図面 (/)

この項目の情報は公開日時点(2015年6月8日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (3)

課題

緊急停止制御機能をオプション的に追加可能な構成とし、緊急停止制御機能を備えた空気調和機、備えていない空気調和機の選択を簡易化できる空気調和機を提供することを目的とする。

解決手段

室外ユニット2に少なくとも1台以上の室内ユニット3A,3Bが渡りガス配管4と渡り液配管5とを介して接続されている空気調和機1において、室外ユニット2側の冷媒回路22に設けたガス操作弁19および液側操作弁20の近傍で渡りガス配管4および渡り液配管5に、ガス側閉止弁36および液側閉止弁35が設けられ、室外制御装置27に、緊急停止信号に基づいて液側閉止弁35を閉止し、冷房サイクルとして運転を継続させ、低圧圧力設定圧に達したとき、ガス側閉止弁36を閉止するとともに、空気調和機1の運転を停止する緊急停止制御機能と、ガス側閉止弁36および液側閉止弁35に対して閉止信号を出力する出力端子37とが具備されている。

概要

背景

従来の空気調和機は、地震火災等の災害発生時や冷媒漏れ発生時等の緊急停止事態が発生した場合、外部機器あるいはユニット内蔵機器からの入力信号に基づいて、直ちに空気調和機の運転を停止する緊急停止機能を備えていた。

一方、上記したような緊急停止事態が発生したとき、冷媒回路高圧液配管側に設けられている電磁弁電子膨張弁閉止し、冷凍サイクル冷房サイクルで運転して室内ユニット側の冷媒室外ユニット側に移動させ、低圧圧力設定圧以下に低下したとき、低圧ガス配管側に設けられている電磁弁を閉止あるいは四方切換弁冷房位置に維持することによって、冷媒を室外ユニット側の室外熱交換器等に溜め込み、室内への冷媒流出を防止するようにしたものが提供されている(特許文献1ないし3参照)。

概要

緊急停止制御機能をオプション的に追加可能な構成とし、緊急停止制御機能を備えた空気調和機、備えていない空気調和機の選択を簡易化できる空気調和機を提供することを目的とする。室外ユニット2に少なくとも1台以上の室内ユニット3A,3Bが渡りガス配管4と渡り液配管5とを介して接続されている空気調和機1において、室外ユニット2側の冷媒回路22に設けたガス操作弁19および液側操作弁20の近傍で渡りガス配管4および渡り液配管5に、ガス側閉止弁36および液側閉止弁35が設けられ、室外制御装置27に、緊急停止信号に基づいて液側閉止弁35を閉止し、冷房サイクルとして運転を継続させ、低圧圧力が設定圧に達したとき、ガス側閉止弁36を閉止するとともに、空気調和機1の運転を停止する緊急停止制御機能と、ガス側閉止弁36および液側閉止弁35に対して閉止信号を出力する出力端子37とが具備されている。

目的

本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、緊急停止制御機能をオプション的に追加可能な構成とし、緊急停止制御機能を備えている空気調和機、備えていない空気調和機の選択を簡易化できる空気調和機を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

室外制御装置を備えた1台の室外ユニットに対して、少なくとも1台以上の室内ユニット渡りガス配管および渡り液配管を介して接続されている空気調和機において、前記室外ユニット側の冷媒回路に設けたガス操作弁および液側操作弁の近傍で前記渡りガス配管および前記渡り液配管に、ガス側閉止弁および液側閉止弁が設けられ、前記室外制御装置に、緊急停止信号に基づいて前記液側閉止弁を閉止し、冷房サイクルとして運転を継続させ、低圧圧力設定圧に達したとき、前記ガス側閉止弁を閉止するとともに、空気調和機の運転を停止する緊急停止制御機能と、前記ガス側閉止弁および前記液側閉止弁に対して閉止信号を出力する出力端子とが具備されていることを特徴とする空気調和機。

請求項2

前記空気調和機は、前記渡りガス配管および前記渡り液配管に、前記室内ユニットが複数台並列に接続されたマルチ形空気調和機とされ、前記室外ユニット側の冷媒回路中にレシーバが設けられた構成とされていることを特徴とする請求項1に記載の空気調和機。

請求項3

前記室外制御装置に、前記緊急停止信号に基づいて直ちに空気調和機の運転を停止する直緊急停止機能と、前記緊急停止信号に基づいて冷媒を前記緊急停止制御により前記室外ユニット側に移動した後、空気調和機の運転を停止する前記緊急停止制御機能とが具備され、いずれかに切替え設定可能な構成とされていることを特徴とする請求項1または2に記載の空気調和機。

請求項4

前記室外制御装置は、外部機器またはユニット内蔵機器からの前記緊急停止信号の入力により作動可能とされていることを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載の空気調和機。

技術分野

0001

本発明は、災害発生時や冷媒漏れ発生時等の緊急時に、空気調和機運転を停止する機能を備えた空気調和機に関するものである。

背景技術

0002

従来の空気調和機は、地震火災等の災害発生時や冷媒漏れ発生時等の緊急停止事態が発生した場合、外部機器あるいはユニット内蔵機器からの入力信号に基づいて、直ちに空気調和機の運転を停止する緊急停止機能を備えていた。

0003

一方、上記したような緊急停止事態が発生したとき、冷媒回路高圧液配管側に設けられている電磁弁電子膨張弁閉止し、冷凍サイクル冷房サイクルで運転して室内ユニット側の冷媒室外ユニット側に移動させ、低圧圧力設定圧以下に低下したとき、低圧ガス配管側に設けられている電磁弁を閉止あるいは四方切換弁冷房位置に維持することによって、冷媒を室外ユニット側の室外熱交換器等に溜め込み、室内への冷媒流出を防止するようにしたものが提供されている(特許文献1ないし3参照)。

先行技術

0004

特開2000−28238号公報
特開2000−274847号公報
特許第3530983号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、上記特許文献1ないし3に示されるように、緊急停止事態が発生時、室内ユニット側の冷媒を室外ユニット側に移動させて溜め込むため、冷媒回路中に緊急停止時開閉制御される電磁弁等の弁を組み込み、その電磁弁を緊急停止事態が発生したときに制御装置を介して開閉制御する構成としたものでは、緊急停止制御機能を有する仕様の空気調和機と、有しない仕様の空気調和機とを必要に応じて任意に選択して使い分けするようなことはできなかった。

0006

このため、いずれかの仕様の空気調和機を必要に応じて任意に選択して使い分けできるようにするには、上記の如く仕様の異なる2種の空気調和機を予め生産しておくことが不可欠となり、生産効率の低下や製品管理上の煩雑化を招く等の課題があった。

0007

本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、緊急停止制御機能をオプション的に追加可能な構成とし、緊急停止制御機能を備えている空気調和機、備えていない空気調和機の選択を簡易化できる空気調和機を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

上記した課題を解決するために、本発明の空気調和機は、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明にかかる空気調和機は、室外制御装置を備えた1台の室外ユニットに対して、少なくとも1台以上の室内ユニットが渡りガス配管および渡り液配管を介して接続されている空気調和機において、前記室外ユニット側の冷媒回路に設けたガス操作弁および液側操作弁の近傍で前記渡りガス配管および前記渡り液配管に、ガス側閉止弁および液側閉止弁が設けられ、前記室外制御装置に、緊急停止信号に基づいて前記液側閉止弁を閉止し、冷房サイクルとして運転を継続させ、低圧圧力が設定圧に達したとき、前記ガス側閉止弁を閉止するとともに、空気調和機の運転を停止する緊急停止制御機能と、前記ガス側閉止弁および前記液側閉止弁に対して閉止信号を出力する出力端子とが具備されていることを特徴とする。

0009

本発明によれば、室外ユニットに対し、室内ユニットが渡りガス配管および渡り液配管を介して接続されている空気調和機にあって、渡りガス配管および渡り液配管の接続用に室外ユニット側の冷媒回路に設けたガス側操作弁および液側操作弁の近傍で渡りガス配管および渡り液配管に、ガス側閉止弁および液側閉止弁が設けられ、室外制御装置に、緊急停止信号に基づいて液側閉止弁を閉止し、冷房サイクルとして運転を継続させ、低圧圧力が設定圧に達したとき、ガス側閉止弁を閉止するとともに、空気調和機の運転を停止する緊急停止制御機能と、ガス側閉止弁および液側閉止弁に対して閉止信号を出力する出力端子と、が具備されているため、緊急停止制御機能を備えた仕様の空気調和機とする場合、現地据え付け工事で、室外ユニット側のガス側操作弁および液側操作弁に接続される渡りガス配管および渡り液配管にガス側閉止弁および液側閉止弁を設け、そのガス側閉止弁および液側閉止弁を室外制御装置の出力端子に電気的に結線し、室外制御装置を介してガス側閉止弁および液側閉止弁を閉止可能とすることにより、緊急停止制御機能を備えた空気調和機として据え付けることができる一方、緊急停止制御機能を備えていない仕様の空気調和機とする場合は、渡りガス配管および渡り液配管にガス側閉止弁および液側閉止弁を設けずに、ガス側操作弁および液側操作弁に直接渡りガス配管および渡り液配管を接続して据え付ければよく、これによって、緊急停止制御機能付きの室外制御装置を組み込んだ室外ユニットを共用化し、現地の据え付け工事で、渡りガス配管および渡り液配管にガス側閉止弁および液側閉止弁を設けるか、設けないかで緊急停止制御機能を備えた空気調和機、備えていない空気調和機のいずれかが簡易に選択可能となり、生産効率の低下や製品管理上の煩雑さを解消することができる。

0010

さらに、本発明の空気調和機は、上記の空気調和機において、前記空気調和機は、前記渡りガス配管および前記渡り液配管に、前記室内ユニットが複数台並列に接続されたマルチ形空気調和機とされ、前記室外ユニット側の冷媒回路中にレシーバが設けられた構成とされていることを特徴とする。

0011

本発明によれば、空気調和機が、渡りガス配管および渡り液配管に、室内ユニットが複数台並列に接続されたマルチ形空気調和機とされ、室外ユニット側の冷媒回路中にレシーバが設けられた構成とされているため、緊急停止制御時、複数台の室内ユニットからの冷媒を室外ユニット側に移動させ、その冷媒を室外熱交換器およびレシーバを含む室外ユニット側の機器内に溜め込むことができる。従って、レシーバの容量等を適宜設定し、サイクル内の冷媒を室外ユニット側に溜め込むことにより、災害発生時や冷媒漏れ発生時等の緊急停止事態発生時に、各室内ユニットから室内への冷媒流出のリスクを軽減することができる。

0012

さらに、本発明の空気調和機は、上述のいずれかの空気調和機において、前記室外制御装置に、前記緊急停止信号に基づいて直ちに空気調和機の運転を停止する直緊急停止機能と、前記緊急停止信号に基づいて冷媒を前記緊急停止制御により前記室外ユニット側に移動した後、空気調和機の運転を停止する前記緊急停止制御機能とが具備され、いずれかに切替え設定可能な構成とされていることを特徴とする。

0013

本発明によれば、室外制御装置に、緊急停止信号に基づいて直ちに空気調和機の運転を停止する直緊急停止機能と、緊急停止信号に基づいて冷媒を緊急停止制御により室外ユニット側に移動した後、空気調和機の運転を停止する緊急停止制御機能とが具備され、いずれかに切替え設定可能な構成とされているため、室外制御装置による空気調和機の緊急停止機能を、緊急停止信号により直ちに空気調和機を停止する直緊急停止機能と、冷媒を室外ユニット側に移動した後、空気調和機を停止する緊急停止制御機能とのいずれかに、例えば切替えスイッチ等によって切替え設定することができる。従って、空気調和機が設置された状況等に応じて、いずれかの緊急停止機能を任意に選択し、設定することが可能となる。

0014

さらに、本発明の空気調和機は、上述のいずれかの空気調和機において、前記室外制御装置は、外部機器またはユニット内蔵機器からの前記緊急停止信号の入力により作動可能とされていることを特徴とする。

0015

本発明によれば、室外制御装置が、外部機器またはユニット内蔵機器からの前記緊急停止信号の入力により作動可能とされているため、例えば火災報知器地震計等の外部機器からの緊急停止信号あるいは冷媒漏れ検知器等のユニット内蔵機器からの緊急停止信号の双方の入力により室外制御装置の緊急停止機能を作動させることができる。従って、多様な緊急停止事態に対して、十分にその機能を発揮させ、空気調和機を所要の状態で緊急停止させることにより初期の目的を達成することができる。

発明の効果

0016

本発明によると、緊急停止制御機能を備えた仕様の空気調和機とする場合、現地の据え付け工事で、室外ユニット側のガス側操作弁および液側操作弁に接続される渡りガス配管および渡り液配管にガス側閉止弁および液側閉止弁を設け、そのガス側閉止弁および液側閉止弁を室外制御装置の出力端子に電気的に結線し、室外制御装置を介してガス側閉止弁および液側閉止弁を閉止可能とすることにより、緊急停止制御機能を備えた空気調和機として据え付けることができる一方、緊急停止制御機能を備えていない仕様の空気調和機とする場合は、渡りガス配管および渡り液配管にガス側閉止弁および液側閉止弁を設けず、そのままガス側操作弁および液側操作弁に渡りガス配管および渡り液配管を接続して据え付ければよく、このため、緊急停止制御機能付きの室外制御装置を組み込んだ室外ユニットを共用化し、現地の据え付け工事で、渡りガス配管および渡り液配管にガス側閉止弁および液側閉止弁を設けるか、設けないかによって、緊急停止制御機能を備えた空気調和機、備えていない空気調和機のいずれかが簡易に選択可能となり、生産効率の低下や製品管理上の煩雑さを解消することができる。

図面の簡単な説明

0017

本発明の一実施形態に係る空気調和機の構成図である。
図1に示す空気調和機の異常動作時の制御フローチャート図である。

実施例

0018

以下に、本発明の一実施形態について、図1および図2を参照して説明する。
図1には、本発明の一実施形態に係る空気調和機の構成図が示され、図2には、その空気調和機の異常動作時の制御フローチャート図が示されている。
空気調和機1として、本実施形態においては、1台の室外ユニット2に対して、複数台の室内ユニット3A,3Bが、室外ユニット2から延長される渡りガス配管4と渡り液配管5との間に、分岐器6を介して並列に接続されたマルチタイプの空気調和機1が示されている。

0019

室外ユニット2は、冷媒を圧縮するインバータ駆動の圧縮機10と、冷媒ガス中から油を分離する油分離器11と、冷媒の循環方向切換える四方切換弁12と、冷媒と外気とを熱交換させる室外熱交換器13と、室外側電子膨張弁(EEVH)14と、液冷媒貯留するレシーバ15と、液冷媒に過冷却を付与する過冷却熱交換器16と、過冷却熱交換器16に分流される冷媒量を制御する過冷却用電子膨張弁(EEVSC)17と、圧縮機10に吸入される冷媒ガス中から液分を分離し、ガス分のみを圧縮機10側に吸入させるアキュームレータ18と、ガス側操作弁19および液側操作弁20と、を備えている。

0020

室外ユニット2側の上記各機器は、冷媒配管21を介して公知の如く接続され、室外側冷媒回路22を構成している。また、室外ユニット2には、油分離器11で分離された油を所定量ずつ圧縮機10に戻すための油戻し回路23が設けられているとともに、高圧スイッチ24、高圧センサ25、低圧センサ26、室外制御装置27、室外熱交換器13に対して外気を通風する図示省略の室外ファン等が設けられている。

0021

渡りガス配管4および渡り液配管5は、室外ユニット2側のガス側操作弁19および液側操作弁20に接続される冷媒配管であり、現場での据え付け工事の際、室外ユニット2とそれに接続される複数台の室内ユニット3A,3Bとの間の距離に応じて、その配管長が設定されるようになっている。渡りガス配管4および渡り液配管5の途中には、適宜数の分岐器6が設けられ、その分岐器6を介して適宜台数の室内ユニット3A,3Bが並列に接続されている。これにより、密閉された1系統の冷凍サイクル(冷媒回路)7が構成されている。

0022

室内ユニット3A,3Bは、室内空気を冷媒と熱交換させて室内の空調に供する室内熱交換器28と、室内側電子膨張弁(EEVC)29と、室内空気を室内熱交換器28に循環させる図示省略の室内ファン等とを備えており、室内側の分岐ガス配管4A,4Bおよび分岐液配管5A,5Bを介して分岐器6に接続されている。

0023

上記の空気調和機1において、冷房運転は、以下のように行われる。
圧縮機10で圧縮され、吐出された高温高圧の冷媒ガスは、油分離器11で冷媒中に含まれている油が分離される。その後、冷媒ガスは、四方切換弁12により室外熱交換器13側に循環され、室外熱交換器13で室外ファンにより送風される外気と熱交換して凝縮液化される。この液冷媒は、室外側電子膨張弁14を通過し、レシーバ15内にいったん貯留される。

0024

レシーバ15で循環量が調整された液冷媒は、過冷却熱交換器16を経て液配管側を流通される過程で、液配管から一部が分流され、過冷却用電子膨張弁(EEVSC)17で断熱膨張された冷媒と熱交換されて過冷却度が付与される。この液冷媒は、液側操作弁20を経て室外ユニット2から渡り液配管5に導かれる。更に渡り液配管5に導出された液冷媒は、分岐器6を介して各室内ユニット3A,3Bの分岐液配管5A,5Bへと分流される。

0025

分岐液配管5A,5Bに分流された液冷媒は、各室内ユニット3A,3Bに流入し、室内側電子膨張弁(EEVC)29により断熱膨張され、気液二相流となって室内熱交換器28に流入される。室内熱交換器28では、室内ファンにより循環される室内空気と冷媒とが熱交換され、室内空気は冷却されて室内の冷房に供される。一方、冷媒は蒸発ガス化され、分岐ガス配管4A,4Bを経て分岐器6に至り、他の室内機からの冷媒ガスと渡りガス配管4で合流される。

0026

渡りガス配管4で合流された冷媒ガスは、再び室外ユニット2側に戻り、ガス側操作弁19、四方切換弁12を経て、過冷却熱交換器16からの冷媒ガスと合流された後、アキュームレータ18に導入される。アキュームレータ18では、冷媒ガス中に含まれている液分が分離され、ガス分のみが圧縮機10に吸入される。この冷媒は、圧縮機10において再び圧縮され、以上のサイクルを繰り返すことによって冷房運転が行われる。

0027

一方、暖房運転は、以下のように行われる。
圧縮機10により圧縮され、吐出された高温高圧の冷媒ガスは、油分離器11で冷媒中に含まれている油が分離された後、四方切換弁12を介してガス側操作弁19側に循環される。ガス側操作弁19側に循環された冷媒は、渡りガス配管4を経て室外ユニット2から送出され、更に分岐器6、室内側の分岐ガス配管4A,4Bを経て複数台の室内ユニット3A,3Bに導かれる。

0028

室内ユニット3A,3Bに導入された高温高圧の冷媒ガスは、室内熱交換器30で室内ファンを介して循環される室内空気と熱交換され、室内空気は加熱されることにより暖房に供される。一方、室内熱交換器28で凝縮液化された液冷媒は、室内側電子膨張弁(EEVC)29、分岐液配管5A,5Bを経て分岐器6に至り、他の室内ユニットからの液冷媒と合流された後、渡り液配管5を経て室外ユニット2側に戻る。

0029

なお、暖房運転時、室内ユニット3A,3Bでは、凝縮器として機能する室内熱交換器28の冷媒出口温度(以下、熱交出口温度という。)または冷媒過冷却度目標値となるように、室内側電子膨張弁(EEVC)29の開度が制御されるようになっている。室外ユニット2側に戻った冷媒は、液側操作弁20を経て過冷却熱交換器16に至り、冷房時の場合と同様に過冷却が付与された後、レシーバ15流入され、いったん貯留されることにより循環量が調整される。この液冷媒は、室外側電子膨張弁(EEVH)14に供給されて断熱膨張された後、室外熱交換器13に流入される。

0030

室外熱交換器13では、室外ファンを介して送風される外気と冷媒とが熱交換されることにより、冷媒は外気から吸熱して蒸発ガス化される。この冷媒は、室外熱交換器13から四方切換弁12を経て、過冷却熱交換器16からの冷媒ガスと合流された後、アキュームレータ18に導入される。アキュームレータ18では、冷媒ガス中に含まれている液分が分離されてガス分のみが圧縮機10に吸入され、圧縮機10で再び圧縮される。以上のサイクルを繰り返すことによって暖房運転が行われる。

0031

さらに、本実施形態では、空気調和機1の運転を制御する室外制御装置27に、地震や火災等の災害発生時や冷媒漏れ発生時等の緊急停止事態が発生した時、空気調和機1の運転を緊急停止する緊急停止制御部が付加された構成とされている。
この緊急停止制御部は、火災報知器や地震計等の外部機器30や冷媒漏れ検知器等のユニット内蔵機器31から緊急停止信号が入力されると、直ちに空気調和機1の運転を停止する直緊急停止部32と、室内ユニット3A,3B側の冷媒を室外ユニット2側に移動させた後、空気調和機1の運転を停止する緊急停止制御部33とを備え、いずれかが切替えスイッチ34により切替え設定可能とされている。

0032

直緊急停止部32は、外部機器30あるいはユニット内蔵機器31から緊急停止信号が入力されたとき、直ちに空気調和機1の運転を停止する機能を有するものである。
一方、緊急停止制御部33は、図2に示されるように、室内ユニット3A,3B側の冷媒を室外ユニット2側に汲み上げ移動する、いわゆるポンプダウン運転を行った後、空気調和機1の運転を停止する機能を有するものである。以下に、この緊急停止制御部33の機能を図2に基づいて詳しく説明する。

0033

まず、ステップS1において、外部機器30またはユニット内蔵機器31から緊急停止信号が入力されると、ステップS2に進んで液側閉止弁35を閉止する。その後、ステップS3に移行し、ここで冷房運転か否かが判断され、冷房運転中であれば、冷凍サイクル7を冷房サイクルに維持してステップS4に進み、暖房運転中であれば、ステップS5に移行して暖房サイクルを冷房サイクルに切換えた後、ステップS4に進む。ステップS4では、圧縮機10の駆動周波数設定周波数として運転を継続する。

0034

この冷房サイクルによるポンプダウン運転により、室内ユニット3A,3B側の冷媒が室外ユニット2側の室外熱交換器13やレシーバ15等の機器、あるいは冷媒配管内に汲み上げられる。ポンプダウン運転中、ステップS6で低圧センサ26により低圧監視されており、室外ユニット2側への冷媒の汲み上げにより低圧センサ26の検出値が設定圧以下に低下すると、ステップS7に移行し、ガス側閉止弁36を閉止するとともに、圧縮機10を停止して空気調和機1の運転を停止する。これにより、冷媒を室外ユニット2側に溜め込んだ状態として空気調和機1の運転を停止することができる。

0035

また、緊急停止時に緊急停止制御部33により閉止される液側閉止弁35およびガス側閉止弁36は、各々電磁弁とされ、図1に示されるように、室外ユニット2の室外側冷媒回路22に設けられているガス側操作弁19および液側操作弁20の近傍において、渡りガス配管4および渡り液配管5に設置された構成とされている。そして、この液側閉止弁35およびガス側閉止弁36は、空気調和機1の現地据付け工事時に、渡りガス配管4および渡り液配管5に接続設置され、室外制御装置27の信号出力端子37に電気的に結線されることにより、緊急停止時に上記の如く、緊急停止制御部33からの閉止信号で閉止されるようになっている。

0036

以上に説明の構成により、本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
上記空気調和機1においては、地震や火災等の災害発生時や冷媒漏れ発生時等の緊急停止事態が発生した時、それを検知した火災報知器や地震計等の外部機器30や冷媒漏れ検知器等のユニット内蔵機器31からの緊急停止信号を受け、室外制御装置27により空気調和機1を緊急停止する際の停止方法を、切替えスイッチ34により下記(1),(2)のいずれかに切替え設定することができる。

0037

(1)直緊急停止部32を選択設定し、緊急停止信号が入力された場合、直ちに空気調和機1の運転を停止するようにする。
(2)緊急停止制御部33を選択設定し、緊急停止信号が入力された場合、室内ユニット3A,3B側の冷媒を室外ユニット2側に汲み上げ移動させる、いわゆるポンプダウン運転を行った後、空気調和機1の運転を停止するようにする。

0038

上記(2)の緊急停止制御部33が選択設定された場合の緊急停止は、緊急停止信号により、先ず液側閉止弁35が閉止され、冷房運転中であれば冷房サイクルを維持し、暖房運転中であれば暖房サイクルを冷房サイクルに切換えて運転が継続される。このポンプダウン運転で室内ユニット3A,3B側の冷媒が室外ユニット2側に汲み上げられ、室外熱交換器13やレシーバ15等の機器や冷媒配管内に溜め込まれる。冷媒の汲み上げ移動により低圧センサ26の検出値が設定圧以下に低下したとき、ガス側閉止弁36が閉止されるとともに、空気調和機1の運転が停止される動作となる。

0039

このため、空気調和機1の冷凍サイクル7中に充填されている冷媒が、室外ユニット2側に汲み上げられ、溜め込まれた状態で空気調和機1が停止されることになり、これによって、緊急停止事態が発生した場合でも、室内ユニット3A,3Bから室内への冷媒流出を防止することが可能となる。

0040

一方、本実施形態では、上記(2)の如く、空気調和機1を緊急停止する際、室内ユニット3A,3B側の冷媒を室外ユニット2側に移動させた状態として停止する緊急停止制御機能を付加するため、液側閉止弁35およびガス側閉止弁36を、室外ユニット2側の渡りガス配管4および渡り液配管5が接続されるガス側操作弁19および液側操作弁20の近傍において、渡りガス配管4および渡り液配管5に設置した構成とするとともに、この液側閉止弁35およびガス側閉止弁36を室外制御装置27の信号出力端子37に電気的に結線することにより、緊急停止時に上記の如く、緊急停止制御部33からの閉止信号により液側閉止弁35およびガス側閉止弁36を閉止できる構成としている。

0041

このため、緊急停止制御機能を備えた仕様の空気調和機1とする場合、現地の据え付け工事において、オプション的に渡りガス配管4および渡り液配管5の上記位置に液側閉止弁35およびガス側閉止弁36を設けて渡りガス配管4および渡り液配管5をガス側操作弁19および液側操作弁20に接続し、その液側閉止弁35およびガス側閉止弁36と室外制御装置27の信号出力端子37との間を電気的に結線すればよく、また、緊急停止制御機能を備えていない空気調和機とする場合、室外制御装置27を共用化した室外ユニット2のガス側操作弁19および液側操作弁20に、液側閉止弁35およびガス側閉止弁36を設けていない渡りガス配管4および渡り液配管5を接続して据え付ければよい。

0042

斯くして、本実施形態によれば、緊急停止制御機能付きの室外制御装置27を組み込んだ室外ユニット2を共用化し、現地の据え付け工事で、渡りガス配管4および渡り液配管5にガス側閉止弁36および液側閉止弁35を設けるか、設けないかによって、緊急停止制御機能を備えた空気調和機1、備えていない空気調和機1のいずれかが簡易に選択可能となり、生産効率の低下や製品管理上の煩雑さを解消することができる。

0043

また、空気調和機1が渡りガス配管4および渡り液配管5に、室内ユニット3A,3Bが複数台並列に接続されたマルチ形空気調和機とされ、室外ユニット2側の冷媒回路22中にレシーバ15が設けられた構成とされている。このため、緊急停止制御時、複数台の室内ユニット3A,3Bからの冷媒を室外ユニット2側に移動させ、その冷媒を室外熱交換器13およびレシーバ15を含む室外ユニット2側の機器内に溜め込むことができ、従って、レシーバ15の容量等を適宜設定し、サイクル内の冷媒を室外ユニット2側に溜め込むことにより、災害発生時や冷媒漏れ発生時等の緊急停止事態発生時に、各室内ユニット3A,3Bから室内への冷媒流出を防止することができる。

0044

さらに、本実施形態においては、室外制御装置27が、緊急停止信号に基づいて直ちに空気調和機1の運転を停止する直緊急停止機能と、緊急停止信号に基づいて冷媒を緊急停止制御により室外ユニット2側に移動した後、空気調和機1の運転を停止する緊急停止制御機能とを具備しており、切替えスイッチ34によっていずれかに切替え設定可能な構成とされている。

0045

このため、室外制御装置27による空気調和機1の緊急停止機能を、緊急停止信号により直ちに空気調和機1を停止する直緊急停止機能と、冷媒を室外ユニット2側に移動した後に、空気調和機1を停止する緊急停止制御機能とのいずれかに、切替えスイッチ34により簡易に切替え設定することができ、これによって、空気調和機1が設置された状況等に応じ、いずれかの緊急停止機能を任意に選択し、設定することが可能となる。

0046

また、室外制御装置27が、火災報知器や地震計等の外部機器30または冷媒漏れ検知器等のユニット内蔵機器31からの緊急停止信号の入力により作動可能とされている。このため、火災報知器や地震計等の外部機器30からの緊急停止信号あるいは冷媒漏れ検知器等のユニット内蔵機器31からの緊急停止信号の双方の入力により室外制御装置27の緊急停止機能を作動させることができる。従って、多様な緊急停止事態に対して、十分にその機能を発揮させ、空気調和機1を所要の状態で緊急停止させることにより初期の目的を達成することができる。

0047

なお、本発明は、上記実施形態にかかる発明に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、適宜変形が可能である。例えば、上記実施形態では、マルチタイプの空気調和機1に適用した例について説明したが、室内ユニットが1台接続されたシングルタイプの空気調和機にも同様に適用できることは云うまでもない。

0048

1空気調和機
2室外ユニット
3A,3B室内ユニット
4渡りガス配管
5 渡り液配管
15レシーバ
19ガス側操作弁
20 液側操作弁
22室外側冷媒回路
26低圧センサ
27室外制御装置
30外部機器
31ユニット内蔵機器
32 直緊急停止部
33 緊急停止制御部
34切替えスイッチ
35 液側閉止弁
36 ガス側閉止弁
37 出力端子

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 三菱電機株式会社の「 倉庫管理装置および倉庫管理システム」が 公開されました。( 2021/03/18)

    【課題・解決手段】この発明に係る倉庫管理装置は、庫内の空間における空気調和を行う複数の空調冷熱機器が設置された、荷物を保管する倉庫の管理を行う倉庫管理装置であって、空間が幅方向、高さ方向および奥行き方... 詳細

  • 三菱電機株式会社の「 ショーケース」が 公開されました。( 2021/03/18)

    【課題・解決手段】ショーケースは、圧縮機(10)、第一凝縮器(11)、絞り装置(12)、および、第一蒸発器(13)が配管で順次接続され、第一冷媒が循環する第一回路(101)と、第二凝縮器(14)と第二... 詳細

  • 三菱電機株式会社の「 推定装置、空調システム及び推定方法」が 公開されました。( 2021/03/18)

    【課題・解決手段】推定装置(10)は、第1取得部(11)と、第2取得部(16)と、推定部(17)と、を備える。第1取得部(11)は、被服を着用する着用者の熱画像を取得する。第2取得部(16)は、被服に... 詳細

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ