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技術 管制支援装置及び管制支援方法及び管制支援プログラム

出願人 三菱電機株式会社
発明者 長谷川隆之河合優岡田友司村上剛基
出願日 2013年11月5日 (7年1ヶ月経過) 出願番号 2013-229197
公開日 2015年5月11日 (5年7ヶ月経過) 公開番号 2015-090510
状態 特許登録済
技術分野 飛行船・気球・飛行機 特定用途計算機 交通制御システム
主要キーワード 離陸滑走 先行機 移動開始時刻 エプロン内 計画時刻 トラジェクトリ プッシュバック 動体監視
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2015年5月11日)のものです。
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図面 (7)

課題

動体到着地点に効率的に到着させる。

解決手段

管制支援装置100において、飛行計画情報記憶部101は、航空機ごとに、計画上のオフブロック時刻を記憶する。移動体監視部130は、過去にスポットから滑走路端までの移動にかかった時間に基づいて、スポットから滑走路端までの移動にかかる標準時間と最長時間と最短時間とを計算する。トラジェクトリ計算部140は、航空機ごとに、計画上のオフブロック時刻に出発して標準時間移動した場合の滑走路端への到着時刻を計算し、計算した到着時刻の順序を、管制対象となる複数の航空機到着順序として決定する。トラジェクトリ計算部140は、決定した到着順序に従って航空機同士の到着間隔を調整した場合の上記複数の航空機の到着時刻を計算し、航空機ごとに、最長時間移動して当該到着時刻に到着するためのオフブロック時刻を計算して出力する。

概要

背景

従来、経路情報及び区間占有計画情報を基に航空機の地上管制を行う地上誘導管支援ステムがある(例えば、特許文献1参照)。

概要

動体到着地点に効率的に到着させる。管制支援装置100において、飛行計画情報記憶部101は、航空機ごとに、計画上のオフブロック時刻を記憶する。移動体監視部130は、過去にスポットから滑走路端までの移動にかかった時間に基づいて、スポットから滑走路端までの移動にかかる標準時間と最長時間と最短時間とを計算する。トラジェクトリ計算部140は、航空機ごとに、計画上のオフブロック時刻に出発して標準時間移動した場合の滑走路端への到着時刻を計算し、計算した到着時刻の順序を、管制対象となる複数の航空機の到着順序として決定する。トラジェクトリ計算部140は、決定した到着順序に従って航空機同士の到着間隔を調整した場合の上記複数の航空機の到着時刻を計算し、航空機ごとに、最長時間移動して当該到着時刻に到着するためのオフブロック時刻を計算して出力する。

目的

本発明は、例えば、移動体を到着地点に効率的に到着させることを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

任意の出発地点から共通の到着地点まで移動する複数の移動体管制支援する管制支援装置において、移動体ごとに、計画上の出発時刻を記憶する出発時刻記憶部と、前記出発地点から前記到着地点までの移動にかかる標準時間と、前記標準時間より長めに設定された延長時間とを記憶する移動時間記憶部と、移動体ごとに、前記出発時刻記憶部に記憶された出発時刻に出発して前記移動時間記憶部に記憶された標準時間移動した場合の到着時刻を計算し、計算した到着時刻の順序を前記複数の移動体の到着順序として決定する到着順序決定部と、前記到着順序決定部により決定された到着順序に従って移動体同士の到着間隔を調整した場合の前記複数の移動体の到着時刻を計算する到着時刻計算部と、移動体ごとに、前記移動時間記憶部に記憶された延長時間移動して前記到着時刻計算部により計算された到着時刻に到着するための出発時刻を計算し、計算した出発時刻を出力する出発時刻出力部とを備えることを特徴とする管制支援装置。

請求項2

前記移動時間記憶部は、さらに、前記標準時間より短めに設定された短縮時間を記憶し、前記出発時刻出力部は、移動体ごとに、前記移動時間記憶部に記憶された短縮時間と延長時間との差が前記到着地点で許容される待機時間を超えるときは、当該延長時間の代わりに当該短縮時間以上かつ当該短縮時間と当該待機時間との合計以下の時間移動して前記到着時刻計算部により計算された到着時刻に到着するための出発時刻を計算することを特徴とする請求項1の管制支援装置。

請求項3

前記出発時刻出力部は、移動体ごとに、前記移動時間記憶部に記憶された短縮時間と延長時間との差が前記到着地点で許容される待機時間を超えるときであっても、当該短縮時間以上かつ当該短縮時間と当該待機時間との合計以下の時間移動して前記到着時刻計算部により計算された到着時刻に到着するための出発時刻に出発して当該延長時間移動した場合の到着時刻と前記到着時刻計算部により計算された到着時刻との差が一定時間以上であれば、当該延長時間移動して前記到着時刻計算部により計算された到着時刻に到着するための出発時刻を計算することを特徴とする請求項2の管制支援装置。

請求項4

前記出発時刻出力部は、移動体ごとに、前記移動時間記憶部に記憶された短縮時間と延長時間との差が前記到着地点で許容される待機時間を超えるときであっても、当該短縮時間以上かつ当該短縮時間と当該待機時間との合計以下の時間移動して前記到着時刻計算部により計算された到着時刻に到着するための出発時刻に出発して前記移動時間記憶部に記憶された標準時間移動した場合の到着時刻が前記到着時刻計算部により計算された到着時刻より遅ければ、当該延長時間移動して前記到着時刻計算部により計算された到着時刻に到着するための出発時刻を計算することを特徴とする請求項2又は3の管制支援装置。

請求項5

前記出発時刻出力部は、移動体ごとに、前記移動時間記憶部に記憶された短縮時間と延長時間との差が前記到着地点で許容される待機時間を超えるときであっても、当該短縮時間以上かつ当該短縮時間と当該待機時間との合計以下の時間移動して前記到着時刻計算部により計算された到着時刻に到着するための出発時刻に出発した場合の到着時刻が前記到着時刻計算部により計算された到着時刻より遅くなる確率が一定率以上であれば、当該延長時間移動して前記到着時刻計算部により計算された到着時刻に到着するための出発時刻を計算することを特徴とする請求項2から4のいずれかの管制支援装置。

請求項6

前記出発時刻出力部は、移動体ごとに、前記移動時間記憶部に記憶された標準時間と延長時間との差が前記到着地点で許容される待機時間を超えるときは、当該延長時間の代わりに当該標準時間以上かつ当該標準時間と当該待機時間との合計以下の時間移動して前記到着時刻計算部により計算された到着時刻に到着するための出発時刻を計算することを特徴とする請求項1の管制支援装置。

請求項7

過去に前記出発地点から前記到着地点までの移動にかかった時間に基づいて、前記移動時間記憶部に記憶する標準時間と延長時間とを計算する移動時間計算部をさらに備えることを特徴とする請求項1から6のいずれかの管制支援装置。

請求項8

前記複数の移動体は、離陸のために空港の任意のスポットから共通の滑走路端まで移動する複数の航空機であることを特徴とする請求項1から7のいずれかの管制支援装置。

請求項9

任意の出発地点から共通の到着地点まで移動する複数の移動体の管制を支援する管制支援方法において、移動体ごとに、計画上の出発時刻を記憶する出発時刻記憶部と、前記出発地点から前記到着地点までの移動にかかる標準時間と、前記標準時間より長めに設定された延長時間とを記憶する移動時間記憶部とを備えるコンピュータが、移動体ごとに、前記出発時刻記憶部に記憶された出発時刻に出発して前記移動時間記憶部に記憶された標準時間移動した場合の到着時刻を計算し、計算した到着時刻の順序を前記複数の移動体の到着順序として決定し、前記コンピュータが、前記決定された到着順序に従って移動体同士の到着間隔を調整した場合の前記複数の移動体の到着時刻を計算し、前記コンピュータが、移動体ごとに、前記移動時間記憶部に記憶された延長時間移動して前記計算された到着時刻に到着するための出発時刻を計算し、計算した出発時刻を出力することを特徴とする管制支援方法。

請求項10

任意の出発地点から共通の到着地点まで移動する複数の移動体の管制を支援する管制支援プログラムにおいて、移動体ごとに、計画上の出発時刻を記憶する出発時刻記憶部と、前記出発地点から前記到着地点までの移動にかかる標準時間と、前記標準時間より長めに設定された延長時間とを記憶する移動時間記憶部とを備えるコンピュータに、移動体ごとに、前記出発時刻記憶部に記憶された出発時刻に出発して前記移動時間記憶部に記憶された標準時間移動した場合の到着時刻を計算し、計算した到着時刻の順序を前記複数の移動体の到着順序として決定する到着順序決定処理と、前記到着順序決定処理により決定された到着順序に従って移動体同士の到着間隔を調整した場合の前記複数の移動体の到着時刻を計算する到着時刻計算処理と、移動体ごとに、前記移動時間記憶部に記憶された延長時間移動して前記到着時刻計算処理により計算された到着時刻に到着するための出発時刻を計算し、計算した出発時刻を出力する出発時刻出力処理とを実行させることを特徴とする管制支援プログラム。

技術分野

0001

本発明は、管制支援装置及び管制支援方法及び管制支援プログラムに関するものである。本発明は、例えば、空港処理容量の効率的利用のための管制支援装置及び管制支援方法及び管制支援プログラムに関するものである。

背景技術

0002

従来、経路情報及び区間占有計画情報を基に航空機の地上管制を行う地上誘導管支援ステムがある(例えば、特許文献1参照)。

先行技術

0003

特開2003−85700号公報

発明が解決しようとする課題

0004

空港の処理容量(あるいは処理能力)は、例えば、その空港で単位時間当たりに離着陸可能な航空機の数によって表される。従来の地上誘導管制支援システムでは、空港の処理容量を効率的に利用することが考慮されていないため、滑走路離陸のために使用可能な状態であるにも関わらず、滑走路端に航空機が1機も到着していないという状況が頻繁に発生するおそれがあった。

0005

このように、従来技術では、移動体(例えば、離陸しようとする航空機)を到着地点(例えば、滑走路端)に効率的に到着させることができないという課題があった。

0006

本発明は、例えば、移動体を到着地点に効率的に到着させることを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

本発明の一の態様に係る管制支援装置は、
任意の出発地点から共通の到着地点まで移動する複数の移動体の管制を支援するものであり、
移動体ごとに、計画上の出発時刻を記憶する出発時刻記憶部と、
前記出発地点から前記到着地点までの移動にかかる標準時間と、前記標準時間より長めに設定された延長時間とを記憶する移動時間記憶部と、
移動体ごとに、前記出発時刻記憶部に記憶された出発時刻に出発して前記移動時間記憶部に記憶された標準時間移動した場合の到着時刻を計算し、計算した到着時刻の順序を前記複数の移動体の到着順序として決定する到着順序決定部と、
前記到着順序決定部により決定された到着順序に従って移動体同士の到着間隔を調整した場合の前記複数の移動体の到着時刻を計算する到着時刻計算部と、
移動体ごとに、前記移動時間記憶部に記憶された延長時間移動して前記到着時刻計算部により計算された到着時刻に到着するための出発時刻を計算し、計算した出発時刻を出力する出発時刻出力部と
を備える。

発明の効果

0008

本発明では、計画上の出発時刻と出発地点から到着地点までの移動にかかる標準時間とから計算される到着時刻の順序を移動体の到着順序とし、この到着順序に従って移動体同士の到着間隔を調整した場合の到着時刻を計算し、この到着時刻と標準時間より長めに設定された延長時間とから出発時刻を計算して出力する。このため、本発明によれば、移動体を到着地点に効率的に到着させることが可能となる。

図面の簡単な説明

0009

実施の形態1に係る管制支援装置の構成を示すブロック図。
実施の形態1に係る管制支援装置のトラジェクトリ計算部の構成を示すブロック図。
実施の形態1に係る管制支援装置の動作の一例を示す図。
実施の形態1に係る管制支援装置の動作の一例を示す図。
実施の形態1に係る管制支援装置の動作の一例を示す図。
実施の形態1に係る管制支援装置のハードウェア構成の一例を示す図。

実施例

0010

以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。

0011

実施の形態1.
図1は、本実施の形態に係る管制支援装置100の構成を示すブロック図である。

0012

以下では、管制支援装置100が、離陸のために空港の任意のスポットから共通の滑走路端まで移動する複数の航空機の管制を支援するものとして、本実施の形態について説明する。ただし、本実施の形態は、スポット以外の地点から空港面を移動する航空機、離陸以外の目的(例えば、整備場への移動)のために空港面を移動する航空機、空港面を走行する車両等の管制に適用することが可能である。例えば、本実施の形態を、空港面を走行する車両の管制に適用すれば、管制支援装置100によって、空港の任意の出発地点から共通の到着地点まで移動する複数の車両の管制を支援することができる。また、本実施の形態は、飛行する航空機又はその他の飛行体(例えば、ヘリコプター)、道路を走行する車両、線路を走行する列車、海上を移動する船舶といった様々な移動体の管制に適用することが可能である。例えば、本実施の形態を、船舶や列車の管制に適用すれば、管制支援装置100によって、任意の出発地点から共通の到着地点まで移動する複数の船舶や列車の管制を支援することができる。

0013

図1において、管制支援装置100は、飛行計画情報記憶部101、空港面地理情報記憶部102、プロファイル情報記憶部103、空港面トラジェクトリ情報記憶部104、計画情報処理部110、センサ部120、移動体監視部130、トラジェクトリ計算部140を備える。

0014

計画情報処理部110は、外部から飛行計画を入力し、飛行計画情報を生成して飛行計画情報記憶部101に記憶する。

0015

飛行計画情報は、航空機(航空便)ごとに、識別情報(例えば、便名)、航空機の機種、出発スポット、オフブロック時刻飛行経路等を示す情報である。オフブロック時刻とは、航空機が空港のスポットを出発する時刻、即ち、空港面における航空機の移動開始時刻のことである。なお、飛行計画情報によって示されるオフブロック時刻は計画上のものであり、管制時には、後述する空港面トラジェクトリ情報によって示されるオフブロック時刻が適用されることになる。

0016

センサ部120は、空港面の航空機の位置を1秒程度の周期で検出する。センサ部120としては、例えば、マルチラテレーションを用いることができる。

0017

移動体監視部130は、センサ部120から入力される空港面の航空機の位置、識別情報等に基づき、個々の航空機を追尾し、航跡情報を生成するとともに、航跡情報と、飛行計画情報記憶部101に記憶された飛行計画情報との相関を計算する。移動体監視部130は、航跡情報に基づき、個々の航空機について、現在位置と、空港面地理情報記憶部102に記憶された空港面地理情報とを照合し、個々の航空機のプッシュバック時間、エプロン内走行時間、地上走行時間を記録し、それらについて集計を行ってヒストグラム要約情報を生成し、プロファイル情報としてプロファイル情報記憶部103に記憶する。

0018

空港面地理情報は、スポット、誘導路、滑走路といった空港面上の設備ファシリティ)の位置等を示す情報である。

0019

プッシュバック時間とは、航空機がプッシュバックによりスポットから自走開始可能な位置に移動するまでの所要時間のことである。エプロン内走行時間とは、航空機がエプロン地域内を自走して誘導路端に到達するまでの所要時間のことである。プッシュバック終了から自走開始までの間にトーイングカーの切り離しにかかる時間は、プッシュバック時間又はエプロン内走行時間に含まれるものとするが、別途、トーイングカー切り離し所要時間として扱ってもよい。地上走行時間とは、航空機が誘導路を走行して滑走路端に到達するまでの所要時間のことである。航空機が滑走路を横断する時間、航空機が誘導路からラインアップ位置まで走行する時間は、地上走行時間に含まれるものとするが、別途、滑走路横断時間及びラインアップ位置走行時間として扱ってもよい。

0020

ヒストグラムの要約情報とは、統計分類によりプッシュバック時間、エプロン内走行時間、地上走行時間を集計し、それぞれのヒストグラムを生成して、最頻時間とともに、時間の範囲(分布)を記録したものである。プッシュバック時間及びエプロン内走行時間については、スポット、使用予定滑走路、航空機の機種(移動体の種類)、時間帯等が統計分類となる。地上走行時間については、誘導路、使用予定滑走路、航空機の機種、時間帯、天候等が統計分類となる。

0021

プロファイル情報は、プッシュバック時間、エプロン内走行時間、地上走行時間のそれぞれについて、統計分類ごとの標準時間、最長時間、最短時間を示す情報である。プロファイル情報では、プッシュバック時間の統計分類ごとに、プッシュバック時間の最頻値が標準時間として、プッシュバック時間の最大値が最長時間として、プッシュバック時間の最小値が最短時間として示される。エプロン内走行時間、地上走行時間についても同様である。

0022

なお、標準時間、最長時間、最短時間は、ヒストグラム以外の統計手法を用いて計算されてもよいし、人間によって任意に設定されてもよい。

0023

トラジェクトリ計算部140は、飛行計画情報記憶部101に記憶された飛行計画情報と、プロファイル情報記憶部103に記憶されたプロファイル情報とに基づき、将来運航する航空機の空港面におけるトラジェクトリを生成し、離陸時刻と、最適なオフブロック時刻とを算出し、空港面トラジェクトリ情報として空港面トラジェクトリ情報記憶部104に記憶する。

0024

トラジェクトリとは、航空機の軌道のことである。航空機ごとに、スポットから滑走路までの移動経路、その移動経路上の各ファシリティにおける出発時刻又は到着時刻等が、1つのトラジェクトリとして設定される。

0025

空港面トラジェクトリ情報は、航空機ごとに、トラジェクトリを示す情報である。

0026

前述したように、飛行計画情報記憶部101は、航空機ごとに、計画上のオフブロック時刻を記憶する。

0027

プロファイル情報記憶部103は、プッシュバック時間、エプロン内走行時間、地上走行時間のそれぞれの標準時間と最長時間と最短時間とを記憶する。プッシュバック時間、エプロン内走行時間、地上走行時間の標準時間を合計すると、スポットから滑走路端までの移動にかかる標準時間となる。最長時間は、標準時間より長めに設定された延長時間の例である。最長時間は、任意の延長時間に置き換えることができる。最短時間は、標準時間より短めに設定された短縮時間の例である。最短時間は、任意の短縮時間に置き換えることができる。例えば、μをプッシュバック時間の最頻値、σ2をプッシュバック時間の分散、nを0より大きい任意の実数としたとき、プッシュバック時間の標準時間をμ、プッシュバック時間の延長時間をμ+nσ、プッシュバック時間の短縮時間をμ−nσと設定することが考えられる。エプロン内走行時間、地上走行時間についても同様である。なお、プッシュバック時間、エプロン内走行時間、地上走行時間を別々に扱う代わりに、纏めて1つの移動時間とし、この移動時間の標準時間と最長時間と最短時間とをプロファイル情報記憶部103に記憶してもよい。また、最短時間は省略してもよい。

0028

ここで、1つの地上走行経路誘導する誘導路は、複数の誘導路がつながって一連の誘導路を構成する場合がある。プロファイル情報記憶部103は、ある地上走行経路の走行時間を、その地上走行経路を構成する一連の誘導路の総和とする(誘導路ごとの標準/最長/最短のそれぞれの総和を地上走行経路の標準/最長/最短とする)ことにより算出した地上走行時間を記憶する。

0029

移動体監視部130は、過去にスポットから滑走路端までの移動にかかった時間に基づいて、プロファイル情報記憶部103に記憶する標準時間と最長時間と最短時間とを計算する。前述したように、最短時間は省略してもよい。

0030

図2は、トラジェクトリ計算部140の構成を示すブロック図である。

0031

図2において、トラジェクトリ計算部140は、到着順序決定部141、到着時刻計算部142、出発時刻出力部143を有する。

0032

到着順序決定部141は、航空機ごとに、飛行計画情報記憶部101に記憶された計画上のオフブロック時刻に出発してプロファイル情報記憶部103に記憶されたプッシュバック時間、エプロン内走行時間、地上走行時間の標準時間の合計分移動した場合の滑走路端への到着時刻を計算する。到着順序決定部141は、計算した到着時刻の順序を、管制対象となる複数の航空機の到着順序として決定する。

0033

到着時刻計算部142は、到着順序決定部141により決定された到着順序に従って航空機同士の到着間隔を調整した場合の上記複数の航空機の到着時刻を計算する。

0034

出発時刻出力部143は、航空機ごとに、プロファイル情報記憶部103に記憶されたプッシュバック時間、エプロン内走行時間、地上走行時間の最長時間の合計分移動して到着時刻計算部142により計算された到着時刻に到着するためのオフブロック時刻を計算する。出発時刻出力部143は、計算したオフブロック時刻を空港面トラジェクトリ情報記憶部104に書き込んだり、画面に表示したりする(即ち、オフブロック時刻を出力する)。

0035

本実施の形態では、滑走路が離陸のために使用可能な状態であるにも関わらず、滑走路端に航空機が1機も到着していないという状況が発生しないように、航空機同士の到着間隔を調整することができる。そして、間隔が調整された到着時刻に航空機が滑走路端に確実に到着できるようなオフブロック時刻を、プッシュバック時間、エプロン内走行時間、地上走行時間の最長時間から計算することができる。このオフブロック時刻を管制に適用することで、航空機を滑走路端に効率的に到着させることが可能となる。したがって、本実施の形態によれば、空港の処理容量を効率的に利用することができる。

0036

出発時刻出力部143は、航空機ごとに、プロファイル情報記憶部103に記憶されたプッシュバック時間、エプロン内走行時間、地上走行時間の最短時間の合計と最長時間の合計との差が滑走路端で許容される待機時間を超えるときは、当該最長時間の代わりに当該短縮時間以上かつ当該最短時間と当該待機時間との合計以下の時間(望ましくは、当該最短時間と当該待機時間との合計分)移動して到着時刻計算部142により計算された到着時刻に到着するためのオフブロック時刻を計算(出力)してもよい。この場合、滑走路端で待機時間に制約があっても、その制約を満足させることができる。

0037

なお、出発時刻出力部143は、航空機ごとに、プロファイル情報記憶部103に記憶されたプッシュバック時間、エプロン内走行時間、地上走行時間の最短時間の合計と最長時間の合計との差が滑走路端で許容される待機時間を超えるときであっても、当該短縮時間以上かつ当該最短時間と当該待機時間との合計以下の時間(望ましくは、当該最短時間と当該待機時間との合計分)移動して到着時刻計算部142により計算された到着時刻に到着するためのオフブロック時刻を計算(出力)しない場合があってもよい。

0038

例えば、出発時刻出力部143は、当該最短時間以上かつ当該最短時間と当該待機時間との合計以下の時間(望ましくは、当該最短時間と当該待機時間との合計分)移動して到着時刻計算部142により計算された到着時刻に到着するためのオフブロック時刻に出発して当該最長時間移動した場合の到着時刻と到着時刻計算部142により計算された到着時刻との差が一定時間以上である場合は、当該最長時間移動して到着時刻計算部142により計算された到着時刻に到着するためのオフブロック時刻を計算(出力)してもよい。この場合、滑走路端での待機時間の制約を常に満足させることはできないかもしれないが、滑走路が離陸のために使用可能な状態であるにも関わらず、滑走路端に航空機が1機も到着していないという状況が一定時間以上発生することを防止できる。

0039

あるいは、出発時刻出力部143は、当該最短時間以上かつ当該最短時間と当該待機時間との合計以下の時間(望ましくは、当該最短時間と当該待機時間との合計分)移動して到着時刻計算部142により計算された到着時刻に到着するためのオフブロック時刻に出発してプロファイル情報記憶部103に記憶されたプッシュバック時間、エプロン内走行時間、地上走行時間の標準時間の合計分移動した場合の到着時刻が到着時刻計算部142により計算された到着時刻より遅い場合は、当該最長時間移動して到着時刻計算部142により計算された到着時刻に到着するためのオフブロック時刻を計算(出力)してもよい。この場合、滑走路端での待機時間の制約を常に満足させることはできないかもしれないが、少なくとも標準時間で移動するときは、滑走路が離陸のために使用可能な状態であるにも関わらず、滑走路端に航空機が1機も到着していないという状況が発生することを防止できる。

0040

あるいは、出発時刻出力部143は、当該最短時間以上かつ当該最短時間と当該待機時間との合計以下の時間(望ましくは、当該最短時間と当該待機時間との合計分)移動して到着時刻計算部142により計算された到着時刻に到着するためのオフブロック時刻に出発した場合の到着時刻が到着時刻計算部142により計算された到着時刻より遅くなる確率が一定率以上である場合は、当該最長時間移動して到着時刻計算部142により計算された到着時刻に到着するためのオフブロック時刻を計算(出力)してもよい。この場合、滑走路端での待機時間の制約を常に満足させることはできないかもしれないが、滑走路が離陸のために使用可能な状態であるにも関わらず、滑走路端に航空機が1機も到着していないという状況を発生しにくくすることができる。

0041

また、出発時刻出力部143は、航空機ごとに、プロファイル情報記憶部103に記憶されたプッシュバック時間、エプロン内走行時間、地上走行時間の標準時間の合計と最長時間の合計との差が滑走路端で許容される待機時間を超えるときは、当該最長時間の代わりに当該標準時間以上かつ当該標準時間と当該待機時間との合計以下の時間(望ましくは、当該標準時間と当該待機時間との合計分)移動して到着時刻計算部142により計算された到着時刻に到着するためのオフブロック時刻を計算(出力)してもよい。この場合、滑走路端で待機時間に制約があっても、通常は、あるいは、遅延が発生したときは、その制約を満足させることができる。

0042

前述したように、本実施の形態は、離陸のためにスポットから滑走路端まで移動する航空機に限らず、様々な移動体の管制に適用することが可能である。

0043

飛行計画情報記憶部101は、出発時刻記憶部の例であり、出発時刻記憶部は、移動体ごとに、計画上の出発時刻を記憶する。

0044

プロファイル情報記憶部103は、移動時間記憶部の例であり、移動時間記憶部は、標準時間と延長時間とを記憶する。移動時間記憶部は、さらに、短縮時間を記憶してもよい。

0045

移動体監視部130は、移動時間計算部の例であり、移動時間計算部は、過去に出発地点から到着地点までの移動にかかった時間に基づいて、移動時間記憶部に記憶する標準時間と延長時間とを計算する。移動時間計算部は、さらに、短縮時間を計算してもよい。

0046

到着順序決定部141は、移動体ごとに、出発時刻記憶部に記憶された出発時刻に出発して移動時間記憶部に記憶された標準時間移動した場合の到着時刻を計算する。到着順序決定部141は、計算した到着時刻の順序を、管制対象となる複数の移動体の到着順序として決定する。

0047

到着時刻計算部142は、到着順序決定部141により決定された到着順序に従って移動体同士の到着間隔を調整した場合の上記複数の移動体の到着時刻を計算する。

0048

出発時刻出力部143は、移動体ごとに、移動時間記憶部に記憶された延長時間移動して到着時刻計算部142により計算された到着時刻に到着するための出発時刻を計算する。出発時刻出力部143は、計算した出発時刻を出力する。

0049

管制支援装置100の各部が上記のように動作することで、移動体を到着地点に効率的に到着させることが可能となる。

0050

図3〜5は、管制支援装置100の動作(本実施の形態に係る管制支援方法、本実施の形態に係る管制支援プログラムの処理手順)の一例を示す図である。

0051

まず、本例における動作の概要について説明する。

0052

図3〜5に示す動作の前に、移動体監視部130は、空港面の地上走行を監視することにより、プッシュバック時間、エプロン内走行時間、地上走行時間を記録し、ヒストグラム化する。移動体監視部130は、プッシュバック時間、エプロン内走行時間、地上走行時間のヒストグラムに基づき、それぞれの時間について最頻値を標準時間とするとともに、一定の条件(ヒストグラムの頻度や確率)に基づいて、最短時間、最長時間を設定する。移動体監視部130は、プッシュバック時間、エプロン内走行時間、地上走行時間の標準時間、最短時間、最長時間の組み合わせを地上走行のプロファイルとして示すプロファイル情報を生成・更新する。

0053

トラジェクトリ計算部140は、飛行計画情報に対して、オフブロックの計画時刻と使用予定滑走路を条件に地上走行経路を選択する。

0054

図3〜5に示す動作において、トラジェクトリ計算部140は、選択した地上走行経路に対して地上走行のプロファイルを適用することにより、当該地上走行経路の走行にかかる標準時間、最短時間、最長時間を算出する。

0055

図3に示す動作において、トラジェクトリ計算部140は、先行機との間隔を確保した離陸時刻を算出する。

0056

図4に示す動作において、トラジェクトリ計算部140は、離陸時刻を算出した結果に基づき、滑走路端における弾切れを防ぐためのオフブロック時刻を算出する。弾切れとは、滑走路が離陸のために使用可能な状態であるにも関わらず、滑走路端に航空機が1機も到着していないという状況のことである。

0057

図5に示す動作において、トラジェクトリ計算部140は、滑走路端における待機時間の制約に基づき、制約となる滑走路端待機時間を超えないオフブロック時刻を算出する。なお、滑走路端における待機時間の制約は、予め滑走路ごと、時間帯ごとに設定可能とし、制約の設定を行わないことも許容する。

0058

弾切れを防ぐためのオフブロック時刻と滑走路端待機時間の制約を満足するオフブロック時刻は両立しない場合があり、このようなケースでは、トラジェクトリ計算部140は、各種条件に基づき、オフブロック時刻を調整する。

0059

以下、図3〜5を参照して、本例における動作の詳細について説明する。

0060

本例では、ある航空機Faの飛行計画上のオフブロック時刻が10時00分に設定されているものとする。

0061

航空機Faの出発するスポット、使用予定滑走路、機種、プッシュバックの時間帯等の統計分類が一致するプロファイルにおいて、プッシュバック時間T1の最短時間が260秒、標準時間が300秒、最長時間が420秒に設定されているものとする。

0062

航空機Faの出発するスポット、使用予定滑走路、機種、エプロン内走行の時間帯等の統計分類が一致するプロファイルにおいて、エプロン内走行時間T2の最短時間が120秒、標準時間が150秒、最長時間が210秒に設定されているものとする。

0063

航空機Faの使用する誘導路、使用予定滑走路、機種、地上走行の時間帯、地上走行時の天候等の統計分類が一致するプロファイルにおいて、地上走行時間T3の最短時間が340秒、標準時間が390秒、最長時間が510秒に設定されているものとする。

0064

航空機Faの使用予定滑走路に対し、滑走路に進入して離陸滑走を開始するまでの時間T5が一律で60秒に設定されているものとする。

0065

航空機Faの使用予定滑走路に対し、直前の(先行機の)離陸時刻から次の離陸時刻まで空けなければならない間隔(即ち、「所要離陸間隔」)が120秒に設定されているものとする。

0066

なお、これらの時刻及び時間は説明の便宜上定めたものであり、適宜変更することができることは言うまでもない。

0067

(1)到着順序決定部141は、航空機Fa及び航空機Faと同じ滑走路を使用する他の航空機のそれぞれについて、飛行計画情報記憶部101に記憶された飛行計画情報が示すオフブロック時刻(即ち、「飛行計画上のオフブロック時刻」)に、プロファイル情報記憶部103に記憶されたプロファイル情報が示すプッシュバック時間T1の標準時間と、エプロン内走行時間T2の標準時間と、地上走行時間T3の標準時間と、滑走路に進入して離陸滑走を開始するまでの時間T5とを加算する。これにより、到着順序決定部141は、それぞれの航空機がプロファイルの標準時間で移動した場合に滑走路端で待機することなく離陸可能となる時刻(即ち、「プロファイルの標準時間で移動した場合の、滑走路端待機なし離陸可能時刻」)を算出する。

0068

例えば、到着順序決定部141は、航空機Faの「飛行計画上のオフブロック時刻」(10時00分)に、プロファイルのプッシュバック時間T1の標準時間(300秒)、エプロン内走行時間T2の標準時間(150秒)、地上走行時間T3の標準時間(390秒)、時間T5(60秒)を加算して、航空機Faの「プロファイルの標準時間で移動した場合の、滑走路端待機なし離陸可能時刻」(10時15分)を求める。

0069

到着順序決定部141は、算出した「プロファイルの標準時間で移動した場合の、滑走路端待機なし離陸可能時刻」の順序を、航空機の到着順序として決定する。なお、「プロファイルの標準時間で移動した場合の、滑走路端待機なし離陸可能時刻」は、実際には滑走路端への到着時刻から時間T5経過した時刻であるが、前述したように、時間T5は滑走路に対して一律に設定されるため、「プロファイルの標準時間で移動した場合の、滑走路端待機なし離陸可能時刻」の順序を、航空機の到着順序とみなすことができる。

0070

例えば、到着順序決定部141が、航空機Faとは別の航空機Fbの「プロファイルの標準時間で移動した場合の、滑走路端待機なし離陸可能時刻」として、10時14分を算出していたとする。この場合、航空機Fbの「プロファイルの標準時間で移動した場合の、滑走路端待機なし離陸可能時刻」(10時14分)が航空機Faの「プロファイルの標準時間で移動した場合の、滑走路端待機なし離陸可能時刻」(10時15分)より早いため、到着順序決定部141は、航空機Fbが航空機Faの先行機であると判定する。

0071

(2)到着時刻計算部142は、上記(1)で到着順序決定部141により決定された到着順序に従って、航空機同士の到着間隔を「所要離陸間隔」に調整し、航空機Fa及び他の航空機の調整後の離陸時刻(即ち、「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」)を算出する。

0072

例えば、まず、到着時刻計算部142は、到着順序が1番目の航空機Fzについて、上記(1)で算出された「プロファイルの標準時間で移動した場合の、滑走路端待機なし離陸可能時刻」を、そのまま航空機Fzの「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」とする。次に、到着時刻計算部142は、航空機Fzの「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」に「所要離陸間隔」(120秒)を加算して、到着順序が2番目の航空機Fyの「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」を求める。これ以降、到着時刻計算部142は、到着順序に従って、それぞれの航空機の「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」を順次求めていく。航空機Fbの「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」が10時21分になったとすると、航空機Faの「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」は10時23分になる。

0073

出発時刻出力部143は、航空機Fa及び他の航空機のそれぞれについて、到着時刻計算部142により算出された「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」から、プロファイル情報記憶部103に記憶されたプロファイル情報が示すプッシュバック時間T1の標準時間と、エプロン内走行時間T2の標準時間と、地上走行時間T3の標準時間と、滑走路に進入して離陸滑走を開始するまでの時間T5とを減算する。これにより、出発時刻出力部143は、それぞれの航空機がプロファイルの標準時間で移動する場合に滑走路端で待機することなく「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」に離陸できるオフブロック時刻(即ち、「標準時間で移動する場合の離陸時刻に対応するオフブロック時刻」)を算出する。

0074

例えば、出発時刻出力部143は、航空機Faの「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」(10時23分)から、プロファイルのプッシュバック時間T1の標準時間(300秒)、エプロン内走行時間T2の標準時間(150秒)、地上走行時間T3の標準時間(390秒)、時間T5(60秒)を減算して、航空機Faの「標準時間で移動する場合の離陸時刻に対応するオフブロック時刻」(10時08分)を求める。

0075

(3)出発時刻出力部143は、航空機Fa及び他の航空機のそれぞれについて、上記(2)で算出した「標準時間で移動する場合の離陸時刻に対応するオフブロック時刻」に、プロファイル情報記憶部103に記憶されたプロファイル情報が示すプッシュバック時間T1の最長時間と、エプロン内走行時間T2の最長時間と、地上走行時間T3の最長時間と、滑走路に進入して離陸滑走を開始するまでの時間T5とを加算する。これにより、出発時刻出力部143は、それぞれの航空機が上記(2)で算出した「標準時間で移動する場合の離陸時刻に対応するオフブロック時刻」に出発してプロファイルの最長時間で移動した場合に滑走路端で待機することなく離陸可能となる時刻(即ち、「上記(2)で算出したオフブロック時刻に基づく、最長時間で移動した場合の離陸時刻」)を算出する。

0076

例えば、出発時刻出力部143は、航空機Faの「標準時間で移動する場合の離陸時刻に対応するオフブロック時刻」(10時08分)に、プロファイルのプッシュバック時間T1の最長時間(420秒)、エプロン内走行時間T2の最長時間(210秒)、地上走行時間T3の最長時間(510秒)、時間T5(60秒)を加算して、航空機Faの「上記(2)で算出したオフブロック時刻に基づく、最長時間で移動した場合の離陸時刻」(10時28分)を求める。この場合、航空機Faの「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」(10時23分)から航空機Faの「上記(2)で算出したオフブロック時刻に基づく、最長時間で移動した場合の離陸時刻」(10時28分)までの間(300秒)は、弾切れが発生した状態となる。

0077

弾切れを防ぐためには、以下のように、プロファイルとして移動時間が最長のケースを採用してオフブロック時刻を計算する必要がある。

0078

(4)出発時刻出力部143は、航空機Fa及び他の航空機のそれぞれについて、到着時刻計算部142により算出された「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」から、プロファイル情報記憶部103に記憶されたプロファイル情報が示すプッシュバック時間T1の最長時間と、エプロン内走行時間T2の最長時間と、地上走行時間T3の最長時間と、滑走路に進入して離陸滑走を開始するまでの時間T5とを減算する。これにより、出発時刻出力部143は、それぞれの航空機がプロファイルの最長時間で移動する場合に滑走路端で待機することなく「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」に離陸できるオフブロック時刻(即ち、「弾切れを起こさないオフブロック時刻」)を算出する。

0079

例えば、出発時刻出力部143は、航空機Faの「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」(10時23分)から、プロファイルのプッシュバック時間T1の最長時間(420秒)、エプロン内走行時間T2の最長時間(210秒)、地上走行時間T3の最長時間(510秒)、時間T5(60秒)を減算して、航空機Faの「弾切れを起こさないオフブロック時刻」(10時03分)を求める。

0080

出発時刻出力部143は、航空機Fa及び他の航空機のそれぞれについて、算出した「弾切れを起こさないオフブロック時刻」に、プロファイル情報記憶部103に記憶されたプロファイル情報が示すプッシュバック時間T1の標準時間と、エプロン内走行時間T2の標準時間と、地上走行時間T3の標準時間と、滑走路に進入して離陸滑走を開始するまでの時間T5とを加算し、その加算結果と、到着時刻計算部142により算出された「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」との差を計算する。これにより、出発時刻出力部143は、それぞれの航空機が「弾切れを起こさないオフブロック時刻」に出発してプロファイルの標準時間で移動した場合の滑走路端待機時間T4を算出する。

0081

例えば、出発時刻出力部143は、航空機Faの「弾切れを起こさないオフブロック時刻」(10時03分)に、プロファイルのプッシュバック時間T1の標準時間(300秒)、エプロン内走行時間T2の標準時間(150秒)、地上走行時間T3の標準時間(390秒)、時間T5(60秒)を加算した結果を、航空機Faの「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」(10時23分)から減算して、航空機Faの標準時間で移動した場合の滑走路端待機時間T4(300秒)を求める。

0082

同様に、出発時刻出力部143は、航空機Fa及び他の航空機のそれぞれについて、算出した「弾切れを起こさないオフブロック時刻」に、プロファイル情報記憶部103に記憶されたプロファイル情報が示すプッシュバック時間T1の最短時間と、エプロン内走行時間T2の最短時間と、地上走行時間T3の最短時間と、滑走路に進入して離陸滑走を開始するまでの時間T5とを加算し、その加算結果と、到着時刻計算部142により算出された「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」との差を計算する。これにより、出発時刻出力部143は、それぞれの航空機が「弾切れを起こさないオフブロック時刻」に出発してプロファイルの最短時間で移動した場合の滑走路端待機時間T4を算出する。

0083

例えば、出発時刻出力部143は、航空機Faの「弾切れを起こさないオフブロック時刻」(10時03分)に、プロファイルのプッシュバック時間T1の最短時間(260秒)、エプロン内走行時間T2の最短時間(120秒)、地上走行時間T3の最短時間(340秒)、時間T5(60秒)を加算した結果を、航空機Faの「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」(10時23分)から減算して、航空機Faの最短時間で移動した場合の滑走路端待機時間T4(420秒)を求める。

0084

滑走路端待機時間T4に制約が課される場合がある。ここでは、滑走路端待機時間T4を240秒以下とする制約が課されているものとする。なお、この上限時間は説明の便宜上定めたものであり、適宜変更することができることは言うまでもない。

0085

滑走路端待機時間T4の制約を守るためには、以下のように、プロファイルとして移動時間が最短のケースを採用してオフブロック時刻を計算すればよい。

0086

(5)出発時刻出力部143は、航空機Fa及び他の航空機のそれぞれについて、航空機が「弾切れを起こさないオフブロック時刻」に出発してプロファイルの最短時間で移動した場合の滑走路端待機時間T4が上限時間以下であるかどうか判定する。出発時刻出力部143は、ある航空機について、滑走路端待機時間T4が上限時間を超えている場合、到着時刻計算部142により算出された「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」から、プロファイル情報記憶部103に記憶されたプロファイル情報が示すプッシュバック時間T1の最短時間と、エプロン内走行時間T2の最短時間と、地上走行時間T3の最短時間と、滑走路端待機時間T4の上限時間(上限時間より短い時間にしてもよい)と、滑走路に進入して離陸滑走を開始するまでの時間T5とを減算する。これにより、出発時刻出力部143は、その航空機がプロファイルの最短時間で移動する場合に滑走路端待機時間T4の制約を守って「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」に離陸できるオフブロック時刻(即ち、「滑走路端待機時間が上限時間以下となるオフブロック時刻」)を算出する。

0087

例えば、出発時刻出力部143は、航空機Faの最短時間で移動した場合の滑走路端待機時間T4(420秒)が滑走路端待機時間T4の上限時間(240秒)を超えているため、航空機Faの「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」(10時23分)から、プロファイルのプッシュバック時間T1の最短時間(260秒)、エプロン内走行時間T2の最短時間(120秒)、地上走行時間T3の最短時間(340秒)、滑走路端待機時間T4の上限時間(240秒)、時間T5(60秒)を減算して、航空機Faの「滑走路端待機時間が上限時間以下となるオフブロック時刻」(10時06分)を求める。

0088

(6)出発時刻出力部143は、上記(5)で滑走路端待機時間T4が上限時間を超えていると判定した航空機について、算出した「滑走路端待機時間が上限時間以下となるオフブロック時刻」に、プロファイル情報記憶部103に記憶されたプロファイル情報が示すプッシュバック時間T1の標準時間と、エプロン内走行時間T2の標準時間と、地上走行時間T3の標準時間と、滑走路に進入して離陸滑走を開始するまでの時間T5とを加算し、その加算結果と、到着時刻計算部142により算出された「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」との差を計算する。これにより、出発時刻出力部143は、その航空機が「滑走路端待機時間が上限時間以下となるオフブロック時刻」に出発してプロファイルの標準時間で移動した場合の滑走路端待機時間T4又は弾切れ発生時間を算出する。上記加算結果が「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」以前の時刻であれば、滑走路端待機時間T4であり、上記加算結果が「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」より後の時刻であれば、弾切れ発生時間となる。

0089

例えば、出発時刻出力部143は、航空機Faの「滑走路端待機時間が上限時間以下となるオフブロック時刻」(10時06分)に、プロファイルのプッシュバック時間T1の標準時間(300秒)、エプロン内走行時間T2の標準時間(150秒)、地上走行時間T3の標準時間(390秒)、時間T5(60秒)を加算した結果を、航空機Faの「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」(10時23分)から減算して、航空機Faの標準時間で移動した場合の滑走路端待機時間T4(120秒)を求める。

0090

同様に、出発時刻出力部143は、上記(5)で滑走路端待機時間T4が上限時間を超えていると判定した航空機について、算出した「滑走路端待機時間が上限時間以下となるオフブロック時刻」に、プロファイル情報記憶部103に記憶されたプロファイル情報が示すプッシュバック時間T1の最長時間と、エプロン内走行時間T2の最長時間と、地上走行時間T3の最長時間と、滑走路に進入して離陸滑走を開始するまでの時間T5とを加算し、その加算結果と、到着時刻計算部142により算出された「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」との差を計算する。これにより、出発時刻出力部143は、その航空機が「滑走路端待機時間が上限時間以下となるオフブロック時刻」に出発してプロファイルの最長時間で移動した場合の弾切れ発生時間を算出する。

0091

例えば、出発時刻出力部143は、航空機Faの「弾切れを起こさないオフブロック時刻」(10時06分)に、プロファイルのプッシュバック時間T1の最長時間(420秒)、エプロン内走行時間T2の最長時間(210秒)、地上走行時間T3の最長時間(510秒)、時間T5(60秒)を加算した結果から、航空機Faの「先行機と間隔付けを行った結果の離陸時刻」(10時23分)を減算して、航空機Faの最長時間で移動した場合の弾切れ発生時間(180秒)を求める。

0092

このように、滑走路端待機時間T4の制約と弾切れ発生の回避は両立できないケースがある。その場合は、どちらの条件を優先するかを予め滑走路ごとに指定しておくものとする。優先度判定方法としては、例えば、以下のように複合的に判定することが考えられる。
・「弾切れが発生してよいか」:弾切れが発生してはならない場合は、上記(4)を選択する。つまり、出発時刻出力部143は、上記(4)で算出したオフブロック時刻を、管制に適用するオフブロック時刻として出力する。これにより、弾切れを確実に防ぐことができる。
・「滑走路端待機時間T4の制約を確実に守る必要があるか」:滑走路端待機時間T4の制約を確実に守る必要がある場合は、上記(5)を選択する。つまり、出発時刻出力部143は、上記(5)で算出したオフブロック時刻を、管制に適用するオフブロック時刻として出力する。これにより、滑走路端待機時間T4の制約を確実に守ることができる。

0093

ヒストグラムに基づく弾切れの発生確率、弾切れ時間を加味した判定を行うことも可能である。例えば、標準時間で弾切れが発生しないことを条件とする、あるいは、弾切れ発生確率がN%未満であれば許容するといったことが考えられる。また、最長時間の場合に弾切れ時間がN秒未満であれば許容するといったことも考えられる。

0094

図6は、本実施の形態に係る管制支援装置100のハードウェア構成の一例を示す図である。

0095

図6において、管制支援装置100は、コンピュータであり、出力装置910、入力装置920、記憶装置930、処理装置940といったハードウェアを備える。ハードウェアは、管制支援装置100の各部(本発明の実施の形態の説明において「〜部」として説明するもの)によって利用される。

0096

出力装置910は、例えば、LCD(Liquid・Crystal・Display)等の表示装置プリンタ通信モジュール通信回路等)である。出力装置910は、各部(「〜部」)によってデータ、情報、信号の出力(送信)のために利用される。

0097

入力装置920は、例えば、キーボードマウスタッチパネル、通信モジュール(通信回路等)である。入力装置920は、各部(「〜部」)によってデータ、情報、信号の入力(受信)のために利用される。

0098

記憶装置930は、例えば、ROM(Read・Only・Memory)、RAM(Random・Access・Memory)、HDD(Hard・Disk・Drive)、SSD(Solid・State・Drive)である。記憶装置930には、プログラム931、ファイル932が記憶される。プログラム931には、各部(「〜部」)の処理(機能)を実行するプログラムが含まれる。ファイル932には、各部(「〜部」)によって演算、加工、読み取り、書き込み、利用、入力、出力等が行われるデータ、情報、信号(値)等が含まれる。

0099

処理装置940は、例えば、CPU(Central・Processing・Unit)である。処理装置940は、バス等を介して他のハードウェアデバイスと接続され、それらのハードウェアデバイスを制御する。処理装置940は、記憶装置930からプログラム931を読み出し、プログラム931を実行する。処理装置940は、各部(「〜部」)によって演算、加工、読み取り、書き込み、利用、入力、出力等を行うために利用される。

0100

本発明の実施の形態の説明において「〜部」として説明するものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜工程」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。即ち、「〜部」として説明するものは、ソフトウェアのみ、ハードウェアのみ、あるいは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせで実現される。ソフトウェアは、プログラム931として、記憶装置930に記憶される。プログラム931は、本発明の実施の形態の説明で述べる「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、プログラム931は、本発明の実施の形態の説明で述べる「〜部」の処理をコンピュータに実行させるものである。

0101

以上、本発明の実施の形態について説明したが、この実施の形態を部分的に実施しても構わない。例えば、この実施の形態の説明において「〜部」として説明するもののうち、いずれか1つのみを採用してもよいし、いずれか2つ以上の任意の組み合わせを採用してもよい。なお、本発明は、この実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。

0102

100管制支援装置、101飛行計画情報記憶部、102空港面地理情報記憶部、103プロファイル情報記憶部、104 空港面トラジェクトリ情報記憶部、110計画情報処理部、120センサ部、130 移動体監視部、140トラジェクトリ計算部、141到着順序決定部、142到着時刻計算部、143出発時刻出力部、910出力装置、920入力装置、930記憶装置、931プログラム、932ファイル、940処理装置。

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