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技術 照明制御装置、及び照明システム

出願人 岩崎電気株式会社中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京株式会社
発明者 高松裕史白石宏樹坂井大介今井義人信清隆治
出願日 2013年10月3日 (7年3ヶ月経過) 出願番号 2013-208112
公開日 2015年4月16日 (5年8ヶ月経過) 公開番号 2015-072812
状態 特許登録済
技術分野 光源の回路一般
主要キーワード 一部点灯 灯点灯状態 平均時刻 許容時刻 設置当初 季節変化 日没時刻 標識表示
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重要な関連分野

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図面 (7)

課題

複数の照明器具点灯に伴うピーク電力対策を図る。

解決手段

環境の明るさに基づいて複数の照明器具6を制御する照明制御装置10において、環境の明るさが点灯基準照度Caを下回る全灯点灯時刻Jaから所定動作確保時間X前までに一部の照明器具6を点灯し、前記環境の明るさが点灯基準照度Caを実際に下回ったときに残りの照明器具6を点灯する構成とした。

概要

背景

トンネル道路、或いは、高速道路インターチェンジサービスエリア等には、多数の照明器具が配設され、照明制御装置によって点灯消灯中枢的に制御されている(例えば、特許文献1、及び特許文献2参照)。一般に、照明制御装置は、環境の明るさに基づいて、全部の照明器具を一斉に点灯、又は消灯させている。

概要

複数の照明器具の点灯に伴うピーク電力対策をる。環境の明るさに基づいて複数の照明器具6を制御する照明制御装置10において、環境の明るさが点灯基準照度Caを下回る全灯点灯時刻Jaから所定動作確保時間X前までに一部の照明器具6を点灯し、前記環境の明るさが点灯基準照度Caを実際に下回ったときに残りの照明器具6を点灯する構成とした。

目的

本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、ピーク電力の対策を図ることができる照明制御装置、及び照明ステムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
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請求項1

環境の明るさに基づいて複数の照明器具を制御する照明制御装置において、前記環境の明るさが所定値を下回る時刻より所定時間以上前までに一部の照明器具を点灯し、前記環境の明るさが所定値を下回ったときに残りの照明器具を点灯することを特徴とする照明制御装置。

請求項2

前記所定時間には、前記照明器具の点灯から調光完了までに要する時間を含み、一部の照明器具を点灯させた後、前記環境の明るさが所定値を下回る時刻に至る前までに、これらの照明器具の調光率下げることを特徴とする請求項1に記載の照明制御装置。

請求項3

前記環境の明るさが所定値を実際に下回った時刻より前記所定時間以上前の時刻である第1時刻での前記環境の明るさの実測値を記録し、過去の前記第1時刻での前記環境の明るさの実測値に基づいて、当日の前記第1時刻での前記環境の明るさを推測し、推測した明るさを前記環境の明るさが下回ったときに、一部の照明器具を点灯することを特徴とする請求項1又は2に記載の照明制御装置。

請求項4

前記第1時刻の実測値が、他の日の第1時刻よりも所定値以上早い日に得られた実測値を除いて前記環境の明るさを推測することを特徴とする請求項3に記載の照明制御装置。

請求項5

推測した明るさを前記環境の明るさが下回った場合、そのときの現時刻が、他の日の前記第1時刻よりも所定値以上早いときには、前記一部の照明器具の消灯を維持することを特徴とする請求項3又は4に記載の照明制御装置。

請求項6

推測した明るさを前記環境の明るさが下回った場合でも前記一部の照明器具の点灯を禁止する時間帯を設け、当該時間帯の終わりの時刻を、日没時刻季節変化に合わせて変えることを特徴とする請求項3〜5のいずれかに記載の照明制御装置。

請求項7

前記照明器具の点灯を禁止する時間帯の間に、前記環境の明るさが前記所定値を下回った場合には、全ての照明器具を点灯することを特徴とする請求項6に記載の照明制御装置。

請求項8

互いに離間した複数のエリアの各々に設けられた照明器具と、前記エリアの環境の明るさに基づいて前記照明器具の各々を制御する照明制御装置と、を備えた照明ステムにおいて、前記照明制御装置は、前記環境の明るさが所定値を下回る時刻より所定時間以上前までに、前記環境の明るさが所定値以上のときに点灯させても影響が生じない箇所、或いは前記エリアに設けられている照明器具を点灯し、前記環境の明るさが所定値を下回ったときに残りの照明器具を点灯することを特徴とする照明システム。

技術分野

0001

本発明は、例えばインターチェンジ道路等に設置された多数の照明器具を制御する技術に関する。

背景技術

0002

トンネルや道路、或いは、高速道路のインターチェンジやサービスエリア等には、多数の照明器具が配設され、照明制御装置によって点灯消灯中枢的に制御されている(例えば、特許文献1、及び特許文献2参照)。一般に、照明制御装置は、環境の明るさに基づいて、全部の照明器具を一斉に点灯、又は消灯させている。

先行技術

0003

特許第4534129号公報
特開2007−141585号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、照明器具の点灯時において、多数の照明器具を一斉に点灯させると、その分、ピーク電力が高くなる、という問題がある。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、ピーク電力の対策を図ることができる照明制御装置、及び照明ステムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0005

上記目的を達成するために、本発明は、環境の明るさに基づいて複数の照明器具を制御する照明制御装置において、前記環境の明るさが所定値を下回る時刻より所定時間以上前までに一部の照明器具を点灯し、前記環境の明るさが所定値を下回ったときに残りの照明器具を点灯することを特徴とする。

0006

また本発明は、上記照明制御装置において、前記所定時間には、前記照明器具の点灯から調光完了までに要する時間を含み、一部の照明器具を点灯させた後、前記環境の明るさが所定値を下回る時刻に至る前までに、これらの照明器具の調光率下げることを特徴とする。

0007

また本発明は、上記照明制御装置において、前記環境の明るさが所定値を実際に下回った時刻より前記所定時間以上前の時刻である第1時刻での前記環境の明るさの実測値を記録し、過去の前記第1時刻での前記環境の明るさの実測値に基づいて、当日の前記第1時刻での前記環境の明るさを推測し、推測した明るさを前記環境の明るさが下回ったときに、一部の照明器具を点灯することを特徴とする。

0008

また本発明は、上記照明制御装置において、前記第1時刻の実測値が、他の日の第1時刻よりも所定値以上早い日に得られた実測値を除いて前記環境の明るさを推測することを特徴とする。

0009

また本発明は、上記照明制御装置において、推測した明るさを前記環境の明るさが下回った場合、そのときの現時刻が、他の日の前記第1時刻よりも所定値以上早いときには、前記一部の照明器具の消灯を維持することを特徴とする。

0010

また本発明は、上記照明制御装置において、推測した明るさを前記環境の明るさが下回った場合でも前記一部の照明器具の点灯を禁止する時間帯を設け、当該時間帯の終わりの時刻を、日没時刻季節変化に合わせて変えることを特徴とする。

0011

また本発明は、上記照明制御装置において、前記照明器具の点灯を禁止する時間帯の間に、前記環境の明るさが前記所定値を下回った場合には、全ての照明器具を点灯することを特徴とする。

0012

また上記目的を達成するために、本発明は、互いに離間した複数のエリアの各々に設けられた照明器具と、前記エリアの環境の明るさに基づいて前記照明器具の各々を制御する照明制御装置と、を備えた照明システムにおいて、前記照明制御装置は、前記環境の明るさが所定値を下回る時刻より所定時間以上前までに、前記環境の明るさが所定値以上のときに点灯させても影響が生じない箇所、或いは前記エリアに設けられている照明器具を点灯し、前記環境の明るさが所定値を下回ったときに残りの照明器具を点灯することを特徴とする。

発明の効果

0013

本発明によれば、明るさが所定値を下回る時刻より所定時間以上前までに一部の照明器具が他よりも先行して点灯することから、一斉に照明器具を点灯する場合に比べてピーク電力の対策が図られる。

図面の簡単な説明

0014

本発明の実施形態に係る照明システムの構成を示す図である。
照明制御装置の構成を模式的に示す図である。
環境の明るさと照明制御装置の点灯動作の関係の説明図である。
日本国における点灯開始許容時刻の変更例を示す図である。
一部の照明器具の先行点灯に係る動作の概要説明図である。
一部の照明器具の先行点灯に係る動作の具体例を示す図である。

実施例

0015

以下、本発明の実施形態について、高速道路を照明する照明システムを例に、図面を参照して説明する。
図1は本実施形態に係る照明システム1の構成を示す図である。
同図に示すように、高速道路2は、照明対象のエリアとなる本線車道3、料金所エリア4、及びランプウェイ5を含み、それぞれに多数の照明器具6が設置されている。料金所エリア4は、ランプウェイ5の入口や出口に設置された料金所7の周辺のエリアである。
この照明器具6は、調光可能な灯具であり、高圧ナトリウムランプセラミックメタルハライドランプ水銀ランプなどの高圧金属蒸気放電ランプ光源に備えている。この照明システム1においては、照明対象のエリアごとに要求される照明品質に応じて照明器具6の各々が異なっても良いが、以下の説明では、発明の理解を容易にするために、全てのエリアを同じ構成の照明器具6で照明するものとする。

0016

高速道路2には、照明対象のエリアのそれぞれと環境の明るさが概ね同じとみなせる箇所に広場9が設けられ、その広場9にも多数の照明器具6が設けられ、また管理建物8が建てられている。管理建物8には、各エリアの照明器具6を制御する照明制御装置10が設けられている。照明制御装置10は、照明対象のエリアの各照明器具6と有線、又は無線通信可能に接続されており、そのエリアで要求される明るさの基準に従って、各照明器具6を中枢的に制御し、点灯、消灯、及び調光する。

0017

図2は、照明制御装置10の構成を模式的に示す図である。
照明制御装置10は、受光器11、及び制御器12を一体に、或いは別体で備えている。受光器11は、広場9の明るさを検出して照度値を制御器12に出力する。この広場9の照度値は、照明対象のエリアの各々の環境の明るさ(照度)に対応するものである。制御器12は、受光器11の照度値に基づいて、照明器具6の各々を点灯、消灯、及び調光するものであり、制御部13と、点灯回路部14と、調光回路部15とを備えている。制御部13は、制御器12の各部を中枢的に制御するものであり、マイコン等のプロセッサを備えている。

0018

点灯回路部14は、制御部13の制御の下、各照明器具6を点灯、及び消灯(いわゆる点滅)させる回路であり、第1点灯回路14Aと、第2点灯回路14Bとの2系統照明回路を備えている。第1点灯回路14Aは第2点灯回路14Bよりも先行して照明器具6を点灯する回路である。各照明器具6は、第1点灯回路14A、及び第2点灯回路14Bのいずれかに通信可能に接続されて点滅が制御される。
この照明システム1では、ランプウェイ5、及び広場9の照明器具6が第1点灯回路14Aに接続され、本線車道3、及び料金所エリア4の照明器具6が第2点灯回路14Bに接続されている。したがって、ランプウェイ5、及び広場9の照明器具6が他の照明器具6よりも先行して早期に点灯されることとなる。

0019

調光回路部15は、制御部13の制御の下、各照明器具6を調光する回路であり、第1調光回路15Aと、第2調光回路15Bとの2系統の調光回路を備えている。第1調光回路15Aは第1点灯回路14Aによって制御される照明器具6と通信可能に接続され、これらを調光し、第2調光回路15Bは第2点灯回路14Bによって制御される照明器具6と通信可能に接続され、これらを調光する。
なお、この制御器12には、例えば、高速道路に設置された各種の標識表示の点灯を制御するための回路等も設けられている。

0020

この照明システム1では、全部のエリアの照明器具6を点灯状態とする環境の明るさの基準(以下、点灯基準照度Caと言う)が設定されている。この点灯基準照度Caは、照明対象たる高速道路の照明に要求される仕様などに基づき決定されている。ただし、環境の明るさが点灯基準照度Caを下回ったときに全ての照明器具6を一斉に点灯させてしまうと、ピーク電力が高くなり電力会社において電源ダウンする可能性がある。また、照明器具6の光源に用いた高圧金属蒸気放電ランプは、調光率100%で点灯開始させる必要があることから、調光率を下げた状態で点灯開始させてピーク電力を抑えるとった対策ができない。さらに、高圧金属蒸気放電ランプは、点灯開始後、点灯が安定するまでの時間(以下、安定化所要時間Taと言う)が経過した後でないと調光することができない。このため、安定化所要時間Taが経過して調光率が下げられるようになるまで、ピーク電力が継続してしまうことになる。

0021

そこで、この照明システム1では、照明制御装置10が上記第1点灯回路14Aに接続された照明器具6を、第2点灯回路14Bに接続された照明器具6よりも先行して早期の点灯させることで、全ての照明器具6が一斉に点灯開始することを避けている。
さらに、この照明システム1では、全部の照明器具6を点灯させた当初に、これらが全て調光率100%の点灯状態になることを防止することで、ピーク電力を抑制している。

0022

照明制御装置10は、係る動作のために、図2に示すように、全灯点灯指令部30と、一部点灯開始指令部32と、を備えている。
全灯点灯指令部30は、環境の明るさが点灯基準照度Caを下回ったときに、第1点灯回路14A、及び第2点灯回路14Bに指令を出力して全ての照明器具6を点灯状態とする。なお、第2点灯回路14Bの照明器具6に先行して、第1点灯回路14Aの照明器具6が点灯している場合には、全灯点灯指令部30は、第2点灯回路14Bにのみ指令を出力しても良い。

0023

一部点灯開始指令部32は、所定の一部点灯開始条件成立した場合に、第1点灯回路14Aのみに点灯指令を出力し、当該第1点灯回路14Aに接続された各照明器具6を調光率100%で点灯する。上記一部点灯開始条件には、環境の明るさが点灯基準照度Caを下回る時刻(以下、全灯点灯時刻Jaと言う)よりも所定動作確保時間X以上前に遡ったタイミングの到来が設定されている。このタイミングの到来の判定、すなわち一部点灯開始条件成立判断は、環境の明るさに基づいて行われる。具体的には、全灯点灯時刻Jaよりも所定動作確保時間X以上時間前に遡った時刻における照度(以下、一部点灯開始照度Cbと言う)を環境の明るさが下回った場合に、一部点灯開始条件が成立したと判断される。
かかる成立判断のために、一部点灯開始指令部32は、一部点灯開始照度Cbを決定する一部点灯開始照度決定部34を備え、環境の明るさが一部点灯開始照度Cbを下回った場合に、一部点灯開始条件が成立したと判断し、第1点灯回路14Aに点灯指令を出力する。
この照明制御装置10では、一部点灯開始照度Cbが、毎日、過去の傾向に基づいて一部点灯開始照度決定部34によって求められており、これについては後述する。

0024

所定動作確保時間Xは、点灯開始後の光量変化を安定させ、その後、調光制御を行うといった一連の所定動作に必要な時間を確保する時間である。この所定動作確保時間Xは少なくとも上記安定化所要時間Taと、調光制御に要する調光制御時間Tbとを含む時間よりも長い時間(例えば30分)に設定されている。すなわち、この全灯点灯時刻Jaより少なくとも所定動作確保時間X前に照明器具6を点灯させることで、これらの照明器具6を全灯点灯時刻Jaに至る前に調光制御して調光率を例えば50%に低下させておくことができる。

0025

図3は、環境の明るさと照明制御装置10の点灯動作の関係の説明図である。
照明制御装置10は、毎日、一部点灯開始照度Cbを推測により決定する。この推測は、当日の前の日までの一部点灯開始照度Cbの傾向に基づいて行われる。したがって、当日の一部点灯開始照度Cbを決定する決定動作は、前日の一部点灯開始照度Cbの実測値が得られた後、後述の点灯開始許容時刻Jcに至る前までに行われる。

0026

図3実線Aに示すように、環境の明るさが一部点灯開始照度Cbを下回った場合(時刻:一部点灯開始時刻Jb)、照明制御装置10は、一部の照明器具6を先行して点灯させるべく、第1点灯回路14Aに接続された照明器具6の各々を調光率100%で点灯する。一般に、一部点灯開始時刻Jbにおける環境の明るさは、点灯基準照度Caよりも明るい。こたのめ、先行して点灯させる照明器具6には、この一部点灯開始照度Cbのときに調光率100%で点灯し照明が行われても影響が少ない箇所、或いは上記照射対象のエリアに配設されているものが選定されている。
この点灯開始から上記安定化所要時間Taが経過した後、照明制御装置10は、これらの照明器具6を第1調光回路15Aにより調光して調光率を下げる。これにより、全灯点灯が行われる前に、一部の照明器具6を低い調光率で点灯させておくことができる。
調光に要する調光制御時間Tbと、上記安定化所要時間Taは、毎回、ほぼ同じ時間であることから、少なくともこれらの合算値が上記所定動作確保時間Xとして全灯点灯時刻Jaに至るまでの間に確保される。なお、図3において、符号Tcは、所定動作確保時間Xの経過後、全灯点灯時刻Jaに至るまでのアイドル時間を示す。

0027

その後、環境の明るさが点灯基準照度Caを下回った場合(時刻:全灯点灯時刻Ja)、照明制御装置10は、全部の照明器具6を点灯状態とすべく、第2点灯回路14Bに接続された照明器具6の各々を調光率100%で点灯する。このとき、既に点灯中の照明器具6の調光率は100%よりも低い値であるから、全灯点灯状態において、全部が調光率100%で点灯してしまうことがなく、ピーク電力が十分に抑えられる。
そして、図示を省略するが、全灯点灯時刻Jaから更に安定化所要時間Taが経過した後、照明制御装置10は、第2点灯回路14Bに接続された照明器具6の各々を第2調光回路15Bにより調光開始することとなる。

0028

ここで、上記の一部点灯開始照度Cbは、点灯基準照度Caよりも大きな値が設定されるため、図3点線Bで示すように、環境の明るさが点灯基準照度Caを下回ることが想定され難い時刻(例えば、午前中)に、一部点灯開始照度Cbを下回ってしまう場合がある。この場合に、一部の照明器具6の点灯を開始させると、残りの照明器具6を点灯する全灯点灯時刻Jaまでの時間が無駄に長くなり、エネルギー消費の無駄が多くなる。
そこで、照明制御装置10は、毎日において、日の出後の消灯から例えば正午などの所定の時刻(点灯開始許容時刻Jc)が到来するまでの時間帯は、環境の明るさが一部点灯開始照度Cbを下回った場合でも、一部の照明器具6の点灯を禁止することとしている。また照明制御装置10は、図3の点線Cで示すように、環境の明るさが点灯基準照度Caを下回った場合には、時刻にかかわらずに、全部の照明器具6が点灯することとなる。

0029

ただし、照明器具6の点灯を禁止する時間帯の終わりの時刻である点灯開始許容時刻Jcを固定値にすると、日照時間、及び日没時刻の季節変化が反映されないため、例えば点灯開始許容時刻Jcと全灯点灯時刻Ja、或いは一部点灯開始時刻Jbの間の差が大きい季節においては無駄な点灯時間が生じる。
そこで、この照明制御装置10では、点灯開始許容時刻Jcを一定期間ごとに変更することとしている。
具体的には、照明制御装置10は、図2に示すように、データ蓄積部35を備え、受光器11の出力に基づいて、毎日、環境の一日の明るさの変化を監視し、一部点灯開始時刻Jb(点灯基準照度Caを下回った時刻から所定動作確保時間X前の時刻)の実測値、及び、この一部点灯開始時刻Jbにおける照度の実測値である一部点灯開始照度Cbの実測値をデータ蓄積部35に記録して蓄積する。
そして照明制御装置10は、一定期間(例えば1ヶ月間)が経過するごとに、直前の一定期間における一部点灯開始時刻Jbの実測値の中で一番早い時刻を基準に、当該時刻よりも一定時間前の時刻に点灯開始許容時刻Jcを変更する。これにより、毎回の一定期間において、直前の一定期間の一部点灯開始時刻Jbを基準に点灯開始許容時刻Jcが常に設定されることから、季節による日没時刻の変化に追従して点灯開始許容時刻Jcが変更される。

0030

図4は、日本国における点灯開始許容時刻Jcの変更例を示す図である。なお、図示例では、一定期間に1ヶ月が設定されている。
日本国においては、冬至から夏至にかけての間は、前の月と比較して日が長くなるため全灯点灯時刻Ja、及び一部点灯開始時刻Jbが次第に遅くなり、夏至から冬至にかけての間は、前の月から比較して日が短くなるため全灯点灯時刻Ja、及び一部点灯開始時刻Jbが次第に早くなる。すなわち、日本国においては、図4に示すように、冬至から夏至にかけての間は、前の月の一部点灯開始時刻Jbの実測値の中で一番早かった時刻を点灯開始許容時刻Jcとし、夏至から冬至にかけての間は、前の月の一部点灯開始時刻Jbの実測値の中で一番早かった時刻から更に設定値だけ早めた時刻を点灯開始許容時刻Jcとすれば良いことになる。この設定値は、1ヶ月の開始日と最終日の日没時刻の差に応じた時間である。例えば日本国においては、夏至付近の月(図示例では、7月、8月)では「30分」に設定され、9月〜12月では「60分」に設定される。
なお、各月においては、初日と最終日の日没時刻の時間差を超えない範囲で一部点灯開始時刻Jbを適宜に可変することもできる。

0031

ところで、環境の明るさが点灯基準照度Caを下回る全灯点灯時刻Jaは、季節、さらには天候によって日々変化するものであり、また都市部と山間部といった設置環境の違いによっても異なる。このため、日々の全灯点灯時刻Jaを予め画一的に設定することは困難であり、このため、全灯点灯時刻Jaから所定動作確保時間X前の時刻として規定される上記の一部点灯開始時刻Jbも予め設定しておくことができない。
そこで、この照明制御装置10では、データ蓄積部35に蓄積されている直近数日分の一部点灯開始照度Cbの実測値に基づいて、次の日の一部点灯開始照度Cbを推測により決定し、日々の変動に追従した一部点灯開始照度Cbが設定されるようにしている。

0032

この推測の手法には、直近数日間(例えば10日間)を基に一部点灯開始照度Cbは実測値の平均値、或いは最大値を採用することが考えられるが、環境の日々の明るさは、その日の天候によっても大きく左右され、ばらつきが大きい。例えば、天気が悪く点灯基準照度Caが早い時刻に到来する日が続いた場合、点灯基準照度Caから所定動作確保時間X前の時刻もその分早くなり、比較的明るい照度が一部点灯開始照度Cbに蓄積される。この場合、その後の天候が良い日においては、比較的明るい早期の時刻から一部の照明器具6が点灯を開始してしまい、エネルギー消費の無駄が多くなる。

0033

そこで、この照明制御装置10では、一部点灯開始照度Cbに至った現時刻が、直近の一部点灯開始時刻Jbに比べ所定値(例えば1時間30分)以上早すぎる日については、その日の一部点灯開始照度Cbを計算から除外して、一部点灯開始照度Cbの平均値、或いは最大値を算出することで、一部点灯開始照度Cbの精度を上げることとしている。
さらに、この照明制御装置10は、環境の明るさが一部点灯開始照度Cbを下回った時刻が、上記点灯開始許容時刻Jc以降であっても、直近一定日分(例えば10日分)の一部点灯開始照度Cbの実測値の平均よりも所定値以上早い場合には、原則、一部の照明器具6の先行点灯をしないようにしている。

0034

図5は、一部の照明器具6の先行点灯に係る動作の概要説明図である。
照明制御装置10は、照明システム1が設置された後(ステップSa1)、毎日、環境の明るさの変化を監視する。照明制御装置10は、この監視を通じて、環境の明るさが点灯基準照度Caを下回った時刻である全灯点灯時刻Jaを実測する。そして、照明制御装置10は、この全灯点灯時刻Jaよりも所定動作確保時間X前の時刻を一部点灯開始時刻Jbの実測値として求め、この一部点灯開始時刻Jbにおける照度を一部点灯開始照度Cbの実測値として求め、これをデータ蓄積部35に記録する(ステップSa2)。これにより、一部点灯開始時刻Jb、及び一部点灯開始照度Cbの毎日の実測値がデータ蓄積部35に蓄積される。

0035

照明システム1が設置された当初は、一部点灯開始照度Cbを推測するための十分な蓄積が無いため、設置当初の一定日間(例えば10日間)、照明制御装置10は、毎日の一部点灯開始照度Cbを決定するとき、既定値(例えば2000ルクス)に決定する。なお、設置当初の一定日間は1日間以上の任意の期間を設定できる。
そして、一定日間が経過した後、その翌日以降、照明制御装置10は、毎日、少なくとも、上記点灯開始許容時刻Jcまでに、直近数日分(例えば直近10日分)の一部点灯開始照度Cbの実測値の平均値、或いは最大値によって次の一部点灯開始照度Cbを推測して決定する(ステップSa3)。
そして、毎日において、環境が次第に暗くなり、環境の明るさが当日の一部点灯開始照度Cbの推測値まで低下した場合(ステップSa4:Yes)、一部の照明器具6の先行点灯の可否を判断すべく次の処理を行う。
すなわち、照明制御装置10は、先ず、環境の明るさが点灯基準照度Caまで低下しているか否かを判断する(ステップSa5)。環境の明るさが点灯基準照度Caまで低下してしまっている場合には(ステップSa5:Yes)、全部の照明器具6を点灯させる必要があるため、照明制御装置10は、第1点灯回路14A、及び第2点灯回路14Bの照明器具6をそれぞれ点灯させる(ステップSa6)。

0036

一方、環境の明るさが点灯基準照度Caまで低下していない場合には(ステップSa5:No)、照明制御装置10は、先行点灯の可否を判断する。この判断は、現時刻と、直近数日分の一部点灯開始時刻Jbの実測値の平均時刻(例えば17時)との対比に基づいて行われる。
すなわち、照明制御装置10は、この一部点灯開始時刻Jbの平均時刻よりも現時刻が所定値(例えば1時間30分)以上早いかを判断する(ステップSa7)。この直近数日分の一部点灯開始時刻Jbの実測値からは、上述の通り、その前日までの直近数日分の実測値に比べてズレが大きいものが除外されている。

0037

現時刻が一部点灯開始時刻Jbの平均時刻よりも早過ぎない場合(ステップSa7:Yes)、照明制御装置10は、現時刻が上記の点灯開始許容時刻Jcを過ぎていることを条件に(ステップSa8:Yes)、第1点灯回路14Aの照明器具6を点灯する(ステップSa9)。
これにより、環境の明るさが一部点灯開始照度Cbを下回った場合には、点灯開始許容時刻Jcを過ぎた時刻であり、なおかつ、直近数日間の一部点灯開始時刻Jbとのズレが小さいときに限り、第1点灯回路14Aの照明器具6が先行して点灯される。
また、現時刻が上記の点灯開始許容時刻Jcを過ぎていない場合には(ステップSa8:No)、上述の通り、所定動作確保時間X後に点灯基準照度Caを下回る可能性が低いことから、照明制御装置10は、第1点灯回路14Aの照明器具6を消灯状態に維持し(ステップSa10)、ステップSa4に処理手順を戻す。この場合、その後に何らかの理由により、環境の明るさが急激に低下し点灯基準照度Caを下回る事態が生じた場合は、上記ステップSa5、Sa6の処理が行われて、全部の照明器具6が速やかに点灯される。

0038

一方、この照明システム1では、現時刻が一部点灯開始時刻Jbの平均時刻よりも所定値以上早い場合であっても、そのまま先行点灯を許容する動作モードである「無効モード」をユーザが指定可能になされている。すなわち、照明制御装置10は、現時刻が一部点灯開始時刻Jbの平均時刻よりも所定値以上早い場合(ステップSa7:Yes)、「無効モード」が無効であるときには(ステップSa11:無効)、第1点灯回路14Aの照明器具6を消灯状態に維持し(ステップSa10)、ステップSa4に処理手順を戻す。「無効モード」が有効である場合(ステップSa11:有効)、照明制御装置10は、第1点灯回路14Aの照明器具6を先行して点灯させる(ステップSa12)。
「無効モード」を無効にすることで、雨天等の天候不良により、環境の明るさが早期のうちに低下するような場合であっても、その時点で一部の照明器具6が無駄に点灯してしまうことが防止される。一方、環境の明るさが一部点灯開始照度Cb付近の明るさであっても、一部の照明器具6の点灯が無駄になることなく何らかに有効に寄与する場合には、「無効モード」を有効にすることで、環境の明るさが一部点灯開始照度Cbを下回った時点で、そのときの現時刻にかかわらずに、一部の照明器具6を点灯させることができる。

0039

図6は、一部の照明器具6の先行点灯に係る動作の具体例を示す図である。
なお、この図では、照明システム1が設置されてから10日目以降の翌日から一部点灯開始照度Cbを推測により決定する場合が示されている。
同図の「11日目」、及び「12日目」に示されるように、その日の天候が良い場合、環境の明るさが一部点灯開始照度Cbの推測値を下回ったときの時刻(現時刻)は、直近10日分の一部点灯開始時刻Jbの実測値の平均値に近く、所定値(例えば1時間30分)以内に収まっている。この場合には、図5に示したステップSa9の処理が実行されて、第1点灯回路14Aの照明器具6が先行して点灯することになる。
また、「11日目」、及び「12日目」では、環境の明るさ変化の監視結果に基づいて、環境の明るさが点灯基準照度Caを下回った時刻である全灯点灯時刻Jaが実測される。そして、この全灯点灯時刻Jaよりも所定動作確保時間X(図示例では30分)前の時刻と、その時刻での照度が、それぞれ一部点灯開始時刻Jb、及び一部点灯開始照度Cbの実測値として記録される。そして「12日目」、及び「13日目」では、それぞれの日から直近10日間における一部点灯開始照度Cbの実測値の平均値が、当日の一部点灯開始照度Cbとして推測され決定される。

0040

一方、「13日目」に示されるように、その日の天候が悪い場合には、環境の明るさが一部点灯開始照度Cbの推測値を下回ったときの時刻(現時刻)が、直近10日分の一部点灯開始時刻Jbの実測値の平均値よりも、所定値(例えば1時間30分)以上早くなる。この場合には、図5に示したステップSa11の「無効モード」の設定に応じて、第1点灯回路14Aの照明器具6の先行点灯が行われることになる。
また、「13日目」では、天候不良に起因して、一部点灯開始時刻Jb、及び一部点灯開始照度Cbの実測値も、それらの直近10日間と比べてズレが大きい。したがって、翌日の「14日目」の一部点灯開始照度Cbを推測により決定するときには、「13日目」の一部点灯開始照度Cbの実測値を除外した直近10日分の平均値が算出されることになる。
また、「14日目」における一部点灯開始時刻Jbの平均においても同様に、「13日目」の一部点灯開始時刻Jbの実測値を除外した直近10日分の平均が用いられることになる。

0041

このように、一部点灯開始照度Cb、及び一部点灯開始時刻Jbの実測値のうち、天候が悪い日の値を除外した値に基づいて、一部点灯開始照度Cbが推測されることから、一部点灯開始照度Cbの推測精度が高められる。

0042

また、一部点灯開始照度Cb、及び一部点灯開始時刻Jbの実測値のうち、除外された値を集計し、この集計データを先行点灯の可否の判断に用いることもできる。すなわち、照明制御装置10は、除外された一部点灯開始時刻Jbの実測値の平均値を予め求めておき、図5のステップSa11に代えて、或いはステップSa11の次に、この平均値と現時刻のズレを判断し、ズレが大きくなければ(例えば30分など)、図5のステップSa12に処理を進めて、第1点灯回路14Aを点灯させることもできる。

0043

以上説明したように、本実施形態によれば、照明対象の各エリアの環境の明るさが点灯基準照度Caを下回る時刻(全灯点灯時刻Ja)から所定動作確保時間X以上前までに一部の照明器具6を他よりも先行して点灯させ、環境の明るさが実際に点灯基準照度Caを下回ったときに残りの照明器具6を点灯することから、一斉に照明器具6を点灯する場合に比べてピーク電力の継続時間が短くなり、ピーク電力対策が図られる。

0044

また本実施形態によれば、所定動作確保時間Xには、照明器具6の点灯から調光完了までに要する時間である上記安定化所要時間Taと調光制御時間Tbを含み、照明制御装置10は、一部の照明器具6を点灯させた後、全灯点灯時刻Jaに至る前までに、これらの照明器具6の調光率を下げる構成とした。
これにより、全灯点灯時刻Jaにおいて照明器具6を全灯させたときに、全ての照明器具6が調光率100%の点灯状態になることが無く、全灯点灯時のピーク電力が抑えられる。

0045

また本実施形態によれば、照明制御装置10は、全灯点灯時刻Jaの実測値から所定動作確保時間Xだけ前の時刻、及び当該時刻での環境の明るさの実測値を、それぞれ一部点灯開始時刻Jbの実測値、及び一部点灯開始照度Cbの実測値として記録する。そして、照明制御装置10は、直近10日分の一部点灯開始照度Cbの実測値に基づいて、当日の一部点灯開始照度Cbを推測し、この推定した一部点灯開始照度Cbを環境の明るさが下回ったときに一部の照明器具6を点灯する。
これにより、環境の明るさが点灯基準照度Caを下回る全灯点灯時刻Jaが、季節等によって日々変化しても、この日々の変動に追従して一部点灯開始照度Cbを設定することができる。これにより、一部の照明器具6の点灯が無駄になる時間を抑えつつ、一部の照明器具6を点灯させてから全灯点灯時刻Jaに至るまでの時間に上記所定動作確保時間Xを確実に確保することができる。

0046

また本実施形態によれば、照明制御装置10は、他の日の一部点灯開始時刻Jbの実測値の平均よりも一部点灯開始時刻Jbの実測値が所定値以上早い場合は、その日の実測値を除いた実測値に基づいて一部点灯開始照度Cbを推測する。これにより、天候の影響を受けずに、正確な一部点灯開始照度Cbを推測して決定できる。

0047

また本実施形態によれば、照明制御装置10は、一部点灯開始照度Cbの推測値を環境の明るさが下回ったときの現時刻が、直近10日分の一部点灯開始時刻Jbの実測値よりも規定時間以上早いときには、一部の照明器具6の消灯を維持する。
これにより、雨天等の天候不良により、環境の明るさが早期のうちに低下するような場合であっても、その時点で一部の照明器具6が無駄に点灯してしまうことがない。

0048

また本実施形態によれば、一部点灯開始照度Cbの推測値を環境の明るさが下回った場合でも照明器具6の点灯を禁止する時間帯を設け、照明制御装置10は、当該時間帯の終わりの時刻である点灯開始許容時刻Jcを、日没時刻の季節変化に合わせて変える。
これにより、日没時刻に対して点灯開始許容時刻Jcが無駄に早い時刻に設定されることがなく、一部の照明器具6の無駄な点灯時間が抑えられる。

0049

また本実施形態によれば、点灯開始許容時刻Jcより前の時刻であっても、環境の明るさが点灯基準照度Caを下回った場合には、全ての照明器具6を点灯する。
これにより、何らかの理由によって、環境の明るさが早期に点灯基準照度Caを下回った場合でも、速やかに全ての照明器具6を点灯させて、環境の明るさを確保できる。

0050

また本実施形態によれば、照明制御装置10が、互いに離間した複数のエリアの各々に設けられた照明器具6のうち、点灯基準照度Caよりも明るいうちから先行して照明器具6を点灯させても弊害がない箇所やエリアに設けられている照明器具6を先行点灯させる。これにより、照明対象の照明に影響を与えることなく、ピーク電力を好適に抑えることができる。

0051

なお、上述した実施形態は、あくまでも本発明の一態様を例示したものであって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で任意に変形、及び応用が可能である。
例えば、上述した実施形態において、照明器具6の光源の例として高圧金属蒸気放電ランプを例示したが、これに限らず、LED等の発光素子といった任意の光源を用いることができる。
また上述した施形態において、照射対象のエリアの環境の明るさとして照度を用いる構成としたが、これに限らず、輝度を用いても良い。
また本発明は、複数の照明器具6で照明する任意の照明システムに適用して実施することができる。

0052

1照明システム
2高速道路
3本線車道(エリア)
4料金所エリア(エリア)
5ランプウェイ(エリア)
6照明器具
9広場(エリア)
10照明制御装置
11受光器
12制御器
14A 第1点灯回路
14B 第2点灯回路
15A 第1調光回路
15B 第2調光回路
35データ蓄積部
Ca点灯基準照度(所定値)
Cb一部点灯開始照度(第1時刻での環境の明るさ)
Ja 全灯点灯時刻(環境の明るさが所定値を下回った時刻)
Jb 一部点灯開始時刻(第1時刻)
Jc点灯開始許容時刻(時間帯の終わりの時刻)
X所定動作確保時間(所定時間)

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