図面 (/)

技術 防護柵支柱用反射部材

出願人 JFE建材株式会社
発明者 永石充岡本直
出願日 2013年11月11日 (7年0ヶ月経過) 出願番号 2013-233435
公開日 2015年5月18日 (5年6ヶ月経過) 公開番号 2015-094111
状態 特許登録済
技術分野 道路標識、道路標示 安全地帯、通行遮断具、防護さく
主要キーワード 金属製板ばね 光反射塗料 転落防止柵 横断防止柵 支柱用 ガードパイプ 光反射テープ 樹脂製キャップ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2015年5月18日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (15)

課題

製造コストが安く、工具等を使わず人手により容易に支柱に嵌め込むことができ、支柱に対して嵌め込み損じるおそれがなく、しかも、防護柵への車の衝突事故等により破損して飛散し、人に当たった場合であっても人に与える影響が少ない防護柵支柱反射部材を提供する。

解決手段

防護柵の支柱1のキャップ2に嵌め込まれる円筒形状の反射部材本体3と、反射部材本体1の下縁に内側に向けて形成された複数個の爪4と、反射部材本体3の側面に設けられた光反射材5とからなり、反射部材本体3の上部には、キャップ2の外面に当接する当接部6が形成され、反射部材本体3の嵌め込み前の爪4の先端部を結ぶ円の直径(R1)は、キャップ2の外周面の直径(R2)より小さく、反射部材本体3をキャップ2に嵌め込む際には、爪4は、弾性力に抗して外方に広がり、嵌め込みが完了した後は、弾性力により元の状態に復帰する。

概要

背景

従来、道路等に設置される防護柵は、適宜間隔をあけて立設された、上端部にキャップが嵌め込まれた支柱と、この支柱間に取り付けられたガードレールガードパイプあるいはガードケーブル等のガード部材とから構成されている。

上記防護柵は、一般に白色塗料が施されているが、近年、周囲の景観を考慮して、系統ダーク色が施される傾向にある。このようにダーク色が施された防護柵は、昼間は問題なく視認できるが、夜間になると視認しにくく、事故が起こる危険性があった。なお、白色塗料が施された防護柵であっても、夜間、視認しにくい場合もある。

そこで、防護柵の支柱の上端部に嵌め込まれるキャップに、夜間の視認性を向上させる機能を持たせたものが種々提案されている。その一例が非特許文献1に開示されている。以下、このキャップを従来キャップといい、図面を参照しながら説明する。

図9は、従来キャップを示す斜視図、図10は、従来キャップを示す正面図、図11は、従来キャップを示す側面図、図12は、従来キャップを示す底面図、図13は、図10のA−A線断面図、図14は、支柱に取り付けられた従来キャップを示す正面図である。

図9から図14に示すように、従来キャップは、円筒形状の樹脂製キャップ本体12と円形状の金属製板ばね15とから構成されている。キャップ本体12は、キャップが取り付けられていない丸鋼管からなる支柱11の上端部に嵌め込まれる(図14参照)。板ばね15は、キャップ本体12内に形成された突起13にボルト14により固定されている。なお、反射機能を有さない通常の防護柵支柱用キャップは、金属製で支柱11に対して溶接により取り付けられていて、支柱11の上端部の開口を閉鎖して、支柱11内への雨水の浸入防止等を図る機能を有している。

キャップ本体12の側面には、光反射テープ16が貼り付けられている。板ばね15の周縁には、複数枚(この例では8枚)の爪17が間隔をあけてそれぞれ上向きに形成されている。図13に示すように、対抗する爪17の先端部間の長さ(L)は、キャップ本体12の内径(R)より短く、キャップ本体12を支柱11の上端部に嵌め込む前の爪17の先端部とキャップ本体12の内面との間の距離(T)は、支柱11の肉厚(M)より短く形成されている。

このように構成されている従来キャップを支柱11の上端部に嵌め込むには、以下のようにする。

キャップ本体12を板ばね15を下に向けて支柱11の上端部に当てがい、キャップ本体12に力を加えて、支柱11の上端面がキャップ本体12の内面に当接するまでキャップ本体12を下方に押し下げる。この際、上述したように、キャップ本体12を支柱11に嵌め込む前の爪17の先端部とキャップ本体12の内面との間の距離(T)は、支柱11の肉厚(M)より短く形成されているので、板ばね15の爪17は、その弾性力に抗して内側に変形し、キャップ本体12の内面を押圧する。これによって、キャップ本体12に引き抜き力が作用しても、板ばね15の爪17の先端部がキャップ本体12の内面に食い込む力が作用する結果、キャップ本体12は、支柱11から容易に引き抜かれるおそれはない。

概要

製造コストが安く、工具等を使わず人手により容易に支柱に嵌め込むことができ、支柱に対して嵌め込み損じるおそれがなく、しかも、防護柵への車の衝突事故等により破損して飛散し、人に当たった場合であっても人に与える影響が少ない防護柵支柱用反射部材を提供する。防護柵の支柱1のキャップ2に嵌め込まれる円筒形状の反射部材本体3と、反射部材本体1の下縁に内側に向けて形成された複数個の爪4と、反射部材本体3の側面に設けられた光反射材5とからなり、反射部材本体3の上部には、キャップ2の外面に当接する当接部6が形成され、反射部材本体3の嵌め込み前の爪4の先端部を結ぶ円の直径(R1)は、キャップ2の外周面の直径(R2)より小さく、反射部材本体3をキャップ2に嵌め込む際には、爪4は、弾性力に抗して外方に広がり、嵌め込みが完了した後は、弾性力により元の状態に復帰する。

目的

この発明の目的は、製造コストが安く、工具等を使わず人手により容易に支柱に嵌め込むことができ、支柱に対して嵌め込み損じるおそれがなく、しかも、防護柵への車の衝突事故等により破損して飛散し、人に当たった場合であっても人に与える影響が少ない、防護柵支柱用反射部材を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
2件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

防護柵キャップ付き支柱キャップに嵌め込まれる防護柵支柱反射部材であって、前記キャップに嵌め込まれる円筒形状の反射部材本体と、前記反射部材本体の下縁に内側に向けて形成された複数個の爪と、前記反射部材本体の側面に設けられた光反射材とからなり、前記反射部材本体の上部には、前記キャップの外面に当接する当接部が形成され、前記反射部材本体の嵌め込み前の前記爪の先端部を結ぶ円の直径は、前記キャップの外周面の直径より小さく、前記反射部材本体を前記キャップに嵌め込む際には、前記爪は、弾性力に抗して外方に広がり、嵌め込みが完了した後は、弾性力により元の状態に復帰することを特徴とする防護柵支柱用反射部材。

請求項2

前記反射部材本体の前記当接部は、前記反射部材本体の上部を内側にリング状に突出させることにより形成されていることを特徴とする、請求項1に記載の防護柵支柱用反射部材。

請求項3

請求項1に記載の発明において、前記反射部材本体の前記当接部は、蓋状に形成されていることを特徴とする、請求項1に記載の防護柵支柱用反射部材。

請求項4

前記爪は、等間隔で3個形成されていることを特徴とする、請求項1から3の何れか1つに記載の防護柵支柱用反射部材。

請求項5

前記光反射材は、光反射テープからなっていることを特徴とする、請求項1から4の何れか1つに記載の防護柵支柱用反射部材。

請求項6

前記光反射材は、光反射塗膜からなっていることを特徴とする、請求項1から4の何れか1つに記載の防護柵支柱用反射部材。

請求項7

前記反射部材本体は、樹脂製であることを特徴とする、請求項1から6の何れか1つに記載の防護柵支柱用反射部材。

技術分野

0001

この発明は、防護柵支柱反射部材、特に、防護柵支柱キャップに嵌め込まれる、防護柵支柱用反射部材に関するものである。

背景技術

0002

従来、道路等に設置される防護柵は、適宜間隔をあけて立設された、上端部にキャップが嵌め込まれた支柱と、この支柱間に取り付けられたガードレールガードパイプあるいはガードケーブル等のガード部材とから構成されている。

0003

上記防護柵は、一般に白色塗料が施されているが、近年、周囲の景観を考慮して、系統ダーク色が施される傾向にある。このようにダーク色が施された防護柵は、昼間は問題なく視認できるが、夜間になると視認しにくく、事故が起こる危険性があった。なお、白色塗料が施された防護柵であっても、夜間、視認しにくい場合もある。

0004

そこで、防護柵の支柱の上端部に嵌め込まれるキャップに、夜間の視認性を向上させる機能を持たせたものが種々提案されている。その一例が非特許文献1に開示されている。以下、このキャップを従来キャップといい、図面を参照しながら説明する。

0005

図9は、従来キャップを示す斜視図、図10は、従来キャップを示す正面図、図11は、従来キャップを示す側面図、図12は、従来キャップを示す底面図、図13は、図10のA−A線断面図、図14は、支柱に取り付けられた従来キャップを示す正面図である。

0006

図9から図14に示すように、従来キャップは、円筒形状の樹脂製キャップ本体12と円形状の金属製板ばね15とから構成されている。キャップ本体12は、キャップが取り付けられていない丸鋼管からなる支柱11の上端部に嵌め込まれる(図14参照)。板ばね15は、キャップ本体12内に形成された突起13にボルト14により固定されている。なお、反射機能を有さない通常の防護柵支柱用キャップは、金属製で支柱11に対して溶接により取り付けられていて、支柱11の上端部の開口を閉鎖して、支柱11内への雨水の浸入防止等を図る機能を有している。

0007

キャップ本体12の側面には、光反射テープ16が貼り付けられている。板ばね15の周縁には、複数枚(この例では8枚)の爪17が間隔をあけてそれぞれ上向きに形成されている。図13に示すように、対抗する爪17の先端部間の長さ(L)は、キャップ本体12の内径(R)より短く、キャップ本体12を支柱11の上端部に嵌め込む前の爪17の先端部とキャップ本体12の内面との間の距離(T)は、支柱11の肉厚(M)より短く形成されている。

0008

このように構成されている従来キャップを支柱11の上端部に嵌め込むには、以下のようにする。

0009

キャップ本体12を板ばね15を下に向けて支柱11の上端部に当てがい、キャップ本体12に力を加えて、支柱11の上端面がキャップ本体12の内面に当接するまでキャップ本体12を下方に押し下げる。この際、上述したように、キャップ本体12を支柱11に嵌め込む前の爪17の先端部とキャップ本体12の内面との間の距離(T)は、支柱11の肉厚(M)より短く形成されているので、板ばね15の爪17は、その弾性力に抗して内側に変形し、キャップ本体12の内面を押圧する。これによって、キャップ本体12に引き抜き力が作用しても、板ばね15の爪17の先端部がキャップ本体12の内面に食い込む力が作用する結果、キャップ本体12は、支柱11から容易に引き抜かれるおそれはない。

先行技術

0010

意匠登録第1380854号公報

発明が解決しようとする課題

0011

上述したように、従来キャップによれば、一旦、キャップ本体12を支柱11に嵌め込んだ後は、キャップ本体12に引き抜き力が作用しても、板ばね15の爪17の先端部がキャップ本体12の内面に食い込む力が作用する結果、キャップ本体12が支柱11から容易に引き抜かれるおそれはないが、以下のような問題があった。

0012

(a)従来キャップは、キャップ本体12と板ばね15と板ばね15をキャップ本体12に固定するボルト14と反射テープ16から構成されるので、部品数が多く、この分、製造コストが高くなる。

0013

(b)従来キャップは、金属製キャップが取り付けられていない支柱11の上端部に嵌め込まれるので、金属製キャップと同様な効果が要求される。すなわち、支柱11から容易に外れないことが必須要件となる。このために、板ばね15の爪17に大きな弾性力が要求される結果、この分、キャップ本体12を支柱11に嵌め込む際には、大きな力が必要となるので、人手により嵌め込むことが困難となる。この結果、ハンマー等の工具を使用して嵌め込む必要があるので、従来キャップの嵌め込みには、手間と時間を要する。

0014

(c)従来キャップは、ハンマー等の工具を使用して嵌め込む必要があるので、一旦、例えば、斜めに嵌め込んでしまったような場合には、その修正に手間と時間を要する。

0015

(d)従来キャップは、上述したように、金属製キャップと同様な効果が要求されるので、キャップ本体12をある程度、肉厚にして強度を持たせる必要がある。この結果、従来キャップが防護柵への車の衝突事故等により破損し、飛散して、人に当たった場合の人に与える影響が大きい。

0016

従って、この発明の目的は、製造コストが安く、工具等を使わず人手により容易に支柱に嵌め込むことができ、支柱に対して嵌め込み損じるおそれがなく、しかも、防護柵への車の衝突事故等により破損して飛散し、人に当たった場合であっても人に与える影響が少ない、防護柵支柱用反射部材を提供することにある。

課題を解決するための手段

0017

この発明は、上記目的を達成するためになされたものであって、下記を特徴とする。

0018

請求項1に記載の発明は、防護柵のキャップ付き支柱のキャップに嵌め込まれる、防護柵支柱用反射部材であって、前記キャップに嵌め込まれる円筒形状の反射部材本体と、前記反射部材本体の下縁に内側に向けて形成された複数個の爪と、前記反射部材本体の側面に設けられた光反射材とからなり、前記反射部材本体の上部には、前記キャップの外面に当接する当接部が形成され、前記反射部材本体の嵌め込み前の前記爪の先端部を結ぶ円の直径は、前記キャップの外周面の直径より小さく、前記反射部材本体を前記キャップに嵌め込む際には、前記爪は、弾性力に抗して外方に広がり、嵌め込みが完了した後は、弾性力により元の状態に復帰することに特徴を有するものである。

0019

請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、前記反射部材本体の前記当接部は、前記反射部材本体の上部を内側にリング状に突出させることにより形成されていることに特徴を有するものである。

0020

請求項3に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、前記反射部材本体の前記当接部は、蓋状に形成されていることに特徴を有するものである。

0021

請求項4に記載の発明は、請求項1から3の何れか1つに記載の発明において、前記爪は、等間隔で3個形成されていることに特徴を有するものである。

0022

請求項5に記載の発明は、請求項1から4の何れか1つに記載の発明において、前記光反射材は、光反射テープからなっていることに特徴を有するものである。

0023

請求項6に記載の発明は、請求項1から4の何れか1つに記載の発明において、前記光反射材は、光反射塗膜からなっていることに特徴を有するものである。

0024

請求項7に記載の発明は、請求項1から6の何れか1つに記載の発明において、前記反射部材本体は、樹脂製であることに特徴を有するものである。

発明の効果

0025

この発明によれば、部品数が少なくて済むので、製造コストが安くつく。

0026

また、この発明によれば、支柱のキャップに嵌め込むものであるので、従来キャップほど高い嵌め込み強度を必要としない。この結果、ハンマー等の工具等を使わず人手により容易に支柱のキャップに嵌め込むことができる。

0027

また、この発明によれば、従来キャップほど高い嵌め込み強度を必要としないので、支柱のキャップに対して嵌め込み損じるおそれがななく、たとえ、嵌め込み損じても容易に嵌め込みし直すことができる。

0028

また、この発明によれば、従来キャップほど高い強度を必要としないので、防護柵への車の衝突事故等により破損して飛散し、人に当たった場合であっても人に与える影響が少ない。

図面の簡単な説明

0029

この発明の防護柵支柱用反射部材を示す正面図である。
この発明の防護柵支柱用反射部材を示す平面図である。
この発明の防護柵支柱用反射部材を示す側面図である。
この発明の防護柵支柱用反射部材を示す底面図である。
図2のA−A線断面図である。
図2のB−B線断面図である。
支柱のキャップに嵌め込まれた、この発明の防護柵支柱用反射部材を示す断面図である。
支柱のキャップに嵌め込まれた、この発明の別の防護柵支柱用反射部材を示す断面図である。
従来キャップを示す斜視図である。
従来キャップを示す正面図である。
従来キャップを示す側面図である。
従来キャップを示す底面図である。
図10のA−A線断面図である。
支柱に取り付けられた従来キャップを示す正面図である。

実施例

0030

この発明の防護柵支柱用反射部材の一実施態様を、図面を参照しながら説明する。

0031

図1は、この発明の防護柵支柱用反射部材を示す正面図、図2は、この発明の防護柵支柱用反射部材を示す平面図、図3は、この発明の防護柵支柱用反射部材を示す側面図、図4は、この発明の防護柵支柱用反射部材を示す底面図、図5は、図2のA−A線断面図、図6は、図2のB−B線断面図である。

0032

図1から図6に示すように、この発明の防護柵支柱用反射部材は、丸鋼管からなる支柱1の上端部に取り付けられた金属製キャップ2(図7参照)に嵌め込まれる円筒形状の樹脂製反射部材本体3と、反射部材本体3の下縁に内側に向けて形成された複数個(この例では3個)の爪4と、反射部材本体3の側面に貼り付けられた光反射テープからなる光反射材5とからなっている。

0033

反射部材本体3の上部には、キャップ2の外面に当接する当接部6が形成されている。当接部6は、反射部材本体3の上部を内側にリング状に突出させることにより形成されている。反射部材本体3の内側にリング状に突出した当接部6には、3個の切り欠き6aが形成され、爪4は、この切り欠き6aに対応する反射部材本体3の下縁に形成されている。反射部材本体3の嵌め込み前の爪4の先端部を結ぶ円(O)の直径(R1)は、キャップ2の外周面の直径(R2)より小さい(図2図7参照)。

0034

これによって、反射部材本体3をキャップ2に嵌め込む際には、爪4は、弾性力に抗して外方に広がり、嵌め込みが完了した後は、弾性力により元の状態に復帰する。爪4が元の状態に復帰し、爪4がキャップ2の下部端面に当接する結果、反射部材本体3に引き抜き力が作用しても反射部材本体3は、キャップ2から外れることはない(図7参照)。

0035

なお、当接部6は、図8に示すように、キャップ2を覆うような蓋状に形成してもよい。

0036

また、光反射材5は、光反射テープ以外に、光反射塗料を反射部材本体3の側面に塗布して形成した光反射塗膜であってもよい。

0037

以上のように構成されている、この発明の防護柵支柱用反射部材は、以下のようにして、支柱のキャップに嵌め込まれる。

0038

反射部材本体3をキャップ2に当てがい、手のひらで反射部材本体3を押し下げる。このときの押し下げ力は、爪4の弾性力が大きくないので、容易に押し下げることができる。反射部材本体3が押し下げられると、爪4は、キャップ2の側面に沿って、弾性力に抗して外方に広がりながら下降する。爪4は、キャップ2を通過すると、弾性力により元の状態に復帰する。これによって、爪4は、キャップ2の下部端面に当接する結果、反射部材本体3に引き抜き力が作用しても反射部材本体3は、キャップ2から外れることはない。

0039

このようにして、この発明の防護柵支柱用反射部材は、防護柵の支柱のキャップに容易かつ確実に嵌め込まれ、反射部材に引き抜き力が作用しても反射部材がキャップ2から容易に外れることはない。

0040

ここで、防護柵は、支柱間にガードレール、ガードパイプあるいはガードケーブルを取り付けたもの、あるいは、転落防止柵横断防止柵等であってもよい。

0041

以上説明したように、この発明によれば、部品数は、支柱用反射部材3と光反射材5のみであるので、製造コストが安くつく。

0042

また、この発明によれば、支柱1のキャップ2に嵌め込むものであるので、従来キャップほど高い嵌め込み強度を必要としない。この結果、ハンマー等の工具等を使わず人手により容易にキャップ2に嵌め込むことができる。

0043

また、この発明によれば、従来キャップほど高い嵌め込み強度を必要としないので、支柱1のキャップ2に対して嵌め込み損じるおそれがなく、たとえ、嵌め込み損じても容易に嵌め込みし直すことができる。

0044

また、この発明によれば、従来キャップほど高い強度を必要としないので、防護柵への車の衝突事故等により破損して飛散し、人に当たった場合であっても人に与える影響が少ない。

0045

また、この発明によれば、従来キャップに取付可能のため、既に組立が完了している防護柵支柱に取り付けることができる。

0046

1:支柱
2:キャップ
3:反射部材本体
4:爪
5:光反射材
6:当接部
6a:切り欠き
11:支柱
12:キャップ本体
13:突起
14:ボルト
15:板ばね
16:光反射テープ
17:爪

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 日鉄建材株式会社の「 金属管支柱」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】大きな地震や車両衝突等の水平力が発生した場合に、金属管支柱の根元部はもとより開口部からの倒壊を未然に防止できる金属管支柱を提供する。【解決手段】内部に電気機器を収容し側壁部に作業用の開口部1が... 詳細

  • 東京瓦斯株式会社の「 道路復旧支援システム、道路復旧支援方法および道路復旧支援プログラム」が 公開されました。( 2020/09/17)

    【課題】巡回点検することなく、本復旧工事を適切なタイミングでおこなうことが可能な道路復旧支援システム、道路復旧支援方法および道路復旧支援プログラムの提供。【解決手段】道路復旧支援システム1は、仮アスフ... 詳細

  • 公益財団法人鉄道総合技術研究所の「 防護工」が 公開されました。( 2020/09/17)

    【課題】従来よりも効率的に衝突エネルギーを吸収できる防護工を実現するための技術を提供すること。【解決手段】防護工は、所定の衝突想定方向からの通行限界高さを超える車両の衝突が想定される鋼梁14を備える。... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ