素子)、21接地端子、
22 トランジスタ(第3スイッチ素子)、
23 トランジスタ(第4スイッチ素子)、24ダイオード、25 ダイオード、
26 ダイオード、27 ダイオード、28ハイサイド、29ローサイド、
30逆起電力検出部、P 被記録媒体、R1 被記録媒体のロール、
R2 被記録媒体のロール

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