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技術 通信端末機を通じての情況通報方法

出願人 スパコサコーポレーション
発明者 キムウォンキ
出願日 2013年12月26日 (6年11ヶ月経過) 出願番号 2013-268895
公開日 2015年5月28日 (5年6ヶ月経過) 公開番号 2015-099576
状態 拒絶査定
技術分野 電話通信サービス 警報システム 移動無線通信システム 電話機の機能
主要キーワード 子供モード 各通信端末機 情況情報 画面オフ ミュートモード 拠点位置 位置基盤 携帯通信端末機
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2015年5月28日)のものです。
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図面 (5)

課題

本発明は通信端末機を用いた情況通報方法に関する。

解決手段

情況通報方法は、各構成員の通信端末機に通報情報送受信のための情報レシーバーが構成されている通報部がそれぞれ備えられる段階(s1段階)を含む。また、一構成員が一通信端末機に備えられた 一通報部からサーバー部を通じて、他構成員の他通信端末機に通報情報の受信を要請する段階(s2段階)を含む。また、サーバー部で通報情報の受信を要請した一構成員に対する認証プロセスを行い、他通信端末機に備えられた他通報部にサーバー部が通報情報送信を要請する段階(s3段階)を含む。また、他通報部が通報情報送信の要請を受け、通報情報送信のために他通信端末機の状態モードを変換させる段階(s4段階)を含む。また、状態モードが変換された他通信端末機が一通信端末機に他構成員の情況情報に関する通報情報送信を行う段階(s5段階)を含む。

概要

背景

一般的に通信端末機セルラーフォンPCS(Personal Communication Services)フォン、PDA(Personal Digital Assistant)、タブレットPCなどの通信ディバイスで、その需要が急速に増加している傾向にある。通信端末機は加入者個人電話番号が設定されており、該当の加入者が時間と場所を問わず、または移動の際にも一般電話は勿論、他の個人向け携帯通信端末機と電話で接続し、便利かつ迅速に情報を伝えることができるので、その活用度が急激に拡大しつつある。

有線、または無線通信ネットワークに接続されている通信端末機は、それぞれの通信端末機の相互間の呼設定を通じて双方向の音声通信、およびデータ通信などが可能である。このような通信端末機は危機状況に処せられた際、即ち火事発生、強盗侵入、主要人物や幼児の拉致、または誘拐などが発生した場合には、通常の呼設定の手段ではこのような危機状況を通知することが難しいという問題点がある。

一方、移動通信事業者は誘拐、拉致などのような危機状況が発生した場合、危機状況に処している構成員移動通信端末機の特定のボタン操作によって自分の位置情報、または危機状況であることを特定の構成員(警察など)に伝送できるサービスを提供している。しかし、誘拐や拉致のように危機状況に処せられた構成員が移動通信端末機の特定のボタンを操作することができない場合がほとんどであるので、このようなサービスが実質的には役に立たないという問題点がある。

従来の技術としては特許文献1(「パターンアラームを用いた位置基盤個人安全確認サービスの提供方法とそのためのシステムサーバー及び携帯用端末機」)がある。

概要

本発明は通信端末機を用いた情況通報方法に関する。情況通報方法は、各構成員の通信端末機に通報情報送受信のための情報レシーバーが構成されている通報部がそれぞれ備えられる段階(s1段階)を含む。また、一構成員が一通信端末機に備えられた 一通報部からサーバー部を通じて、他構成員の他通信端末機に通報情報の受信を要請する段階(s2段階)を含む。また、サーバー部で通報情報の受信を要請した一構成員に対する認証プロセスを行い、他通信端末機に備えられた他通報部にサーバー部が通報情報送信を要請する段階(s3段階)を含む。また、他通報部が通報情報送信の要請を受け、通報情報送信のために他通信端末機の状態モードを変換させる段階(s4段階)を含む。また、状態モードが変換された他通信端末機が一通信端末機に他構成員の情況情報に関する通報情報送信を行う段階(s5段階)を含む。

目的

本発明による通信端末機を通じての危機状況通報方法は、次のような課題の解決を目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

各構成員通信端末機(110)に通報情報送受信のための情報レシーバーが構成されている通報部(111)がそれぞれ備えられる段階(s1段階)と、一構成員が一通信端末機(110a)に備えられた一通報部(111a)でサーバー部(120)を通じて、他構成員の他通信端末機(110b)に通報情報の受信を要請する段階(s2段階)と、サーバー部(120)で通報情報の受信を要請した一構成員に対する認証プロセスを行い、上記の他通信端末機に備えられた他通報部(111b)にサーバー部(120)が通報情報送信を要請する段階(s3段階)と、他通報部(111b)が通報情報送信の要請を受け、通報情報送信のために他通信端末機(110b)の状態モードを変換させる段階(s4段階)と、状態モードが変換された他通信端末機(110b)が一通信端末機(110a)に他構成員の情況情報に関する通報情報送信を行う段階(s5段階)と、を含む通信端末機を用いた情況通報方法

請求項2

s4段階は他通報部(111b)が他通信端末機(110b)に対するスピーカーの状態モードをミュートモードに変換させることを特徴とする、請求項1に記載の通信端末機を用いた情況通報方法。

請求項3

s4段階は他通報部(111b)が他通信端末機(110b)に対するマイクの状態モードを無指向性マイクモードに変換させることを特徴とする、請求項1に記載の通信端末機を用いた情況通報方法。

請求項4

s4段階は他通報部(111b)が他通信端末機(110b)に対する画面の状態モードを画面オフモードに変換させることを特徴とする、請求項1に記載の通信端末機を用いた情況通報方法。

請求項5

s5段階は他通信端末機(110b)の他通報部(111b)が一通信端末機(110a)に電話通話を接続して他構成員の情況情報に関する通報情報送信を行うことを特徴とする、請求項1に記載の通信端末機を用いた情況通報方法。

請求項6

s5段階は変換された他通信端末機(110b)の状態モードに関する他通信端末機(110b)情報を他通報部(111b)がサーバー部(120)に送信し、サーバー部(120)が通報情報の受信による情況情報を一通信端末機(110a)で録音されるように一通報部(111a)に録音要請することを特徴とする、請求項1に記載の通信端末機を用いた情況通報方法。

請求項7

一通信端末機(110a)に他構成員の情況情報に関する通報情報送信が行われる際、他構成員の情況情報が危機情況情報に該当する場合、一通報部(111a)がサーバー部(120)に危機情況情報に該当する通報情報を送信し、サーバー部(120)が危機情況の管理機関部(130)に上記の通報情報を提供する段階(s6a段階)を追加的に含むことを特徴とする、請求項1に記載の通信端末機を用いた情況通報方法。

請求項8

一通信端末機(110a)に他構成員の情況情報に関する通報情報送信が行われる際、他構成員の情況情報が危機情況情報に該当する場合、一通報部(111a)がサーバー部(120)に危機情況の管理機関部(130)に他構成員の位置情報を提供するように要請する段階(s6b段階)を追加的に含むことを特徴とする、請求項1に記載の通信端末機を用いた情況通報方法。

請求項9

通報部(111)は、通信ネットワークを通じてサーバー部(120)から各構成員の通信端末機にダウンロード、かつインストールされて備えられるアプリケーションであることを特徴とする、請求項1に記載の通信端末機を用いた情況通報方法。

請求項10

通報部(111)は、各構成員に関する認証プロセスを行い、認証済みの構成員に通報情報送信要請または通報情報の受信要請を承諾することを特徴とする、請求項1に記載の通信端末機を用いた情況通報方法。

請求項11

一通報部(111a)で他構成員の移動経路による他通信端末機(110b)の位置情報に関する変更範囲が設定され、上記の変更範囲がサーバー部(120)に提供される段階(s1−1a段階)を追加的に含むことを特徴とする、請求項1に記載の通信端末機を用いた情況通報方法。

請求項12

他構成員がすでに設定された移動経路から離れて他通信端末機(110b)の位置情報が上記の変更範囲から外れた場合、他通信端末機(110b)の位置情報を送信されたサーバー部(120)は一通報部(111a)に上記の位置情報を送信し、一通報部(111a)が上記の位置情報を表示して警告情報を発生させる段階(s1−2a段階)を追加的に含むことを特徴とする、請求項11に記載の通信端末機を用いた情況通報方法。

請求項13

請求項1において、一通報部(111a)を通じて時間情報を設定し、上記の時間情報内で他構成員の拠点位置による他通信端末機(110b)の位置情報に関する変更範囲が設定される段階(s1−1b段階)を追加的に含むことを特徴とする、請求項1に記載の通信端末機を用いた情況通報方法。

請求項14

他構成員がすでに設定された時間情報内で他通信端末機(110b)の拠点位置情報が上記の変更範囲から外れた場合、他通信端末機(110b)の位置情報を送信されたサーバー部(120)は一通報部(111a)に上記の位置情報を送信し、一通報部(111a)が上記の位置情報を表示して警告情報を発生させる段階(s1−2b段階)を追加的に含むことを特徴とする、請求項13に記載の通信端末機を用いた情況通報方法。

請求項15

一通報部(111a)を通じてすでに設定された時間情報内で他通信端末機(110b)の拠点位置情報がサーバー部(120)に送信されない場合、サーバー部(120)は送信が切れる前に他通信端末機(110b)の位置情報を一通報部(111a)に表示して警告情報を発生させる段階(s1−2c段階)を追加的に含むことを特徴とする、請求項13に記載の通信端末機を用いた情況通報方法。

技術分野

0001

本発明は通信ネットワークに接続されている通信端末機(以下、「端末機」と略称)を用いて家族構成員を保護できるようにする方法に関するもので、詳しくは通信ネットワークに接続されている各構成員の端末機の位置情報共有し、片方向通信機能を用いて端末機を通じて他構成員危機状況に面している際に、一人の構成員が把握できるようにする通信端末機を通じての危機状況の通報方法に関するものである。

背景技術

0002

一般的に通信端末機はセルラーフォンPCS(Personal Communication Services)フォン、PDA(Personal Digital Assistant)、タブレットPCなどの通信ディバイスで、その需要が急速に増加している傾向にある。通信端末機は加入者個人電話番号が設定されており、該当の加入者が時間と場所を問わず、または移動の際にも一般電話は勿論、他の個人向け携帯通信端末機と電話で接続し、便利かつ迅速に情報を伝えることができるので、その活用度が急激に拡大しつつある。

0003

有線、または無線の通信ネットワークに接続されている通信端末機は、それぞれの通信端末機の相互間の呼設定を通じて双方向の音声通信、およびデータ通信などが可能である。このような通信端末機は危機状況に処せられた際、即ち火事発生、強盗侵入、主要人物や幼児の拉致、または誘拐などが発生した場合には、通常の呼設定の手段ではこのような危機状況を通知することが難しいという問題点がある。

0004

一方、移動通信事業者は誘拐、拉致などのような危機状況が発生した場合、危機状況に処している構成員が移動通信端末機の特定のボタン操作によって自分の位置情報、または危機状況であることを特定の構成員(警察など)に伝送できるサービスを提供している。しかし、誘拐や拉致のように危機状況に処せられた構成員が移動通信端末機の特定のボタンを操作することができない場合がほとんどであるので、このようなサービスが実質的には役に立たないという問題点がある。

0005

従来の技術としては特許文献1(「パターンアラームを用いた位置基盤個人安全確認サービスの提供方法とそのためのシステムサーバー及び携帯用端末機」)がある。

先行技術

0006

韓国公開特許第2013−0026682号公報

発明が解決しようとする課題

0007

本発明による通信端末機を通じての危機状況通報方法は、次のような課題の解決を目的とする。

0008

第一、通常の呼設定による構成員の相互間の電話通話の接続無しに、他構成員の周辺情況を一構成員が把握することができるようにすることで、他構成員に危機状況が発生した際に、迅速に対処できるようにすることを目的とする。

0009

第二、他構成員の位置情報を把握して危機状況の疑いがある場合、一構成員が能動的に他構成員の現在状態を把握できるようにし、他構成員の現在状態を危機状況の管理機関警察署消防署など)に提供して、他構成員の安全を確保できるようにすることを目的にする。

0010

本発明の解決課題は上記のものに限定されず、明記されていないその他の解決課題は以下の記載から当業者に明確に理解されると思われる。

課題を解決するための手段

0011

本発明の一態様に係る情況通報方法は、各構成員の通信端末機に通報情報送受信のための情報レシーバーが構成されている通報部がそれぞれ備えられる段階を含む。また、一構成員が一通信端末機に備えられた 一通報部からサーバー部を通じて、他構成員の他通信端末機に通報情報の受信を要請する段階を含む。また、サーバー部で通報情報の受信を要請した一構成員に対する認証プロセスを行い、他通信端末機に備えられた他通報部にサーバー部が通報情報送信を要請する段階を含む。また、他通報部が通報情報送信の要請を受け、通報情報送信のために他通信端末機の状態モードを変換させる段階(s4段階)を含む。また、状態モードが変換された他通信端末機が一通信端末機に他構成員の情況情報に関する通報情報送信を行う段階を含む。

発明の効果

0012

本発明による通信端末機を通じての危機状況通報方法は、次のような効果をもたらす。
第一、一構成員が一通信端末機に備えられた一通報部からサーバー部を通じて、他構成員の他通信端末機に通報情報の受信を要請し、他構成員の他通信端末機に備えられた他通報部によって他通信端末機の状態モードが変換され、情況情報に関する通報情報を一通信端末機に送信するので、通常の呼設定による構成員の相互間の電話通話の接続無しに、他構成員の周辺情況を一構成員が把握できるようにして他構成員に危機状況が発生した際に迅速に対処することができる。

0013

第二、一通信端末機で他構成員の情況情報に関する通報情報の送信が行われる際に、他構成員の情況情報が危機状況に該当する場合、一通報部がサーバー部に危機状況の管理機関部に他構成員の位置情報、および通報情報を提供するように養成するので、他構成員の位置情報を把握して危機状況の疑いがある場合、一構成員が能動的に他構成員の現在状態を把握できるようにし、他構成員の現在状態を危機状況の管理機関(警察署、消防署など)に提供して、他構成員の安全を確保することができる。

0014

本発明の効果は上記のものに限定されず、明記されていないその他の効果は以下の記載から当業者に明確に理解されると思われる。

図面の簡単な説明

0015

本発明による通信端末機を通じての情況通報の方法を説明する流れ図である。
本発明による通信端末機を通じての情況通報の方法を説明する流れ図である。
本発明による通信端末機を通じての情況通報の方法を説明する概念図である。
本発明による通信端末機を通じての情況通報の方法を説明する概念図である。

実施例

0016

以下の本発明の実施形態に関して添付された図面を参照し、その構成および作用を説明する。図1および図2は、本発明による通信端末機を通じての情況通報の方法を説明する流れ図である。図3および図4は、本発明による通信端末機を通じての情況通報の方法を説明する概念図である。図1および図2に図示されているように、本発明による通信端末機を通じての情況通報方法は各構成員の通信端末機(110)に通報情報の送受信のための情報レシーバーが構成された通報部(111)がそれぞれ備えられる段階(s1段階)を含む。

0017

また、一構成員が一通信端末機(110a)に備えられた一通報部(111a)からサーバー部(120)を通じて、他構成員の他通信端末機(110b)に通報情報の受信を要請する段階(s2段階)を含む。

0018

また、サーバー部(120)から通報情報の受信を要請した一構成員に対する認証プロセスを行い、他通信端末機に備えられた他通報部(111b)にサーバー部(120)が通報情報の送信を要請する段階(s3段階)を含む。

0019

また、他通報部(111b)が通報情報の送信を要請され、通報情報の送信のために他通信端末機(110b)の状態モードを変換させる段階(s4段階)を含む。

0020

また、状態モードが変換された他通信端末機(110b)が一通信端末機(110a)に他構成員の情況情報に関する通報情報の送信を行う段階(s5段階)を含む。

0021

本発明においてs1段階は、家族、友達職場の同僚などのような各構成員が通信端末機(110)に通報部(111)を備える段階である。通報部(111)は通信ネットワークを通じてサーバー部(120)から各構成員の通信端末機にダウンロードされインストールされて備えられるアプリケーション型式で、図4に図示されているように行われる。通報部(111)は有線通信ネットワーク、または無線通信ネットワークを通じてサーバー部(120)に接続される。

0022

本発明において有線通信ネットワークはインターネット通信ネットワークも含むこともできる。また、電話通話とはデータ通信が可能であるさまざまな有線通信ネットワークを意味する。また、無線通信ネットワークは移動通信ネットワーク無線インターネット通信ネットワークなどのさまざまな無線通信ネットワークを意味する。さらに、通信端末機は図3に図示されているように、さまざまな有線通信ネットワークや無線通信ネットワークに接続して音声通話およびデータ通信が可能である通信端末機を意味する。

0023

通信端末機はスマートフォン、セルラーフォン、タブレットPC、ノート型パソコン、及びパソコンなどのさまざまな端末機を意味する。通信端末機(110)はGPS(Global Positioning System)から通信端末機の位置情報を受信し、各構成員の各通信端末機(110)は相互に位置情報を共有することができる。位置情報の共有は、各通信端末機(110)に備えられ、サーバー部(120)に接続された通報部(111)を通じて確認可能である。

0024

通報部(111)はタブレットPC、ノート型パソコン、及びパソコンなどのさまざまな端末機にインストールすることが可能であると思われる。本明細書では通報部(111)がスマートフォンのような通信端末機に備えられているものを中心として説明する。

0025

通報部(111)は各構成員に関する認証プロセスを行い、認証済みの構成員に通報情報の送信要請、または通報情報の受信要請を承諾する。通報部(111)はさまざまな駆動メニューを具備することができる。また、通報部(111)は通信端末機を使用する構成員の住民登録番号、携帯電話機番号、自宅住所などの個人情報の入力を受け、構成員の認証プロセスを行うことができる。このためにはサーバー部(120)に保存されている構成員の個人情報との比較作業などが行われると思われる。通報部(111)で行われる認証プロセスはいずれかひとつに限定されず、通信端末機を使用する構成員の認証のためのさまざまな方法から採択されることができる。

0026

s2段階は複数の構成員の中、一構成員が他構成員に他構成員の情況を把握するための通報情報の受信(通報情報の受信)をサーバー部(120)に要請する段階である。通報情報受信の要請は一構成員の一通信端末機に備えられている一通報部(111a)を通じて行われる。

0027

s2段階は通信端末機(110)にアプリケーションの型式で備えられている通報部(111)を通じて、複数の構成員の中、一構成員が他構成員の位置情報を把握した際に、他構成員の位置が予想経路から離れている場合に行うことになる段階である。s2段階では、一構成員が一通報部(111a)を通じて他構成員の他通信端末機(110b)の位置を地図の上で確認することができる。

0028

s2段階で一構成員は一通報部(111a)を通じて認証プロセスを経ることになる。認証プロセスを経て通報部(111)によって相互につながっている構成員であると認証された場合、サーバー部(120)に一構成員が他構成員に要請する通報情報の受信をサーバー部(120)を通じて他構成員の他通報部(111a)に要請することになる。この際、サーバー部(120)は通報情報の受信を要請した一構成員の認証プロセスを行う。一構成員が他構成員に通報情報の受信を要請することは、サーバー部(120)の認証プロセスを経た構成員に限定して行われる。

0029

本発明で通報部(111)は構成員の間の関係を設定することができる関係モードをサポートする。例えば、構成員が家族関係にいると、一構成員は一通報部(111a)に親モードを選択することができ、他構成員は他通報部(111b)に子供モードを選択することができる。関係モードはいずれか一つに限定されず、さまざまなモードを提供することができる。

0030

本発明で通報情報の受信および通報情報送信を要請する際、受信および送信される通報情報に通報情報の送受信(送信および受信)に関するプロトコルの定義、認証プロセスに関するプロトコルの定義が含まれる。

0031

s2段階で一構成員の一通報部(111)は他構成員の他通信端末機(110a)に対する位置によって、地図の上で移動される位置によってさまざまなアイコンで表示される。アイコンは変更することが可能で、いずれかの一つに限定されない。

0032

s3段階は通報情報の受信を要請した一構成員の認証プロセスを行い、認証済みの一構成員による通報情報の受信要請に対して他構成員に通報情報の受信要請を伝える。この際、他構成員の他通信端末機(110b)に備えられている他通報部(111b)はサーバー部(120)から通報情報の送信要請を受けることになる。

0033

サーバー部(120)から通報情報送信要請を受けた他通信端末機(110b)の他通報部(111b)は他構成員の情況情報をサーバー部(120)に送信するための過程をs4段階において経ることになる。

0034

s4段階は他構成員の他通信端末機(110b)に備えられている他通報部(111b)が一構成員に通報情報送信のために他通信端末機(110b)の状態モードを変換させる段階である。状態モードを変換する際、変換された情報をサーバー部(120)に送信することになる。

0035

s4段階は他通報部(111b)が他通信端末機(110b)のスピーカーの状態モードをミュートに変換させる。s4段階は他構成員の他通信端末機(110b)のスピーカーモードをミュートに変換させるので、他構成員が無頼漢または強盗などに脅かされている情況において情況情報が送信されていることを周りの人に知られないようにする。従って、他構成員は情況情報を一構成員に送信する際、これによる脅威をさけることができる。

0036

また、s4段階は他通報部(111b)が他通信端末機(110b)のマイクの状態モードを無指向性マイクモードに変換させる。さらに、s4段階は他通報部(111b)が他通信端末機(110b)の画面の状態モードを画面オフモードに変換させる。s4段階は一構成員の一通信端末機(110a)に情況情報を送信するためにマイクモードを変換し、他構成員の周りの情況を音声通話型式で一構成員の一通信端末機(110a)に送信することができる。

0037

s4段階において他通信端末機(110b)の状態モードはアンドロイドフォンの場合アンドロイドから基本的に提供されるディバイス(device)コントロールのためのソフトウェア開発キット(Software Development Kit : SDK)を活用してコントロールすることができる。具体的にはインターナルテレフォニ(internal telephony)というライブラリー(library)をインポート(import)して具現することもできる上に、各ディバイスのメーカーからディバイスのコントロールのためのソフトウェア開発キットを提供してもらって具現することもできる。ここで、ディバイスメーカーとは通信端末機メーカー、端末機のソフトウェアメーカーなどが該当される。本発明はこれに限定されず、商用化されている通信端末機のOSにおいても具現およびコントロールが可能であると思われる。

0038

従って、s4段階を通じて他構成員が脅かされている情況であれば、他構成員の周りから発生される音を一構成員が一通信端末機(110a)を通じて受信することができる。この過程においてスピーカーモードがミュートになっているために情況情報の送信を周りからは知ることができない。情況情報に関する通報情報の送信は他通信端末機(110b)による音声通話情報の送信によって行われる。

0039

s5段階はs4段階において行われた他通信端末機(110b)の状態モードの変換による他構成員の情況情報が一構成員の一通信端末機(110a)に送信される段階である。この際、情況情報は音声通話情報の型式であるために電話通話のように行われる。

0040

s5段階は他通信端末機(110b)の他通報部(111b)が一通信端末機(110b)に電話通話を接続して他構成員の情況情報に関する通報情報送信を行う。また、s5段階は変換された他通信端末機(110b)の状態モードに関する他通信端末機(110b)情報を他通報部(111b)がサーバー部(120)に送信し、サーバー部(120)が通報情報の受信による情況情報を一通信端末機(110a)で録音されるように一通報部(111a)に録音を要請する。

0041

これによって、他通信端末機(110b)を通じて受信する他構成員の情況情報に関する通報情報は一通信端末機(110a)に録音される。これは一通報部(111a)によって一通信端末機(110a)の録音機能がコントロールされて可能である。例えば、他構成員が無頼漢または強盗から脅迫を受けるか、または脅かされている場合、脅迫や脅かしの音が一通報部(111a)によって一通信端末機(110a)に録音されることになる。録音された情況情報に関する音声情報型式の通報情報は他構成員が処せられている危機情況に関する証拠資料として活用することができる。

0042

従って、一構成員は他構成員の位置を各通信端末機(110)の各通報部(111)によって把握することができ、録音された通報情報によって証拠物を確保することができる。従って、他構成員に危機情況をもたらした無頼漢または強盗の検挙を可能にし、危機情況に関する証拠物を危機情況の管理機関に提供することもできると思われる。ここで、危機情況の管理機関とは警察署、消防署、地区隊などの機関を意味する。

0043

本発明による通信端末機を用いた情況通報方法は火事のような危機情況においても活用される。それ以外に他構成員が本人の危機情況を一構成員に直接に知らせにくい情況が発生した場合に活用されることができる。他構成員が本人の危機情況を一構成員に直接に知らせにくい情況とは、他構成員が本人の他通信端末機(110b)に呼設定をすることができない情況、即ち、直接に一構成員や危機情況の管理機関に電話通話することができない情況を意味する。

0044

本発明による通信端末機を用いた情況通報方法は一通信端末機(110a)に他構成員の情況情報に関する通報情報送信が行われる際、他構成員の情況情報が危機情況情報に該当する場合、一通報部(111a)がサーバー部(120)に危機情況情報に該当する通報情報を送信し、サーバー部(120)が危機情況の管理機関部(130)に上記の通報情報を提供する段階(s6a段階)を追加的に含む。

0045

また、一通信端末機(110a)に他構成員の情況情報に関する通報情報送信が行われる際、他構成員の情況情報が危機情況情報に該当する場合、一通報部(111a)がサーバー部(120)に危機情況の管理機関部(130)に他構成員の位置情報を提供するように要請する段階(s6b段階)を追加的に含む。

0046

s6a段階およびs6b段階を行って他構成員が危機情況に処せられた場合、一構成員は危機情況の管理機関に他構成員が危機情況に処せられていることを知らせることができる。例えばs6a段階およびs6b段階において危機情況情報は他構成員から受信された音声情報型式の通報情報が悲鳴、急いで逃避する音、殴られる音、いずれの物が火に焼かれる音などが該当される。また、危機情況情報は他構成員が移動経路において発生される音情報以外の、経路において発生される音情報が該当される。ここで、s6a段階およびs6b段階は特定の順番を意味するのではなく、s6a段階を行った後、s6b段階が行われる場合があり、s6b段階を行った後、s6a段階が行われる場合もある。

0047

ひいては、本発明による通信端末機を用いた危機情況通報方法は、一通報部(111a)で他構成員の移動経路による他通信端末機(110b)の位置情報に関する変更範囲が設定され、変更範囲がサーバー部(120)に提供される段階(s1−1a段階)を追加的に含む。

0048

また、他構成員がすでに設定された移動経路から離れて他通信端末機(110b)の位置情報が変更範囲から外れた場合、他通信端末機(110b)の位置情報を送信されたサーバー部(120)は一通報部(111a)に上記の位置情報を送信し、一通報部(111a)が上記の位置情報を表示して警告音を発生させる段階(s1−2a段階)を追加的に含む。

0049

s1−1a段階において一構成員が他構成員の移動経路を一通報部(111a)通じて設定し、s1−2a段階において他構成員がすでに設定された移動経路から外れた場合、他通信端末機(110b)の他通報部(111b)がサーバー部(120)を通じて一通信端末機の一通報部(111a)が一構成員に位置離脱に関する警告情報を発生させる。これを通じて一構成員は他構成員がすでに設定された移動経路から外れていることをリアルタイムで一通報部(111a)を通じて確認することができる。s1−2a段階において警告情報はさまざまな音で具現されることができ、明かりのような表示で具現されることもできる。

0050

s1−1a段階において行われる、一通報部(111a)で他構成員の移動経路による他通信端末機(110b)の位置情報に関する変更範囲の設定は一構成員に一通報部(111a)に表示される地図の上に表示することができる。本発明はこれに限定されず、他構成員の移動経路に対応される公共交通手段の移動経路に設定されることもできる。

0051

さらに、本発明は一通報部(111a)を通じて時間情報を設定し、上記の時間情報内で他構成員の拠点位置による他通信端末機(110b)の位置情報に関する変更範囲が設定される段階(s1−1b段階)を追加的に含む。また、他構成員がすでに設定された時間情報内で他通信端末機(110b)の拠点位置情報が上記の変更範囲から外れた場合、他通信端末機(110b)の位置情報を送信されたサーバー部(120)は一通報部(111a)に上記の位置情報を送信し、一通報部(111a)が上記の位置情報を表示して警告情報を発生させる段階(s1−2b段階)を追加的に含む。

0052

本発明は一通報部(111a)を通じてすでに設定された時間情報内で他通信端末機(110b)の拠点位置情報がサーバー部(120)に送信されない場合、サーバー部(120)は送信が切れる前に他通信端末機(110b)の位置情報を一通報部(111a)に表示して警告情報を発生させる段階(s1−2c段階)を追加的に含む。
s1−1b段階、s1−2b段階およびs1−2c段階は家族で構成され、一構成員と他構成員において保護モードに設定された一構成員の一通報部(111a)が他構成員の他通報部(111b)の位置情報がすでに設定された位置から離れる場合、警報情報が提供されるようにする。

0053

例えば、s1−1b段階において一通報部(111a)を通じて一構成員が午後4時に他構成員の拠点位置情報を学校に設定し、変更範囲を学校の運動場までに設定する。他構成員が午後4時に学校ではなくゲームセンターにいると、s1−2b段階によって他構成員の他通信端末機(110b)の位置情報は地図上に学校ではなくゲームセンターの周辺に一通報部(111a)に表示される。この際、サーバー部(120)は一通報部(111a)にさまざまな方式の警告情報を発生させて一構成員が他構成員の位置を把握することができ、他通報部(111b)が通報情報送信を行うことができるようにs2段階またはs5段階が行われるようにする。

0054

s1−2c段階は一通報部(111a)を通じて一構成員が設定した時間内で他構成員の他通信端末機(110b)の位置情報が表示されない場合、警告情報を受信することになる段階である。

0055

例えば、s1−1b段階において一通報部(111a)を通じて一構成員が午後4時に他構成員の拠点位置情報を学校に設定し、変更範囲を学校の運動場まで設定する。他構成員の他通信端末機(110b)の位置情報は午後4時に学校に表示されるべきであるが、位置情報が表示されない場合、s1−2c段階によって一通報部(111a)に警告情報を発生させる。一通報部(111a)を通じて警告情報をされた一構成員は他構成員に危機情況が発生されたこととして判断され、他通報部(111b)が通報情報送信を行うことができるようにs2段階またはs5段階が行われるようにする。

0056

本発明による通信端末機を用いた危機情況通報方法は一構成員が一通信端末機(110a)に備えられた一通報部(111a)でサーバー部(120)を通じて、他構成員の他通信端末機(110b)に通報情報の受信を要請し、他構成員の他通信端末機(110b)に備えられた他通報部(111b)によって他通信端末機(110b)の状態モードが変換され、情況情報に関する通報情報を一通信端末機(110a)に送信するので、通常の呼設定による構成員の相互間の電話通話を経ずに、他構成員の周辺情況を一構成員が把握できるようにし、他構成員に危機情況が発生した際に速やかに対処することができる。

0057

また、一通信端末機(110a)に他構成員の情況情報に関する通報情報送信が行われる際、他構成員の情況情報が危機情況情報に該当する場合、一通報部がサーバー部に危機情況の管理機関部(130)に他構成員の位置情報および通報情報を提供するように要請するので、他構成員の位置情報を把握して危機情況の疑いがある場合、一構成員が能動的に他構成員の現在の状態を把握できるようにし、他構成員の現在の状態を危機情況の管理機関(警察署、消防署など)に提供して、他構成員の安全を確保することができる。

0058

本実施形態および本命最初に添付されている図面は本発明に含まれている技術的思想の一部を明確に表しているに過ぎず、本発明の明細書および図面に含まれた技術的思想の範囲内で、当業者が容易に類推することができる変形例と具体的な実施形態は全て本発明の権利範囲に含まれることが自明であると言える。

0059

110通信端末機
110a 一通信端末機
111通報部
111a 一通報部
110b他通信端末機
111b 他通報部
120サーバー部
130危機情況の管理機関部

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