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技術 電子情報の情報利用システムおよび情報利用端末

出願人 グローバルフレンドシップ株式会社
発明者 保倉豊川城三治
出願日 2013年10月17日 (7年2ヶ月経過) 出願番号 2013-216269
公開日 2015年4月23日 (5年8ヶ月経過) 公開番号 2015-079360
状態 特許登録済
技術分野 記憶装置の機密保護
主要キーワード 可動機器 クラウドコンピュータ ファイルα 電子情報ファイル 伝送ファイル 時計信号 非公開部分 使用条件情報
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2015年4月23日)のものです。
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図面 (7)

課題

電子情報を真の権能者に対して確実に移送し、かつ権能者だけが利用できるようにする情報利用手段を提供する。

解決手段

プロモーションデータPmと非公開の元データの電子割符の片割A0を含む頒布ファイルDfと残りの片割B0を含む補填ファイルCfを統合復元して元データOrを得て利用するもので、管理サーバ3が、電子割符の残りの片割B0を保管し、情報利用端末4からの情報に基づいて形成した使用条件電子情報Caと残りの片割B0を合体して補填ファイルCfを形成し要求に応じて補填ファイルCfを情報利用端末4に送信し、情報利用端末4が、頒布ファイルDfを取り込み管理サーバ3から受信した補填ファイルCfと統合して元ファイルOrと使用条件電子情報Caを復元し、情報利用端末4の状態が使用条件電子情報Caと適合することを確認して元データOrを使用する。

概要

背景

電子計算機は、コンピュータプログラムやデータを含有する電子情報に基づいて、計算機内外機器を制御し、様々な仕事を実行することができる。電子情報は、通信網を介して外部から電子計算機に取り込むことができる。使用の権利を有さない第三者でも、電子情報を入手すればその利用が可能である。このような盗窃を防ぎ権能者のみが利用できるようにするため電子情報を保護することが求められる。

電子情報は、デジタル信号0と1の組み合わせで様々な情報を表現するもので、0と1のビットの並びが正しくなければ情報内容を伝達することができない。電子情報の漏洩を防ぐ一般的な暗号技術では、原本となる電子情報の0と1を決められた法則に従って変換処理して直ちには元の情報を知ることができないようにする。
しかし、普通の暗号技術では原本の秘密情報を暗号化により変換して秘匿しても、変換した後の電子情報には元の電子情報が全て含まれているため、何らかの手段で逆変換方法を知られてしまえば、原本情報復元することが可能になる。

ところで、電子情報は、0と1のビット情報不足する状態から元の内容を復元することは難しい。このことを利用して、より安全性の高い電子割符技術が開発されている。
電子割符技術は、原本の電子情報(原本情報A)をビットレベルでばらばらに分解して、分解したビット情報を分割して複数の塊に分散させることにより、分割されたビット塊α、βからでは原本情報Aを類推することができないようにして、情報の漏洩を防止する技術である。

本願発明者らが提供した電子割符技術は、たとえば特許文献1に開示したように、保護対象とする原本の電子情報をビットレベルまで分割してランダム割り振った複数の電子割符ファイルを別々に保管し、原本情報を利用するときにすべての電子割符ファイルを集合してビット情報を元の順序に並べ直すことにより復元するものである。この電子割符技術を用いれば、一部の電子割符ファイルが窃取されても情報が欠落するため原本を推定することができず、すべての電子割符ファイルを統合しなければ原本を復元することができない。

したがって、たとえば、情報の利用権限所有するユーザが一部の電子割符ファイルを保管して、情報の利用時に頒布機関から残りの電子割符ファイルを取り寄せて原本を復元するようにすれば、利用者権限を有するユーザに限られるとともに電子情報の移送中に情報の窃取を受ける心配がなく、情報の安全を確保することができる。
なお、電子割符技術では、原本の電子情報をビットレベルで電子割符ファイルのアドレスに割り振った割当結果を示す分配表を作成して、電子情報を復元するユーザのコンピュータに伝達する。

しかし、この方法では電子情報を利用する権能のない第三者が成り済ましにより窃取したり、利用権能者が電子情報を正当に受け取ったとしても保管した電子情報を第三者が再利用したりする心配があった。また、情報利用者が、契約した用途以外の使用をする可能性もある。このような電子情報の不当な利用は、著作者や情報の提供者のみならず正当に入手した情報の利用者の利益を守るためにも、確実に防止することが求められる。

概要

電子情報を真の権能者に対して確実に移送し、かつ権能者だけが利用できるようにする情報利用手段を提供する。プロモーションデータPmと非公開の元データの電子割符の片割A0を含む頒布ファイルDfと残りの片割B0を含む補填ファイルCfを統合復元して元データOrを得て利用するもので、管理サーバ3が、電子割符の残りの片割B0を保管し、情報利用端末4からの情報に基づいて形成した使用条件電子情報Caと残りの片割B0を合体して補填ファイルCfを形成し要求に応じて補填ファイルCfを情報利用端末4に送信し、情報利用端末4が、頒布ファイルDfを取り込み管理サーバ3から受信した補填ファイルCfと統合して元ファイルOrと使用条件電子情報Caを復元し、情報利用端末4の状態が使用条件電子情報Caと適合することを確認して元データOrを使用する。

目的

そこで、本発明が解決しようとする課題は、電子情報を真の権能者に対して確実に移送し、かつ権能者だけが利用できるようにする情報利用システムと情報利用端末を提供することである。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

プロモーションデータと元データの電子割符を含む頒布ファイル管理サーバから取得した元データの電子割符を含む補填ファイルを統合復元して元データを得ることにより元データの利用をする情報利用端末であって、前記元データの使用条件を設定する使用条件設定部と、電子割符を統合して前記元データを復元する電子割符復元部と、復元した前記元データを使用するデータ利用部と、該情報利用端末の状態が該元データの使用条件に適合するか否かを判定する使用条件照会部とを備えて、前記使用条件設定部で設定された使用条件に係る情報を前記管理サーバに送信し、前記管理サーバから前記元データの使用条件を示す使用条件電子情報を含んで形成された電子割符を取得し、前記電子割符復元部が前記元データの電子割符を統合して該元データを復元し、前記使用条件照会部が前記復元した元データに含まれる使用条件情報と照会して該使用条件の適合性を確認し、該使用条件が適合するときに前記データ利用部が前記復元した元データを使用することを特徴とする情報利用端末。

請求項2

使用後の前記元データを再度電子割符化する再電子割符化部と、前記再電子割符化部で形成された電子割符の少なくとも1を格納する記憶部とをさらに備えて、前記データ利用部が前記復元した元データを使用した後に、前記再電子割符化部が使用後の前記元データに前記使用条件電子情報を加えた電子情報を電子割符化し、使用後の前記元データと前記使用条件電子情報とから形成された電子割符の一部を前記保管サーバに送信し、使用後の前記元データと前記使用条件電子情報とから形成された電子割符の残りを該情報利用端末に記憶しておいて、必要に応じて前記保管サーバから前記電子割符の一部を取得し、前記電子割符復元部が前記電子割符の一部と前記情報利用端末に記憶された残りの前記電子割符とを統合して前記元データと前記使用条件電子情報を復元し、前記使用条件照会部が前記復元した使用条件電子情報と照会して該使用条件の適合性を確認した後に、前記復元した元データを使用することを特徴とする請求項1記載の情報利用端末。

請求項3

前記頒布ファイルは、該頒布ファイルを記憶した可搬性記憶媒体を介して取得し、利用することを特徴とする請求項1又は2に記載の情報利用端末。

請求項4

前記頒布ファイルは、前記保管サーバに保管されたもので、該保管サーバから取得して利用することを特徴とする請求項1又は2に記載の情報利用端末。

請求項5

管理サーバと、該管理サーバと通信を介して電子情報の交換を行う情報利用端末とを含んで構成され、公開されるプロモーションデータと非公開の元データの電子割符の片割を含む頒布ファイルと該頒布ファイルに含まれる前記片割を補填する前記元データの電子割符の片割を含む補填ファイルを統合復元して該元データを得ることにより情報利用端末において元データの利用をする情報利用システムであって、前記管理サーバは、前記元データの電子割符のうち前記頒布ファイルに割り当てた片割以外の残りの片割を保管し、前記情報利用端末から受信した使用条件の情報に基づいて使用条件電子情報を形成し、前記残りの片割と前記使用条件電子情報を合体した補填ファイルを形成して、前記情報利用端末の要求に応じて前記補填ファイルを該情報利用端末に送信するものであり、前記情報利用端末は、前記頒布ファイルを取り込んで記憶し、入力装置を介して入力された前記元データの使用条件の情報を前記管理サーバに送信し、前記管理サーバから前記補填ファイルを受信し、該補填ファイルと前記頒布ファイルを統合して前記元ファイルと前記使用条件電子情報を復元し、該情報利用端末の状態が前記使用条件電子情報と適合することを確認して、前記元データを使用するものであることを特徴とする情報利用システム。

請求項6

さらに、前記情報利用端末と通信を介して電子情報の交換を行う保管サーバを含んで構成され、前記情報利用端末が、前記元データを使用後に、該元データに前記使用条件電子情報を加えた電子情報を電子割符化し、前記元データと前記使用条件電子情報とから形成された電子割符の一部を前記保管サーバに送信し、使用後の前記元データと前記使用条件電子情報とから形成された電子割符の残りを該情報利用端末内に記憶しておいて、必要に応じて前記保管サーバから前記電子割符の一部を取得し、前記電子割符の一部と前記情報利用端末に記憶された残りの前記電子割符とを統合して前記元データと前記使用条件電子情報を復元し、前記復元した使用条件電子情報と該情報利用端末の状態と照会して該使用条件の適合性を確認した後に、前記復元した元データを使用することを特徴とする請求項5記載の情報利用システム。

請求項7

前記頒布ファイルは、該頒布ファイルを記憶した可搬性の記憶媒体を取得して利用することを特徴とする請求項5または6に記載の情報利用システム。

請求項8

前記頒布ファイルは、前記保管サーバに保管されたもので、前記情報利用端末が該保管サーバから取得することを特徴とする請求項5または6に記載の情報利用システム。

請求項9

さらに、前記管理サーバおよび前記保管サーバと通信を介して電子情報の交換を行う情報提供端末を含んで構成され、前記情報提供端末は、非公開の元データと公開するプロモーションデータを保有して、該元データを電子割符化して電子割符を形成し、該電子割符を統合して元データを復元するために使用する分配表を作成し、前記電子割符の片割と前記分配表と前記プロモーションデータを合体して前記頒布ファイルを形成して前記保管サーバに送信し、前記電子割符のうち前記頒布ファイルに割り当てた片割以外の片割と前記分配表を合体して前記補填ファイルを形成して前記管理サーバに送信するようにしたことを特徴とする請求項8記載の情報利用システム。

技術分野

0001

本発明は、電子情報を安全に移送して権能者のみに利用させる情報利用システムおよび情報利用端末に関する。

背景技術

0002

電子計算機は、コンピュータプログラムやデータを含有する電子情報に基づいて、計算機内外機器を制御し、様々な仕事を実行することができる。電子情報は、通信網を介して外部から電子計算機に取り込むことができる。使用の権利を有さない第三者でも、電子情報を入手すればその利用が可能である。このような盗窃を防ぎ権能者のみが利用できるようにするため電子情報を保護することが求められる。

0003

電子情報は、デジタル信号0と1の組み合わせで様々な情報を表現するもので、0と1のビットの並びが正しくなければ情報内容を伝達することができない。電子情報の漏洩を防ぐ一般的な暗号技術では、原本となる電子情報の0と1を決められた法則に従って変換処理して直ちには元の情報を知ることができないようにする。
しかし、普通の暗号技術では原本の秘密情報を暗号化により変換して秘匿しても、変換した後の電子情報には元の電子情報が全て含まれているため、何らかの手段で逆変換方法を知られてしまえば、原本情報復元することが可能になる。

0004

ところで、電子情報は、0と1のビット情報不足する状態から元の内容を復元することは難しい。このことを利用して、より安全性の高い電子割符技術が開発されている。
電子割符技術は、原本の電子情報(原本情報A)をビットレベルでばらばらに分解して、分解したビット情報を分割して複数の塊に分散させることにより、分割されたビット塊α、βからでは原本情報Aを類推することができないようにして、情報の漏洩を防止する技術である。

0005

本願発明者らが提供した電子割符技術は、たとえば特許文献1に開示したように、保護対象とする原本の電子情報をビットレベルまで分割してランダム割り振った複数の電子割符ファイルを別々に保管し、原本情報を利用するときにすべての電子割符ファイルを集合してビット情報を元の順序に並べ直すことにより復元するものである。この電子割符技術を用いれば、一部の電子割符ファイルが窃取されても情報が欠落するため原本を推定することができず、すべての電子割符ファイルを統合しなければ原本を復元することができない。

0006

したがって、たとえば、情報の利用権限所有するユーザが一部の電子割符ファイルを保管して、情報の利用時に頒布機関から残りの電子割符ファイルを取り寄せて原本を復元するようにすれば、利用者権限を有するユーザに限られるとともに電子情報の移送中に情報の窃取を受ける心配がなく、情報の安全を確保することができる。
なお、電子割符技術では、原本の電子情報をビットレベルで電子割符ファイルのアドレスに割り振った割当結果を示す分配表を作成して、電子情報を復元するユーザのコンピュータに伝達する。

0007

しかし、この方法では電子情報を利用する権能のない第三者が成り済ましにより窃取したり、利用権能者が電子情報を正当に受け取ったとしても保管した電子情報を第三者が再利用したりする心配があった。また、情報利用者が、契約した用途以外の使用をする可能性もある。このような電子情報の不当な利用は、著作者や情報の提供者のみならず正当に入手した情報の利用者の利益を守るためにも、確実に防止することが求められる。

先行技術

0008

特開2004−053969号公報

発明が解決しようとする課題

0009

そこで、本発明が解決しようとする課題は、電子情報を真の権能者に対して確実に移送し、かつ権能者だけが利用できるようにする情報利用システムと情報利用端末を提供することである。

課題を解決するための手段

0010

上記課題を解決する本発明の情報利用システムは、少なくとも管理サーバと、その管理サーバと通信を介して電子情報の交換を行う情報利用端末とを含んで構成され、公開されるプロモーションデータ非公開の元データの電子割符の片割とを含む頒布ファイルとその片割を補填する電子割符の片割を含む補填ファイルを統合復元して元データを得ることにより情報利用端末において元データの利用をする情報利用システムであって、管理サーバが、元データの電子割符のうち頒布ファイルに割り当てた片割以外の残りの片割を保管し、情報利用端末から受信した使用条件の情報に基づいて使用条件電子情報を形成し、残りの片割と使用条件電子情報を合体した補填ファイルを形成して、情報利用端末の要求に応じて補填ファイルを情報利用端末に送信するものであり、情報利用端末が、頒布ファイルを取り込んで記憶し、入力装置を介して入力された元データの使用条件の情報を管理サーバに送信し、管理サーバから補填ファイルを受信し、補填ファイルと頒布ファイルを統合して元ファイルと使用条件電子情報を復元し、情報利用端末の状態が使用条件電子情報と適合することを確認して、元データを使用するものであることを特徴とする。

0011

また、本発明の情報利用端末は、プロモーションデータと元データの電子割符とを含む頒布ファイルと管理サーバから取得した元データの電子割符を含む補填ファイルを統合復元して元データを得ることにより元データの利用をする情報利用端末であって、元データの使用条件を設定する使用条件設定部と、電子割符を統合して元データを復元する電子割符復元部と、復元した元データを使用するデータ利用部と、情報利用端末の状態が元データの使用条件に適合するか否かを判定する使用条件照会部とを備えて、使用条件設定部で設定された使用条件に係る情報を管理サーバに送信し、管理サーバから元データの使用条件を示す使用条件電子情報を含んで形成された電子割符を取得し、電子割符復元部が元データの電子割符を統合して元データを復元し、使用条件照会部が復元した元データに含まれる使用条件情報と照会して使用条件の適合性を確認し、使用条件が適合するときにデータ利用部が復元した元データを使用することを特徴とする。

発明の効果

0012

本発明の情報利用システムあるいは情報利用端末を使用することにより、目的とする電子情報を取得するための正当な権利を有することが確認されて始めて電子情報を供給するようにすることができ、また、いったん取得した電子情報についてもその正当な利用権利者であることを確認しなければ再度使用ができないようにすることができる。これにより、電子情報を安全に移送すると共に、電子情報を正当な権利者のみが利用できるようになり、電子情報の提供者や著作者の権利を正しく保護することができる。

図面の簡単な説明

0013

本発明の1実施例に係る電子情報利用システムの全体を説明する全体構成図である。
本実施例の電子情報利用システムにおける情報利用端末を詳しく説明する構成図である。
本実施例の電子情報利用システムにおける手順を説明する第1の工程図である。
本実施例の電子情報利用システムにおける手順を説明する第2の工程図である。
本実施例の電子情報利用システムにおける手順を説明する第3の工程図である。
本実施例の電子情報利用システムにおける手順を説明する第4の工程図である。

実施例

0014

以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、図番の異なる図面においても、同一の機能を備えた構成要素には同一の参照番号を付して、理解の容易化を図った。
本実施形態の電子情報利用システムは、電子情報を公衆通信網を介してユーザに配布するためのものである。電子情報には、ユーザの情報端末において使用する、電子書籍ゲームプログラム映画動画音楽などのコンテンツ映画館で利用するデジタル化されたフィルムロボットなどの可動機器操縦用プログラム、など各種のものがある。

0015

図1は本発明の1実施例に係る情報利用システムの全体を表す全体構成図、図2は本実施例の情報利用システムにおける情報利用端末について詳しく表した構成図である。なお、電子情報を格納する記憶部や送受信を行う通信路など一部の構成要素は、実際は一つの構成要素の一部を利用するものであっても、理解を容易にするため固有の機能に基づいて分離した形で表示した。
また、図3から図6は本実施例の電子情報利用システムにおける利用方法を部分ごとに手順を追って説明する工程図である。なお、図面で説明された手順は、操作する者の判断を介入させる部分を除き、各構成要素に備えられたコンピュータにより、コンピュータプログラムに従って実行されるものである。

0016

本実施例の情報利用システムは、図1及び図2に示すように、情報提供端末(SC)1と保管サーバ(ST)2と管理サーバ(MG)3と情報利用端末(US)4で構成される。
情報提供端末(SC)1は、コンピュータや端末で利用するコンテンツの提供者が使用する情報端末で、公衆通信網を介して保管サーバ(ST)2や管理サーバ(MG)3と電子情報の交換ができる。情報利用端末(US)4は、不特定多数電子情報利用者がそれぞれ使用する情報端末で、公衆通信網を介して保管サーバ(ST)2や管理サーバ(MG)3と電子情報の交換をすることができる。保管サーバ(ST)2や管理サーバ(MG)3は、いわゆるクラウド中に存在するサーバであってもよい。
情報提供端末(SC)1、保管サーバ(ST)2、管理サーバ(MG)3、情報利用端末(US)4は、いずれも中央処理装置記憶装置を備えたパソコンなどのコンピュータシステム設備していて、電子情報の利用工程は、コンピュータプログラムにより実行される。

0017

情報提供端末(SC)1は、元データOrと、元データOrに係るプロモーションデータPmを所有して、これらから頒布ファイルDfと補填ファイルCfを形成し、それぞれ保管サーバ(ST)2と管理サーバ(MG)3に送信する。
ただし、頒布ファイルDfと補填ファイルCfは、別のところで生成してそれぞれ情報提供端末(SC)1を介さずに保管サーバ(ST)2と管理サーバ(MG)3に供給してもよい。

0018

プロモーションデータPmは、そのまま情報利用端末(US)4で使用することができるように編集した公開データで、これを試用することにより元データOrの利用価値を評価することができる。プロモーションデータPmは、元データOrの一部を切り出して構成したり、視聴者の理解を促す番組として作成したりすることができる。プロモーションデータPmは、図3のステップS11に示すように情報提供端末(SC)1において、元データOrから編集して形成してもよく、また、別途編集したものを情報提供端末(SC)1に収納して利用してもよい。

0019

元データOrは、秘密性を確保するため非公開データCiとして取り扱うことが好ましい。なお、プロモーションデータPmが元データOrの一部をそのまま利用して形成される場合は、元データOrからプロモーションデータPmの部分を除いたデータを非公開データCiとして伝送し、元データOrを使用するときに非公開データCiの部分とプロモーションデータPmを合体して元データOrを復元するようにしてもよい。
本実施例の情報利用システムでは、情報提供端末(SC)1で形成された非公開データCiは、電子割符化し複数の伝送路を介して、情報利用端末(US)4に送信している。

0020

電子割符化は、秘密分散技術を利用して、非公開の原本データをビットあるいは小さなビット塊のビットレベルで分割して2以上の電子割符ファイルに分配すると共に、各ビットあるいは各ビット塊の原本データにおける配置情報と電子割符ファイルにおける配置情報を対比して表した分配表を作成する作業である。原本データが必要なときには、全ての電子割符ファイルを集めて、分配表に基づいて各ビットあるいは各ビット塊を元の配列に戻すことにより復元する。分配表は、端的に述べれば、個々の電子割符ファイルに割り振られたビット情報の原本データにおける位置を表すもので、電子割符ファイルごとに作成して個々に添付するようにしてもよい。

0021

なお、電子割符化をするコンピュータプログラムと電子割符を復元するコンピュータプログラムはそれぞれ演算を実行する機器に予め格納しておけばよいが、これらプログラムは左程大きなものではないので、電子割符ファイルに添付して必要な機器に供給することもできる。
電子割符ファイルは集合しないと原本データを復元することができないので、電子割符ファイルを分離して扱うことにより保管時及び送信時における安全を確保することができる。

0022

なお、しきい値秘密分散型の電子割符は、3以上の電子割符ファイルを使って互いに一部ずつ重複するように原本データのビット情報を分配し、しきい値とする所定数以下の電子割符ファイルが欠損しても残りのファイルを集合させれば原本データのすべてのビット情報が集まって原本データを復元することができるようにしたものである。しきい値秘密分散型電子割符では、分散配置される電子割符ファイルごとに全体に係る分配表を添付するなどして、どの電子割符ファイルが欠損しても分配表が入手できるようにすることが好ましい。

0023

情報提供端末(SC)1は、電子割符化部11を備え、元データOrに係る非公開データCiを電子割符化し、複数の電子割符ファイルA0,B0を形成し、分配表At0を生成する(図3のS12)。
また、頒布ファイル形成部12を備え、公開するプロモーションデータPmと、少なくとも1つの電子割符ファイルA0と、分配表At0と、元データOrを特定するための管理情報IDとをまとめて頒布ファイルDfを形成し、送信部を介して保管サーバ(ST)2に送信する(図3のS13)。

0024

情報提供端末(SC)1はさらに補填ファイル形成部13を備え、残りの電子割符ファイルB0と、分配表At0と、管理情報IDとをまとめて補填ファイルCfを形成し、送信部を介して管理サーバ(MG)3に送信する(図3のS14)。
ここで、頒布ファイルDfと補填ファイルCfのいずれにも分配表At0を添付しておけば、しきい値秘密分散型電子割符を使う場合にも対応できる。
情報提供端末(SC)1は、売上げ管理部14を備えてコンテンツの売上げや課金の管理をし、また、不正使用を発見したときには図外の通信手段を介して電子情報の使用を制限させるようにしてもよい。

0025

保管サーバ(ST)2は、情報提供端末(SC)1から受信部を介して受信した頒布ファイルDfを記憶部21に保管して、情報利用端末(US)4からのリクエストに応じていつでもダウンロードできるようにしている(図3のS21)。保管サーバ(ST)2は、コンピュータネットワーク上のサーバを利用してもよい。
また、管理サーバ(MG)3は、情報提供端末(SC)1から受信部を介して受信した補填ファイルCfを記憶部31に保管する(図3のS31)。

0026

情報利用端末(US)4は、図1に示すように、大きく分けると、試用及び条件設定部、元データ復元部、電子情報使用部、再電子割符化及び復元部で構成される。
さらに、試用及び条件設定部は、図2に詳しく示した、請求信号生成部41、記憶部42、プロモーションデータ分離部43、試用部44、情報入力部45、使用条件設定部46を備える。
情報利用端末(US)4は、請求信号生成部41で生成したコマンド信号を通信路を介して保管サーバ(ST)2に送信し、保管サーバ(ST)2からダウンロードされた頒布ファイルDfを記憶部42に保存する(図3のS41)。
なお、頒布ファイルDfは、別途、DVDなどの可搬性記憶媒体に収納して頒布することもできる。この場合は、保管サーバ(ST)2を介しないで、入手した記憶媒体から転写することにより記憶部42に保存する。

0027

プロモーションデータ分離部43が頒布ファイルDfからプロモーションデータPmを分離して試用部44で試用することにより、元データOrの出来を推定することができる(図3のS42)。
試用部44は、元データOrの機能を試すために使う要素を備えるもので、視聴覚コンテンツ鑑賞する場合には適合するディスプレー映写装置コントローラなど、装置類の操縦プログラムなどである場合には対象とする装置自体やそのシミュレータなどが必要となる。

0028

試用の結果、元データOrを使用することになった場合は、使用者キーボードタッチパネルなどで形成される情報入力部45を介して元データOrを使用しようとする希望の使用条件を入力すると、使用条件設定部46で、取り寄せたい元データOrに係る補填ファイルCfを取得す意思を表す請求情報Dmと、補填ファイルCfを特定するための管理情報IDと、元データOrの使用条件を電子情報化した希望使用条件情報Caを形成して、通信路を介して管理サーバ(MG)2に送信する(図3のS43)。

0029

元データの使用条件は、たとえば、使用者を指定するユーザIDやパスワード、情報利用端末(US)の認識情報、情報利用端末(US)の所在地、使用する日時や時間帯などの使用権限を確認する情報や、使用回数制限値課金情報などであってもよい。
なお、希望使用条件の入力は、ディスプレーにフォームを表示して空欄を埋めさせる方式を利用すると、元データの提供者が要求する事項も明確になり利用者も必要事項に落ちがないように設定することができて便利である。
また、情報利用端末(US)に係る情報には、情報利用端末(US)が自動的に形成できるものもある。

0030

管理サーバ(MG)3は、判定部32と、使用条件情報生成部33と、伝送ファイル形成部34と、伝送ファイル電子割符化部35を備える。
管理サーバ(MG)3の判定部32は、情報利用端末(US)4から受信した請求情報Dmと、管理情報IDと、希望使用条件情報Caに基づいて、供給者側の立場から対象とする元データOrの利用を認めることができるか否かを決定する(図4のS32)。
使用条件が適合せず利用を拒否する場合は、情報利用端末(US)4に請求は認められない旨の回答を送信して、作業を終える(図4のS33)。

0031

条件が適合して補填ファイルCfの供給が可能な場合は、使用条件情報生成部33が、希望使用条件情報Caに情報供給者の指定する使用条件を加味した電子情報として使用条件情報Crを形成する(図4のS34)。情報供給者は、使用者の意図するより広い範囲の情報使用領域使用時間帯などを指定することもできる。また、管理サーバ(MG)3は、成約情報生成部36を備えて、元ファイルOrを供給する情報提供端末(SC)1に備える売上げ管理部14に対して成約情報を通知して、情報提供端末(SC)1において課金管理や適正使用の確保などの売上げ管理を可能にさせるようにしてもよい。

0032

伝送フィル形成部34は、使用条件情報生成部33で形成された使用条件情報Crと記憶部31に格納された補填ファイルCfを合体して伝送ファイルTfを構成する。伝送ファイル電子割符化部35が、伝送ファイルTfを電子割符化して、少なくとも2つの電子割符ファイルα,βと、分配表At2を形成する(図4のS35)。
形成された電子割符ファイルα,βは、それぞれ分配表At2を添付した分割伝送ファイルとして、安全のため別々の通信手段を介し、取得を希望して請求情報Dmを発行した情報利用端末(US)4に送信される(図4のS36)。なお、単に送信時刻が異なるだけの通信手段であっても、一緒に送信する場合と比較すると安全性が向上する。また、電子割符ファイルを携帯可能な媒体に収納して手交したり搬送したりする方法などを併用することもできる。

0033

情報利用端末(US)4は、図2に示す、分割伝送ファイルを格納する記憶部47,48と、伝送ファイル復元部49と、元データ復元部50とで構成され電子割符ファイルから元データを復元する元データ復元部と、復元した元データを格納する記憶部51と、使用状態情報生成部52と、使用条件照会部53と、情報使用部54とで構成される電子情報使用部を備える。

0034

情報利用端末(US)4は、管理サーバ(MG)3から受信した分割伝送ファイルをそれぞれ記憶部47,48に格納する(図5のS44)。
伝送ファイル復元部49が、記憶部47,48に格納された分割伝送ファイルをすべて統合し、分配表At2を使って電子割符ファイルα,βから伝送ファイルTfを復元し、電子割符ファイルB0および分配表At0からなる補填ファイルCfと、使用条件情報Crを得る(図5のS45)。
なお、高度な安全を必要としない場合は、電子割符化された補填ファイルCfを含む伝送ファイルTfを再度電子割符化することなく直接に情報利用端末(US)4に伝送してもよい。この場合は、伝送ファイル電子割符化部35、記憶部47,48、伝送ファイル復元部49などは,不要となる。

0035

復元した補填ファイルCfと記憶部42に保管してあった頒布ファイルDfを集合し、頒布ファイルDfに含まれる電子割符ファイルA0と補填ファイルCfに含まれる電子割符ファイルB0を分配表At0に基づいて統合して非公開データCiを復元し、必要に応じてプロモーションデータPmを複合して元データOrとして、使用条件情報Crと共に、記憶部51に格納する(図5のS46)。

0036

使用状態情報生成部52は、情報利用端末(US)4が元データOrを使用するときの端末の状態を検知して電気信号化し、使用条件照会部53に入力する。検知すべき端末の状態には、端末の個体を確定する識別符号端末番号、GPSに基づく位置情報時計信号、端末を使用している使用者の識別符号など、使用の条件を規定する各種の情報がある。
使用条件照会部53は、記憶部51から供給される使用条件情報Crと照らし合わせて、情報利用端末(US)4の使用状態許可された使用条件に適合するか否かを判定する(図5のS47)。

0037

情報利用端末(US)4の状態が規定の使用条件に反するときは、復元した元データOrを情報利用端末(US)4から削除して使用できないようにする(図5のS48)。
また、情報利用端末(US)4が使用条件に適合する状態であるときは、元データOrを情報使用部54に適用して、情報を利用することができる(図5のS49)。
情報使用部54は、元データOrの電子情報コンテンツを利用する機器で、情報利用端末(US)4に組み込まれた情報機器に限らず、たとえば、画像表示器を備えた動画再生装置、映画劇場における映写機デジタル情報を供給してスクリーン投影させる映画投影装置工場における製造用ロボットを駆動する操縦装置など、端末と電気的に接続された外部の機器であってもよい。

0038

元データOrを使用した後に再度の利用を認める場合は、使用権限を持たぬ者が使用できないように保管する必要がある。
そこで、情報利用端末(US)4は、さらに、図2に示す、元データ再電子割符化部55と、記憶部56と、再形成元データ復元部57で構成される再電子割符化および復元部を備えて、使用済みの元データOrを再度電子割符化して分割保管し、再度使用するときに電子割符を統合し元データOrを復元することとして,安全を確保する。

0039

このため、情報利用端末(US)4の元データ再電子割符化部55は、先に復元した元データOrと使用条件情報Crを合わせた電子情報ファイルを、電子割符化して電子割符ファイルA1,B1を形成し、分配表At1を生成する(図6のS50)。
元データOrの電子割符を形成した後は、記憶部51に格納されていた元データOrを削除して利用できないようにする(図6のS51)。

0040

ここで生成された一方の電子割符ファイルB1と分配表At1は、保管ファイルとして記憶部56に保管される(図6のS52)。
また、他方の電子割符ファイルA1は、寄託ファイルとして通信路を介して保管サーバ(ST)2に送信される(図6のS53)。
保管サーバ(ST)2は記憶部22を備え、情報利用端末(US)4から受信した寄託ファイルを記憶部22に保管して、情報利用端末(US)4からの指示によりいつでも情報利用端末(US)4に送信できるようにしておく(図6のS22)。

0041

次に元データOrを利用したくなったときは、情報利用端末(US)4から保管サーバ(ST)2に指示コマンドを送って寄託ファイルをダウンロードする(図6のS54)。
再形成元データ復元部57が、保管サーバ(ST)2から取り寄せた寄託ファイルに含まれる電子割符ファイルA1と、記憶部56から取り出した保管ファイルに含まれる電子割符ファイルB1と分配表At1とを統合して、元データOrと使用条件情報Crを復元して、記憶部51に格納する(図6のS55)。
なお、復元した元データOrは記憶部51のRAM領域に格納して他の記憶媒体に転写しないように構成することにより、電子情報利用後に情報利用端末(US)4の電源を落とすとRAM領域がクリアされて元データOrが自然に消去されることを利用して、電子情報の安全を確保するようにしてもよい。
元データOrを再度利用するときは、ステップ47(図5のS47)に移行して作業工程を繰り返す(図6のS56)。

0042

本実施例に係る電子情報利用システムでは、こうして、元データOrの非公開部分を電子割符化して、その一方の電子割符ファイルA0にプロモーションデータPmを添付した頒布ファイルDfを保管サーバSTに保管し、残りの電子割符ファイルB0を含む補填ファイルCfを管理サーバMGに保管し、使用時に電子割符ファイルを統合して復元するので、保管時および通信時における電子情報の漏洩や窃取などの危険が極めて少ない。なお、頒布ファイルDfを可搬性記憶媒体に格納して頒布する場合にも、電子割符を利用することによる安全性の確保ができる。

0043

また、元データOrの利用者は、情報利用端末USを用いて、プロモーションデータPmを試用することにより元データの利用価値を確認した後に、管理サーバMGから頒布ファイルに搭載していない残りの非公開部分を取り寄せる。したがって、保管サーバSTあるいは可搬性記憶媒体と管理サーバMGの間で負荷を適宜に配分することができ、また、たとえば、多種類の頒布ファイルを利用者に頒布して好みのものを選択させる場合、管理サーバMGに格納する電子割符ファイルを大きくし、保管サーバSTに格納する電子割符ファイルを小さくすれば、コンテンツに係るプロモーションデータPmおよび電子割符ファイルを一挙に頒布する場合にも、保管サーバSTと情報利用端末USの間の通信量を抑制することができる。

0044

また、管理サーバMGから残りの電子割符ファイルを取り寄せるときに、使用者側が情報利用端末USを介して情報使用条件を設定するようにしたため、電子情報を使用できる情報利用端末USを指定したり、情報利用端末USの存在地情報時計情報を使って利用を認める地域や時間帯を限定したり、電子情報の使用回数を限定したりすることも可能である。

0045

また、使用後には、元データOrを再度電子割符化して、情報利用端末USと保管サーバSTに分けて保存し、情報利用端末USには元データOrを残さないようにして、必要とするときに電子割符を統合して元データOrを復元し、使用条件に適合することを確認した上で利用できるようにしたので、再利用の場合にも、利用の権限を有しない者が元データOrを使用することを防止し、著作権者の権利を確実に保護することができる。
なお、有料著作物を対象とする場合、正しい課金が納付されていないときには、保管サーバSTで預かった寄託ファイルを消去すれば再使用ができなくなるので、簡単に不当利用を防止することができる。

0046

なお、本実施形態の電子情報利用システムでは、情報利用端末USと情報提供端末SCが通信網を介して直接に接続される必要はなく、情報利用端末USと保管サーバSTと管理サーバMGを備えればよい。
また、クラウドサービス進展に伴い、情報利用端末USにおける多くの演算部分クラウドコンピュータに任せて、利用者の手元には情報入出力機能のみを持ちクラウドコンピュータと通信で接続する簡単な情報装置を配置するようにした場合にも、情報利用端末USには用済みの元データOrを残さないようにすることが好ましい。

0047

本発明の電子情報利用システムと情報利用端末によれば、電子割符技術を活用することにより電子情報を安全に移送すると共に、設定された使用条件に適合するときに始めて目的とする電子情報を取得することができ、また、一旦取得した電子情報も使用条件を満たさなければ再度使用ができないようにすることができる。したがって、配布された電子情報を、情報提供者承認の下で正当な権利者のみが利用できるようになって著作権の保護が万全になる。

0048

1情報提供端末SC
2保管サーバST
3管理サーバMG
4情報利用端末US
11電子割符化部
12頒布ファイル形成部
13補填ファイル形成部
14売上げ管理部
21 記憶部
22 記憶部
31 記憶部
32 判定部
33使用条件情報生成部
34伝送ファイル形成部
35 伝送ファイル電子割符化部
36成約情報生成部
41 請求信号生成部
42 記憶部
43プロモーションデータ分離部
44試用部
45情報入力部
46使用条件設定部
47 記憶部
48 記憶部
49 伝送ファイル復元部
50 元データ復元部
51 記憶部
52使用状態情報生成部
53 使用条件照会部
54 情報使用部
55 元データ再電子割符化部
56 記憶部
57再形成元データ復元部

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