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技術 分電盤のキャビネット、分電盤、分電盤システム、分電盤の生産方法

出願人 パナソニックIPマネジメント株式会社
発明者 傘谷正人塩川明実
出願日 2013年11月5日 (7年3ヶ月経過) 出願番号 2013-229803
公開日 2015年5月11日 (5年9ヶ月経過) 公開番号 2015-091176
状態 特許登録済
技術分野 配電盤 分電盤
主要キーワード 付加機器 接続ねじ 各差込口 送り端子 ガス発電装置 大電力消費 センサブロック 各分岐回路
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (9)

課題

限られた設置スペースの中で拡張性の高い分電盤キャビネット、分電盤、分電盤システム、分電盤の生産方法を提供する。

解決手段

分電盤1のキャビネット11は、主幹ブレーカ2が配置される第1スペース101と、複数の分岐ブレーカ3,3…が配置される第2スペース102と、センサブロック4が配置される第3スペース103とを備えている。複数の分岐ブレーカ3,3…は、導電バー22,23,24から複数の接続端子を介して複数の電路電力分岐させる。センサブロック4は、複数の接続端子が貫通するように導電バー22,23,24に取り付けられ、複数の接続端子の各々を流れる電流の値を計測する。

概要

背景

従来、基台主幹ブレーカ分岐ブレーカ等の内器電気機器)を配列し、該内器間が導電バー等により接続された構成の分電盤が知られている(たとえば特許文献1参照)。特許文献1には、分電盤において、キャビネットの大きさを変更することなく、また、分岐回路数を減らすことなく、付加機器を取りつけるスペースを確保するための構成が記載されている。

つまり、特許文献1に記載の分電盤は、主幹バー分岐バーへの接続位置と、接続のための接続ねじの位置を変更し、また、分岐バーから送り端子への接続位置と、接続のための接続ねじの位置も変更することで、付加機器取付スペースを確保する。

概要

限られた設置スペースの中で拡張性の高い分電盤のキャビネット、分電盤、分電盤システム、分電盤の生産方法を提供する。分電盤1のキャビネット11は、主幹ブレーカ2が配置される第1スペース101と、複数の分岐ブレーカ3,3…が配置される第2スペース102と、センサブロック4が配置される第3スペース103とを備えている。複数の分岐ブレーカ3,3…は、導電バー22,23,24から複数の接続端子を介して複数の電路電力分岐させる。センサブロック4は、複数の接続端子が貫通するように導電バー22,23,24に取り付けられ、複数の接続端子の各々を流れる電流の値を計測する。

目的

本発明は上記事由に鑑みて為されており、限られた設置スペースの中で拡張性の高い分電盤のキャビネット、分電盤、分電盤システム、分電盤の生産方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

導電バー電気的に接続される主幹ブレーカが配置される第1スペースと、前記導電バーに設けられている複数の接続端子に電気的に接続され、当該導電バーから前記複数の接続端子を介して複数の電路電力分岐させる複数の分岐ブレーカが配置される第2スペースと、前記複数の接続端子が貫通するように前記導電バーに取り付けられ、前記複数の接続端子の各々を流れる電流の値を計測するセンサブロックが配置される第3スペースとを備えることを特徴とする分電盤キャビネット

請求項2

前記センサブロックと電気的に接続され、前記センサブロックから前記電流の値に応じた電気信号を取得する計測ユニットが配置される第4スペースを備えることを特徴とする請求項1に記載の分電盤のキャビネット。

請求項3

前記第2スペースは前記第1スペースの右側に設けられており、前記第4スペースは、前記第1スペースの左側と、前記第1スペースの下側と、前記第1スペースおよび前記第2スペースの間と、前記第2スペースの右側とのいずれかの位置に設けられていることを特徴とする請求項2に記載の分電盤のキャビネット。

請求項4

機器の制御を行う第1のコントローラと、ネットワークを介した通信により機器の制御を行う第2のコントローラとの少なくとも一方をメインコントローラとし、当該メインコントローラと通信する第1通信アダプタが配置される第5スペースを備えることを特徴とする請求項2または3に記載の分電盤のキャビネット。

請求項5

機器の制御を行う第1制御部と、ネットワークを介した通信により機器の制御を行う第2制御部との少なくとも一方を有する制御ユニットが配置される第6スペースを備えることを特徴とする請求項2または3に記載の分電盤のキャビネット。

請求項6

通信機能を有する電力メータと通信する第2通信アダプタが配置される第7スペースを備えることを特徴とする請求項4に記載の分電盤のキャビネット。

請求項7

太陽光発電装置蓄電装置電気自動車に電気的に接続される電力変換装置の少なくとも1つと通信する第3通信アダプタが配置される第8スペースを備えることを特徴とする請求項1〜6のいずれか1項に記載の分電盤のキャビネット。

請求項8

ガスメータ水道メータとの少なくとも一方と通信する第4通信アダプタが配置される第9スペースを備えることを特徴とする請求項1〜7のいずれか1項に記載の分電盤のキャビネット。

請求項9

前記導電バーに電気的に接続され、電力系統への逆潮流許容されていない第1の分散電源に電気的に接続される二次連系ブレーカが配置される第10スペースを備えることを特徴とする請求項1〜8のいずれか1項に記載の分電盤のキャビネット。

請求項10

前記第1スペースに対して前記第2スペースとは反対側に、前記主幹ブレーカに電気的に接続される一次送り端子台と、電力系統への逆潮流が許容されている第2の分散電源に電気的に接続される一次連系ブレーカとの少なくとも一方が配置される第11スペースを備えることを特徴とする請求項1〜9のいずれか1項に記載の分電盤のキャビネット。

請求項11

請求項1〜10のいずれか1項に記載の分電盤のキャビネットと、前記第1スペースに取り付けられた前記主幹ブレーカと、前記第2スペースに取り付けられた前記複数の分岐ブレーカとを備えることを特徴とする分電盤。

請求項12

前記第3スペースに取り付けられた前記センサブロックを備えることを特徴とする請求項11に記載の分電盤。

請求項13

前記センサブロックは、前記複数の接続端子が貫通する透孔が形成されており、前記透孔は、前記第3スペースに対する前記センサブロックの取り付け方向開放されていることを特徴とする請求項12に記載の分電盤。

請求項14

請求項4に記載の分電盤のキャビネットと、前記第1スペースに取り付けられた前記主幹ブレーカと、前記第2スペースに取り付けられた前記複数の分岐ブレーカと、前記第3スペースに取り付けられた前記センサブロックと、前記第4スペースに取り付けられた前記計測ユニットと、前記第5スペースに取り付けられた前記第1通信アダプタとを備えることを特徴とする分電盤。

請求項15

請求項5に記載の分電盤のキャビネットと、前記第1スペースに取り付けられた前記主幹ブレーカと、前記第2スペースに取り付けられた前記複数の分岐ブレーカと、前記第3スペースに取り付けられた前記センサブロックと、前記第4スペースに取り付けられた前記計測ユニットと、前記第6スペースに取り付けられた前記制御ユニットとを備えることを特徴とする分電盤。

請求項16

前記計測ユニットは、計測データを前記第1通信アダプタへ送信し、前記第1通信アダプタと通信する前記メインコントローラは、前記計測データを用いて前記機器を制御するように構成されていることを特徴とする請求項14に記載の分電盤。

請求項17

前記計測ユニットは、計測データを前記制御ユニットへ送信し、前記制御ユニットは、前記計測データを用いて前記機器を制御するように構成されていることを特徴とする請求項15に記載の分電盤。

請求項18

請求項6に記載の分電盤のキャビネットと、前記第1スペースに取り付けられた前記主幹ブレーカと、前記第2スペースに取り付けられた前記複数の分岐ブレーカと、前記第3スペースに取り付けられた前記センサブロックと、前記第4スペースに取り付けられた前記計測ユニットと、前記第5スペースに取り付けられた前記第1通信アダプタと、前記第7スペースに取り付けられた前記第2通信アダプタとを備えることを特徴とする分電盤。

請求項19

前記第2通信アダプタは、前記電力メータから受信した計量値を前記第1通信アダプタへ送信し、前記第1通信アダプタと通信する前記メインコントローラは、前記計量値を用いて前記機器を制御するように構成されていることを特徴とする請求項18に記載の分電盤。

請求項20

請求項7に記載の分電盤のキャビネットと、前記第8スペースに取り付けられた前記第3通信アダプタとを備えることを特徴とする分電盤。

請求項21

請求項8に記載の分電盤のキャビネットと、前記第9スペースに取り付けられた前記第4通信アダプタとを備えることを特徴とする分電盤。

請求項22

請求項9に記載の分電盤のキャビネットと、前記第10スペースに取り付けられた前記二次連系ブレーカとを備えることを特徴とする分電盤。

請求項23

請求項10に記載の分電盤のキャビネットと、前記第11スペースに取り付けられた前記一次連系ブレーカとを備えることを特徴とする分電盤。

請求項24

請求項11〜23のいずれか1項に記載の分電盤と、前記分電盤に電気的に接続され、電力系統からの電力供給が停止している状態で分散電源から給電される自立分電盤とを備えることを特徴とする分電盤システム

請求項25

導電バーに電気的に接続される主幹ブレーカと、前記導電バーに設けられている複数の接続端子に電気的に接続され、当該導電バーから前記複数の接続端子を介して複数の電路に電力を分岐させる複数の分岐ブレーカとが取り付けられたキャビネットに、少なくとも第3スペースと第4スペースとが空きスペースとして設けられた分電盤に対して、機能を付加するための分電盤の生産方法であって、前記第3スペースに、前記複数の接続端子が貫通するように前記導電バーに取り付けられ、前記複数の接続端子の各々を流れる電流の値を計測するセンサブロックを取り付ける工程と、前記第4スペースに、前記センサブロックと電気的に接続され、前記センサブロックから前記電流の値に応じた電気信号を取得する計測ユニットを取り付ける工程とを有することを特徴とする分電盤の生産方法。

請求項26

前記キャビネットには空きスペースとして第5スペースがさらに設けられており、前記第5スペースに、機器の制御を行う第1のコントローラと、ネットワークを介した通信により機器の制御を行う第2のコントローラとの少なくとも一方をメインコントローラとし、当該メインコントローラと通信する第1通信アダプタを取り付ける工程を有することを特徴とする請求項25に記載の分電盤の生産方法。

請求項27

前記キャビネットには空きスペースとして第6スペースがさらに設けられており、前記第6スペースに、機器の制御を行う第1制御部と、ネットワークを介した通信により機器の制御を行う第2制御部との少なくとも一方を有する制御ユニットを取り付ける工程を有することを特徴とする請求項25に記載の分電盤の生産方法。

請求項28

前記キャビネットには空きスペースとして第7スペースがさらに設けられており、前記第7スペースに、通信機能を有する電力メータと通信する第2通信アダプタを取り付ける工程を有することを特徴とする請求項25〜27のいずれか1項に記載の分電盤の生産方法。

請求項29

前記キャビネットには空きスペースとして第8スペースがさらに設けられており、前記第8スペースに、太陽光発電装置、蓄電装置、電気自動車に電気的に接続される電力変換装置の少なくとも1つと通信する第3通信アダプタを取り付ける工程を有することを特徴とする請求項25〜28のいずれか1項に記載の分電盤の生産方法。

請求項30

前記キャビネットには空きスペースとして第9スペースがさらに設けられており、前記第9スペースに、ガスメータと水道メータとの少なくとも一方と通信する第4通信アダプタを取り付ける工程を有することを特徴とする請求項25〜29のいずれか1項に記載の分電盤の生産方法。

請求項31

前記キャビネットには空きスペースとして第10スペースがさらに設けられており、前記第10スペースに、前記導電バーに電気的に接続され、電力系統への逆潮流が許容されていない第1の分散電源に電気的に接続される二次連系ブレーカを取り付ける工程を有することを特徴とする請求項25〜30のいずれか1項に記載の分電盤の生産方法。

請求項32

前記キャビネットには空きスペースとして第11スペースがさらに設けられており、前記第11スペースに、前記主幹ブレーカに電気的に接続される一次送り端子台と、電力系統への逆潮流が許容されている第2の分散電源に電気的に接続される一次連系ブレーカとの少なくとも一方を取り付ける工程を有することを特徴とする請求項25〜31のいずれか1項に記載の分電盤の生産方法。

技術分野

0001

本発明は、一般に分電盤キャビネット、分電盤、分電盤システム、分電盤の生産方法、より詳細には主幹ブレーカおよび複数の分岐ブレーカが配置されるスペースを備える分電盤のキャビネット、分電盤、分電盤システム、分電盤の生産方法に関する。

背景技術

0002

従来、基台に主幹ブレーカや分岐ブレーカ等の内器電気機器)を配列し、該内器間が導電バー等により接続された構成の分電盤が知られている(たとえば特許文献1参照)。特許文献1には、分電盤において、キャビネットの大きさを変更することなく、また、分岐回路数を減らすことなく、付加機器を取りつけるスペースを確保するための構成が記載されている。

0003

つまり、特許文献1に記載の分電盤は、主幹バー分岐バーへの接続位置と、接続のための接続ねじの位置を変更し、また、分岐バーから送り端子への接続位置と、接続のための接続ねじの位置も変更することで、付加機器取付スペースを確保する。

先行技術

0004

特開2007−295667号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかし、近年、HEMS(Home Energy Management System)やスマートメータ、あるいは太陽光発電装置などの普及に伴い、より高い拡張性が求められている。拡張性を高めるとなると、特許文献1に記載のように配置の変更によって確保できるスペースだけでは、付加機器を収めるのが難しくなる。とくに、複数の分岐回路の各々を流れる電流の値を計測するような場合には、各分岐回路カレントトランス(CT)を取り付ける必要があり、全てのカレントトランスをキャビネット内に収めることは難しい。そうなると、たとえば付加機器を収納するための増設用の盤を分電盤に並べて設置するなどの対策が必要となる。

0006

その結果、分電盤の周囲には増設用の盤を設置するためのスペースを確保しておく必要があり、分電盤のキャビネットの大きさを変更しなかったことで、却って設置スペースが広がってしまうという可能性がある。

0007

本発明は上記事由に鑑みて為されており、限られた設置スペースの中で拡張性の高い分電盤のキャビネット、分電盤、分電盤システム、分電盤の生産方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

第1の形態に係る分電盤のキャビネットは、導電バーに電気的に接続される主幹ブレーカが配置される第1スペースと、前記導電バーに設けられている複数の接続端子に電気的に接続され、当該導電バーから前記複数の接続端子を介して複数の電路電力分岐させる複数の分岐ブレーカが配置される第2スペースと、前記複数の接続端子が貫通するように前記導電バーに取り付けられ、前記複数の接続端子の各々を流れる電流の値を計測するセンサブロックが配置される第3スペースとを備えることを特徴とする。

0009

第2の形態に係る分電盤のキャビネットは、第1の形態において、前記センサブロックと電気的に接続され、前記センサブロックから前記電流の値に応じた電気信号を取得する計測ユニットが配置される第4スペースを備える。

0010

第3の形態に係る分電盤のキャビネットは、第2の形態において、前記第2スペースは前記第1スペースの右側に設けられており、前記第4スペースは、前記第1スペースの左側と、前記第1スペースの下側と、前記第1スペースおよび前記第2スペースの間と、前記第2スペースの右側とのいずれかの位置に設けられている。

0011

第4の形態に係る分電盤のキャビネットは、第2または3の形態において、機器の制御を行う第1のコントローラと、ネットワークを介した通信により機器の制御を行う第2のコントローラとの少なくとも一方をメインコントローラとし、当該メインコントローラと通信する第1通信アダプタが配置される第5スペースを備える。

0012

第5の形態に係る分電盤のキャビネットは、第2または3の形態において、機器の制御を行う第1制御部と、ネットワークを介した通信により機器の制御を行う第2制御部との少なくとも一方を有する制御ユニットが配置される第6スペースを備える。

0013

第6の形態に係る分電盤のキャビネットは、第4の形態において、通信機能を有する電力メータと通信する第2通信アダプタが配置される第7スペースを備える。

0014

第7の形態に係る分電盤のキャビネットは、第1〜6のいずれかの形態において、太陽光発電装置、蓄電装置電気自動車に電気的に接続される電力変換装置の少なくとも1つと通信する第3通信アダプタが配置される第8スペースを備える。

0015

第8の形態に係る分電盤のキャビネットは、第1〜7のいずれかの形態において、ガスメータ水道メータとの少なくとも一方と通信する第4通信アダプタが配置される第9スペースを備える。

0016

第9の形態に係る分電盤のキャビネットは、第1〜8のいずれかの形態において、前記導電バーに電気的に接続され、電力系統への逆潮流許容されていない第1の分散電源に電気的に接続される二次連系ブレーカが配置される第10スペースを備える。

0017

第10の形態に係る分電盤のキャビネットは、第1〜9のいずれかの形態において、前記第1スペースに対して前記第2スペースとは反対側に、前記主幹ブレーカに電気的に接続される一次送り端子台と、電力系統への逆潮流が許容されている第2の分散電源に電気的に接続される一次連系ブレーカとの少なくとも一方が配置される第11スペースを備える。

0018

第11の形態に係る分電盤は、第1〜10のいずれかの形態に係る分電盤のキャビネットと、前記第1スペースに取り付けられた前記主幹ブレーカと、前記第2スペースに取り付けられた前記複数の分岐ブレーカとを備えることを特徴とする。

0019

第12の形態に係る分電盤は、第11の形態において、前記第3スペースに取り付けられた前記センサブロックを備える。

0020

第13の形態に係る分電盤は、第12の形態において、前記センサブロックは、前記複数の接続端子が貫通する透孔が形成されており、前記透孔は、前記第3スペースに対する前記センサブロックの取り付け方向開放されている。

0021

第14の形態に係る分電盤は、第4の形態に係る分電盤のキャビネットと、前記第1スペースに取り付けられた前記主幹ブレーカと、前記第2スペースに取り付けられた前記複数の分岐ブレーカと、前記第3スペースに取り付けられた前記センサブロックと、前記第4スペースに取り付けられた前記計測ユニットと、前記第5スペースに取り付けられた前記第1通信アダプタとを備えることを特徴とする。

0022

第15の形態に係る分電盤は、第5の形態に係る分電盤のキャビネットと、前記第1スペースに取り付けられた前記主幹ブレーカと、前記第2スペースに取り付けられた前記複数の分岐ブレーカと、前記第3スペースに取り付けられた前記センサブロックと、前記第4スペースに取り付けられた前記計測ユニットと、前記第6スペースに取り付けられた前記制御ユニットとを備えることを特徴とする。

0023

第16の形態に係る分電盤は、第14の形態において、前記計測ユニットは、計測データを前記第1通信アダプタへ送信し、前記第1通信アダプタと通信する前記メインコントローラは、前記計測データを用いて前記機器を制御するように構成されている。

0024

第17の形態に係る分電盤は、第15の形態において、前記計測ユニットは、計測データを前記制御ユニットへ送信し、前記制御ユニットは、前記計測データを用いて前記機器を制御するように構成されている。

0025

第18の形態に係る分電盤は、第6の形態に係る分電盤のキャビネットと、前記第1スペースに取り付けられた前記主幹ブレーカと、前記第2スペースに取り付けられた前記複数の分岐ブレーカと、前記第3スペースに取り付けられた前記センサブロックと、前記第4スペースに取り付けられた前記計測ユニットと、前記第5スペースに取り付けられた前記第1通信アダプタと、前記第7スペースに取り付けられた前記第2通信アダプタとを備えることを特徴とする。

0026

第19の形態に係る分電盤は、第18の形態において、前記第2通信アダプタは、前記電力メータから受信した計量値を前記第1通信アダプタへ送信し、前記第1通信アダプタと通信する前記メインコントローラは、前記計量値を用いて前記機器を制御するように構成されている。

0027

第20の形態に係る分電盤は、第7の形態に係る分電盤のキャビネットと、前記第8スペースに取り付けられた前記第3通信アダプタとを備えることを特徴とする。

0028

第21の形態に係る分電盤は、第8の形態に係る分電盤のキャビネットと、前記第9スペースに取り付けられた前記第4通信アダプタとを備えることを特徴とする。

0029

第22の形態に係る分電盤は、第9の形態に係る分電盤のキャビネットと、前記第10スペースに取り付けられた前記二次連系ブレーカとを備えることを特徴とする。

0030

第23の形態に係る分電盤は、第10の形態に係る分電盤のキャビネットと、前記第11スペースに取り付けられた前記一次連系ブレーカとを備えることを特徴とする。

0031

第24の形態に係る分電盤システムは、第11〜23のいずれかの形態に係る分電盤と、前記分電盤に電気的に接続され、電力系統からの電力供給が停止している状態で分散電源から給電される自立分電盤とを備えることを特徴とする。

0032

第25の形態に係る分電盤の生産方法は、導電バーに電気的に接続される主幹ブレーカと、前記導電バーに設けられている複数の接続端子に電気的に接続され、当該導電バーから前記複数の接続端子を介して複数の電路に電力を分岐させる複数の分岐ブレーカとが取り付けられたキャビネットに、少なくとも第3スペースと第4スペースとが空きスペースとして設けられた分電盤に対して、機能を付加するための分電盤の生産方法であって、前記第3スペースに、前記複数の接続端子が貫通するように前記導電バーに取り付けられ、前記複数の接続端子の各々を流れる電流の値を計測するセンサブロックを取り付ける工程と、前記第4スペースに、前記センサブロックと電気的に接続され、前記センサブロックから前記電流の値に応じた電気信号を取得する計測ユニットを取り付ける工程とを有することを特徴とする。

0033

第26の形態に係る分電盤の生産方法は、第25の形態において、前記キャビネットには空きスペースとして第5スペースがさらに設けられており、前記第5スペースに、機器の制御を行う第1のコントローラと、ネットワークを介した通信により機器の制御を行う第2のコントローラとの少なくとも一方をメインコントローラとし、当該メインコントローラと通信する第1通信アダプタを取り付ける工程を有する。

0034

第27の形態に係る分電盤の生産方法は、第25の形態において、前記キャビネットには空きスペースとして第6スペースがさらに設けられており、前記第6スペースに、機器の制御を行う第1制御部と、ネットワークを介した通信により機器の制御を行う第2制御部との少なくとも一方を有する制御ユニットを取り付ける工程を有する。

0035

第28の形態に係る分電盤の生産方法は、第25〜27のいずれかの形態において、前記キャビネットには空きスペースとして第7スペースがさらに設けられており、前記第7スペースに、通信機能を有する電力メータと通信する第2通信アダプタを取り付ける工程を有する。

0036

第29の形態に係る分電盤の生産方法は、第25〜28のいずれかの形態において、前記キャビネットには空きスペースとして第8スペースがさらに設けられており、前記第8スペースに、太陽光発電装置、蓄電装置、電気自動車に電気的に接続される電力変換装置の少なくとも1つと通信する第3通信アダプタを取り付ける工程を有する。

0037

第30の形態に係る分電盤の生産方法は、第25〜29のいずれかの形態において、前記キャビネットには空きスペースとして第9スペースがさらに設けられており、前記第9スペースに、ガスメータと水道メータとの少なくとも一方と通信する第4通信アダプタを取り付ける工程を有する。

0038

第31の形態に係る分電盤の生産方法は、第25〜30のいずれかの形態において、前記キャビネットには空きスペースとして第10スペースがさらに設けられており、前記第10スペースに、前記導電バーに電気的に接続され、電力系統への逆潮流が許容されていない第1の分散電源に電気的に接続される二次連系ブレーカを取り付ける工程を有する。

0039

第32の形態に係る分電盤の生産方法は、第25〜31のいずれかの形態において、前記キャビネットには空きスペースとして第11スペースがさらに設けられており、前記第11スペースに、前記主幹ブレーカに電気的に接続される一次送り端子台と、電力系統への逆潮流が許容されている第2の分散電源に電気的に接続される一次連系ブレーカとの少なくとも一方を取り付ける工程を有する。

発明の効果

0040

本発明は、複数の接続端子が貫通するように導電バーに取り付けられ、複数の接続端子の各々を流れる電流の値を計測するセンサブロックが配置される第3スペースを、分電盤のキャビネットに備えている。したがって、第3スペースに、必要に応じて後からセンサブロックを付加することができ、限られた設置スペースの中で拡張性の高い分電盤のキャビネット、分電盤、分電盤システム、分電盤の生産方法を提供できる、という利点がある。

図面の簡単な説明

0041

実施形態1に係る分電盤の構成を示すブロック図である。
実施形態1に係る分電盤の構成を示す正面図である。
実施形態1に係る分電盤の内器が取り付けられた状態を示す正面図である。
実施形態1に係る分電盤の要部の分解斜視図である。
実施形態1に係る分電盤の要部の斜視図である。
実施形態1の変形例に係るセンサブロックを示す概略斜視図である。
実施形態1の別の変形例の要部の分解斜視図である。
実施形態2に係る分電盤システムの構成を示す概略ブロック図である。

実施例

0042

(実施形態1)
本実施形態に係る分電盤1のキャビネット11は、図1に示すように、主幹ブレーカ2が配置される第1スペース101と、複数の分岐ブレーカ3,3…が配置される第2スペース102とを備えている。さらに、この分電盤1のキャビネット11は、センサブロック4が配置される第3スペース103とを備えている。

0043

主幹ブレーカ2は、導電バー22,23,24(図4参照)に電気的に接続される。複数の分岐ブレーカ3,3…は、導電バー22,23,24に設けられている複数の接続端子25,25…(図4参照)に電気的に接続され、導電バー22,23,24から複数の接続端子25,25…を介して複数の電路(図示せず)に電力を分岐させる。センサブロック4は、複数の接続端子25,25…が貫通するように導電バー22,23,24に取り付けられ、複数の接続端子25,25…の各々を流れる電流の値を計測する。

0044

ここで、分電盤1のキャビネット11は、センサブロック4と電気的に接続され、センサブロック4から前記電流の値に応じた電気信号を取得する計測ユニット5が配置される第4スペース104を備えることが好ましい。

0045

この場合、第2スペース102は一例として、第1スペース101の右側に設けられている。第4スペース104は、第1スペース101の左側と、第1スペース101の下側と、第1スペース101および第2スペース102の間と、第2スペース102の右側とのいずれかの位置に設けられていることが好ましい。

0046

さらに、分電盤1のキャビネット11は、第1通信アダプタ61が配置される第5スペース105を備えることが好ましい。第1通信アダプタ61は、機器(図示せず)の制御を行う第1のコントローラ611と、ネットワーク60を介した通信により機器の制御を行う第2のコントローラ612との少なくとも一方をメインコントローラとし、メインコントローラと通信する。ここでいう機器は、メインコントローラによって制御可能な機器であって、HEMS(Home Energy Management System)対応機器である。

0047

分電盤1のキャビネット11は、機器の制御を行う第1制御部71と、ネットワーク(図示せず)を介した通信により機器の制御を行う第2制御部72との少なくとも一方を有する制御ユニット7が配置される第6スペース106を備えていてもよい。ここでいう機器は、制御ユニット7によって制御可能な機器であって、HEMS対応機器である。

0048

また、分電盤1のキャビネット11は、通信機能を有する電力メータ(スマートメータ)621と通信する第2通信アダプタ62が配置される第7スペース107を備えていてもよい。

0049

また、分電盤1のキャビネット11は、第3通信アダプタ63が配置される第8スペース108を備えていてもよい。第3通信アダプタ63は、太陽光発電装置631、蓄電装置632、電気自動車に電気的に接続される電力変換装置633の少なくとも1つと通信する。

0050

また、分電盤1のキャビネット11は、ガスメータ641と水道メータ642との少なくとも一方と通信する第4通信アダプタ64が配置される第9スペース109を備えることが好ましい。

0051

さらに、分電盤1のキャビネット11は、導電バー22,23,24に電気的に接続され、電力系統への逆潮流が許容されていない第1の分散電源811に電気的に接続される二次連系ブレーカ81が配置される第10スペース110を備えることが好ましい。

0052

また、分電盤1のキャビネット11は、第1スペース101に対して第2スペース102とは反対側に、一次送り端子台91(図3参照)と、一次連系ブレーカ92との少なくとも一方が配置される第11スペース111を備えることが好ましい。一次送り端子台91は、主幹ブレーカ2に電気的に接続される。一次連系ブレーカ92は、電力系統への逆潮流が許容されている第2の分散電源921に電気的に接続される。

0053

本実施形態に係る分電盤1は、上記の分電盤1のキャビネット11と、第1スペース101に取り付けられた主幹ブレーカ2と、第2スペース102に取り付けられた複数の分岐ブレーカ3,3…とを備えている。

0054

この分電盤1は、第3スペース103に取り付けられたセンサブロック4を備えることが好ましい。

0055

この場合、センサブロック4は、複数の接続端子25,25…が貫通する透孔43,43(図4参照)が形成されており、透孔43,43は、第3スペース103に対するセンサブロック4の取り付け方向に開放されていてもよい。

0056

また、分電盤1は、第4スペース104に取り付けられた計測ユニット5と、第5スペース105に取り付けられた第1通信アダプタ61とを備えていてもよい。計測ユニット5は、計測データを第1通信アダプタ61へ送信し、第1通信アダプタ61と通信する前記メインコントローラは、前記計測データを用いて前記機器を制御するように構成されていることが好ましい。

0057

あるいは、分電盤1は、第1通信アダプタ61に代えて、第6スペース106に取り付けられた制御ユニット7を備えていてもよい。計測ユニット5は、計測データを制御ユニット7へ送信し、制御ユニット7は、前記計測データを用いて前記機器を制御するように構成されていることが好ましい。

0058

また、分電盤1は、第7スペース107に取り付けられた第2通信アダプタ62を備えていてもよい。第2通信アダプタ62は、電力メータ621から受信した計量値を第1通信アダプタ61へ送信し、第1通信アダプタ61と通信する前記メインコントローラは、前記計量値を用いて前記機器を制御するように構成されていることが好ましい。

0059

また、分電盤1は、第8スペース108に取り付けられた第3通信アダプタ63を備えていてもよい。

0060

分電盤1は、第9スペース109に取り付けられた第4通信アダプタ64を備えていてもよい。

0061

分電盤1は、第10スペース110に取り付けられた二次連系ブレーカ81を備えていてもよい。

0062

また、分電盤1は、第11スペース111に取り付けられた一次連系ブレーカ92を備えていてもよい。

0063

以下、本実施形態に係る分電盤1のキャビネット11、分電盤1の構成について詳しく説明する。ただし、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は、下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。

0064

なお、本実施形態では、分電盤1が戸建住宅で用いられる場合を例示するが、この例に限らず、分電盤1は、集合住宅の各住戸事務所店舗などに用いられてもよい。また、以下では、分電盤1が壁に取り付けられた状態での上下左右図2の上下左右)を上下左右とし、壁に直交する方向を奥行方向として説明するが、分電盤1を取り付ける向きを限定する趣旨ではない。

0065

まず、分電盤1のキャビネット11について説明する。

0066

キャビネット11は、図2に示すように、正面視が横長の長方形状となり前面が開口した箱状に形成されており、住宅の壁等に取り付けて使用される。キャビネット11は、内部に少なくとも内器としてとしての主幹ブレーカ2および複数の分岐ブレーカ3,3…を収納する空間を有している。ここではキャビネット11は合成樹脂製であり、キャビネット11の前面には開閉可能な蓋(図示せず)が取り付けられる。なお、蓋は、キャビネット11に含まれていてもよいし、キャビネット11に含まれていなくてもよい。

0067

つまり、分電盤1のキャビネット11は、ブレーカ等の種々の内器を取り付けるためのスペースを備えており、主幹ブレーカ2が配置される第1スペース101と、複数の分岐ブレーカ3,3…が配置される第2スペース102とを少なくとも備えている。

0068

本実施形態に係る分電盤1のキャビネット11は、第1スペース101および第2スペース102に加えて、第3スペース103〜第11スペース111を備えている。ここでは、第5スペース105が第6スペース106を兼ねており、第8スペース108が第9スペース109を兼ねており、第2スペース102の一部は第10スペース110を兼ねている。

0069

そのため、実際には、キャビネット11は、第1スペース101、第2スペース102、第3スペース103、第4スペース104、第5スペース105、第7スペース107、第8スペース108、第11スペース111を備えている。ただし、以下では、キャビネット11が第1スペース101〜第11スペース111を備えているとして説明する。なお、第6スペース106、第9スペース109、第10スペース110は、それぞれ第5スペース105、第8スペース108、第2スペース102と別に設けられていてもよい。

0070

このように構成される分電盤1のキャビネット11は、最小限の構成として、第1スペース101に主幹ブレーカ2、第2スペース102に複数の分岐ブレーカ3,3…が取り付けられる。その他の第3スペース103〜第11スペース111は、分電盤1の機能拡張用に設けられた空きスペースである。そのため、キャビネット11は、これらの第3スペース103〜第11スペース111に、後から各種の内器(機器)が取り付けられることにより、分電盤1の機能の拡張を図ることが可能である。

0071

要するに、キャビネット11は、第1スペース101〜第11スペース111の全てに内器が取り付けられた状態で提供されるのではなく、主幹ブレーカ2および複数の分岐ブレーカ3,3…のみが予め組み付けられた状態で提供される。そして、キャビネット11は、たとえば設置後に、必要に応じて各種の内器が、空きスペースである第3スペース103〜第11スペース111に追加されることで、分電盤1としての機能を拡張できる。

0072

さらに詳しく説明すると、キャビネット11は、その前面に第1スペース101〜第11スペース111が設けられている。

0073

第1スペース101は、キャビネット11前面の中心よりも左寄り、且つ下寄りの位置に設けられている。キャビネット11は、第1スペース101の上方、下方、左方、右方には、それぞれ十分なスペースを確保している。

0074

第2スペース102は、第1スペース101の右側に設けられている。詳しくは後述するが、複数の分岐ブレーカ3,3…は中性極N相)の導電バー22の上側と下側とに分かれて、それぞれ複数個図2の例では、上側が10個、下側が13個)ずつ左右方向に並ぶように配置される。そのため、複数の分岐ブレーカ3,3…を取り付けるための第2スペース102は、キャビネット11における第1スペース101の右側であって、中性極の導電バー22の上側と下側とにそれぞれ設けられている。

0075

第3スペース103は、導電バー22の上側の第2スペース102の下方、並びに導電バー22の下側の第2スペース102の上方に、それぞれ第2スペース102と隣接する形で設けられている。第4スペース104は、第1スペース101の下側に設けられている。ただし、第4スペース104は、第1スペース101の下側に限らず、第1スペース101の左側と、第1スペース101および第2スペース102の間と、第2スペース102の右側とのいずれかの位置に設けられていてもよい。

0076

ここで、主幹ブレーカ2は、その上部に一次側端子20が設けられており、一次側端子20の周囲で比較的温度が高くなる。そこで、後述する計測ユニット5が配置される第4スペース104は、主幹ブレーカ2が配置される第1スペース101の上側を避けることが望ましい。これにより、計測ユニット5は、主幹ブレーカ2の一次側端子20から所定距離以上離れて配置される。

0077

第5スペース105(=第6スペース106)は、第1スペース101の左側であって、第1スペース101よりも上寄りの位置に設けられている。キャビネット11は、第5スペース105の上方および下方には、それぞれ十分なスペースを確保している。

0078

第7スペース107は、第5スペース105の上方に、第5スペース105と隣接する形で設けられている。第8スペース108(=第9スペース109)は、第5スペース105の下方に、第5スペース105と隣接する形で設けられている。

0079

第11スペース111は、第1スペース101の左側であって、第5スペース105の右側、つまり、第1スペース101と第5スペース105との間に設けられている。

0080

なお、第10スペース110は、導電バー22の下側の第2スペース102の一部であって、図2の例では、右から3個目までの分岐ブレーカ3,3,3が配置されている領域である。

0081

また、キャビネット11は、前後方向に貫通する窓孔12を有しており、この窓孔12を通して壁裏から内部に配線引き込むことが可能である。

0082

本実施形態では、キャビネット11は、第1スペース101〜第11スペース111を備えているが、最小限の構成として第1スペース101および第2スペース102を備えていればよく、その他のスペースは適宜省略されていてもよい。

0083

次に、上述した構成のキャビネット11に内器が取り付けられてなる分電盤1について説明する。つまり、分電盤1は、キャビネット11と、キャビネット11に取り付けられる内器とを備えている。

0084

ここで、分電盤1の内器として最小限の構成は、第1スペース101に取り付けられた主幹ブレーカ2、および第2スペース102に取り付けられた複数の分岐ブレーカ3,3…である。さらに、本実施形態に係る分電盤1は、上述したように第3スペース103〜第11スペース111をキャビネット11に備えることにより、主幹ブレーカ2および複数の分岐ブレーカ3,3…以外の種々の内器を付加的に取り付け(後付け)可能である。言い換えれば、分電盤1は、必要な内器を適宜取り付けることができ、これにより機能の拡張が可能である。

0085

本実施形態では、図3に示すように、第3スペース103〜第11スペース111に取付可能な内器を全て備えた状態の分電盤1を例示する。ただし、上述のように分電盤1は、その最小限の構成として主幹ブレーカ2および複数の分岐ブレーカ3,3…を備えていればよく、その他の内器は適宜省略されていてもよい。

0086

すなわち、本実施形態に係る分電盤1は、第3スペース103に取り付けられたセンサブロック4と、第4スペース104に取り付けられた計測ユニット5と、第5スペース105に取り付けられた第1通信アダプタ61とを内器として備えている。さらに、分電盤1は、第7スペース107に取り付けられた第2通信アダプタ62と、第8スペース108に取り付けられた第3通信アダプタ63と、第11スペース111に取り付けられた一次送り端子台91とを内器として備えている。

0087

なお、上述したように、第5スペース105は第6スペース106と兼用されているので、分電盤1は、第1通信アダプタ61に代えて、第6スペース106に取り付けられた制御ユニット7(図1参照)を備えていてもよい。同様に、第8スペース108は第9スペース109と兼用されているので、分電盤1は、第3通信アダプタ63に代えて、第9スペース109に取り付けられた第4通信アダプタ64(図1参照)を備えていてもよい。同様に、第2スペース102の一部は第10スペース110と兼用されているので、分電盤1は、複数の分岐ブレーカ3,3…の一部の分岐ブレーカ3に代えて、第10スペース110に取り付けられた二次連系ブレーカ81(図1参照)を備えていてもよい。また、第11スペース111には、一次送り端子台91と一次連系ブレーカ92(図1参照)との少なくとも一方が取り付けられていればよく、分電盤1は、一次送り端子台91に代えて一次連系ブレーカ92を備えていてもよい。

0088

以下に、分電盤1の内器(キャビネット11に取付可能な内器)について説明する。

0089

主幹ブレーカ2は、その一次側端子20に、系統電源商用電源)の単相三線式引込線21(図1参照)が電気的に接続される。主幹ブレーカ2の二次側には、左右方向に長い長尺板状であって、導電部材からなる導電バーが電気的に接続される。

0090

ここでは、配電方式として単相三線式を想定しているので、導電バーとしては、中性極(N相)の導電バー22と、第1の電圧極(L1相)の導電バー23と、第2の電圧極(L2相)の導電バー24とが設けられている。これら3本の導電バー22,23,24は、主幹ブレーカ2の右側に配置され、キャビネット11に固定されている。

0091

複数の分岐ブレーカ3,3…は、キャビネット11の第2スペース102において、中性極の導電バー22の上側と下側とに分かれて、それぞれ複数個(図1の例では、上側が10個、下側が13個)ずつ左右方向に並ぶように配置されている。

0092

各分岐ブレーカ3は、一次側端子(図示せず)と二次側端子31とを有しており、一次側端子が導電バー22,23,24に電気的に接続され、二次側端子31には複数の電路(図示せず)の各々が接続される。各分岐ブレーカ3は、協約形寸法に形成されている。ここで、協約形寸法とは「JIS C 8201−2−1」に準拠した電灯分電盤用の回路遮断器の寸法(および形状)をいう。

0093

各分岐ブレーカ3の二次側端子31に接続された電路には、たとえば照明器具給湯設備等の機器、差込接続装置コンセントアウトレット)や壁スイッチ等の配線器具負荷として1つ以上接続される。

0094

各分岐ブレーカ3は、導電バー22,23,24が差し込まれる差込口32(図4参照)を導電バー22,23,24との対向面に有している。ここで、第1の電圧極および第2の電圧極の導電バー23,24は、複数の分岐ブレーカ3,3…の各々に対応する位置において、上方および下方に突出する複数の接続端子25,25…(図4参照)を有している。差込口32は、3本の導電バー22,23,24の各々に対応するように、各分岐ブレーカ3に3個ずつ設けられており、一次側端子は、これら3個の差込口32のうち2個の差込口32内に露出するように設けられている。これにより、各分岐ブレーカ3は、キャビネット11に取り付けられた状態で、差込口32に導電バー22,23,24が差し込まれ、一次側端子が導電バー22,23,24と電気的に接続される。なお、第1の電圧極および第2の電圧極の導電バー23,24に対応する差込口32には接続端子25,25…が差し込まれる。

0095

中性極および第1の電圧極に接続される分岐ブレーカ3は、一次側端子が中性極の導電バー22および第1の電圧極の導電バー23に対応する各差込口32内に露出するように設けられている。また、中性極および第2の電圧極に接続される分岐ブレーカ3は、一次側端子が中性極の導電バー22および第2の電圧極の導電バー24に対応する各差込口32内に露出するように設けられている。第1の電圧極および第2の電圧極に接続される分岐ブレーカ3は、一次側端子が第1の電圧極の導電バー23および第2の電圧極の導電バー24に対応する各差込口32内に露出するように設けられている。

0096

より詳細には、本実施形態の分電盤1は、図4に示すように導電バー22,23,24を保持する合成樹脂製のベース26を備えている。

0097

ベース26は、左右方向に長い長尺板状に形成された底板261と、底板261の左右方向の両端部からそれぞれ前方に突出した角柱状支持台262と、底板261の前面の左右方向に沿った中心線から前方に突出した隔壁263とを有している。

0098

中性極の導電バー22は、導電性を有する金属板から形成され、一対の支持台262(図4では片方の支持台のみを図示する)の間に架け渡されるように、左右方向の両端部が支持台262に固定される。ここで、隔壁263の前端縁と導電バー22との間には、隙間が確保される。

0099

第1の電圧極の導電バー23は、導電性を有する金属板から形成され、底板261のうち隔壁263より上側の領域に取り付けられる。導電バー23は、底板261に沿って配置される平板状の平板231と、平板231の下端縁から前方に突出した立片232とを有している。立片232は、複数の分岐ブレーカ3,3…の各々に対応する位置にそれぞれ設けられている。立片232の先端部は二股に分かれており、一方が上向きに突出する接続端子25となり、他方が下向きに突出する接続端子25となる。下向きに突出する接続端子25は、上向きに突出する接続端子25に比べて前方に位置しており、隔壁263と導電バー22との間の隙間を通して隔壁263の下側へ突出する。

0100

第2の電圧極の導電バー24は、導電性を有する金属板から形成され、底板261のうち隔壁263より下側の領域に取り付けられる。導電バー24は、底板261に沿って配置される平板状の平板241と、平板241の上端縁から前方に突出した立片242とを有している。立片242は、複数の分岐ブレーカ3,3…の各々に対応する位置にそれぞれ設けられている。立片242の先端部は二股に分かれており、一方が下向きに突出する接続端子25となり、他方が上向きに突出する接続端子25となる。上向きに突出する接続端子25は、下向きに突出する接続端子25に比べて前方に位置しており、隔壁263と導電バー22との間の隙間を通して隔壁263の上側へ突出する。

0101

上記の構成により、本実施形態では、中性極の導電バー22の下側においては、導電バー22,23,24は奥行方向において手前側(壁とは反対側)から中性極、第1の電圧極、第2の電圧極の順に並ぶように配置される。中性極の導電バー22の上側においては、導電バー22は奥行方向において手前側(壁とは反対側)から中性極、第2の電圧極、第1の電圧極の順に並ぶように配置される。そのため、分岐ブレーカ3は、奥行方向における両端の各差込口32内にそれぞれ一次側端子を有する場合、導電バー22の上側に取り付けられたときに中性極および第1の電圧極に接続され、下側に取り付けられたときに中性極および第2の電圧極に接続される。

0102

センサブロック4は、複数の分岐ブレーカ3,3…の各々に接続された負荷(電路)の消費電力を検出するためのセンサ電流センサ)である。センサブロック4は、図4および図5に示すように、複数の接続端子25,25…が貫通するように導電バー22,23,24に取り付けられ、複数の接続端子25,25…の各々を流れる電流の値を計測する。なお、図4は導電バー22,23,24にセンサブロック4が取り付けられる前の状態を表し、図5は導電バー22,23,24にセンサブロック4が取り付けられた状態を表している。

0103

具体的には、センサブロック4は、導電バー22,23,24に取り付けられる基板41に、複数の分岐ブレーカ3,3…の各々を流れる電流の値を計測する複数の電流センサ42,42…を有している。センサブロック4は、基板41の厚み方向に貫通する複数の透孔43,43…が、第1の電圧極および第2の電圧極の導電バー23,24の複数の接続端子25,25…に対応する位置に形成されている。これにより、センサブロック4が導電バー22,23,24に取り付けられた状態で、第1の電圧極および第2の電圧極の導電バー23,24の各接続端子25は、センサブロック4の各透孔43を通って分岐ブレーカ3に接続されることになる。

0104

センサブロック4は、基板41における各透孔43の周囲にそれぞれ電流センサ42が形成されている。各電流センサ42は、変流器(カレントトランス)、ホール素子磁気抵抗素子GMR(Giant magnetic resistances)素子シャント抵抗などのセンサが用いられる。一例として、ここでは各電流センサ42は、コアを用いない(コアレスの)空芯コイルからなり、透孔43内を通過する電流に応じた出力を生じるロゴスキコイルである。センサブロック4は、各電流センサ42の出力に基づいて、複数の分岐ブレーカ3,3…の各々を流れる電流の値を算出し、算出した電流の値を電気信号により計測ユニット5へ出力する。複数の分岐ブレーカ3,3…の各々を流れる電流の値は、これら複数の分岐ブレーカ3,3…に接続された複数の電路の各々を流れる電流の値と同じである。

0105

ただし、電流センサ42は、全ての透孔43,43…の周囲に設けられている必要はなく、本実施形態では、奥行方向に並ぶ一対の透孔43,43のうち奥側(壁側)の透孔43の周囲にのみ設けられている。これにより、電流センサ42は、センサブロック4が導電バー22の上側に取り付けられたときには第1の電圧極の電流の値を計測し、下側に取り付けられたときには第2の電圧極の電流の値を計測することになる。

0106

計測ユニット5は、センサブロック4と電気的に接続されており、センサブロック4から電気信号を取得することにより、複数の電路の各々を流れる電流の値を計測する。

0107

計測ユニット5は、複数の電路の各々を流れる電流の値と、複数の電路の各々の線間電圧値とを用いて、複数の電路の各々の電力を算出する。ここで、計測ユニット5は、電流値と電圧値との積である瞬時電力と、瞬時電力を所定時間に亘って積算した電力量との少なくとも一方を、各電路についての計測値として計測する。

0108

本実施形態では、計測ユニット5は、いずれかの分岐ブレーカ3の二次側端子31に電気的に接続されており、分岐ブレーカ3を介して電源用の電力が供給されている。さらに、計測ユニット5は、第1通信アダプタ61とも電気的に接続されており、計測値を通信により第1通信アダプタ61に出力し、且つ電源用の電力を第1通信アダプタ61へ供給する。

0109

なお、計測ユニット5は、導電バー22,23,24から直接、電源用の電力要求を受けるように構成されていてもよい。また、計測ユニット5は、複数の分岐ブレーカ3,3…についてだけでなく、たとえば主幹ブレーカ2や一次連系ブレーカ92を流れる電流の値を計測し、主幹ブレーカ2や一次連系ブレーカ92を通過する電力に関する値を計測値として求めてもよい。この場合、計測ユニット5は、カレントトランス(CT)からなる電流センサ(図示せず)が電気的に接続され、この電流センサによって、主幹ブレーカ2や一次連系ブレーカ92を通過する電流の値を計測すればよい。

0110

第1通信アダプタ61は、機器(図示せず)の制御を行う第1のコントローラ611と、ネットワーク60を介した通信により機器の制御を行う第2のコントローラ612との少なくとも一方からなるメインコントローラとの通信機能を有する。ここでいう機器はHEMS対応機器である。HEMS対応機器は、消費電力の管理対象であれば足り、たとえば、HEMSにおいて重要な8機器(スマートメータ、太陽光発電装置、蓄電装置、燃料電池、電気自動車、エアコン、照明器具、給湯装置)などを含む。さらに、HEMS対応機器は、4大電力消費源の他の2つ、冷蔵庫テレビ受像機などを含んでもよい。ただし、HEMS対応機器をこれらの機器に限定する趣旨ではない。

0111

第1通信アダプタ61とメインコントローラとの間の通信方式は、たとえば920MHz帯特定小電力無線、Zigbee(登録商標)、Bluetooth(登録商標)等の電波媒体とした無線通信であってもよい。さらに、第1通信アダプタ61とメインコントローラとの間の通信方式は、有線LAN(Local Area Network)などの有線通信であってもよい。また、第1通信アダプタ61とメインコントローラとの間の通信における通信プロトコルは、たとえばEthernet(登録商標)、ECHONET(登録商標)Liteなどを用いてもよい。

0112

ここで、第1のコントローラ611および第2のコントローラ612は、HEMSのコントローラである。HEMSのコントローラは、表示端末(図示せず)を制御して計測ユニット5での計測結果を可視化見える化)したり、計測結果に基づいて(HEMS対応)機器を制御したりする機能を有しており、分電盤1外に設置されている。このコントローラによれば、機器での電力消費の状況を管理することが可能になり、電力の無駄な消費を抑えることができる。

0113

第1のコントローラ611は、宅内に設置されており、たとえば電波を媒体とした無線通信、あるいは有線LANなどの有線通信によって、第1通信アダプタ61と通信したり、宅内の(HEMS対応)機器を制御したりする。一方、第2のコントローラ612は、インターネットなどのネットワーク60上に設けられており、ネットワーク60を介した通信により、第1通信アダプタ61と通信したり、宅内の(HEMS対応)機器を制御したりする。つまり、第1のコントローラ611が所謂ローカルHEMSを構築するのに対して、第2のコントローラ612は所謂クラウドHEMSを構築する。

0114

本実施形態では、計測ユニット5は、計測データを第1通信アダプタ61へ送信するように構成されている。第1通信アダプタ61と通信するメインコントローラ(第1のコントローラ611と第2のコントローラ612との少なくとも一方)は、計測データを用いて(HEMS対応)機器を制御するように構成されている。これにより、メインコントローラは、複数の電路の各々での消費電力に基づいて機器を制御することができる。

0115

制御ユニット7は、上述した第1のコントローラ611に相当する機能を有した第1制御部71と、第2のコントローラ612に相当する機能を有した第2制御部72との少なくとも一方を有している。つまり、分電盤1は、制御ユニット7がキャビネット11の第6スペース106に取り付けられることにより、第1のコントローラ611と第2のコントローラ612との少なくとも一方に相当する機能を付加することが可能である。

0116

制御ユニット7が設けられる場合、計測ユニット5は、計測データを制御ユニット7へ送信し、制御ユニット7は、計測データを用いて(HEMS対応)機器を制御するように構成されることが望ましい。これにより、制御ユニット7は、複数の電路の各々での消費電力に基づいて機器を制御することができる。

0117

第2通信アダプタ62は、通信機能を有する電力メータ621と通信する機能を有している。第2通信アダプタ62は、第1通信アダプタ61と機械的に結合され、且つ電気的に接続される。本実施形態では、第1通信アダプタ61と第2通信アダプタ62とは、各々の一部が奥行方向に重なった状態で、基板対基板(board to board)接続によって接続されている。そのため、第1通信アダプタ61が取り付けられる第5スペース105の一部は、第2通信アダプタ62が取り付けられる第7スペース107を兼ねることになる。

0118

ここでいう電力メータ621は、所謂スマートメータであって、需要家での使用電力量を計測し、配電線に接続されているコンセントレータ(図示せず)と通信を行うことにより遠隔検針等を可能にする。さらにまた、供給事業者である電力会社、あるいは節電事業者によって運営されているサーバから各需要家の電力メータ621に、電力の消費を抑制するための要請である要請情報が送信される場合がある。電力メータ621は、第2通信アダプタ62との通信により、計量値(使用電力量)や要請情報などを第2通信アダプタ62へ送ることができる。

0119

第2通信アダプタ62と電力メータ621との間の通信方式は、たとえば920MHz帯の特定小電力無線等の電波を媒体とした無線通信であってもよいし、有線通信であってもよい。有線通信の場合、電力線伝送媒体に用いて通信を行う電力線搬送通信PLC:Power Line Communications)などが適用可能である。

0120

ここで、第2通信アダプタ62は、電力メータ621から受信した計量値を第1通信アダプタ61へ送信するように構成されていることが望ましい。この場合、第1通信アダプタ61と通信するメインコントローラ(第1のコントローラ611と第2のコントローラ612との少なくとも一方)は、計量値を用いて(HEMS対応)機器を制御するように構成されてもよい。これにより、メインコントローラは、電力メータ621での計量値に基づいて機器を制御することができる。

0121

第3通信アダプタ63は、太陽光発電装置631、蓄電装置632、電気自動車に電気的に接続される電力変換装置633の少なくとも1つとの通信機能を有している。ここでいう電力変換装置633は、分電盤1側から電気自動車への単方向充電を行うための電力変換の他、双方向に電力変換を行うことで電気自動車の蓄電池の充電と放電との両方に用いられる構成であってもよい。この場合、電力変換装置633は、電気自動車へ電力供給して電気自動車の蓄電池を充電する充電機能と、電気自動車の蓄電池を電源として住宅へ電力供給を行う放電機能との両方を有している。

0122

要するに、電力変換装置633は、電気自動車の充電の他、蓄電池から放電された直流電力交流電力に変換し、変換後の電力を住宅に供給することで住宅内の機器、設備への電力供給を行うV2H(Vehicle to Home)を実現する。ただし、電力変換装置633は、蓄電池との間で電力の授受を行う構成であればよく、蓄電池の充電と放電とのいずれか一方のみを行う構成であってもよい。なお、電気自動車は、電動機の出力によって走行する電気自動車(EV)に限らず、たとえばエンジンの出力と電動機の出力とを組み合わせて走行するプラグインハイブリッド車(PHEV)、燃料電池車(FCV)などであってもよい。

0123

第3通信アダプタ63は、第1通信アダプタ61と機械的に結合され、且つ電気的に接続される。本実施形態では、第1通信アダプタ61と第3通信アダプタ63とは、各々の一部が奥行方向に重なった状態で、基板対基板(board to board)接続によって接続されている。そのため、第1通信アダプタ61が取り付けられる第5スペース105の一部は、第3通信アダプタ63が取り付けられる第8スペース108を兼ねることになる。

0124

ここで、第3通信アダプタ63の通信相手となる機器(太陽光発電装置631、蓄電装置632、電力変換装置633)は、いずれも住宅に固定的に設置される機器であり、分電盤1との間で配線を引き回すことが可能な機器である。そこで、第3通信アダプタ63と太陽光発電装置631、蓄電装置632、電力変換装置633との間の通信方式は、たとえばRS−485などの有線通信とする。なお、第3通信アダプタ63は、太陽光発電装置631、蓄電装置632、電力変換装置633に限らず、たとえば貯湯型の給湯装置(エコキュート(登録商標))などと通信可能であってもよい。

0125

第4通信アダプタ64は、ガスメータ641と水道メータ642との少なくとも一方との通信機能を有している。ガスメータ641や水道メータ642は、流量に応じたパルス信号を出力する。第4通信アダプタ64は、ガスメータ641や水道メータ642からパルス信号を受信し、予め決められている1パルス当たりの流量の換算値換算レート)を用いて、流量に換算する。

0126

第4通信アダプタ64は、第1通信アダプタ61と機械的に結合され、且つ電気的に接続される。本実施形態では、第1通信アダプタ61と第4通信アダプタ64とは、各々の一部が奥行方向に重なった状態で、基板対基板(board to board)接続によって接続される。そのため、第1通信アダプタ61が取り付けられる第5スペース105の一部は、第4通信アダプタ64が取り付けられる第9スペース109を兼ねることになる。

0127

ここで、第4通信アダプタ64の通信相手となる機器(ガスメータ641、水道メータ642)は、いずれも住宅に固定的に設置される機器であり、分電盤1との間で配線を引き回すことが可能な機器である。そこで、第4通信アダプタ64とガスメータ641、水道メータ642との間の通信方式は有線通信とする。ただし、第4通信アダプタ64とガスメータ641、水道メータ642との間の通信方式は有線通信に限らず、無線通信であってもよい。

0128

また、第3通信アダプタ63と第4通信アダプタ64とは一体化されていてもよい。この場合、分電盤1は、キャビネット11の第8スペース108に第3通信アダプタ63を取り付けるだけで、第3通信アダプタ63と第4通信アダプタ64との両方の機能を付加することができる。

0129

二次連系ブレーカ81は、導電バー22,23,24に電気的に接続され、且つ電力系統への逆潮流が許容されていない第1の分散電源811に電気的に接続される。第1の分散電源811としては、たとえば燃料電池(図示せず)、ガス発電装置(図示せず)や蓄電装置632などがある。二次連系ブレーカ81は、主幹ブレーカ2の二次側と、第1の分散電源811との間に電気的に接続されることになる。これにより、二次連系ブレーカ81は、たとえば系統電源からの電力供給が停止したときや、系統電源あるいは第1の分散電源811に異常が生じたときなどに、第1の分散電源811を電力系統から切り離す解列する)ように動作する。

0130

二次連系ブレーカ81は、分岐ブレーカ3と同様に一次側端子(図示せず)と二次側端子(図示せず)とを有しており、一次側端子が導電バー22,23,24に電気的に接続され、二次側端子に第1の分散電源811が接続される。二次連系ブレーカ81は、3P3E(極数3、素子数3)で、左右方向の寸法が分岐ブレーカ3の複数個分(3個分)の大きさのブレーカである。

0131

この二次連系ブレーカ81は、図3の例では、導電バー22に取り付けられた複数の分岐ブレーカ3,3…のうち右から3個目までの分岐ブレーカ3,3,3に代えて、キャビネット11に取り付けられる。つまり、二次連系ブレーカ81が取り付けられる第10スペース110は、上述したように導電バー22の下側の第2スペース102の一部が兼用されることになる。

0132

一次送り端子台91は、主幹ブレーカ2の一次側端子20に電気的に接続される。これにより、一次送り端子台91を用いることで、主幹ブレーカ2の一次側に対して電線を付加的に接続することが可能になる。

0133

一次連系ブレーカ92は、主幹ブレーカ2の一次側端子20に電気的に接続され、且つ電力系統への逆潮流が許容されている第2の分散電源921に電気的に接続される。第2の分散電源921としては、太陽光発電装置631などがある。また、太陽光発電装置631と蓄電装置632とが一体となり、太陽電池発電電力を蓄電池に蓄え、蓄電池の電力を分電盤1に接続された機器へ供給するように構成された所謂、創蓄連携システムであってもよい。一次連系ブレーカ92は、主幹ブレーカ2の一次側と、第2の分散電源921との間に電気的に接続されることになる。これにより、一次連系ブレーカ92は、たとえば系統電源からの電力供給が停止したときや、系統電源あるいは第2の分散電源921に異常が生じたときなどに、第2の分散電源921を電力系統から切り離す(解列する)ように動作する。

0134

一次連系ブレーカ92は、一次側端子(図示せず)と二次側端子(図示せず)とを有しており、一次側端子が主幹ブレーカ2の一次側端子20に電気的に接続され、二次側端子に第2の分散電源921が接続される。一次連系ブレーカ92は、3P3E(極数3、素子数3)で、左右方向の寸法が分岐ブレーカ3の複数個分(3個分)の大きさのブレーカである。

0135

以上説明した構成の分電盤1のキャビネット11は、主幹ブレーカ2が取り付けられる第1スペース101、複数の分岐ブレーカ3,3…が取り付けられる第2スペース102の他、第3スペース103〜第11スペース111が設けられている。この構成によれば、空きスペースである第3スペース103〜第11スペース111に、後から各種の内器(機器)が取り付けられることにより、分電盤1の機能の拡張を図ることが可能である。

0136

たとえば、複数の分岐回路(電路)の各々を流れる電流の値を計測するような場合、分電盤1のキャビネット11は、センサブロック4を第3スペース103に取り付ければよく、センサブロック4を内部に収めることができる。その結果、分電盤1のキャビネット11は、付加機器を収納するための増設用の盤を並べて設置するなどの対策をとることなく、限られた設置スペースの中で高い機能拡張性を実現できる、という利点がある。

0137

また、分電盤1のキャビネット11は、本実施形態のように、センサブロック4と電気的に接続され、センサブロック4から前記電流の値に応じた電気信号を取得する計測ユニット5が配置される第4スペース104を備えることが好ましい。これにより、分電盤1は、必要であれば計測ユニット5の機能を付加することができる。

0138

ここで、第2スペース102は第1スペース101の右側に設けられていることが好ましい。この場合、第4スペース104は、第1スペース101の左側と、第1スペース101の下側と、第1スペース101および第2スペース102の間と、第2スペース102の右側とのいずれかの位置に設けられていることが好ましい。計測ユニット5は、主幹ブレーカ2で発生する熱の影響を受けにくいという利点がある。

0139

また、分電盤1のキャビネット11は、本実施形態のように、第1通信アダプタ61が配置される第5スペース105を備えることが好ましい。これにより、分電盤1は、必要であれば第1通信アダプタ61の機能を付加することができる。

0140

また、分電盤1のキャビネット11は、制御ユニット7が配置される第6スペース106を備えていてもよい。これにより、分電盤1は、必要であれば制御ユニット7の機能を付加することができる。

0141

さらに、分電盤1のキャビネット11は、本実施形態のように、第2通信アダプタ62が配置される第7スペース107を備えていてもよい。これにより、分電盤1は、必要であれば第2通信アダプタ62の機能を付加することができる。

0142

また、分電盤1のキャビネット11は、本実施形態のように、第3通信アダプタ63が配置される第8スペース108を備えていてもよい。これにより、分電盤1は、必要であれば第3通信アダプタ63の機能を付加することができる。

0143

さらに、分電盤1のキャビネット11は、第4通信アダプタ64が配置される第9スペース109を備えていてもよい。これにより、分電盤1は、必要であれば第4通信アダプタ64の機能を付加することができる。

0144

また、分電盤1のキャビネット11は、本実施形態のように、二次連系ブレーカ81が配置される第10スペース110を備えることが好ましい。これにより、分電盤1は、必要であれば二次連系ブレーカ81の機能を付加することができる。

0145

また、分電盤1のキャビネット11は、本実施形態のように、第1スペース101に対して第2スペース102とは反対側に、一次送り端子台91と、一次連系ブレーカ92との少なくとも一方が配置される第11スペース111を備えることが好ましい。これにより、分電盤1は、必要であれば一次送り端子台91や一次連系ブレーカ92の機能を付加することができる。

0146

ところで、本実施形態の変形例として、センサブロック4は、複数の接続端子25,25…が貫通する透孔43,43…が形成されており、透孔43,43…が、第3スペース103に対するセンサブロック4の取り付け方向に開放されていてもよい。すなわち、図6Aに示すように、センサブロック4Aは、各透孔43が後方(壁側)に開放されるように、複数の透孔43,43…に対応して複数の開放部44,44…が基板41に形成されている。

0147

この構成では、センサブロック4Aは、複数の分岐ブレーカ3,3…がキャビネット11に取り付けられた状態でも、第3スペース103へ取り付け可能である。つまり、センサブロック4Aは、その後方から開放部44を通して透孔43内に接続端子25を導入することができるので、分岐ブレーカ3を外さなくても、第3スペース103へ差し込むようにしてキャビネット11に取り付けることができる。したがって、この変形例によれば、センサブロック4Aを後付けする場合に、複数の分岐ブレーカ3,3…を一旦外してセンサブロック4を取り付ける場合に比べて、省施工で済むという利点がある。

0148

また、図6Aの例では、センサブロック4Aは、複数の分岐ブレーカ3,3…に対応するように、複数の透孔43,43…および複数の開放部44,44…が、複数の分岐ブレーカ3,3…と同じ数だけ設けられている。そのため、図6Aに示す構成では、センサブロック4Aは、第2スペース102の上段側および下段側にそれぞれ取り付けられることにより、第2スペース102の上段側および下段側各々に取り付け可能な分岐ブレーカ3,3…の全回路を計測できる。

0149

さらにまた、図6Bに示すように、センサブロック4Bは、左右方向において複数に分割されていてもよい。図6Bの例では、センサブロック4Bは、3個の分岐ブレーカ3,3,3に対応するように、透孔43,43,43および開放部44,44,44が3個ずつ設けられている。あるいは、図6Cに示すように、センサブロック6Cは、左右方向において電流センサ42ごとに分割されていてもよい。このように、左右方向において複数に分割されたセンサブロック4B,4Cは、必要な電路にのみ取り付けることが可能になる。

0150

なお、左右方向において複数に分割されたセンサブロック4B,4Cでは、キャビネット11は、第3スペース103に臨む位置にコネクタを有する回路基板(図示せず)を備えることが望ましい。これにより、センサブロック4B,4Cは、第3スペース103に差し込まれるだけで回路基板のコネクタと電気的に接続することができ、回路基板を介して計測ユニット5と電気的に接続可能になる。

0151

また、本実施形態の別の変形例として、分電盤1は、センサブロック4の取り付けに際し、複数の分岐ブレーカ3,3…について、キャビネット11からの取り外しおよびキャビネット11への取り付けをまとめて一度に行える構成を採用してもよい。本変形例では、図7に示すように、分電盤1は、複数の分岐ブレーカ3,3…を保持するホルダ33を有している。この分電盤1は、ホルダ33をキャビネット11の背板(底板)に対して取り外し可能に取り付けることで、複数の分岐ブレーカ3,3…が第2スペース102に一度に取り付けられる。

0152

ホルダ33は、キャビネット11に対して機械的に結合するための結合機構34を有している。結合機構34は、その前面に露出したレバー341を有しており、レバー341の操作によって、キャビネット11に対して機械的に結合された状態(ロック状態)と、機械的結合解除された状態(解除状態)とが切り替わる。ここでは、結合機構34は、レバー341の操作によって、キャビネット11に対するホルダ33の位置が変化する。結合機構34をロック状態にすると、ホルダ33が導電バー22側に移動し、導電バー23,24に対応する差込口32に接続端子25,25…が差し込まれ、複数の分岐ブレーカ3,3…が導電バー22,23,24に電気的に接続される。逆に、結合機構34を解除状態にすると、ホルダ33が導電バー22から離れる向きに移動し、複数の分岐ブレーカ3,3…について接続端子25,25…との接続を一度に解除できる。なお、複数の分岐ブレーカ3,3…は、個別にホルダ33から取外し可能であってもよい。

0153

この変形例によれば、複数の分岐ブレーカ3,3…は、ホルダ33ごと取り外し並びに取り付けが可能であるから、分岐ブレーカ3,3…を1個ずつ取り外さずとも、センサブロック4の取り付けが可能となる。

0154

(分電盤の機能拡張方法
以下では、本実施形態に係る分電盤1の機能拡張方法(機能拡張による分電盤の生産方法)について説明する。

0155

この分電盤1の生産方法は、主幹ブレーカ2と複数の分岐ブレーカ3,3…とが取り付けられたキャビネット11に、少なくとも第3スペース103と第4スペース104とが空きスペースとして設けられた分電盤1に対して、機能を付加するための生産方法である。主幹ブレーカ2は、導電バー22,23,24に電気的に接続される。複数の分岐ブレーカ3,3…は、導電バー22,23,24に設けられている複数の接続端子25,25…に電気的に接続され、導電バー22,23,24から複数の接続端子25,25…を介して複数の電路に電力を分岐させる。

0156

この分電盤1の生産方法は、第3スペース103に、複数の接続端子25,25…が貫通するように導電バー22,23,24に取り付けられ、複数の接続端子25,25…の各々を流れる電流の値を計測するセンサブロック4を取り付ける工程を有する。さらに、この分電盤1の生産方法は、第4スペース104に、センサブロック4と電気的に接続され、センサブロック4から前記電流の値に応じた電気信号を取得する計測ユニット5を取り付ける工程を有する。

0157

また、キャビネット11には空きスペースとして第5スペース105がさらに設けられていてもよい。この場合、分電盤1の生産方法は、第5スペース105に第1通信アダプタ61を取り付ける工程を有する。第1通信アダプタ61は、(HEMS対応)機器の制御を行う第1のコントローラ611と、ネットワーク60を介した通信により機器の制御を行う第2のコントローラ612との少なくとも一方をメインコントローラとし、当該メインコントローラと通信する。

0158

あるいは、キャビネット11には空きスペースとして第6スペース106がさらに設けられていてもよい。この場合、分電盤1の生産方法は、第6スペース106に、(HEMS対応)機器の制御を行う第1制御部71と、ネットワークを介した通信により機器の制御を行う第2制御部72との少なくとも一方を有する制御ユニット7を取り付ける工程を有する。

0159

さらにまた、キャビネット11には空きスペースとして第7スペース107がさらに設けられていることが好ましい。この場合、分電盤1の生産方法は、第7スペース107に、通信機能を有する電力メータ621と通信する第2通信アダプタ62を取り付ける工程を有する。

0160

また、キャビネット11には空きスペースとして第8スペース108がさらに設けられていてもよい。この場合、分電盤1の生産方法は、第8スペース108に、太陽光発電装置631、蓄電装置632、電気自動車に電気的に接続される電力変換装置633の少なくとも1つと通信する第3通信アダプタ63を取り付ける工程を有する。

0161

また、キャビネット11には空きスペースとして第9スペース109がさらに設けられていてもよい。この場合、分電盤1の生産方法は、第9スペース109に、ガスメータ641と水道メータ642との少なくとも一方と通信する第4通信アダプタ64を取り付ける工程を有する。

0162

また、キャビネット11には空きスペースとして第10スペース110がさらに設けられていてもよい。この場合、分電盤1の生産方法は、第10スペース110に、導電バー22,23,24に電気的に接続され、電力系統への逆潮流が許容されていない第1の分散電源811に電気的に接続される二次連系ブレーカ81を取り付ける工程を有する。

0163

また、キャビネット11には空きスペースとして第11スペース111がさらに設けられていてもよい。この場合、分電盤1の生産方法は、第11スペース111に、一次送り端子台91と、一次連系ブレーカ92との少なくとも一方を取り付ける工程を有する。一次送り端子台91は、主幹ブレーカ2に電気的に接続される。一次連系ブレーカ92は、電力系統への逆潮流が許容されている第2の分散電源921に電気的に接続される。

0164

要するに、実施形態1に係る分電盤1の生産方法は、最小限の構成として主幹ブレーカ2および複数の分岐ブレーカ3,3…が取り付けられた分電盤1のキャビネット11の空きスペースに、必要に応じて内器を後から付加する方法である。すなわち、第3スペース103〜第11スペース111が空きスペースとしてキャビネット11に設けられた分電盤であれば、取り敢えずはそのまま住宅に設置し、後から必要な内器を第3スペース103〜第11スペース111付加することができる。

0165

したがって、ユーザは、たとえばHEMSを導入する際、キャビネット11の第3スペース103にセンサブロック4、第4スペース104に計測ユニット5、第5スペース105に第1通信アダプタ61を付加することで、分電盤1に必要な機能を付加できる。また、ユーザは、スマートメータ(電力メータ621)を導入する際には、キャビネット11の第7スペース107に第2通信アダプタ62を付加することで、分電盤1に必要な機能を付加できる。

0166

また、ユーザは、太陽光発電装置631等を導入する際、キャビネット11の第8スペース108に第3通信アダプタ63を付加することで、分電盤1に必要な機能を付加できる。同様に、ユーザは、ガスメータ641等の計測結果を利用する際には、キャビネット11の第9スペース109に第4通信アダプタ64を付加することで、分電盤1に必要な機能を付加できる。

0167

また、ユーザは、第1の分散電源811を導入する際、キャビネット11の第10スペース110に二次連系ブレーカ81を付加することで、分電盤1に必要な機能を付加できる。同様に、ユーザは、第2の分散電源921を導入する際には、キャビネット11の第11スペース111に一次連系ブレーカ92を付加することで、分電盤1に必要な機能を付加できる。

0168

このように、本実施形態の分電盤1の生産方法によれば、分電盤1の空きスペースに必要な内器(機器)を付加することにより、分電盤1の機能を拡張できるので、省施工であるという利点がある。とくに、必要に応じて先行配線を施しておけば、分電盤1の機能を拡張する際には、分電盤1内の工事だけで済むので、非常に省施工である。

0169

なお、分電盤1は、主幹ブレーカ2および複数の分岐ブレーカ3,3…以外の内器がキャビネット11に予め取り付けられた状態で提供されてもよい。この場合、分電盤1は、後キャビネット11の空きスペースに、後から必要な内器を付加することで機能を拡張できる。たとえば、分電盤1は、第3スペース103にセンサブロック4が予め取り付けられた状態で提供されてもよい。

0170

(実施形態2)
本実施形態に係る分電盤1は、図8に示すように、自立分電盤10と接続され、分電盤システム100を構築する。以下、実施形態1と同様の構成については共通の符号を付して適宜説明を省略する。

0171

すなわち、本実施形態に係る分電盤システム100は、分電盤1と、分電盤1に電気的に接続され、電力系統からの電力供給が停止している状態で分散電源(第1の分散電源811、第2の分散電源921)から給電される自立分電盤10とを備えている。

0172

自立分電盤10は、分電盤1の近くに分電盤1に並べて設置される。

0173

自立分電盤10は、(自立側)主幹ブレーカ27と、主幹ブレーカ27の二次側に接続された複数の(自立側)分岐ブレーカ28,28…と、切替回路29とを備えている。複数の分岐ブレーカ28,28…のうちのいずれかの分岐ブレーカ28には、燃料電池等の第1の分散電源811が接続されている。残りの分岐ブレーカ28,28…には、たとえば照明器具や給湯設備等の機器、差込接続装置のコンセント(アウトレット)や壁スイッチ等の配線器具が負荷として1つ以上接続された電路が接続される。

0174

また、主幹ブレーカ27の一次側は、切替回路29を介して、分電盤1の1個の分岐ブレーカ3と、太陽光発電装置等の第2の分散電源921とのいずれかに接続される。切替回路29は、電力系統からの電力が供給されている定常時には、主幹ブレーカ27の一次側を分電盤1の分岐ブレーカ3に接続する。一方、停電などにより電力系統からの電力供給が停止している期間においては、切替回路29は、主幹ブレーカ27の一次側を第2の分散電源921に接続する。なお、切替回路29は、たとえば第2の分散電源921からの制御信号を受けて切り替わるように構成されていてもよいし、手動で切り替えられる構成であってもよい。

0175

ここで、第2の分散電源921は、電力系統からの電力が供給されている定常時に出力を行う連系出力経路と、電力系統からの電力供給が停止している期間に出力を行う自立出力経路との2つの出力経路を有している。このうち、自立分電盤10の切替回路29に接続されるのは自立出力経路であって、連系出力経路は、分電盤1の主幹ブレーカ2の一次側に接続されている。なお、第2の分散電源921は連系ブレーカを介して主幹ブレーカ2に接続されるが、図8では連系ブレーカの図示を省略する。

0176

以上説明した本実施形態の分電盤システム100によれば、定常時には、分電盤1に接続された電路と自立分電盤10に接続された電路との両方に電力が供給され、停電時には、自立分電盤10に接続された電路にのみ電力が供給される。

0177

その他の構成および機能は実施形態1と同様である。

0178

1分電盤
10自立分電盤
100分電盤システム
11キャビネット
2主幹ブレーカ
22,23,24導電バー
25接続端子
3分岐ブレーカ
4センサブロック
43透孔
5計測ユニット
60ネットワーク
61 第1通信アダプタ
611 第1のコントローラ
612 第2のコントローラ
62 第2通信アダプタ
621電力メータ
63 第3通信アダプタ
631太陽光発電装置
632蓄電装置
633電力変換装置
64 第4通信アダプタ
641ガスメータ
642水道メータ
7制御ユニット
71 第1制御部
72 第2制御部
81 二次連系ブレーカ
811 第1の分散電源
91 一次送り端子台
92 一次連系ブレーカ
921 第2の分散電源
101 第1スペース
102 第2スペース
103 第3スペース
104 第4スペース
105 第5スペース
106 第6スペース
107 第7スペース
108 第8スペース
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