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技術 内装材固定具及び内装材固定構造

出願人 トヨタ自動車株式会社
発明者 豊田貴史
出願日 2013年10月30日 (6年8ヶ月経過) 出願番号 2013-225811
公開日 2015年5月7日 (5年1ヶ月経過) 公開番号 2015-085799
状態 特許登録済
技術分野 車両の内装・外装、防音・断熱
主要キーワード 湾曲形 固定座 飛散防止効果 天井部材 カーテンシールドエアバッグ 回転軌道 ルーフフレーム インテグラルヒンジ
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (9)

課題

車室内側へ飛散するのを抑制できる内装材固定具及び内装材固定構造を提供する。

解決手段

内装材固定具10は、内装材に取り付けられ、締結具で内装材と車体とを締結させる固定部12と、固定部12に係止される係止爪32を備え、車室内側から装着されて締結具を覆うカバー部14と、カバー部14に設けられ、カバー部14を固定部12に取り付けた状態で固定部12へ挿入されると共に、カバー部14が固定部12から離間する方向へ移動すると、固定部12に係止されてカバー部14が外れるのを防止する飛散防止手段38と、を有する。

概要

背景

内装材を車体に固定する内装材固定具として、特許文献1には、車室内側から天井部材(内装材)の挿入孔へ挿入されて天井部材をルーフフレームボデー)に固定するピン状のクリップが開示されている。

概要

車室内側へ飛散するのを抑制できる内装材固定具及び内装材固定構造を提供する。内装材固定具10は、内装材に取り付けられ、締結具で内装材と車体とを締結させる固定部12と、固定部12に係止される係止爪32を備え、車室内側から装着されて締結具を覆うカバー部14と、カバー部14に設けられ、カバー部14を固定部12に取り付けた状態で固定部12へ挿入されると共に、カバー部14が固定部12から離間する方向へ移動すると、固定部12に係止されてカバー部14が外れるのを防止する飛散防止手段38と、を有する。

目的

本発明は、上記を考慮し、車室内側へ飛散するのを抑制又は防止できる内装材固定具及び内装材固定構造を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

締結具が挿入されて内装材を車体へ固定させる固定部と、前記固定部に係止される係止爪を備え、車室内側から装着されて前記締結具を覆うカバー部と、前記カバー部に設けられ、前記カバー部が前記固定部に取り付けられた状態で前記固定部へ挿入されると共に、前記カバー部が前記固定部から離間する方向へ移動すると、前記固定部に係止されて前記カバー部が外れるのを防止する飛散防止手段と、を有する内装材固定具

請求項2

前記固定部は、樹脂製のベースと金属製の固定座とを備え、前記ベースは、前記カバー部と樹脂で一体に形成されてインテグラルヒンジで連結されている請求項1に記載の内装材固定具。

請求項3

前記飛散防止手段は、前記係止爪と一体に形成された飛散防止爪である請求項1又は2に記載の内装材固定具。

請求項4

前記飛散防止爪の少なくとも前記固定部に係止される側の面は、前記カバー部を前記固定部へ取り付ける際の回転軌道に合わせて湾曲している請求項3に記載の内装材固定具。

請求項5

前記固定部の前記カバー部が取り付けられる面とは反対側の面には、前記飛散防止爪を受ける受け部が突設されている請求項3又は4に記載の内装材固定具。

請求項6

前記固定部には、車体へ係止される仮固定用爪が設けられている請求項1〜5の何れか1項に記載の内装材固定具。

請求項7

エアバッグを覆う内装材と、前記内装材を車体へ固定する請求項1〜6の何れか1項に記載の内装材固定具と、を有する内装材固定構造

技術分野

0001

本発明は、内装材固定具及び内装材固定構造に関する。

背景技術

0002

内装材を車体に固定する内装材固定具として、特許文献1には、車室内側から天井部材(内装材)の挿入孔へ挿入されて天井部材をルーフフレームボデー)に固定するピン状のクリップが開示されている。

先行技術

0003

特開2002−98111号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、上記特許文献1では、クリップに対して車室外側から荷重が作用すると、クリップが外れ飛散する虞がある。

0005

本発明は、上記を考慮し、車室内側へ飛散するのを抑制又は防止できる内装材固定具及び内装材固定構造を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

請求項1に記載の本発明に係る内装材固定具は、締結具が挿入されて内装材を車体へ固定させる固定部と、前記固定部に係止される係止爪を備え、車室内側から装着されて前記締結具を覆うカバー部と、前記カバー部に設けられ、前記カバー部が前記固定部に取り付けられた状態で前記固定部へ挿入されると共に、前記カバー部が前記固定部から離間する方向へ移動すると、前記固定部に係止されて前記カバー部が外れるのを防止する飛散防止手段と、を有する。

0007

請求項1に記載の本発明に係る内装材固定具によれば、固定部に締結具が挿入されて内装材が車体へ固定されている。また、固定部には車室内側からカバー部が装着され、カバー部の係止爪が固定部に係止されてカバー部が外れるのを抑制している。さらに、カバー部が締結具を覆うため、締結具が露出せず外観を良好に維持することができる。また、固定部は締結具によって車体へ固定されているので、固定部に荷重が作用しても、固定部が内装材から外れるのを抑制することができる。

0008

さらに、カバー部には、飛散防止手段が設けられており、カバー部が固定部に取り付けられた状態では、飛散防止手段が固定部へ挿入されている。ここで、カバー部に対して車室外側から荷重が作用し、係止爪と固定部との係止状態解除されると、カバー部が固定部から離間する方向へ移動するが、飛散防止手段が固定部に係止されるため、カバー部が固定部から外れるのを抑制することができる。このようにして、内装材固定具が車室内側へ飛散するのを抑制することができる。

0009

請求項2に記載の本発明に係る内装材固定具は、請求項1に記載の内装材固定具であって、前記固定部は、樹脂製のベースと金属製の固定座とを備え、前記ベースは、前記カバー部と樹脂で一体に形成されてインテグラルヒンジで連結されている。

0010

請求項2に記載の本発明に係る内装材固定具によれば、固定部とカバー部とがインテグラルヒンジで連結されているので、位置合わせ等の手間が省ける。これにより、固定部とカバー部とを別体で用意する場合と比較して、組付性を向上させることができる。また、作業中に固定部及びカバー部の一方を紛失することもない。さらに、固定部のベースとカバー部とが樹脂で一体に形成されているので、別体で形成する場合と比較して、コストを削減することができる。

0011

請求項3に記載の本発明に係る内装材固定具は、請求項1又は2に記載の内装材固定具であって、前記飛散防止手段は、前記係止爪と一体に形成された飛散防止爪である。

0012

請求項3に記載の本発明に係る内装材固定具によれば、係止爪と飛散防止爪とを別体で形成した場合と比較して、スペースを有効に活用でき、小型化を図ることができる。

0013

請求項4に記載の本発明に係る内装材固定具は、請求項3に記載の内装材固定具であって、前記飛散防止爪の少なくとも前記固定部に係止される側の面は、前記カバー部を前記固定部へ取り付ける際の回転軌道に合わせて湾曲している。

0014

請求項4に記載の本発明に係る内装材固定具によれば、インテグラルヒンジを中心にカバー部を回転させて固定部に取り付ける際に、飛散防止爪が固定部と干渉せずにスムーズに固定部へ挿入させることができる。

0015

請求項5に記載の本発明に係る内装材固定具は、請求項3又は4に記載の内装材固定具であって、記固定部の前記カバー部が取り付けられる面とは反対側の面には、前記飛散防止爪を受ける受け部が突設されている。

0016

請求項5に記載の本発明に係る内装材固定具によれば、カバー部が固定部から離間する方向へ移動した際に、受け部が設けられていない場合と比較して、より早いタイミングで飛散防止爪を受けることができるので、飛散防止効果を高めることができる。

0017

請求項6に記載の本発明に係る内装材固定具は、請求項1〜5の何れか1項に記載の内装材固定具であって、前記固定部には、車体へ係止される仮固定用爪が設けられている。

0018

請求項6に記載の本発明に係る内装材固定具によれば、固定部を車体へ仮固定することができるので、内装固定具組付作業の効率を向上させることができる。

0019

請求項7に記載の本発明に係る内装材固定構造は、エアバッグを覆う内装材と、前記内装材を車体へ固定する請求項1〜6の何れか1項に記載の内装材固定具と、を有する。

0020

請求項7に記載の本発明に係る内装材固定構造によれば、エアバッグが展開して内装材固定具に対して車室外側から荷重が作用した場合であっても、カバー部が飛散するのを抑制することができる。

発明の効果

0021

以上説明したように、本発明に係る内装材固定具及び内装材固定構造は、車室内側へ飛散するのを抑制できるという優れた効果を有する。

図面の簡単な説明

0022

本発明の実施形態に係る内装材固定具が開いている状態を示す斜視図である。
本発明の実施形態に係る内装材固定具が閉じている状態を示す平面図である。
図2の3−3線断面図である。
図2の4−4線断面図である。
図2の5−5線断面図である。
図5の6−6線断面図である。
本発明の実施形態に係る内装材固定具が取り付けられた車両上部のエアバッグ展開前の状態を示す断面図である。
本発明の実施形態に係る内装材固定具が取り付けられた車両上部のエアバッグ展開後の状態を示す断面図である。

実施例

0023

以下、図面を参照して本発明に係る内装材固定具及び内装材固定構造の実施形態について説明する。なお、図中に適宜示される矢印FRは車両前方向を示しており、矢印UPは車両上方向を示しており、矢印INは車両幅方向内側を示している。

0024

(内装材固定構造の構成)
図7に示されるように、本実施形態の内装材固定構造50は、車室内側の上部に配置されており、内装材としての天井内張り材100と、この天井内張り材100を車体102へ固定する内装材固定具10とを備えている。なお、図7では、車両の進行方向右側の内装材固定構造50のみが示されているが、車両の進行方向左側にも同様の内装材固定構造が設けられている。また、符号114は、サンルーフ用のレールを示している。

0025

天井内張り材100は、車体102に設けられたカーテンシールドエアバッグ110を覆うように取り付けられており、天井内張り材100の車両幅方向外側の端部は、ルーフサイドレールに設けられたオープニングトリム112の下端縁と重なり合っている。また、カーテンシールドエアバッグ110には、エアバッグ袋体110Aが収容されている(図8参照)。ここで、カーテンシールドエアバッグ110の展開時にエアバッグ袋体110Aが膨張すると、天井内張り材100の車両幅方向外側の端部がオープニングトリム112から外れてエアバッグ袋体110Aが車室内側に展開できるように構成されている。

0026

なお、本実施形態では、一例として、車体102にブラケット104が取り付けられており、このブラケット104を介して天井内張り材100が車体102へ固定されているが、これに限らず、天井内張り材100を直接車体102へ固定してもよい。

0027

また、本実施形態では、カーテンシールドエアバッグ110を覆う天井内張り材100に内装材固定具10が取り付けられているが、これに限らず、カーテンシールドエアバッグ110を搭載していない車両に適用してもよい。さらに、内装材固定具10は、天井内張り材100以外の内装材を固定する固定具として用いてもよく、例えば、ガーニッシュ等を固定する固定具として用いてもよい。

0028

(内装材固定具の構成)
次に、本実施形態の内装材固定構造50を構成する内装材固定具10について説明する。図1に示されるように、本実施形態の内装材固定具10は、主として、固定部12と、カバー部14とを備えており、固定部12とカバー部14とはインテグラルヒンジ16で連結されている。

0029

固定部12は、樹脂製のベース18と、金属製の固定座20とを備えており、ベース18は、インテグラルヒンジ16及びカバー部14と樹脂で一体に形成されている。なお、以下の説明において、固定部12及びカバー部14の互いに対向する面を表面と記載し、反対側の面を裏面と記載する。また、内装材固定具10を車体102に取り付けた際に、車両上下方向となる方向を内装材固定具10の長さ方向とし、車両前後方向となる方向を内装材固定具10の幅方向とする。

0030

固定部12を構成するベース18は、表面側から見て角が丸い略矩形状の樹脂部材であり、ベース18の四隅には、保持爪22が突設されている。保持爪22はそれぞれ、固定座20より表面側へ延びており、先端部がベース18の外周側へ凸となるように形成されている。

0031

ベース18の幅方向の両端部には、筒状の挿入部26が設けられている。挿入部26は、ベース18の長さ方向の中央部に位置しており、表面側から見て略矩形状の挿入孔26Aを備えている。この挿入孔26Aには、後述するカバー部14の係止爪32が挿入される。

0032

また、ベース18のインテグラルヒンジ16が設けられた端部とは反対側の端部には、裏面側へ貫通する貫通孔28が設けられている。さらに、ベース18の裏面には、図2に示されるように、一対の受け部40が設けられている。受け部40は、ベース18から裏面側へ向かって突設されており、裏面側から見てL字を回転させた形状に形成されている。また、受け部40の近傍には、一対の仮固定用爪24が設けられている。仮固定用爪24は、ベース18から裏面側へ向かって突設されている。

0033

図1に示されるように、ベース18の表面側には、固定座20が設けられている。固定座20は、ベース18より一回り小さい外形形状を有する金属製の板材であり、固定座20の四隅には、平面視で長孔形状保持孔20Aが形成されている。ここで、それぞれの保持孔20Aは、ベース18の保持爪22へ挿入されており、保持爪22の先端部が固定座20の表面に掛けられて固定座20がベース18に保持されている(図4参照)。また、固定座20の中央部は、裏面側へ凹んで略円形の底部20Bが形成されており、底部20Bにはボルト108が挿入されるボルト孔20Cが形成されている。なお、本実施形態では、四つの保持爪22で固定座20を保持しているが、これに限らず、さらに多くの保持爪22を設けてもよく、逆に三つ以下の保持爪22で固定座20を保持する構成としてもよい。

0034

カバー部14は、固定部12のベース18と略同一の外径形状を有する樹脂製の部材であり、カバー部14の四隅には、保持爪22との干渉を避けるための凹部30が形成されている。また、カバー部14の幅方向の両端部には、係止爪32が突設されている。係止爪32は、カバー部14を固定部12へ装着した状態(カバー部14を閉じた状態)で、挿入部26と対応する位置に形成されており、係止爪32の先端部には、幅方向の外側へ凸となるように係止部32Aが形成されている。

0035

さらに、カバー部14の凹部30より中央側には、四つのリブ34が突設されている。リブ34はそれぞれ断面が略T字形状に形成されており、同じ高さに形成されている。また、リブ34は、カバー部14を閉じた状態で固定部12と対向し、ストッパーとして機能する。なお、本実施形態では、四つのリブ34が突設されているが、これに限らず、リブ34の数は特に限定しない。また、リブ34を設けなくてもよい。

0036

ここで、カバー部14のインテグラルヒンジ16が設けられた端部とは反対側の端部には、係止爪36が突設されており、この係止爪36には、飛散防止手段としての飛散防止爪38が一体に形成されている。係止爪36は、係止爪32と同様に、先端部が長さ方向の外側へ凸となる係止部36Aを備えており、係止爪36の先端部から表面側へ飛散防止爪38が延びている。

0037

飛散防止爪38は、長尺状の本体部38Aと、本体部38Aの先端から幅方向の両側へ向かって斜め下方へ延びる飛散防止ピン38Bとを備えており、本体部38Aの係止部36Aが形成された側の面、すなわち、固定部12に係止される側の面は、カバー部14をインテグラルヒンジ16を中心に回転させたときの回転軌道に合わせて湾曲している(図5参照)。なお、本体部38Aの湾曲形状は、カバー部14の回転軌道と厳密に一致していなくてもよく、本体部38Aを抵抗なく貫通孔28へ挿入できる程度に湾曲していればよい。また、少なくとも固定部12に係止される側の面が回転軌道に合わせて湾曲していればよく、反対側の面は直線状でもよい。

0038

また、本実施形態では、係止爪36と飛散防止爪38とが一体に形成されており、別体で形成する場合と比較してスペースを有効に活用することができるが、これに限らず、係止爪36と飛散防止爪38とを別体で形成してもよい。さらに、二つの係止爪32で係止状態を維持できる場合は、係止爪36を設けずに飛散防止爪38のみを設けてもよい。

0039

(作用並びに効果)
次に、内装材固定具10が天井内張り材100に取り付けられた状態について説明しつつ、本実施形態の作用並びに効果について説明する。図3に示されるように、内装材固定具10の固定部12には、締結具としてのボルト108が挿入されており、このボルト108で天井内張り材100が車体102に固定されている。詳細には、車体102にブラケット104が連結されており、ブラケット104に天井内張り材100が押し付けられた状態で、ボルト108が車室内側から固定座20のボルト孔20Cへ挿入され、ブラケット104に溶接されたウエルドナット106へ捩じ込まれて天井内張り材100が車体102に固定されている。

0040

このように天井内張り材100が車体102に固定された状態では、固定座20がボルト108でブラケット104に締結されているので、固定座20に荷重が作用しても固定座20が天井内張り材100から外れるのを抑制することができる。また、ボルト108で固定部12をブラケット104へ締結した後に、カバー部14を車室内側から固定部12へ装着すると、カバー部14の係止爪32が挿入孔26Aへ挿入されて、係止部32Aが挿入部26の裏面側に係止される。この状態では、カバー部14でボルト108が覆われているので、ボルト108が乗員から見えず、外観を良好に維持することができる。なお、図3中の二点鎖線は、固定部12に取り付けられる前のカバー部14を示したものである。

0041

また、図4に示されるように、カバー部14が固定部12に装着された状態(カバー部14が閉じた状態)では、ベース18に突設された仮固定用爪24がブラケット104に挿入されて仮固定できるようになっている。これにより、ボルト108を挿入する前に予め固定部12をブラケット104に仮固定して位置決めを行うことができるので、組付作業の効率を向上させることができる。

0042

また、カバー部14が閉じた状態では、カバー部14に突設されたリブ34が固定部12と対向した状態となり、ストッパーとして機能する。すなわち、カバー部14に対して車室内側から荷重が加えられた際に、リブ34が固定部12に当接してカバー部14が必要以上に押し込まれるのを抑制することができる。

0043

さらに、図5に示されるように、係止爪36は、貫通孔28に挿入されており、係止部36Aがベース18の裏面側で係止されている。また、係止爪36と一体に形成された飛散防止爪38は、係止爪36より車室外側へ延びており、飛散防止爪38の先端部は、貫通孔28を貫通して天井内張り材100の裏面側に位置している。ここで、飛散防止爪38の本体部38Aの外周面がカバー部14の回転軌道に合わせて湾曲しているため、インテグラルヒンジ16を中心にカバー部14を回転させたときに、本体部38Aが固定部12と干渉しにくい。これにより、飛散防止爪38を抵抗なくスムーズに貫通孔28へ挿入させることができる。

0044

また、飛散防止爪38の先端部に設けられた飛散防止ピン38Bは、図6に示されるように、貫通孔28の孔壁に当たって撓み変形されながら天井内張り材100の裏面側まで挿入されている。一方、図2に示されるように、ベース18の裏面には受け部40が突設されており、この受け部40と飛散防止ピン38Bとが内装材固定具10の厚さ方向で重複するように位置している。これにより、カバー部14が固定部12から離間する方向へ移動すると、飛散防止ピン38Bが受け部40に当たって係止され、カバー部14が固定部12から外れるのを抑制することができる。特に、エアバッグの展開時等では、カバー部14に過大な荷重が加えられるため、飛散防止爪38が移動する初期段階で飛散防止ピン38Bを受ける必要がある。このため、ベース18の裏面に受け部40を突設することにより、受け部40が無い場合と比較して早いタイミングで飛散防止ピン38Bを受けることができ、飛散防止効果を高めることができる。

0045

なお、本実施形態では、一例として、受け部40がベース18と樹脂で一体に形成されているが、これに限らず、飛散防止ピン38Bの衝撃を和らげるようにゴム等の弾性率の高い部材で形成してもよい。

0046

ここで、図7及び図8を参照して、カーテンシールドエアバッグ110の展開前後における内装材固定具10の挙動について説明する。図7に示されるように、内装材固定具10の固定部12にはボルト108が挿通されており、天井内張り材100と車体102とがブラケット104を介して固定されている。また、固定部12には車室内側からカバー部14が取り付けられており、カバー部14の係止爪32及び係止爪36が固定部12に係止されている(図3及び図5参照)。

0047

さらに、飛散防止爪38が貫通孔28を貫通して天井内張り材100の裏面側まで延びている(図5参照)。この状態で、カーテンシールドエアバッグ110が展開すると、図8に示されるように、エアバッグ袋体110Aが膨張して天井内張り材100とオープニングトリム112との係止状態が解除される。そして、天井内張り材100を車室内側へ押し広げてエアバッグ袋体110Aが展開される。

0048

ここで、カーテンシールドエアバッグ110の展開時の荷重は、天井内張り材100を介して内装材固定具10へ伝達される。そして、荷重が大きい場合は、固定部12とカバー部14とを連結するインテグラルヒンジ16が切断される。また、係止爪32及び係止爪36と固定部12との係止状態が解除されて、カバー部14が固定部12から離間する方向へ移動する。このとき、飛散防止爪38の先端部の飛散防止ピン38Bが受け部40に当たって飛散防止爪38が貫通孔28から抜けるのを防止する。これにより、カバー部14が車室内側へ飛散するのを抑制することができる。また、固定部12は、ボルト108によってブラケット104に締結されているので、カーテンシールドエアバッグ110が展開しても固定部12が車室内側へ飛散するのを抑制することができる。

0049

なお、インテグラルヒンジ16が切断されなかった場合は、カバー部14がインテグラルヒンジ16を中心に回転しながら固定部12から離間しようとするが、飛散防止ピン38Bが受け部40に当たって係止され、カバー部14が車室内側へ飛散するのを抑制することができる。また、内装材固定具10に対して、カーテンシールドエアバッグ110の展開時の荷重より小さい荷重が作用した場合は、係止爪32及び係止爪36と固定部12との係止状態を維持することができるので、カバー部14が車室内側へ飛散することはない。

0050

以上、本発明の実施形態に係る内装材固定具10及び内装材固定構造50について説明したが、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない。

0051

10内装材固定具
12 固定部
14カバー部
16インテグラルヒンジ
18ベース
20固定座
24仮固定用爪
32係止爪
36 係止爪
38飛散防止爪(飛散防止手段)
40 受け部
50内装材固定構造
100天井内張り材(内装材)
102 車体
108ボルト(締結具)
110カーテンシールドエアバッグ(エアバッグ)

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