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技術 情報処理装置、情報端末、広告システムおよび情報処理方法

出願人 三菱電機株式会社
発明者 有田英一下谷光生
出願日 2013年11月18日 (6年3ヶ月経過) 出願番号 2013-237523
公開日 2015年5月28日 (4年8ヶ月経過) 公開番号 2015-099017
状態 特許登録済
技術分野 教示用装置 航行(Navigation) 特定用途計算機 照明広告以外の広告 交通制御システム
主要キーワード 固定位置情報 不可条件 推奨対象 分布地図 土産物屋 ヘッドレスト部分 補助オブジェクト 移動目的
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2015年5月28日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題

情報端末広告を表示することを許可するのと引き換え広告表示を許可した者が対価を受け取れることを可能にする技術を提供する。

解決手段

情報処理装置は、看板設定情報取得部122と、広告情報取得部121と、表示画像制御部123とを含む。看板設定情報取得部122は、情報端末の表示画像中に広告を表示するために設けられると共に使用対価が設定されている領域である看板領域の設定に関する看板設定情報を取得する。広告情報取得部121は、広告コンテンツを含む広告情報を広告配信装置から取得する。表示画像制御部123は、情報端末の画面に表示する画像を制御する処理を行い、看板設定情報と広告情報とに基づいて看板領域に広告コンテンツを配置する。

概要

背景

インターネットの世界では、サイト運営者は、ユーザのブラウザ広告を表示することによって、広告料収入を得るというビジネスモデルがある。このようなビジネスモデルのおかげで、様々のサービス翻訳地図検索等)を無料で提供するサイトも存在する。

なお、広告配信に関連する技術が下記の特許文献1〜7に開示されている。

例えば、特許文献1の技術によれば、車載機器は、センター装置から広告を受信したか否かを示す情報、受信した広告を表示したか否かを示す情報、表示した広告に示された位置に自車が到達したか否かを示す情報のうちの少なくとも1つを、センター装置に送信する。センター装置は、受信した情報に基づいて広告料金課金する。

特許文献2の技術によれば、配信サーバは、地図データと広告データとを含む配信データ情報表示装置(例えばカーナビゲーション装置)に配信する。配信サーバから配信される地図データ上には複数の広告設定領域が設定されている。情報表示装置は、地図データによって地図画像を表示すると共に、地図画像に含まれる広告設定領域に対して、広告データによって広告を表示する。なお、各広告設定領域がもたらす広告効果に応じて広告料金が設定される。

特許文献3の技術によれば、地図情報リンクさせた広告情報を、地上デジタル放送によって、カーナビゲーション装置に配信する。カーナビゲーション装置は、広告の効果を広告参照履歴としてカウントする。放送事業者は、その広告の効果に見合った対価を受け取る。

特許文献4の技術によれば、地図データ等の情報を配信するシステムは、ID情報を利用することによって、ユーザにとって利便性がよく、より効率的に必要な情報のみを配信する。なお、利用状況に応じて広告料金が設定され、例えば、利用数の多い広告データの広告依頼機関に対しては広告料金が割り引かれる。

特許文献5の技術によれば、表示画面は地図領域画像領域とに分けられる。画像領域には、ある地点における例えば全方角画像が表示される。例えばその地点周辺宣伝広告費を最も多く支払った施設が画像領域の中心に表示される。ここでのある地点は、ユーザが地図領域に触れた地点に最も近い予め設定された地点(選択地点)である。地図領域上の選択地点にマーカーが表示される。マーカーには方向を示す方向表示部が付されており、方向表示部が指す方向が画像領域の中心になる。

特許文献6の技術によれば、時間帯ごとに異なる内容の広告情報が表示される。具体的には、同じレストランの広告であるが、時間帯によって、広告に掲載するメニューが変わる。また、嗜好情報に基づいて広告情報が選択される。例えばガソリンスタンドであれば、その中でも嗜好情報に沿った特定のブランドのガソリンスタンドが選択される。

特許文献7の技術によれば、広告提供装置は、位置情報と、該位置情報に関連付けられた広告データとを情報端末に送信する。情報端末は、情報端末が有する地図情報を用いて、受信した位置情報に対応する地図の表示制御を行い、地図と、受信した広告データとを合わせて表示する。なお、ユーザの人気や関心、あるいは、広告の掲載依頼数に応じて、広告掲載料が設定される。

概要

情報端末に広告を表示することを許可するのと引き換え広告表示を許可した者が対価を受け取れることを可能にする技術を提供する。情報処理装置は、看板設定情報取得部122と、広告情報取得部121と、表示画像制御部123とを含む。看板設定情報取得部122は、情報端末の表示画像中に広告を表示するために設けられると共に使用対価が設定されている領域である看板領域の設定に関する看板設定情報を取得する。広告情報取得部121は、広告コンテンツを含む広告情報を広告配信装置から取得する。表示画像制御部123は、情報端末の画面に表示する画像を制御する処理を行い、看板設定情報と広告情報とに基づいて看板領域に広告コンテンツを配置する。

目的

このようなビジネスモデルのおかげで、様々のサービス(翻訳、地図検索等)を無料で提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

情報端末表示画像中に広告を表示するために設けられると共に使用対価が設定されている領域である看板領域の設定に関する看板設定情報を取得する看板設定情報取得部と、広告コンテンツを含む広告情報広告配信装置から取得する広告情報取得部と、前記情報端末の画面に表示する画像を制御する処理を行い、前記看板設定情報と前記広告情報とに基づいて前記看板領域に前記広告コンテンツを配置する、表示画像制御部とを備える情報処理装置

請求項2

前記看板設定情報は、前記画面内の予め指定された固定領域を特定する固定領域情報を含み、前記表示画像制御部は、前記固定領域に前記看板領域を設定する、請求項1に記載の情報処理装置。

請求項3

前記看板設定情報は、前記表示画像が地図画像を含む場合に、前記地図画像上または前記地図画像の周囲において前記情報端末が移動する方位に対応する位置に前記看板領域を設定することを規定した移動方位連動情報を含む、請求項1に記載の情報処理装置。

請求項4

前記看板設定情報は、前記看板領域を他の表示オブジェクト上に重ねて表示する第1レイアウトと、前記他の表示オブジェクトが前記看板領域に重ならないように前記他の表示オブジェクトを縮小する第2レイアウトと、のいずれを採用するのかに関するレイアウト情報を含み、前記表示画像制御部は、前記レイアウト情報に基づいて前記表示画像のレイアウトを制御する、請求項1〜3のうちのいずれか1項に記載の情報処理装置。

請求項5

前記看板設定情報は、地図画像上の指定地点を特定する地図上地点情報を含み、前記表示画像制御部は、前記指定地点を含む範囲の前記地図画像が前記表示画像に含まれる場合、前記指定地点に前記看板領域を設定する、請求項1に記載の情報処理装置。

請求項6

前記看板設定情報は前記看板領域の使用条件に関する情報を含む、請求項1〜5のうちのいずれか1項に記載の情報処理装置。

請求項7

前記看板領域の前記使用条件は、予め指定したアプリケーションが実行中の場合には前記看板領域の使用を許可しないことを規定した第1の看板使用条件と、前記予め指定したアプリケーションの予め指定した動作モードが実行中の場合には前記看板領域の使用を許可しないことを規定した第2の看板使用条件と、予め指定した種類の情報が前記表示画像に含まれる場合には前記看板領域の使用を許可しないことを規定した第3の看板使用条件と、前記情報端末または前記情報端末が搭載された移動体が、予め指定した状態にある場合には前記看板領域の使用を許可しないことを規定した第4の看板使用条件と、前記情報端末が前記移動体の運転者用であり且つ前記移動体が移動中である場合には前記看板領域の使用を許可しないことを規定した第5の看板使用条件と、前記看板領域の使用を許可するまたは許可しない時間帯を規定した第6の看板使用条件と、前記看板領域の使用を許可するまたは許可しないタイミングを規定した第7の看板使用条件と、前記看板領域を使用する時間長さを規定した第8の看板使用条件とのうちの少なくとも1つを含む、請求項6に記載の情報処理装置。

請求項8

前記情報端末または前記情報端末が搭載された移動体の起動時に前記看板領域に前記広告コンテンツが表示される場合、前記広告コンテンツに関連して予め設定されたユーザ操作を検出するまで、前記情報端末が通常使用状態遷移するのを中断させる使用制限部をさらに備える、請求項1〜7のうちのいずれか1項に記載の情報処理装置。

請求項9

前記表示画像が地図画像を含み且つ前記地図画像中に前記広告コンテンツに関連する施設が存在する場合、前記表示画像制御部は、前記広告コンテンツの視認性向上に役立つ看板補助オブジェクトを前記表示画像に追加する、請求項1〜8のうちのいずれか1項に記載の情報処理装置。

請求項10

前記看板領域を使用して前記広告コンテンツを表示する看板機能をユーザの指示に従ってオンまたはオフに制御する看板オンオフ制御部をさらに備える、請求項1〜9のうちのいずれか1項に記載の情報処理装置。

請求項11

前記情報端末の表示部は、視認方向ごとに前記表示画像を提供可能に構成されており、複数の視認方向にそれぞれ対応する複数の表示画像のうちの少なくとも1つに対して前記看板領域が設定される、請求項1〜10のうちのいずれか1項に記載の情報処理装置。

請求項12

前記看板設定情報を含む前記看板領域の開設に関連する情報が、前記情報端末の情報入力部を介して入力されるのを受け付ける看板関連入力部をさらに備える、請求項1〜11のうちのいずれか1項に記載の情報処理装置。

請求項13

前記看板領域に表示する前記広告コンテンツを選択するための広告選択条件を取得し、前記広告選択条件に基づいて前記広告コンテンツを選択し、選択した前記広告コンテンツを前記表示画像制御部に引き渡す、広告選択部をさらに備える、請求項1〜12のうちのいずれか1項に記載の情報処理装置。

請求項14

前記広告選択条件は、前記情報端末の属性に関する端末属性情報に応じて前記広告コンテンツを選択することを規定した端末属性条件を含む、請求項13に記載の情報処理装置。

請求項15

前記端末属性情報は前記情報端末が移動体の運転者用であるか否かに関する情報を含む、請求項14に記載の情報処理装置。

請求項16

前記広告選択条件は、前記情報端末または前記情報端末が搭載された移動体の動作状態に応じて前記広告コンテンツを選択することを規定した動作状態条件を含む、請求項13〜15のうちのいずれか1項に記載の情報処理装置。

請求項17

前記広告選択条件は、対象地点または対象経路との関連性が相対的に高い前記広告コンテンツを優先的に選択することを規定した地点経路条件を含む、請求項13〜16のうちのいずれか1項に記載の情報処理装置。

請求項18

前記対象地点は、前記情報端末の現在地目的地経由地とのうちの少なくとも1つであり、前記対象経路は、前記情報端末の移動予定経路である、請求項17に記載の情報処理装置。

請求項19

前記広告選択部は、前記対象地点または対象経路を含む地図画像が前記表示画像に含まれる場合に前記地点経路条件を適用する、請求項17または18に記載の情報処理装置。

請求項20

前記広告選択条件は、前記情報端末の移動目的との関連性が相対的に高い前記広告コンテンツを優先的に選択することを規定した移動目的条件を含み、前記表示画像制御部は、前記移動目的条件に基づいて選択された前記広告コンテンツを、前記情報端末が目的地周辺に到達したタイミングで表示させる、請求項13〜19のうちのいずれか1項に記載の情報処理装置。

請求項21

前記広告選択条件は、予め指定された嗜好との関連性が相対的に高い前記広告コンテンツを優先的に選択することを規定した嗜好条件を含み、前記表示画像制御部は、前記嗜好条件に基づいて選択された前記広告コンテンツを前記嗜好に関連するタイミングで表示させる、請求項13〜20のうちのいずれか1項に記載の情報処理装置。

請求項22

前記嗜好条件の情報は、外部記憶媒体に格納されており、当該情報処理装置は、前記情報端末の外部入力部を介して、前記外部記憶媒体内の前記嗜好条件の情報を取得する、請求項21に記載の情報処理装置。

請求項23

前記広告選択条件は、前記広告コンテンツの表示を許可しない条件を規定した広告不可条件を含む、請求項13〜22のうちのいずれか1項に記載の情報処理装置。

請求項24

前記広告コンテンツの広告実績に関連する広告実績情報を取得し、広告実績データベースに格納する広告実績取得部をさらに備える、請求項1〜23のうちのいずれか1項に記載の情報処理装置。

請求項25

請求項1〜24のうちのいずれか1項に記載の情報処理装置と、前記情報処理装置の制御下で表示動作を行う表示装置とを備える情報端末。

請求項26

請求項25に記載の情報端末と、前記情報端末に前記広告情報を配信する広告配信装置とを備える広告システム

請求項27

(a)情報端末の表示画像中に広告を表示するために設けられると共に使用対価が設定されている領域である看板領域の設定に関する看板設定情報を取得するステップと、(b)広告コンテンツを含む広告情報を広告配信装置から取得するステップと、(c)前記看板設定情報と前記広告情報とに基づいて前記看板領域に前記広告コンテンツを配置するステップとを備える情報処理方法

技術分野

0001

本発明は情報処理装置情報端末広告システムおよび情報処理方法に関する。

背景技術

0002

インターネットの世界では、サイト運営者は、ユーザのブラウザ広告を表示することによって、広告料収入を得るというビジネスモデルがある。このようなビジネスモデルのおかげで、様々のサービス翻訳地図検索等)を無料で提供するサイトも存在する。

0003

なお、広告配信に関連する技術が下記の特許文献1〜7に開示されている。

0004

例えば、特許文献1の技術によれば、車載機器は、センター装置から広告を受信したか否かを示す情報、受信した広告を表示したか否かを示す情報、表示した広告に示された位置に自車が到達したか否かを示す情報のうちの少なくとも1つを、センター装置に送信する。センター装置は、受信した情報に基づいて広告料金課金する。

0005

特許文献2の技術によれば、配信サーバは、地図データと広告データとを含む配信データ情報表示装置(例えばカーナビゲーション装置)に配信する。配信サーバから配信される地図データ上には複数の広告設定領域が設定されている。情報表示装置は、地図データによって地図画像を表示すると共に、地図画像に含まれる広告設定領域に対して、広告データによって広告を表示する。なお、各広告設定領域がもたらす広告効果に応じて広告料金が設定される。

0006

特許文献3の技術によれば、地図情報リンクさせた広告情報を、地上デジタル放送によって、カーナビゲーション装置に配信する。カーナビゲーション装置は、広告の効果を広告参照履歴としてカウントする。放送事業者は、その広告の効果に見合った対価を受け取る。

0007

特許文献4の技術によれば、地図データ等の情報を配信するシステムは、ID情報を利用することによって、ユーザにとって利便性がよく、より効率的に必要な情報のみを配信する。なお、利用状況に応じて広告料金が設定され、例えば、利用数の多い広告データの広告依頼機関に対しては広告料金が割り引かれる。

0008

特許文献5の技術によれば、表示画面は地図領域画像領域とに分けられる。画像領域には、ある地点における例えば全方角画像が表示される。例えばその地点周辺宣伝広告費を最も多く支払った施設が画像領域の中心に表示される。ここでのある地点は、ユーザが地図領域に触れた地点に最も近い予め設定された地点(選択地点)である。地図領域上の選択地点にマーカーが表示される。マーカーには方向を示す方向表示部が付されており、方向表示部が指す方向が画像領域の中心になる。

0009

特許文献6の技術によれば、時間帯ごとに異なる内容の広告情報が表示される。具体的には、同じレストランの広告であるが、時間帯によって、広告に掲載するメニューが変わる。また、嗜好情報に基づいて広告情報が選択される。例えばガソリンスタンドであれば、その中でも嗜好情報に沿った特定のブランドのガソリンスタンドが選択される。

0010

特許文献7の技術によれば、広告提供装置は、位置情報と、該位置情報に関連付けられた広告データとを情報端末に送信する。情報端末は、情報端末が有する地図情報を用いて、受信した位置情報に対応する地図の表示制御を行い、地図と、受信した広告データとを合わせて表示する。なお、ユーザの人気や関心、あるいは、広告の掲載依頼数に応じて、広告掲載料が設定される。

先行技術

0011

国際公開第2008/139889号
特開2005−301625号公報
特開2008−242976号公報
特開2003−281441号公報
特開2008−241875号公報
特開2010−113365号公報
特開2010−157251号公報

発明が解決しようとする課題

0012

しかし、広告が表示されることによる不都合もある。例えば、広告が表示画像中に散在することによって、見たい情報の視認性が低下してしまう。特にスマートフォン車載装置等の小さい画面では、そのような不都合をより強く感じるであろう。

0013

本発明は、例えば広告の表示をユーザに受け入れてもらいやすくすることを目的とする。より具体的に本発明の目的は、情報端末に広告を表示することを許可するのと引き換え広告表示を許可した者が対価を受け取れることを可能にする技術を提供することにある。

課題を解決するための手段

0014

本発明の一形態に係る情報処理装置は、看板設定情報取得部と、広告情報取得部と、表示画像制御部とを含む。看板設定情報取得部は、情報端末の表示画像中に広告を表示するために設けられると共に使用対価が設定されている領域である看板領域の設定に関する看板設定情報を取得する。広告情報取得部は、広告コンテンツを含む広告情報を広告配信装置から取得する。表示画像制御部は、情報端末の画面に表示する画像を制御する処理を行い、看板設定情報と広告情報とに基づいて看板領域に広告コンテンツを配置する。

発明の効果

0015

上記一形態によれば、広告コンテンツが表示される領域である看板領域には、使用対価が設定されている。このため、看板領域が広告コンテンツの表示に使用されることによって、看板領域の開設者は使用対価を受け取ることができる。このため、広告表示に対して寛容さが増すことが期待される。

0016

本発明の目的、特徴および利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。

図面の簡単な説明

0017

実施の形態1について、広告システムの構成例を説明するブロック図である。
実施の形態1について、看板領域の第1例を説明する図である。
実施の形態1について、看板設定情報を説明する図である。
実施の形態1について、看板領域の第2例を説明する図である。
実施の形態1について、看板領域の第3例を説明する図である。
実施の形態1について、看板領域の第4例を説明する図である。
実施の形態1について、看板領域の第5例を説明する図である。
実施の形態1について、看板領域の第6例を説明する図である。
実施の形態1について、看板使用条件の例を説明する図である。
実施の形態1について、看板領域の第7例を説明する図である。
実施の形態1について、看板領域の出現および消去の例を説明する図である。
実施の形態1について、看板補助オブジェクトの例を説明する図である。
実施の形態1について、情報端末の構成の第1例を説明するブロック図である。
実施の形態1について、情報処理部の構成例を説明するブロック図である。
実施の形態1について、表示機能部の構成の第1例を説明するブロック図である。
実施の形態1について、表示機能部の動作の第1例を説明するフローチャートである。
実施の形態1について、広告情報を説明する概念図である。
実施の形態1について、使用制限部の動作例を説明する図である。
実施の形態1について、契約支援装置の構成の第1例を説明するブロック図である。
実施の形態1について、契約支援装置の動作例(看板開設に関連する動作例)を説明するフローチャートである。
実施の形態1について、看板開設手続き部の構成の第1例を説明するブロック図である。
実施の形態1について、看板開設手続き部の動作例を説明するフローチャートである。
実施の形態1について、看板情報を説明する概念図である。
実施の形態1について、看板開設手続き画面の第1例を説明する図である。
実施の形態1について、看板開設手続き画面の第2例を説明する図である。
実施の形態1について、看板開設手続き画面の第3例を説明する図である。
実施の形態1について、看板開設手続き画面の第4例を説明する図である。
実施の形態1について、看板開設手続き画面の第5例を説明する図である。
実施の形態1について、看板開設手続き画面の第6例を説明する図である。
実施の形態1について、看板開設手続き画面の第7例を説明する図である。
実施の形態1について、看板開設契約情報を説明する概念図である。
実施の形態1について、看板開設手続き部の構成の第2例を説明するブロック図である。
実施の形態1について、看板開設手続き画面の第8例を説明する図である。
実施の形態1について、広告依頼手続き部の構成の第1例を説明するブロック図である。
実施の形態1について、広告依頼手続き部の動作例を説明するフローチャートである。
実施の形態1について、広告依頼情報を説明する概念図である。
実施の形態1について、広告依頼手続き画面の第1例を説明する図である。
実施の形態1について、広告依頼手続き画面の第2例を説明する図である。
実施の形態1について、広告配信契約情報を説明する概念図である。
実施の形態1について、広告依頼手続き部の構成の第2例を説明するブロック図である。
実施の形態1について、広告依頼手続き画面の第3例を説明する図である。
実施の形態2について、表示機能部の構成の第2例を説明するブロック図である。
実施の形態3について、契約支援装置の構成の第2例を説明するブロック図である。
実施の形態3について、契約支援装置の構成の第3例を説明するブロック図である。
実施の形態3について、契約支援装置の構成の第4例を説明するブロック図である。
実施の形態4について、契約支援装置の構成の第5例を説明するブロック図である。
実施の形態5について、情報端末の構成の第2例を説明するブロック図である。

実施例

0018

<実施の形態1>
<広告システム10>
図1に、広告システム10の構成例を説明するブロック図を示す。図1の例によれば、広告システム10は、情報端末100と、契約支援装置200と、看板データベース300と、広告データベース400と、広告配信装置500と、広告実績データベース600と、状況データベース700とを含んでいる。以下、データベースをDBと表記する場合もある。また、情報端末100を情報端末装置100、端末100、等と呼ぶ場合もある。

0019

なお、図1には、説明のために、バンキング装置800と広告主端末900も図示している。また、図1では、説明を簡単にするために、1台の情報端末100と、1台の広告主端末900(換言すれば1社の広告主)とを例示している。但し、複数の情報端末100および複数の広告主端末900が広告システム10を利用可能である。

0020

以下ではまず情報端末100等の概要を説明し、それにより広告システム10の全般を説明することにする。

0021

情報端末100は、説明のために、移動体と共に移動可能な端末を想定する。特に情報端末100が自動車に設置されている場合を主に説明する。但し、情報端末100は自動車以外の車両(例えば鉄道車両)に搭載されてもよいし、車両以外の移動体(例えば飛行機)に搭載されてもよい。

0022

また、情報端末100は、携帯型の情報端末(以下、携帯端末と呼ぶ場合もある)であってもよい。この場合、情報端末100は、移動体の一例である人が携帯することによって、人と共に移動可能である。携帯端末として例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等のPDA(Personal Digital Assistant)が挙げられる。携帯端末は例えば、PND(Portable Navigation Device)等の特定用途向けの装置であってもよい。

0023

もちろん、情報端末100は据え置き型であっても構わない。

0024

情報端末100は、看板領域という特徴的な広告表示領域を用いて、表示画像中に広告を表示する。後に詳述するが、看板領域は例えば情報端末100のオーナー、ユーザ等によって予め指定された領域であり、看板領域の使用(すなわち広告の掲載)に対して看板領域の開設者は対価を受け取ることができる。なお、看板領域を看板と呼び、上記開設者を看板開設者と呼ぶ場合もある。

0025

契約支援装置200は、看板領域の提供を受け付け、看板領域への広告掲載許諾についての契約支援し、看板領域の開設に関する契約内容を看板DB300に格納する。

0026

また、契約支援装置200は、看板領域への広告配信を希望する広告主からの広告依頼を受け付け、その依頼についての契約を支援し、広告配信依頼に関する契約内容を広告DB400に格納する。また、契約支援装置200は例えば、看板DB300にアクセスして、登録されている看板領域の種類、数等を広告主に提供する。

0027

広告配信装置500は、看板DB300および広告DB400にアクセスし、看板領域に対して設定された条件と、広告に対して設定された条件とを照合することによって、看板領域と広告とをマッチングさせる。そして、広告配信装置500は、マッチングの結果、抽出した看板領域を提供する情報端末100に、対象となる広告を配信する。広告の配信は、広告配信専用の通信信号によって行ってもよいし、あるいは、テレビまたはラジオ放送信号を利用して行ってもよい。

0028

なお、図1の例では広告コンテンツは広告主端末900から広告配信装置500に供給され、広告配信装置500が保有するものとしている。しかし、広告コンテンツは、契約支援装置200に供給され、契約支援装置200によって広告DB400に格納されてもよい。

0029

また、広告配信装置500は、広告料金に関する情報である広告料金情報を広告DB400から取得して、広告料金の請求をバンキング装置800に指示する。

0030

また、広告配信装置500は、看板領域の使用対価に関する情報である使用対価情報を看板DB300から取得して、使用対価の供給をバンキング装置800に指示する。看板領域の使用対価としてここでは、例えば各種の商品(例えば地図データ)およびサービス(例えばナビゲーションアプリケーション利用権)の代金支払いに利用可能なポイントを例示する。但し、使用対価は現金電子マネークーポン、等であってもよい。あるいは、例えば、商品(例えば地図データ)およびサービス(例えばナビゲーションのアプリケーションの利用権)の直接的な値引きであってもよい。

0031

ここで、広告実績DB600には、情報端末100から送信されてきた広告実績情報が格納されている。広告実績情報は例えば、広告の表示回数である。広告配信装置500は、広告実績DB600に記録された広告実績情報に応じて、広告料金の請求額を算出するものとする。同様に、使用対価の供給量に広告実績を反映させるものとする。

0032

但し、広告料金の請求額および使用対価の供給量に広告実績を反映させない手法を採用することも可能である。その場合には広告実績DB600を省略してもよい。

0033

なお、バンキング装置800は例えば一般的なコンピュータによって実現可能である。具体的には、当該コンピュータが広告料金請求用のプログラムを実行することによって、広告料金請求機能(例えば、請求書発行および発送)が実現される。ポイント発行等についても同様である。

0034

状況DB700には、情報端末100によって、状況情報が格納される。状況情報は例えば、看板領域を提供する情報端末100の状況に関する端末状況情報を含む。状況情報は、端末状況情報に加えてまたは代えて、情報端末100が搭載された自動車の状況に関する車両状況情報(換言すれば、移動体状況情報)を含む。

0035

端末状況情報は例えば、情報端末100の移動状況に関する移動状況情報現在地目的地経由地移動予定経路、等)である。情報端末100の移動状況情報は、自動車の移動状況情報と捉えてもよい。また、端末状況情報は例えば、情報端末100の電源オンになっていることを示す電源オン情報である。

0036

状況情報は、情報端末100によって、定期的にまたは不定期更新される。更新の間隔は例えば、通信コストと情報の精度とのトレードオフで決めればよい。

0037

状況DB700に格納されている状況情報は、例えば、広告配信装置500によって参照され、広告配信先となる看板領域の抽出に利用される。また、状況情報は、契約支援装置200によって、広告主に提供される。

0038

なお、広告配信装置500および契約支援装置200が状況情報を利用しない構成を採用することも可能であり、その場合には状況DB700を省略してもよい。

0039

なお、広告主端末900は例えば一般的なコンピュータによって実現可能である。図1の例によれば、契約支援装置200および広告配信装置500と通信可能なパーソナルコンピュータ(PC)を広告主端末900として利用可能である。

0040

ここで、契約支援装置200と、看板DB300と、広告DB400と、広告配信装置500と、広告実績DB600と、状況DB700と、バンキング装置800とは、単一の運営者によって運営されてもよいし、複数の運営者によって運営されてもよい。

0041

<看板領域111>
図2に、看板領域111を説明する図を示す。以下では、看板領域111が四角形である例を挙げるが、看板領域の形状はこの例に限定されるものではない。なお、図2の例では画面110に地図画像が表示されているが、画面110の表示画像はこの例に限定されるものではない。

0042

看板領域111は、情報端末100の表示画像中に広告を表示するために設けられる広告表示領域である。

0043

特に、看板開設契約において看板領域111の使用(すなわち広告の掲載)に対して対価が設定されており、看板領域111の開設者(換言すれば、看板開設契約の契約者)はその使用対価を受け取ることができる。

0044

また、看板領域111の配置等は、看板開設者によって指定することができる。

0045

ここで、看板開設者は、例えば、情報端末100(または情報端末100が設置された自動車)の購入者、オーナーまたはユーザである。なお、購入者とオーナーとユーザとが同一人でない場合もあり得る。

0046

図2では1つの看板領域111を例示しているが、1つの表示画像中に複数の看板領域111を設定することも可能である(図4参照)。

0047

<看板設定情報>
看板領域111は、看板設定情報によって定義される。看板設定情報は、看板開設契約の際に、看板開設者によって指定される。看板設定情報の概念図を図3に示す。

0048

看板設定情報は、画面110内の予め指定された固定領域を特定する固定領域情報を含むことができる。固定位置情報は、例えば、画面110に予め規定された座標系における座標値、より具体的には看板領域111の各頂点の座標値を含む。なお、四角形の看板領域111であれば、対角位置の2つの頂点の座標値を採用してもよい。固定領域情報によれば、表示画像の内容に関わらず、指定された固定領域に看板領域111が設定される。

0049

看板領域111は基本的には、画面110内の任意の位置に設定可能である。但し、図4に例示するように、画面110内に看板領域111を配置するための看板配置領域112を予め設定しておき、その看板配置領域112内にのみ看板領域111を設定するようにしてもよい。看板配置領域112を採用することによって、看板領域111が画面110全体に散在するのを回避できる。

0050

なお、看板配置領域112内に設定する看板領域111の数は、図4の例に限定されるものではない。

0051

ここで、図4図2を比較すれば分かるように、図4の例では地図画像上に看板配置領域112が重ねられている。このような表示形態オーバーレイ型または第1レイアウトと呼ぶことにする。オーバーレイ型では、他の表示オブジェクト(ここでは地図画像)の一部が看板配置領域112によって隠れてしまう。

0052

これに対し、図5に例示するように、他の表示オブジェクトを縮小表示してもよい。このような表示形態を画面縮小型または第2レイアウトと呼ぶことにする。画面縮小型によれば、看板配置領域112、すなわち看板領域111が他の表示オブジェクトを隠すのを回避できる。なお、オーバーレイ型によれば、他の表示オブジェクトが縮小されないので、当該他の表示オブジェクトの見やすさが確保される。

0053

なお、オーバーレイ型および画面縮小型は、看板配置領域112を設定しない場合にも適用可能である。

0054

図4および図5の例では、看板配置領域112は、画面110の上部と右部とに渡るL字型をしている。これに対し、図6に例示するように、看板配置領域112を、画面110の下部と左部とに渡るL字型に設定してもよい。また、看板配置領域112の形状はL字型に限定されるものではない。

0055

図2および図4図6は、看板領域111が固定領域情報によって設定される例である。

0056

ここで、看板設定情報は、オーバーレイ型(すなわち第1レイアウト)と画面縮小型(すなわち第2レイアウト)とのいずれを採用するのかに関するレイアウト情報を、固定領域情報と共に、含んでもよい(図3参照)。

0057

看板設定情報は、固定領域情報に代えて、移動方位連動情報を含むことができる(図3参照)。移動方位連動情報は、表示画像が地図画像を含む場合に、地図画像上または地図画像の周囲において情報端末100が移動する方位に対応する位置に、看板領域111を設定することを規定した情報である。

0058

具体的に図7の例では、自車位置が地図画像の中央に設定され、地図画像の上側、すなわち画面110の上側に向かって自車が進行している。この例において自車の移動方向113は画面110の上側であり、このため看板領域111は画面110の上部に配置されている。

0059

ここで、地図画像の表示形態として、ヘディングアップノースアップとが知られている。ヘディングアップでは移動方向(換言すれば、移動方位)113が常時、画面110の上側に向くので、看板領域111の配置位置は変化しない。

0060

他方、ノースアップではが画面110の上側に向くように地図画像が固定されるので、画面表示上、移動方向(換言すれば、移動方位)113が変化する。このため、ノースアップでは、看板領域111の配置位置は移動方向113の変化に追従する。

0061

ユーザは移動方向113の側を注目しやすいと考えられるので、移動方位連動情報によれば、ユーザの目に留まりやすい位置に看板領域111が設定される。このため、高い広告効果を期待できる。

0062

なお、ノースアップにおいて看板領域111の位置を移動方位113の変化に忠実に追従させると、看板領域111が頻繁に移動する場合が考えられる。かかる点に鑑みると、例えば移動方位113を東西南北の4方位に区分してもよい。これによれば、看板領域111は、地図画像の上下左右のいずれかの位置で静止する時間が長くなる。その結果、看板領域111に表示される広告の視認性を確保できる。なお、移動方位113の区分は4方位に限定されるものではない。

0063

なお、図7の例では移動方向113を示す矢印が画面110に表示されているが、当該矢印の表示は必須ではない。また、図7の例では看板領域111が地図画像上に重ねられており、オーバーレイ型が採用されているが、画面縮小型を適用することも可能である。すなわち、移動方位連動情報はレイアウト情報と組み合わせ可能である。

0064

看板設定情報は、固定領域情報および移動方位連動情報に代えて、地図画像上の指定地点(看板開設者によって指定される)を特定する地図上地点情報を含むことができる(図3参照)。地図上地点情報は、例えば緯度および経度の情報によって構成可能である。地図上地点情報によれば、図8に例示するように、指定地点を含む範囲の地図画像が表示画像に含まれる場合に、指定地点に看板領域111が設定され広告が表示される。

0065

この場合、地図画像の表示範囲が変化すれば、それに追従して看板領域111の位置も変化する。また、地図画像の縮尺に看板領域111のサイズを追従させてもよい。

0066

図8では平面表示の例を図示しているが、地図画像は立体表示であってもよい。その場合、看板領域111も立体表示にしてもよい。また、遠近法を利用してもよい。すなわち、近くの看板領域111を大きく設定し、遠く看板領域111を小さく設定してもよい。

0067

地図上地点情報によれば、例えば当該地図上地点情報と関連性が高い広告を表示することによって、高い広告効果を期待できる。

0068

なお、地図上地点情報は、レイアウト情報との組み合わせ不可である。

0069

看板設定情報は、看板領域111の使用を許可するまたは許可しないことに関する使用条件情報を含むことができる(図3参照)。使用条件情報を使用条件、看板使用条件、等と呼ぶ場合もある。

0070

看板使用条件の第1例は、予め指定したアプリケーションが実行中の場合には看板領域111の使用を許可しないことを規定するものである。これによれば、例えば、AV(Audio-Visual)のアプリケーションを実行中に看板領域111を表示させないようにすることができる。

0071

看板使用条件の第2例は、予め指定したアプリケーションの予め指定した動作モードが実行中の場合には看板領域111の使用を許可しないことを規定するものである。これによれば、同じアプリケーションであっても動作モードごとに、看板領域111を表示させるか否かを制御可能である。例えば、AVのアプリケーションに関して、映像再生中である場合には看板領域111を表示させないが、操作画面を表示してユーザ操作を受け付け中である場合には看板領域111を表示させることが可能である。

0072

看板使用条件の第3例は、予め指定した種類の情報が表示画像に含まれる場合には看板領域111の使用を許可しないことを規定するものである。これによれば例えば、図9に示すように、ナビゲーション機能を実行中に経路案内情報114が表示される場合には、看板領域111を表示させないことが可能である。また、自動車後方撮影した画像、すなわち自動車後方の状態に関する情報が表示される場合には、看板領域111を表示させないことも可能である。また、気象警報を表示中には、看板領域111を表示させないようにしてもよい。第3例によれば、広告よりも優先されるべき情報が看板領域111によって隠れてしまうのを回避可能である。

0073

看板使用条件の第4例は、情報端末100または情報端末100が搭載された自動車が、予め指定した状態にある場合には、看板領域111の使用を許可しないことを規定するものである。これによれば例えば、情報端末100が通話着信状態および通話中状態にある場合には、看板領域111を表示させないことが可能である。また、例えば、自動車が車両に関する警告を発信中である場合には看板領域111を表示させないことも可能である。

0074

看板使用条件の第5例は、画面110が運転者用であり且つ自動車が移動中である場合には看板領域111の使用を許可しないことを規定するものである。広告の表示はドライバディストラクションになる場合も考えられるので、第5例はそのような場合に鑑みた条件である。なお、画面110が運転者用であるか否かは端末属性情報から判断可能である。また、自動車が移動中であるか否かは例えば車速から判断可能である。

0075

看板使用条件の第6例は、看板領域111の使用を許可するまたは許可しない時間帯を規定するものである。

0076

看板使用条件の第7例は、看板領域111の使用を許可するまたは許可しないタイミングを規定するものである。これによれば例えば、情報端末100または自動車の起動時(換言すれば電源オン時)に、オープニング画像として広告が表示される。同様に、情報端末100または自動車の終了時(換言すれば電源オフ時)に、クロージング画像として広告を表示させることも可能である。逆に、起動時または終了時には広告表示を許可しないことも可能である。

0077

看板使用条件の第8例は、看板領域111を使用する時間長さを規定するものである。すなわち、看板領域111の出現から消去までの時間長さが規定される。

0078

看板使用条件は例えば、上記の第1例〜第8例のうちの少なくとも1つを含むことができる。もちろん、看板使用条件は上記の第1例〜第8例以外の条件を含むこともできる。

0079

ここで、看板設定情報は、看板領域111に固有識別情報(以下、看板IDと呼ぶことにする)と関連付けられている。それにより、看板領域111ごとに看板設定情報が管理される。看板IDは情報端末100が、予め定められた看板ID生成手法によって生成するものとする。

0080

例えば、看板IDに情報端末100の固有の識別情報(以下、端末IDと呼ぶことにする)を組み込めば、看板IDによって情報端末100と看板領域111を同時に特定可能である。そのような看板IDは看板領域111を看板DB300に登録する際に好適である。なお、端末IDは例えば情報端末100の製造者が付与する個体識別番号である。あるいは、自動車に固有の識別情報(以下、車両IDと呼ぶことにする)が付与されている場合、その車両IDを端末IDとして利用してもよい。

0081

<看板領域111の拡大等>
ここで、図10に例示するように、看板領域111をタッチする操作が情報端末100で検出された場合、タッチされた看板領域111を拡大させてもよい。また、例えば、再度タッチすることによって、あるいは、予め設定された時間が経過することによって、拡大表示を終了させる。拡大表示に関する情報、例えば看板領域111の配置領域または拡大率の情報を看板設定情報に加えてもよい。

0082

また、看板領域111は常時表示されてもよい。他方、表示する広告が存在する場合にのみ表示させてもよい。また、予め割り当てられた操作によって、看板領域111を出現させ、あるいは消去してもよい。看板領域111の出現および消去に、図11に例示するように、アニメーション手法を利用してもよい。

0083

また、表示画像が地図画像を含み且つ地図画像中に広告コンテンツに関連する施設(店舗等)が存在する場合、図12に例示するように、看板補助オブジェクト115を表示画像に追加してもよい。図12に例示した看板補助オブジェクト115は、地図画像上での現在地点と、対象となる広告コンテンツが表示されている看板領域111とを結ぶ矢印である。これによれば、対象となる看板領域111、すなわちそこに表示されている広告の視認性が向上する。なお、看板補助オブジェクト115は、対象となる広告コンテンツの視認性向上に役立つものであればよく、図12の例に限定されるものではない。

0084

<情報端末100>
図13に、情報端末100の構成例を説明するブロック図を示す。図13の例によれば、情報端末100は、情報処理部101と、情報出力部102と、情報入力部104と、外部入力部106と、外部出力部107とを含んでいる。また、ここでは、情報出力部102が表示部103を含み、情報入力部104がタッチパネル105を含む場合を例示する。

0085

情報処理部101は、情報端末100における各種の処理を行う装置である。このため、情報処理部101を情報処理装置101と呼んでもよい。上記各種処理には、例えば、情報出力部102、情報入力部104、外部入力部106および外部出力部107の制御が含まれる。また、上記各種処理には、例えば、情報出力部102に供給するデータの生成と、情報入力部104に対して行われるユーザの入力操作(以下、ユーザ操作と呼ぶ場合もある)の検出および解析とが含まれる。また、情報処理部101は、看板IDを生成する。

0086

ここでは、情報処理部101がプロセッサ部と記憶部とによって構成される場合を例示する。プロセッサ部は、例えば1つまたは複数のプロセッサ回路で構成される。記憶部は、例えばROM、RAM、書き換え可能且つ不揮発性半導体メモリハードディスク装置、等の記憶装置の1つ以以上によって構成される。この例によれば、記憶部に格納された各種プログラムをプロセッサ部が実行することによって、各種処理が実行される。各種処理は並列的に実行させることも可能である。各種処理によって、それに対応した各種機能が実現される。

0087

記憶部は、プログラムだけでなく各種情報の格納にも利用される。記憶部に格納されるデータとして、端末ID、画像データ(アイコン等のオブジェクト、地図データ、等)、音声データ(操作音通知音効果音ガイダンス音声、等)、AVデータ、等が挙げられる。また、記憶部は、プロセッサ部がプログラムを実行する際の作業領域を提供する。また、記憶部は、表示部103に表示する画像を書き込むための画像保持部を提供する。画像保持部はビデオメモリまたはグラフィックメモリと呼ばれる場合もある。

0088

ここでは情報処理部101の各種機能がソフトウェアによって実現されるが、それらの各種機能の全部または一部がハードウェア(例えば、特定の演算を行うように構成された演算回路等)によって実現されてもよい。

0089

情報出力部102は、上記のように、表示部103を含む。表示部103は、視覚的情報をユーザに提供する。表示部103は例えば、情報処理部101から供給される画像データに基づいて、表示動作を行う。

0090

ここでは、表示部103が液晶表示装置によって構成される場合を例示し、以下では表示部103を液晶表示装置103または表示装置103と呼ぶ場合もある。但し、表示部103を他の種類の表示装置によって構成することも可能である。

0091

表示部103は、例えば自動車の運転席用(換言すれば運転者用)に設置される。具体的には、表示部103の画面は、ダッシュボード運転席正面部分に設置され、統合インストルメントパネルメータクラスタと呼ばれる場合もある)を提供する。また、運転席用の表示部103は、例えば、フロントガラスに画像を投射するヘッドアップディスプレイ(HUD)であってもよい。

0092

表示部103は他の座席用に設定されてもよい。具体的には、助手席用の表示部103は、ダッシュボードの助手席正面部分に配置される。後席用の端末100の画面は、例えば前席のヘッドレスト部分に配置される。

0093

なお、情報出力部102は、例えば、聴覚的情報をユーザに提供する音声出力部を含んでもよい。音声出力部は、スピーカオーディオアンプ、等を含む音声出力装置によって実現可能である。例えば、情報処理部101から供給された音声データは、オーディオアンプによってアナログ電気信号に変換され、スピーカから音声として出力される。

0094

情報入力部104は、ユーザによる情報の入力を受け付け、その入力された情報を、情報処理部101が処理可能な信号によって、情報処理部101に引き渡す。

0095

ここでは、情報入力部104が接触型のタッチパネル105を含む場合を例示する。但し、非接触型のタッチパネルを採用することも可能である。なお、タッチパネルはタッチパッドと呼ばれる場合もある。また、接触型は2次元(2D)型と呼ばれ、非接触型は3次元(3D)型と呼ばれる場合もある。

0096

また、タッチパネル105が液晶表示装置103の画面上に重ねられた構造を例示する。これによれば、ユーザは、画面に表示されたアイコン等に触れる感覚で、入力操作を行うことができる。但し、タッチパネル105が液晶表示装置103の画面上に重ねられていない構造を採用することも可能である。この場合、タッチパネル105は液晶表示装置103の画面上とは異なる場所で使用される。

0097

また、タッチパネル105に対して入力を行う指示物として、ユーザの指(より具体的には指先)を例示する。但し、例えばスタイラスペンタッチペンとも呼ばれる)等の道具を指示物として利用してもよい。

0098

情報入力部104は、タッチパネル105に代えてまたは加えて、マウス等のポインティングデバイスを含んでもよい。また、各種のセンサカメラ等によってユーザの動作を認識する、いわゆるモーションキャプチャ装置を利用してもよい。また、情報入力部104は、タッチパネル105等に代えてまたは加えて、キーボード、スイッチ等を含んでもよい。また、情報入力部105は、マイクロフォン等によって構成される音声入力部を含んでもよい。

0099

外部入力部106および外部出力部107はそれぞれ情報端末100の内部と外部とを繋ぐインターフェース部である。

0100

外部入力部106は、情報端末100の外部から外部入力信号を取得し、取得した信号を図13の例では情報処理部101に引き渡す。外部入力部106は外部入力信号を、必要に応じて、情報処理部101が処理可能な信号に変換する。外部入力信号は有線方式伝送されてもよいし、無線方式で伝送されてもよい。

0101

外部出力部107は、外部に出力する情報を図13の例では情報処理部101から取得し、取得した情報に応じた外部出力信号を生成して情報端末100の外部に出力する。外部出力信号は有線方式で伝送されてもよいし、無線方式で伝送されてもよい。

0102

外部入力部106は1つ以上の外部入力装置(外部入力インターフェース装置と呼んでもよい)によって構成され、外部入力信号の規格等に応じて複数の外部入力装置が設けられてもよい。外部出力部107は1つ以上の外部出力装置(外部出力インターフェース装置と呼んでもよい)によって構成され、外部出力信号の規格等に応じて複数の外部出力装置が設けられてもよい。外部入力装置と外部出力装置とは構成要素を共有してもよい。例えば、外部入力信号および外部出力信号が無線信号である場合、外部入力装置と外部出力装置とがアンテナを共有してもよい。

0103

外部入力信号および外部出力信号は例えば、情報端末100の外部に存在する外部装置通信相手にした通信信号である。なお、情報端末100と外部装置との間の通信は、直接的な通信であってもよいし、例えば中継装置通信回路網等を経由する間接的な通信であってもよい。外部装置は自動車の外部に存在してもよいし、自動車に搭載されていてもよい。

0104

外部装置が例えば、自動車の状態に関する情報を検出する各種の検出装置である場合、情報端末100は検出結果情報を外部入力信号によって取得することが可能である。また、外部出力信号によって、検出装置を制御することが可能である。自動車の状態に関する情報として例えば、速度情報加速度情報現在地点情報、等が挙げられる。なお、現在地点情報は例えばGPS(Global Positioning System)測位装置によって取得可能である。また、現在地点情報の変化から移動経路の情報を取得可能である。また、移動経路を地図データに照合することによって、移動方位の情報を取得可能である。また、上記検出装置がジャイロコンパスである場合にも、移動方位の情報を取得可能である。

0105

また、外部入力信号はテレビまたはラジオの放送信号であってもよい。また、外部入力信号はGPS衛星からの送信信号であってもよく、これによれば情報端末100自体がGPS測位機能を有することが可能である。

0106

また、外部入力信号および外部出力信号によって、情報端末100と外部装置との間で通話機能が実現されてもよい。

0107

これらの例の場合、外部入力装置を受信装置と呼び、外部出力装置を送信装置と呼んでもよい。

0108

外部装置は例えば、IC(IntegratedCircuit)カード等の外部記憶媒体であってもよい。この場合、外部入力装置は外部記憶媒体の読み取り装置であり、外部出力装置は外部記憶媒体の書き込み装置である。なお、外部記憶媒体は読み出し専用であってもよい。また、外部記憶媒体は接触型であってもよいし、非接触型であってもよい。また、外部記憶媒体は例えばカード型であるが、外部記憶媒体の形状は特に限定されない。また、外部記憶媒体は磁気ディスク光ディスク、等であってもよい。外部記憶媒体に格納されている情報は特に限定されず、例えばAVデータ、地図データ等である。

0109

また、図1の例を参照すれば、契約支援装置200と、広告配信装置500と、広告実績DB600と、状況DB700も、外部装置に該当する。

0110

なお、外部装置は上記の例に限定されるものではない。

0111

情報端末100の構成は図13の例に限定されるものではない。例えば、聴覚的情報の出力を利用しない場合、音声出力部を省略してもよい。また、情報端末100は上記で例示していない装置等を含んでもよい。

0112

<情報処理部101>
図14に情報処理部101の構成例を説明するブロック図を示す。図14の例によれば、情報処理部101は、表示機能部120と、看板オンオフ制御部131と、広告実績取得部132と、使用制限部133と、状況情報取得部134と、看板関連入力部135とを含んでいる。

0113

<表示機能部120>
図15に表示機能部120の構成例を説明するブロック図を示し、図16に表示機能部120の動作例を説明するフローチャートを示す。

0114

図15の例によれば、表示機能部120は、広告情報取得部121と、看板設定情報取得部122と、表示画像制御部123とを含んでいる。

0115

広告情報取得部121は、広告配信装置500から外部入力部106を介して広告情報を取得する(ステップST101参照)。看板設定情報取得部122は看板設定情報を取得する(ステップST102参照)。

0116

ここで、図17に、広告配信装置500から送信される広告情報の概念図を示す。図17の例によれば、広告情報は、広告属性情報と、広告コンテンツ情報とを含む。

0117

広告属性情報は、広告の属性に関する情報である。広告属性情報は、広告表示先の看板領域111の看板IDを含む。広告表示先の看板IDは看板設定情報取得部122に引き渡され、それにより看板設定情報取得部122は、広告表示先の看板IDに関連付けられた看板設定情報を取得する。また、広告表示先の看板IDは表示画像制御部123に引き渡され、それにより表示画像制御部123は広告コンテンツの配置先となる看板領域111を判別する。

0118

広告属性情報は例えば、広告情報の固有の識別情報(以下、広告IDと呼ぶことにする)を含む。広告IDは、広告実績を広告実績DB600に記録する際に、どの広告情報の広告実績であるのかを区別するのに利用される。

0119

広告属性情報は、広告主に関する情報である広告主情報名称所在地電話番号、等)を含んでもよい。また、広告コンテンツの属性に関する情報であるコンテンツ属性情報ジャンル広告対象者性別年齢年齢層、広告がドライバディストラクションに該当するか否かの情報、等)を含んでもよい。

0120

また、広告表示の制御に関する情報である広告制御情報表示タイミング有効期限、等)を含んでもよい。

0121

広告コンテンツ情報は、広告コンテンツのデータである。広告コンテンツデータは、画像データであってもよいし、テロップ表示用の文字データであってもよい。また、広告コンテンツ情報は、画像データと文字データの両方を含んでもよい。広告コンテンツ情報は、表示画像制御部123に引き渡される。

0122

図15戻り、看板設定情報取得部122は、上記のように、広告属性情報で指定された看板IDに関連付けられている看板設定情報を取得する。取得した看板設定情報は、表示画像制御部123に引き渡される。看板設定情報は情報処理部101が保有しており、具体的には情報処理部101の記憶部に格納されている。

0123

但し、看板設定情報を、外部入力部106を介して外部装置から取得してもよい。また、看板設定情報を情報処理部101と外部装置とに分散して格納することも可能である。なお、看板設定情報を保有する外部装置として、外部記憶媒体、看板DB300等が例示される。

0124

表示画像制御部123は、情報端末111の画面110に表示する画像を制御する。広告表示に関しては、表示画像制御部123は、看板設定情報と広告情報とに基づいて、表示画像中に看板領域111を設定し、その看板領域111に広告コンテンツを配置する(ステップST103参照)。

0125

具体的には、表示画像制御部123は、表示部103に表示する画像を書き込むための画像保持部(ここでは上記のように情報処理部101の記憶部に設けられているものとする)に、広告コンテンツデータを書き込む。

0126

例えば、表示画像制御部123は、画像保持部に準備された広告コンテンツ用のレイヤにおいて、看板領域111を特定し、そこに広告コンテンツデータを書き込む。なお、表示画像制御部123は他のレイヤへの画像データの書き込みも制御するものとする。そして、表示画像制御部123は、書き込んだ広告コンテンツデータを他のレイヤに書き込まれた画像データと合成して、表示部103に供給する。それにより、広告コンテンツを含んだ表示画像が画面110に表示される。

0127

ここで、看板設定情報が、画面縮小を指示するレイアウト情報を含む場合、表示画像制御部123は、広告コンテンツと共に表示される他の表示オブジェクトの表示を縮小する処理を行う。

0128

また、看板設定情報が地図上地点情報を含む場合、表示画像制御部123は、地図画像が書き込まれたレイヤにおける地図画像の位置を参照することによって、看板領域111の位置を設定する。

0129

また、看板設定情報が移動方位連動情報を含む場合、表示画像制御部123は、例えば自動車または情報端末100に搭載されたジャイロコンパスから移動方位情報を取得し、看板領域111の設定に利用する。

0130

また、看板設定情報が看板使用条件を含み、その看板使用条件を適用するために他の情報(例えば、予め指定されたアプリケーションが実行中であるか否かの情報)が必要である場合、表示画像制御部123は、看板使用条件用の関連情報を取得し、広告コンテンツの表示制御に利用する。

0131

なお、上記の移動方位情報、看板使用条件用の関連情報は、看板設定情報取得部122が取得して、表示画像制御部123に供給してもよい。

0132

表示画像制御部123は、看板領域111の拡大およびそれに伴う広告コンテンツの拡大表示(図10参照)、看板補助オブジェクト115(図12参照)の表示制御、等も行う。

0133

また、広告コンテンツを表示する表示時間長さ、または、広告コンテンツを画面110から消去するタイミングが設定されている場合には、表示画像制御部123はその設定に応じて広告コンテンツあるいは看板領域111自体を消去する。

0134

なお、表示する広告コンテンツが存在しない場合、基本的には看板領域111を表示させないものとするが、例えば、空いている看板領域に、予め指定された画像を表示するようにしてもよい。

0135

ここで、図16に例示の動作フローST100は、定期的または不定期に起動される。例えば、広告情報取得部121が、新しい広告情報が在るか否かを広告配信装置500に定期的に問い合わせることによって、ステップST101が実行される。また、例えば、広告配信装置500が定期的にまたは不定期に広告情報を配信することによって、ステップST101が実行される。

0136

<看板オンオフ制御部131>
図14に戻り、看板オンオフ制御部131は、看板領域111を使用して広告コンテンツを表示する看板機能を、ユーザの指示(図28参照)に従って、オンまたはオフに制御する。

0137

例えば、看板オンオフ制御部131が広告情報取得部121および看板設定情報取得部122の機能を停止させることによって、看板機能をオフにすることが可能である。その場合、広告情報取得121および看板設定情報取得部122の機能を再開させれば、看板機能をオンにすることが可能である。

0138

<広告実績取得部132>
広告実績取得部132は、広告コンテンツの広告実績に関連する広告実績情報を取得し、外部出力部107を介して広告実績DB600に格納する。

0139

広告実績情報は例えば、広告の表示回数、広告へのクリック回数、広告の拡大回数、等である。また、例えば、広告コンテンツに関連した場所(広告主の店舗の駐車場、等)に自動車が駐車した場合、ユーザがその広告コンテンツに関心を持って来訪したと推測される。これも広告実績情報の一例である。

0140

ここで、広告実績は、広告効果の度合いに応じて評価してもよい。例えば、単なる表示に比べて、クリックおよび拡大表示をより高く評価する。また、上記のように店舗への来店を検出した場合には、さらに高い広告実績を与えてもよい。

0141

<使用制限部133>
広告実績に関連して、図18に例示するように、情報端末100の起動時にオープニング画像として広告コンテンツが表示され、広告コンテンツに含まれる文字列をユーザが読み上げるまで、情報端末100の通常使用状態への移行中断させてもよい。この場合も、単なる表示に比べて、広告効果、すなわち広告実績はより高いと考えられる。

0142

図18の例は、使用制限部133によって実現される。使用制限部133は、情報端末100の起動時に看板領域111に広告コンテンツが表示される場合、広告コンテンツに関連して予め設定されたユーザ操作を検出するまで、情報端末100が通常使用状態に遷移するのを中断させる。

0143

上記の予め設定されたユーザ操作は、図18の例では音声入力である。なお、広告属性情報または広告コンテンツ情報は、音声入力された情報と照合すべき音声情報(すなわち、広告コンテンツに含まれる文字列を読み上げた音声データ)を含むものとする。また、音声照合は既存技術を使って使用制限部133が行うものとする。

0144

なお、上記の予め設定されたユーザ操作は、音声入力に限定されるものではない。

0145

通常使用状態への遷移を中断させるには、例えば、使用制限部133による処理を割り込み処理として実行させればよい。具体的には、広告コンテンツが表示された時点で当該割り込み処理を発生させ、当該割り込み処理が終了することによって元の処理フロー復帰するようにすればよい。

0146

なお、情報端末100の起動時の代わりに、情報端末100が搭載された自動車の起動時(例えばエンジン始動時)に、広告コンテンツが表示されてもよい。そのような場合、例えば、レンタカー会社観光施設土産物屋等と提携し、その観光施設、土産物屋等の広告を自動車のエンジン始動時に表示する運用例が考えられる。

0147

<状況情報取得部134>
状況情報取得部134は、状況DB700に格納する情報を情報端末100内(あるいはさらに自動車内)から取得し、取得した情報を状況DB700に格納する。

0148

<看板関連入力部135>
看板関連入力部135は、看板領域111の開設に関連する情報(看板設定情報、等)が、情報入力部104を介して入力されるのを受け付ける。ここでは、契約支援装置200によって準備されたウェブページをブラウザで閲覧しながら、必要な情報を入力するものとする。この例の場合、看板関連入力部135はブラウザによって実現される。

0149

なお、看板関連入力部135は例えば、看板領域111の開設用のプログラムであってもよい。但し、ウェブページを利用すれば、情報端末100が看板開設用プログラムを搭載しなくても済む。また、ウェブページを利用すれば、看板領域111を開設しようとする情報端末100以外の端末、例えば自宅に在るパーソナルコンピュータ(PC)から看板領域111を開設することが可能である。

0150

<契約支援装置200>
契約支援装置200は例えば一般的なコンピュータによって実現可能である。具体的には、当該コンピュータが各種のプログラムを実行することによって、対応する各種機能が実現される。

0151

図19に、契約支援装置200の構成例を説明するブロック図を示す。また、図20に、看板開設に関連する動作例を説明するフローチャートを示す。図19の例によれば、契約支援装置200は、端末認証部201と、看板開設手続き部202と、看板有効化部203と、広告依頼手続き部204とを含んでいる。

0152

端末認証部201は、情報端末100の認証を行う(ステップST201参照)。すなわち、端末認証部201は、情報端末100が正規品であるか否かを判別する。正規品であると判別された場合、次のステップST202が実行される。他方、正規品でないと判別された場合、図20の動作フローST200は終了する。

0153

情報端末100の認証は、例えば、次のように自動で行うことが可能である。すなわち、端末認証部201が情報端末100に対して、情報処理部101の記憶部に格納されている端末認証情報を送信することを要求する。かかる要求に対して、情報処理部101が(例えば看板関連入力部135が)端末認証情報を契約支援装置200に送信する。端末認証部201は、受信した端末認証情報が正規の情報であるか否かを判別する。

0154

あるいは、端末認証情報の送信要求を情報端末100に表示することによって、看板開設者に端末認証情報の入力を促してもよい。

0155

また、認証が正常に終了した後に、端末認証部201は看板開設者に関連する情報、例えば個人情報の入力を要求し、当該情報を取得してもよい(ステップST202参照)。端末認証部201は、看板関連入力部135から送信された入力情報を、例えば契約支援装置200の内部または外部に設けられた看板開設者データベース(契約者データベースと呼んでもよい)に登録する。

0156

看板開設手続き部202は、看板開設者から看板領域111の開設要求を取得すると、看板領域111の開設契約の手続きを受け付ける(ステップST203参照)。看板開設手続き部202については後に詳述する。

0157

看板有効化部203は、開設契約が終了した看板領域111を有効化する(ステップST204参照)。例えば、看板有効化部203が、開設契約が終了した看板領域111の看板IDを情報端末100に送信する。そして、看板関連入力部135が看板設定情報取得部122に対して、受信した看板IDに関連付けられた看板設定情報の取得を許可する。これにより、当該看板IDの看板領域111が使用可能になる。

0158

<看板開設手続き部202の具体例>
図21に、看板開設手続き部202の構成例を説明するブロック図を示す。また、図22に、看板開設手続き部202の動作例を説明するフローチャートを示す。図21の例によれば、看板開設手続き部202は、看板情報取得部211と、対価評価部212と、対価提示部213と、対価判断取得部214と、看板開設契約保存部215とを含んでいる。

0159

<看板情報取得部211と看板情報>
看板情報取得部211は、看板設定情報を含む看板情報を、情報端末100から取得する(ステップST211参照)。

0160

ここで図23に看板情報を説明する概念図を示す。図23の例によれば、看板情報は、看板IDと、看板設定情報(図3参照)と、看板関連情報と、広告選択条件情報とを含んでいる。なお、広告選択条件情報を広告選択条件と略称する場合もある。なお、看板IDおよび看板設定情報は説明済みであるので、ここでは説明を省略する。

0161

看板関連情報は、看板領域111に関連する情報であり、例えば広告選択条件の適用に利用される。

0162

看板関連情報は、例えば、看板領域111を提供する情報端末100に関連する情報を含むことができる。情報端末100に関連する情報として、その端末110の属性に関する情報である端末属性情報が例示される。端末属性情報は例えば、端末IDである。端末属性情報は例えば、その情報端末100の画面がどの座席用に設けられているのかに関する情報を含んでもよい。当該情報は、その画面が運転席用(換言すれば運転者用)であるか否かを示す情報であるとも言える。運転者用画面であるか否かを示すそのような情報を、座席の詳細な区別に代えてまたは加えて用いてもよい。また、端末属性情報は例えば、画面全体のサイズ、解像度、等の情報を含んでもよい。

0163

また、端末属性情報は、例えば、情報端末100のユーザに関連する情報であってもよい。ユーザに関連する情報として、ユーザ名、性別、年齢、年齢層(例えば子供か大人かの区別)、嗜好、等の情報が例示される。

0164

また、看板関連情報は、例えば、情報端末100が搭載された自動車に関連する情報を含むことができる。自動車に関連する情報として、車両ID、車種乗用車トラックバイク等の区別)、車庫の位置、常用する道路通勤路等)、常用する道路の利用時間帯、等が例示される。

0165

広告選択条件は、看板領域111に表示する広告コンテンツを選択するための条件である。図23の例では、広告選択条件は、端末属性条件と、動作状態条件と、地点経路条件と、移動目的条件と、嗜好条件と、広告不可条件とに分類されている。

0166

端末属性条件は、端末属性情報に応じて広告コンテンツを選択することを規定するものである。これによれば例えば、画面110が運転者用であるか否かに応じて、異なる広告コンテンツを提供可能である。また、ドライバディストラクションに該当する広告コンテンツを運転者向けには選択しないようにすることが可能である。また、子供には、子供向け広告コンテンツを提供できる。

0167

動作状態条件は、情報端末100または情報端末100が搭載された自動車の動作状態に応じて広告コンテンツを選択することを規定するものである。例えば、起動時、通常使用時(換言すれば、起動処理が済んだ後)、終了時、移動中、停止中、等において関心事が異なると考えられるので、関心が高いと予想される広告を優先的に選択することが可能になる。

0168

地点経路条件は、対象地点または対象経路との関連性が相対的に高い広告コンテンツを優先的に選択することを規定するものである。例えば、対象地点(または対象経路)と広告主の施設(店舗等)の所在地との距離が近いほど、その広告主の広告コンテンツは対象地点または対象経路との関連性が高いと、判断可能である。

0169

目的地点を設定している場合、対象地点は例えば現在地点と目的地点と経由地点とのうちの少なくとも1つであり、対象経路は例えば移動予定経路である。なお、目的地点を設定していない場合であっても、現在地点は検出可能であり、移動予定経路は移動履歴から推測可能である。また、例えば単に地点検索をしている場合、検索結果に挙げられた地点、または、その中から選択した地点を、上記対象地点としてもよい。対象経路についても同様である。

0170

ここで、地点経路条件は、対象地点または対象経路が画面110に表示されている地図画像中に存在する場合に利用するようにしてもよい。これによれば、表示する広告を絞り込むことができる。また、現に表示されている地図画像と広告との関係が分かりやすくなる。

0171

移動目的条件は、移動目的との関連性が相対的に高い広告コンテンツを優先的に選択することを規定するものである。移動目的は例えば、目的地点のジャンルから判断可能である。具体的には、目的地点が観光地であれば、観光に関連した広告(土産店ホテル、等)は、他のジャンルの広告に比べて、移動目的と関連性が高い。

0172

特に、移動目的条件に基づいて選択された広告コンテンツは、目的地点周辺に到達したタイミングで(例えば、現在地点と目的地点との距離が予め設定された距離以下になったタイミングで)、表示されるのが好ましい。これによれば、高い広告効果を期待できる。

0173

嗜好条件は、ユーザの嗜好との関連性が相対的に高い広告コンテンツを優先的に選択することを規定したものである。例えば、端末属性情報から取得される嗜好のジャンルと、広告属性情報に記録されている広告のジャンルとを比較することによって、嗜好条件を適用可能である。

0174

特に、嗜好条件に基づいて選択された広告コンテンツは、その嗜好に関連するタイミングで、表示されるのが好ましい。例えば、端末属性情報に登録された嗜好がラーメンである場合、食事の時間帯に、ラーメン店の広告を表示する。これによれば、高い広告効果を期待できる。

0175

広告不可条件は、広告コンテンツの表示を許可しない条件を規定するものである。これによれば、特定の広告主、特定のジャンル等の広告を表示しないようにすることができる。

0176

看板情報取得部211は、看板情報の送信を情報端末100に要求し、看板関連入力部135が看板情報を取得して送信する。情報端末100における看板情報の取得は、看板開設者が入力してもよいし、情報端末100の記憶部に事前に登録された情報を読み出してもよい。また、どの座席にどのユーザが座るのかが固定していない場合、例えば嗜好情報を各ユーザのICカード(換言すれば、外部記憶媒体)に事前に記録しておき、当該ICカードから取り込んでもよい。これによれば、例えば座席移動によって情報端末100のユーザが替わっても、嗜好条件が適切に適用される。

0177

図24図28に、情報端末100における看板情報の入力画面の例を示す。

0178

<対価評価部212>
対価評価部212は、看板設定情報を予め定められた対価評価手法で評価することによって、看板領域111の使用対価を求める(ステップST212参照)。なお、看板情報は広告選択条件を含む場合、対価評価部212は広告選択条件も評価して使用対価を求める。

0179

対価評価手法は、例えば、看板領域111の面積が大きいほど、使用対価を高く評価することを規定している。また、看板使用条件が看板領域111の使用を許可しない条件を多く含む場合には、使用対価を低く評価してもよい。同様に、特殊な広告選択条件が含まれる場合にも、使用対価を低く評価してもよい。

0180

なお、看板オンオフ制御部131(図14参照)を使って看板機能がオフにされる場合、使用対価は基本的にゼロと評価される。あるいは、保有ポイントを減点するようにしてもよい(図29参照)。

0181

<対価提示部213と対価判断取得部214>
対価提示部213は、対価評価部212によって求められた使用対価を提示し(ステップST213参照)、対価判断取得部214は、提示した使用対価を了承するか否かの判断結果を取得する(ステップST214参照)。

0182

具体的には、対価提示部213は求められた使用対価の情報を情報端末100に送信し、看板関連入力部135が受信情報を情報端末100において表示する。看板開設者が、提示された使用対価に対する判断結果を、タッチパネル105を使って入力したならば、看板関連入力部135はその判断結果を契約支援装置200に送信する。それにより、対価判断取得部214は判断結果を取得する。

0183

図22の動作フローST210によれば、提示した使用対価が了承された場合、次のステップST215が実行される。他方、了承されなかった場合、看板情報の変更を受け付けるために、動作フローST210はステップST211に戻る。なお、提示した使用対価が了承されなかった場合、動作フローST210を終了させてもよい。

0184

図30に、対価提示と対価判断取得に関連して、情報端末100の表示画面の例を示す。

0185

<看板開設契約保存部215>
看板開設契約保存部215は、了承された使用対価に関する使用対価情報を看板情報と共に看板開設契約情報として看板DB300に保存する(ステップST215参照)。看板開設契約情報は、図31に示すように、看板情報と、使用対価情報とを含む。

0186

<看板開設手続き部202の他の例>
図22の動作フローST210によれば、提示した使用対価が了承されなかった場合、ステップST211に戻って看板情報の変更を受け付ける。

0187

これに対し、看板開設者の希望対価に沿う看板情報を看板開設手続き部202が推奨するようにすれば、利便性が向上する。

0188

そのような推奨機能は例えば、図32に示すように看板開設手続き部202に、希望対価取得部216と、看板情報調整部217と、調整結果提示部218と、調整判断取得部219とを追加することによって、実現可能である。

0189

希望対価取得部216は、看板開設者から、看板領域111の使用対価について希望対価を取得する。

0190

看板情報調整部217は、使用対価が希望対価に近づくように看板情報の内容を調整する。例えば、看板情報調整部217は看板情報に含まれる各種情報を様々に変化させ、変化させた看板情報に基づく使用対価を対価評価部212に求めさせる。すなわち、看板情報を変化させて、使用対価をシミュレーションすればよい。看板情報調整部217は、希望対価に最も近い使用対価の基礎になった看板情報を、推奨対象として選ぶ。なお、希望対価に近い複数の使用対価に対応する複数の看板情報を推奨対象としてもよい。

0191

調整結果提示部218は、看板情報調整部217による調整後の看板情報および使用対価を、看板開設者に提示する。

0192

調整判断取得部219は、調整結果提示部218によって提示された看板情報および使用対価を了承するか否かの判断結果を、看板開設者から取得する。

0193

図33に、上記推奨機能の受け付けるための、情報端末100の表示画面の例を示す。

0194

<広告依頼手続き部204>
図19に戻り、契約支援装置200は上記のように、広告依頼手続き部204を含んでいる。広告依頼手続き部204は、看板領域111への広告配信契約の手続きを受け付ける。

0195

図34に、広告依頼手続き部204の構成例を説明するブロック図を示す。また、図35に、広告依頼手続き部204の動作例を説明するフローチャートを示す。図34の例によれば、広告依頼手続き部204は、広告依頼取得部231と、広告料金評価部232と、広告料金提示部233と、広告料金判断取得部234と、広告配信契約登録部235とを含んでいる。

0196

広告依頼取得部231は、看板領域111に広告を配信することに対する広告希望条件情報を含む広告依頼情報を、広告主端末900から取得する(ステップST231参照)。なお、広告希望条件情報を広告希望条件と略称する場合もある。

0197

図36に、広告依頼情報を説明する概念図を示す。図36の例によれば、広告依頼情報は、広告希望条件情報の他に、既述の広告主情報およびコンテンツ属性情報(図17参照)を含んでいる。

0198

広告希望条件は、例えば、既述の広告制御情報(図17参照)と、広告配信条件情報とを含んでいる。なお、広告配信条件情報を広告配信条件と略称する場合もある。広告配信条件は、配信タイミング配信エリア、等の条件を含むことができる。また、広告配信条件は、配信先の看板領域111に要求する属性等の条件を含むことができる。

0199

広告料金評価部232は、広告希望条件を予め定められた広告料金評価手法で評価することによって、広告料金を求める(ステップST232参照)。

0200

広告料金評価手法は、広告効果が高い条件を希望する場合に、広告料金を高く評価することを規定している。例えば、希望する看板領域111の面積が大きいほど、および、希望する広告表示時間が長いほど、広告料金が高くなる。また、看板領域111を占有することを希望する場合にも、広告料金を高くしてもよい。また、例えば、自動車が自宅付近や常用道路に存在する場合に広告を配信することを希望する場合には、広告表示の確率が高くなるので、広告料金を高く評価してもよい。

0201

また、オープニング画像での広告表示は派手な広告コンテンツに向くので、広告料金を高く評価してもよい。また、図18で例示したように、オープニング画像での広告表示において使用制限部133を起動させる場合には、広告効果が高いので、広告料金を高く評価してもよい。また、移動方位連動型の看板領域111(図7参照)も、広告効果が高いと考えられるので、広告料金を高く評価してもよい。

0202

また、広告料金評価部232は、看板DB300に登録されている看板開設契約情報を参照して、看板領域111の提供状況(換言すれば、登録状況)を調査し、その調査結果を広告料金評価手法に適用してもよい。すなわち、広告料金評価手法に、看板領域111の提供状況に応じて広告料金を決定する手法を取り入れてもよい。例えば、同じ種類の看板領域111(換言すれば、同じまたは類似の看板設定情報を有する看板領域111)の数が多いほど、その種類については広告料金を低く設定する。逆に、希少な種類(但し、需要の少ない特異な種類は除く)の看板領域111については、広告料金を高く設定する。

0203

広告料金提示部233は、広告料金評価部232によって求められた広告料金を、広告主に提示する(ステップST233参照)。広告料金判断取得部234は、広告料金提示部233によって提示された広告料金を了承するか否かの判断結果を、広告主から取得する(ステップST234参照)。

0204

具体的には、広告料金提示部233は、求められた広告料金の情報を広告主端末900に送信し表示させる。広告主端末900は、広告主が、提示された広告料金に対する判断結果を入力したならば、その判断結果を契約支援装置200に送信する。それにより、広告料金判断取得部234は判断結果を取得する。

0205

図35の動作フローST230によれば、提示した広告料金が了承された場合、次のステップST235が実行される。他方、了承されなかった場合、広告依頼情報の変更を受け付けるために、動作フローST230はステップST231に戻る。なお、提示した広告料金が了承されなかった場合、動作フローST230を終了させてもよい。

0206

図37に、広告料金の提示に関連して、広告主端末900の表示画面の例を示す。また、図38に、広告料金の判断結果の取得に関連して、広告主端末900の表示画面の例を示す。

0207

広告配信契約登録部235は、了承された広告料金に関する広告料金情報を広告依頼情報と共に広告配信契約情報として広告DB400に登録する(ステップST235参照)。広告配信契約情報は、図39に示すように、広告依頼情報と、広告料金情報とを含む。

0208

ここで、図40に示すように、看板調査部236を広告依頼手続き部204に追加してもよい。

0209

看板調査部236は、看板DB300内の看板開設契約情報を参照して、広告希望条件を満足する看板領域111の登録状況を調査し、その調査結果を広告主に提示する(図37参照)。

0210

看板調査部236は、さらに、広告希望条件を満足する看板領域111を提供する情報端末100の現在地を調査し、その調査結果を提示してもよい。具体的には、看板調査部236は、広告希望条件を満足する看板領域111の看板IDを検索キーに使って、状況DB700を検索する。そうすると、状況DB700から、検索キーに設定した看板IDに対応する情報端末100の現在地の情報を取得可能である。

0211

現在地調査の結果は、図41に例示するように、分布地図として広告主に提供される。なお、図41中央の家のオブジェクトは広告主の店舗等を表している。また、八角形で囲んだ数字はその付近に存在する情報端末100の台数を表している。また、八角形に付した矢印は情報端末100の移動方向を表している。

0212

現在地調査の結果は、広告主にとっては、広告効果を見定めるのに有用である。また、例えば、自店舗に向かう自動車が多いタイミングを見計らって、広告配信を即時に実行する条件下で契約を締結する、という利用が可能になる。

0213

ところで、図1の例によれば、広告配信装置500は状況DB700を参照可能である。かかる点に鑑みると、例えば、広告主によって指定された数の情報端末100が、広告主によって指定された地図範囲内に存在する場合に、広告配信を実行するという条件(特定状況配信条件と呼ぶことにする)を、広告希望条件として設定することも可能である。

0214

<広告配信装置500>
広告配信装置500は、看板DB300内の看板開設契約情報と広告DB400内の広告配信契約情報とを照合し、看板領域と広告とのマッチングを図る。マッチングが成立したならば、広告配信装置500は、広告DB400に格納されている広告配信契約情報と、広告配信装置500自身が蓄積している広告コンテンツとから広告情報(図17参照)を生成する。そして、生成した広告情報を、対象の看板領域111を提供する情報端末100に送信する。

0215

ところで、マッチングの際に、看板開設契約情報に含まれている看板関連情報(図31参照)を使って判別できる条件と、状況DB700内の状況情報を使って判別できる条件と、が存在する。

0216

状況情報は、看板関連情報に比べて更新頻度が高く、動的な情報である。逆に、看板関連情報は、状況情報に比べて更新頻度が低く、静的な情報である。かかる点に鑑みると、静的な情報を使った条件判別の結果を予めデータベース化しておくことも可能である。それによれば、看板DB300および広告DB400の検索時間を短縮可能である。また、動的な情報の更新に追従したタイムリーな検索を実行可能である。

0217

<効果>
上記のように、広告コンテンツが表示される領域である看板領域111には、使用対価が設定されている。このため、看板領域111が広告コンテンツの表示に使用されることによって、看板領域111の開設者は使用対価を受け取ることができる。このため、広告表示に対して寛容さが増すことが期待される。

0218

なお、使用対価は例えばポイントに換算されるが、使用対価を情報端末100または情報端末100を搭載した自動車の実質的な値引きと捉えることが可能である。あるいは、情報端末100でナビゲーションをよく使う場合、関連商品(例えば地図データ)および関連サービス(例えばナビゲーションのオプションサービス)の値引きと捉えることも可能である。

0219

また、広告選択条件、広告希望条件、等の利用によって、高いヒット率、換言すれば高い広告効果が得られる。

0220

また、情報端末100を搭載した自動車の販売者にとっては、自動車の付加価値を上げることができる。車載機でない情報端末100の販売者にとっても、同様である。また、それらの販売者が予め広告配信契約を締結しておき、その契約に関する権利(広告を配信する権利と捉えることが可能である)を広告主に販売してもよい。それによれば、権利の販売によって収益を得ることが可能である。

0221

<実施の形態2>
実施の形態1では、看板開設契約情報に広告選択条件が含まれ、広告選択条件に基づく広告の選択は広告配信装置500によって行われるものとした。しかし、広告選択条件に基づく広告の選択は、情報端末100が行ってもよい。実施の形態2ではそのような例を説明する。

0222

図42に、実施の形態2について、情報端末100の表示機能部120(図14および図15参照)の構成例を説明するブロック図を示す。図42の例では、図15の構成に広告選択部124が追加されている。

0223

広告選択部124は、広告選択条件と広告情報とを取得し、広告選択条件を満足する広告コンテンツを選択して表示画像制御部123に引き渡す。なお、広告選択部124は、広告選択条件の適用に当たって必要な情報(例えば、端末属性情報)を取得する。

0224

実施の形態2によっても、実施の形態1と同様の効果が得られる。

0225

<実施の形態3>
実施の形態1では、契約支援装置200(図19参照)が1台のコンピュータで構成される例を説明した。しかし、契約支援装置200の機能は複数のコンピュータに分散されてもよい。

0226

例えば図43および図44に示すように、端末認証部201と、看板開設手続き部202と、看板有効化部203とを契約支援装置241に設け、広告依頼手続き部204を契約支援装置242に設けてもよい。

0227

また、図21では看板開設手続き部202に設けられているとした、看板情報取得部211と、対価評価部212と、対価提示部213と、対価判断取得部214と、看板開設契約保存部215とによって、図45に例示するように契約支援装置243を構成してもよい。この場合、図19および図43の契約支援装置200,241に含まれる看板開設手続き部202は、図45の契約支援装置243に誘導する機能ブロックになる。

0228

その場合、誘導先の契約支援装置243は、例えば看板開設者情報の入力を看板開設者に求めるのが、セキュリティ上、好ましい。契約支援装置243は、入力された看板開設者情報を、看板開設者データベースに格納されている看板開設者情報と照合することによって、看板開設者の認証を行いうる。

0229

あるいは、端末認証部201を省略して、誘導先の契約支援装置243が情報端末100の認証および看板開設者情報の取得を行うようにしてもよい。

0230

なお、図45の契約支援装置243に、図32で例示した、希望対価取得部216と、看板情報調整部217と、調整結果提示部218と、調整判断取得部219とを追加してもよい。

0231

契約支援装置200の機能分散は、図43図45の例に限定されるものではない。例えば、端末認証部201と看板有効化部203とを別々の契約支援装置に分散してもよい。

0232

実施の形態3によっても、実施の形態1と同様の効果が得られる。

0233

また、実施の形態3によれば、複数の契約支援装置のそれぞれを異なる運営者が運営することが容易になる。このため、単一の運営者が全ての機能を管理する必要がなくなり、運営負担が軽減される。

0234

<実施の形態4>
図46に、実施の形態4について、契約支援装置244の構成例を説明するブロック図を示す。図45の例によれば、図43の構成に対価支払い手続き部205が追加されている。なお、対価支払い手続き部205は、他の契約支援装置200,241〜243にも適用可能である。

0235

対価支払い手続き部205は、バンキング装置800(図1参照)と同様に看板領域111の使用対価の支払い手続きを行うが、バンキング装置800とは別に設けられている。なお、対価支払い手続き部205の採用により、バンキング装置800を省略してもよい。

0236

対価支払い手続き部205は、ポイントではなく、電子マネーまたは電子クーポンによって、使用対価を支払う。その際の支払い額は、ポイントと同様の手法で算出してもよいし、あるいは、一定額であってもよい。

0237

また、対価支払い手続き部205による支払いは、例えば、看板領域111に広告が表示されたことを契約支援装置244が確認する度に行われる。あるいは、広告表示が、予め定められた回数に達する度に、電子マネーまたは電子クーポンが支払われてもよい。

0238

契約支援装置244は例えば、情報端末100を搭載した自動車の販売者が運営することが想定される。その場合、例えば、電子クーポンを車検時の割り引きに利用することが容易である。あるいは、提携している自動車用品店での物品購入に、電子クーポンを利用可能にしてもよい。

0239

なお、情報端末100が車載機でない場合には、情報端末100の販売者が契約支援装置244を運営してもよい。その場合にも同様に、電子クーポンの利用が考えられる。

0240

<実施の形態5>
ここで、情報処理部101は、図47に例示するように、複数の表示部103を制御することも可能である。なお、そのような構成はマルチディスプレイ方式、マルチモニタ方式、等と呼ばれる場合がある。

0241

情報処理部101は、複数の表示部103間で看板IDが重複しないように、看板IDを生成する。例えば、表示部103ごとに固有の識別情報(以下、表示部IDと呼ぶことにする)を割り当ておく。そして、その表示部IDを看板IDに含ませることによって、看板IDの重複を回避できる。

0242

また、単一の表示部103の画面110を複数に分割して、マルチディスプレイと同様に使用することも可能である。かかる構成は画面分割方式等と呼ばれる場合がある。画面分割方式では画面110自体は単一であるので、実施の形態1と同様に看板IDを管理可能である。あるいは、マルチディスプレイ方式と同様に看板IDを管理してもよい。

0243

また、単一の表示部103が、視認方向ごとに表示画像を提供可能なマルチビュー方式に準拠していてもよい。この場合、複数の視認方向にそれぞれ対応する複数の表示画像の少なくとも1つに看板領域111が設定される。複数の表示画像に対して看板領域111を設定する場合には、マルチディスプレイ方式と同様に看板IDを管理すればよい。

0244

<実施の形態6>
図1の例では、広告主が広告主端末900を使ってオンラインで各種の手続きを行う場合を想定した。しかしながら、広告主と契約支援装置200との間でやりとりされる情報は、郵送ファクシミリ等で送信してもよい。例えば、広告主は、依頼内容を記載した書面、または、依頼内容を格納した記憶媒体(光ディスク等)を、契約支援装置200の運営者に、郵送またはファクシミリで送信してもよい。また、例えば、広告料金の提示およびその判断結果を、郵送またはファクシミリで送信してもよい。

0245

また、例えば情報端末100と契約支援装置200との間でやりとりされる情報についても、同様である。

0246

本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。

0247

本発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての態様において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。

0248

10広告システム、100情報端末、101情報処理部(情報処理装置)、102情報出力部、103 表示部、104情報入力部、105タッチパネル、106外部入力部、107外部出力部、110画面、111看板領域、113 移動方向(移動方位)、115看板補助オブジェクト、121広告情報取得部、122 看板設定情報取得部、123表示画像制御部、124広告選択部、131 看板オンオフ制御部、132広告実績取得部、133使用制限部、134状況情報取得部、135 看板関連入力部、200,241〜244契約支援装置、201端末認証部、202 看板開設手続き部、203 看板有効化部、204広告依頼手続き部、205対価支払い手続き部、211看板情報取得部、212対価評価部、213 対価提示部、214 対価判断取得部、215 看板開設契約保存部、216希望対価取得部、217 看板情報調整部、218調整結果提示部、219 調整判断取得部、231 広告依頼取得部、232広告料金評価部、233 広告料金提示部、234 広告料金判断取得部、235広告配信契約登録部、236 看板調査部、300看板データベース、400広告データベース、500広告配信装置、600広告実績データベース、700状況データベース、800バンキング装置、900広告主端末。

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