図面 (/)

技術 自動取引装置、サーバ及び監視システム

出願人 沖電気工業株式会社
発明者 川村洋太
出願日 2013年9月30日 (7年1ヶ月経過) 出願番号 2013-203183
公開日 2015年4月13日 (5年7ヶ月経過) 公開番号 2015-069419
状態 特許登録済
技術分野 金融・保険関連業務,支払い・決済 紙幣の取り扱い
主要キーワード バケットタイプ 度開き 状態検知センサ 構成イメージ 問題箇所 通帳データ ログ情報管理 監視映像データ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2015年4月13日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (8)

課題

自動取引装置の各ユニット部が異常動作をした場合に、顧客操作ミスにより発生した異常動作の動作パターン監視映像データとを対応付けログ記録できるようにする。

解決手段

本発明は、顧客の操作ミスで発生し得る各ユニット部の異常動作を特定する顧客操作ミス動作パターンを記憶する顧客操作ミス動作パターン記憶手段と、取引処理中にユニット部のいずれかが異常動作をした場合に、その異常動作に係る動作パターンと、顧客操作ミス動作パターンとを比較する動作パターン比較手段と、異常動作パターンが顧客操作ミス動作パターンに該当する場合、取得した監視画像データと当該異常動作に係る動作パターンとを対応付けたログ情報を記憶するログ情報記憶手段とを備える自動取引装置である。

概要

背景

従来、金融機関等に設けられる自動取引装置ATM:Automatic Teller Machine)は、自動取引装置において障害が発生したときの異常状態や、現金トラブルに関する情報をログ情報として記録する機能を有している(特許文献1参照)。保守員等は、自動取引装置において障害や現金トラブル等が発生した場合には、自動取引装置に記録されているログ情報を確認し、問題箇所の判明と、その問題に対する処置を決定して運用している。

概要

自動取引装置の各ユニット部が異常動作をした場合に、顧客操作ミスにより発生した異常動作の動作パターン監視映像データとを対応付けログ記録できるようにする。本発明は、顧客の操作ミスで発生し得る各ユニット部の異常動作を特定する顧客操作ミス動作パターンを記憶する顧客操作ミス動作パターン記憶手段と、取引処理中にユニット部のいずれかが異常動作をした場合に、その異常動作に係る動作パターンと、顧客操作ミス動作パターンとを比較する動作パターン比較手段と、異常動作パターンが顧客操作ミス動作パターンに該当する場合、取得した監視画像データと当該異常動作に係る動作パターンとを対応付けたログ情報を記憶するログ情報記憶手段とを備える自動取引装置である。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

所定の動作手順で動作を行う1又は複数のユニット部を備え、所定の取引処理を行う自動取引装置において、取引処理において顧客の操作ミスによる発生し得る上記各ユニット部の異常動作を特定する顧客操作ミス動作パターンを記憶する顧客操作ミス動作パターン記憶手段と、取引処理中に上記ユニット部のいずれかが異常動作をした場合に、その異常動作に係る動作パターンと、上記顧客操作ミス動作パターン記憶手段に記憶される上記顧客操作ミス動作パターンとを比較する動作パターン比較手段と、上記異常動作パターンが上記顧客操作ミス動作パターンに該当する場合、外部から取得した監視画像データと、当該異常動作に係る動作パターンとを対応付けログ情報を記憶するログ情報記憶手段とを備えることを特徴とする自動取引装置。

請求項2

当該自動取引装置を含む監視画像を記憶して管理するサーバと接続する通信手段と、上記動作パターン比較手段により上記異常動作パターンが上記顧客操作ミス動作パターンに該当する場合に、上記通信手段を介して、当該異常動作が生じたときの監視画像データを上記サーバから取得する監視画像取得手段とを備え、上記ログ情報記憶手段が、上記監視画像取得手段により取得された上記監視画像データと、当該異常動作に係る動作パターンとを対応付けたログ情報を記憶するものであることを特徴とする請求項1に記載の自動取引装置。

請求項3

上記ユニット部が、紙幣ユニット部、硬貨ユニット部、カードユニット部、通帳ユニット部、レシートユニット部の全部又は一部を含むものであることを特徴とする請求項1又は2に記載の自動取引装置。

請求項4

上記ユニット部が、紙幣入出金部を有する紙幣ユニット部を含むものであり、上記紙幣ユニット部が、少なくとも、上記紙幣入出金部の開閉体開閉動作を検知する開閉センサ、開閉体の開状態のときに紙幣収納部に挿入される顧客の手を検知するハンドセンサを有するものであり。上記動作パターン比較手段が、上記紙幣ユニット部の上記開閉センサと上記ハンドセンサの検知信号に基づく動作パターンと、上記顧客操作ミス動作パターンとを比較するものであることを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載の自動取引装置。

請求項5

1又は複数の自動取引装置と接続し、上記各自動取引装置を含む監視画像データを記憶するサーバにおいて、上記各自動取引装置を含む監視画像データを記憶する監視画像記憶手段と、上記各自動取引装置から取引日時情報を含む監視画像要求を取得すると、その監視画像要求に含まれる取引日時情報に基づき、対応する監視画像データを上記監視画像記憶手段から取得する監視画像取得手段と、上記監視画像取得手段により取得された監視画像データを、要求元の自動取引装置に通知する監視画像データ通知手段とを備えることを特徴とするサーバ。

請求項6

1又は複数の自動取引装置と、上記各自動取引装置を含む画像を撮像する1又は複数の撮像手段と、上記各撮像手段により撮像された監視画像データを記憶するサーバとを備え、上記各自動取引装置が、請求項1〜4のいずれかに記載の自動取引装置であり、上記サーバが、請求項5に記載のサーバであることを特徴とする監視ステム

技術分野

0001

本発明は、自動取引装置サーバ及び監視ステムに関し、例えば、金融機関等に設けられる自動取引装置と映像監視装置(サーバ)とを連携させた監視システムとその監視システムを構成する自動取引装置及びサーバに適用し得るものである。

背景技術

0002

従来、金融機関等に設けられる自動取引装置(ATM:Automatic Teller Machine)は、自動取引装置において障害が発生したときの異常状態や、現金トラブルに関する情報をログ情報として記録する機能を有している(特許文献1参照)。保守員等は、自動取引装置において障害や現金トラブル等が発生した場合には、自動取引装置に記録されているログ情報を確認し、問題箇所の判明と、その問題に対する処置を決定して運用している。

先行技術

0003

特開2003−016498号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、従来の自動取引装置は、紙幣ユニット硬貨ユニットなど自動取引装置における機械的・機構的な動作状況をログ情報として記録したものであり、ログ情報は何故そのような動作を行ったかを示す情報ではない。従来、保守員は、ログ情報に基づく調査結果から何故そのような動作となったかを直接的に確認できず、保守員等は経験から問題箇所を判断しなければならなかった。

0005

そのため、当該自動取引装置を利用する顧客の使用態様に問題があって生じた障害であるのか又は自動取引装置の構成要素に問題があって生じた障害であるのかを確認することができないという問題が生じ得る。

0006

例えば、何かしらの現金トラブルが発生した場合、それが顧客によるオペレーションミスで発生した問題であるか、又は自動取引装置内の機器の不良によって発生した問題なのかが不明である。また例えば、紙幣ユニットにおいて紙幣投入に問題が発生した場合、顧客が紙幣を半分に折った状態で紙幣を投入したことに起因する問題であるか、また顧客は正常な紙幣を投入したにも拘らず紙幣ユニットの入出金口故障を起因とする問題であるのか不明である。さらには、紙幣ユニットの入出金口のシャッターが正常に閉まらなかったときは、入出金口のシャッターが機械不良を起こしているのか、又は顧客が入出金口に手を入れてしまいシャッターが動作しなくなっているか不明である。これらは単にログ情報を確認しただけでは判断できない。

0007

そのため、自動取引装置の各ユニット部が異常動作をした場合に、顧客操作ミスにより発生した異常動作の動作パターン監視映像データとを対応付けてログ情報として記録することができる自動取引装置、サーバ及び監視システムが求められている。

課題を解決するための手段

0008

かかる課題を解決するために、第1の本発明は、所定の動作手順で動作を行う1又は複数のユニット部を備え、所定の取引処理を行う自動取引装置において、(1)取引処理において顧客の操作ミスによる発生し得る各ユニット部の異常動作を特定する顧客操作ミス動作パターンを記憶する顧客操作ミス動作パターン記憶手段と、(2)取引処理中にユニット部のいずれかが異常動作をした場合に、その異常動作に係る動作パターンと、顧客操作ミス動作パターン記憶手段に記憶される顧客操作ミス動作パターンとを比較する動作パターン比較手段と、(3)異常動作パターンが顧客操作ミス動作パターンに該当する場合、外部から取得した監視画像データと、当該異常動作に係る動作パターンとを対応付けたログ情報を記憶するログ情報記憶手段とを備えることを特徴とする自動取引装置である。

0009

第2の本発明は、1又は複数の自動取引装置と接続し、各自動取引装置を含む監視画像データを記憶するサーバにおいて、(1)各自動取引装置を含む監視画像データを記憶する監視画像記憶手段と、(2)各自動取引装置から取引日時情報を含む監視画像要求を取得すると、その監視画像要求に含まれる取引日時情報に基づき、対応する監視画像データを監視画像記憶手段から取得する監視画像取得手段と、(3)監視画像取得手段により取得された監視画像データを、要求元の自動取引装置に通知する監視画像データ通知手段とを備えることを特徴とするサーバである。

0010

第3の本発明は、(1)1又は複数の自動取引装置と、(2)各自動取引装置を含む画像を撮像する1又は複数の撮像手段と、(3)各撮像手段により撮像された監視画像データを記憶するサーバとを備え、各自動取引装置が、第1の本発明の自動取引装置であり、サーバが、第2の本発明のサーバであることを特徴とする監視システムである。

発明の効果

0011

本発明によれば、自動取引装置の各ユニット部が異常動作をした場合に、顧客操作ミスにより発生した異常動作の動作パターンと監視映像データとを対応付けてログ情報として記録することができる。

図面の簡単な説明

0012

実施形態に係る監視システムの全体的な構成イメージを示す全体構成図である。
実施形態に係る自動取引装置の外観構成を示す外観斜視図である。
実施形態に係る自動取引装置の制御系の内部構成を示す内部構成図である。
実施形態に係るサーバの内部構成を示す内部構成図である。
実施形態の監視システムにおける処理の動作を示すフローチャートである。
実施形態に係る顧客操作ミス動作パターンの一例を示す図である。
実施形態に係る顧客操作ミス動作パターンの動作ログタイミングチャートである。

実施例

0013

(A)主たる実施形態
以下では、本発明の自動取引装置、サーバ及び監視システムの主たる実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。

0014

この実施形態は、例えば、銀行消費者金融等の金融機関等に設置されている自動取引装置及び子の自動取引装置を監視する監視システムに本発明を適用する場合を例示する。

0015

(A−1)実施形態の構成
(A−1−1)全体構成
図1は、実施形態に係る監視システムの全体的な構成イメージを示す全体構成図である。

0016

図1において、この実施形態に係る監視システム10は、自動取引装置1、カメラ2、監視画像記録装置3、サーバ4を有する。

0017

なお、図1では、自動取引装置1が1台の場合を例示しているが、自動取引装置1は複数台としてもよい。また、1台のカメラ2が1台の自動取引装置1の使用態様を監視するものであっても良いし、1台のカメラ2が複数台の自動取引装置1の使用態様を監視するものであっても良い。さらに、複数台のカメラ2が1台の自動取引装置1の使用態様を監視しても良いし、複数台のカメラ2が複数台の自動取引装置1の使用態様を監視するものであっても良い。

0018

自動取引装置1は、金融機関等に設けられる現金取引を行うものである。自動取引装置1は、入金取引出金取引を含む種々の取引の全部又は一部を行うものであっても良いし、又は通帳記帳のみを行う装置、両替取引のみを行うものであっても良い。この実施形態では、自動取引装置1が、入金取引と出金取引の両方を行うものである場合を例示している。

0019

カメラ2は、自動取引装置1の周辺に配置されており、自動取引装置1を使用する顧客を撮像するものであり、撮像した画像データを監視画像記録装置3に与えるものである。

0020

監視画像記録装置3は、カメラ2が撮像した画像データを記録するものである。監視画像記録装置3は、ハードディスク等を有するDVR(Digital Video Recorder)を用いることができる。監視画像記録装置3は、カメラ2による画像データを全て記録するようにしても良い。また、監視画像記録装置3は、カメラ2が撮像する監視画像データがいつ撮像したものかを明確にするために、カメラ2の監視画像データに撮影時刻を付して記録するものであり、例えば、年月日毎、時間帯毎ファイリングして記録するようにしても良い。また、カメラ2が複数台の自動取引装置1の監視映像を撮像する場合、どの自動取引装置1の画像データであるかを明確にするため、監視画像記録装置3は、自動取引装置1毎にファイリングして記録するようにしても良い。また、監視画像記録装置3は、通信回線を介してサーバ4と接続しており、監視画像データをサーバ4に送信するものである。これは、監視画像記録装置3監視画像データを記憶する記憶容量が閾値を超えてしまうような場合に、監視画像データをサーバ4に受けて渡して監視画像データをサーバ4側で管理するためである。また、サーバ4が主体的に監視画像データを管理する場合には、監視画像記録装置3は定期的にサーバ4に監視画像データを送信するようにしても良い。

0021

サーバ4は、通信回線を介して、自動取引装置1と監視画像記録装置3とに接続しており、自動取引装置1からの要求に応じて、要求された取引日時情報に該当する監視画像データを自動取引装置1に与えるものである。図1では、サーバ4が、1台の自動取引装置1及び1台の監視画像記録装置3と接続している場合を例示するが、複数台の自動取引装置1及び複数台の監視画像記録装置3と接続するようにしても良い。

0022

サーバ4から見ると、サーバ4の監視画像記憶部42(図4参照)及び監視画像記録装置3は共に、監視画像データを記録する記憶領域として見ることができるため、サーバ4は、要求に応じて、サーバ4の監視画像記憶部42(図4参照)及び監視画像記録装置3に記憶される監視画像データを読み出すことができる。

0023

(A−1−2)自動取引装置の詳細な構成
図2は、実施形態に係る自動取引装置1の外観構成を示す外観斜視図である。図2において、実施形態に係る自動取引装置1の外観構成は、操作表示部21、硬貨入出金部22、紙幣入出金部23、カード入出口24、通帳入出口25、レシート出力口26を有する。

0024

操作表示部21は、例えば、取引種類選択メニュー画面、各取引の操作画面、取引内容の確認画面等を表示したり、顧客が入力した入力情報を取り込んだりするものである。操作表示部21は、例えば、タッチパネル方式の操作表示部を適用することができる。なお、操作表示部21は、操作部と表示部とが一体となったタッチパネル方式のものに限らず、操作部と表示部とがそれぞれ物理的に別の構成のものであってもよい。

0025

紙幣入出金部23は、顧客が投入する紙幣を取り込んだり又は紙幣を排出したりするものである。紙幣入出金部23は、例えば、開閉可能な開閉体(例えば、シャッタ)を有するバケットタイプのものを適用することができる。紙幣入出金部23がバケットタイプの場合、顧客が紙幣を投入するとき、顧客は開閉体が開いた状態のバケットの開口部に紙幣を投入し、その後開閉体が閉じて投入された紙幣が取り込まれる。また自動取引装置1が紙幣を返却するときには、紙幣入出力金部23のバケットに紙幣が繰り出され、その後、開閉体が開放する。

0026

硬貨入出金部22は、顧客が投入する硬貨を取り込んだり又は硬貨を排出したりするものである。硬貨入出金部22も、例えば、開閉可能なバケットタイプのものを適用することができる。この場合も、紙幣入出金部23と同様に、顧客が硬貨を投入するときには、顧客は開閉体が開いた状態のバケットの開口部に硬貨を投入し、その後開閉体が閉じて投入された硬貨が取り込まれる。また自動取引装置1が硬貨を返却するときには、硬貨入出金部22のバケットに硬貨が繰り出され、その後、開閉体が開放する。

0027

カード入出口24は、顧客が挿入するキャッシュカードを取り込んだり又はキャッシュカードを排出したりするものである。

0028

通帳入出口25は、顧客が挿入する通帳を取り込んだり又は通帳を排出したりするものである。

0029

レシート出力口26は、取引終了後に、取引内容が記載された紙等の媒体レシート)を出力するものである。

0030

図3は、実施形態に係る自動取引装置1の制御系の内部構成を示す内部構成図である。図3において、実施形態に係る自動取引装置1は、制御部110、操作表示制御部120、カードユニット部130、通帳ユニット部140、レシートユニット部150、紙幣ユニット部160、硬貨ユニット部170、搬送機構制御部180、メモリ管理部190、ファイル管理部200、通信部210を有する。

0031

制御部110は、自動取引装置1の各種機能を司るものである。制御部110は、例えば、CPU、ROM等の外部記憶装置、RAM、EEPROM入出力インターフェース部等を有するものである。制御部110は、例えば、CPUがROMに記憶される処理プログラムを実行することにより、自動取引装置1の機能を実現するものである。なお、処理プログラムは、インストールにより構築することができ、その場合でも機能的には図1に示すことができる。

0032

制御部110は、図1に示すように、取引処理部11、ログ情報管理部112を有する。

0033

取引処理部111は、自動取引装置1における入金取引や出金取引に関する処理を行うものである。取引処理部111は、顧客が希望する取引を受け付け、顧客により選択された取引に関する処理手順を、操作表示制御部120を介して操作表示部21に表示する。また、取引処理部111は、選択された取引に関する処理手順に従って、カードユニット部130、通帳ユニット部140、紙幣ユニット部160、硬貨ユニット部170、搬送機構制御部180に対して動作制御を行う。そして、取引処理部111は、選択された取引に応じた手順で取引処理を実行し、通信部210を介して金融システムに係るセンタ端末との間で取引情報を授受して取引を完了させる。

0034

ここで、取引処理部111が行う取引として、例えば出金取引や入金取引等がある。出金取引は、顧客に対して現金を支払う取引であり、例えば、引き出し取引等がある。入金取引は、顧客から受け取った現金を入金する取引であり、例えば、預け入れ取引や振り込み取引等がある。なお、取引処理部111が行なう取引は、出金取引や入金取引に限定されるものではない。

0035

ログ情報管理部112は、取引処理部111による取引手順の動作の進行状況を認識するために、自動取引装置1の各ユニット部の動作ログを記録する。また、ログ情報管理部112は、保守が必要となる異常が発生した場合に、その事象を特定するために、当該事象に係る各ユニット部の動作ログをログ情報201としてファイル管理部200に記憶して管理するものである。

0036

ここで、保守が必要となる異常(以下、異常とも呼ぶ。)とは、自動取引装置1における機械的又は機構的な不具合であって、各ユニット部(すなわち、カードユニット部130、通帳ユニット部140、レシートユニット部150、紙幣ユニット部160、硬貨ユニット部170、搬送機構制御部180等)に生じ得るものである。より具体的には、紙幣入出金部23や硬貨入出金部22の開閉体の開閉不具合や、紙幣や硬貨のつまり等の搬送に関する不具合や、カードデータ通帳データの読みよりの不具合等がある。

0037

ログ情報管理部112は、カードユニット部130、通帳ユニット部140、レシートユニット部150、紙幣ユニット部160、硬貨ユニット部170、搬送機構制御部180が備えるセンサからのセンシングデータに基づいて、各ユニット部が正常に動作しているか否かを監視して、保守が必要となる異常を検出している。

0038

カードユニット部130、通帳ユニット部140、レシートユニット部150、紙幣ユニット部160、硬貨ユニット部170、搬送機構制御部180からのセンサデータに基づいて、何らかの異常が発生した場合に、ログ情報管理部112は、その事象が顧客操作ミスに起因するものであるかを判断するために、後述する顧客操作ミス動作パターンファイル201を参照し、今回の異常が顧客操作ミス(すなわち、顧客のオペレーションミス)の動作パターンであるかを判断するものである。

0039

そして、今回の異常が顧客操作ミスに起因するものである場合、今回の顧客操作ミスに起因する異常を特定するために、ログ情報管理部112は現在の取引に係る取引日時情報をサーバ4に通知して、ログ情報管理部112はカメラ2により撮像された監視画像データをサーバ4から取得し、ログ情報管理部112は今回の異常に関するログ情報と監視画像データとを対応付けてファイル管理部200に記録するものである。

0040

図1に示すように、ログ情報管理部112は、異常検出部11、顧客操作ミス動作パターン検出部12、監視画像要求部13、ログ情報記憶部14、ログ情報出力部15を有する。

0041

異常検出部11は、自動取引装置1の各ユニット部からのセンシングデータに基づいて取引手順の動作が正常に行われているかを監視して異常が発生したことを検出するものである。

0042

ここで、異常検出部11は、カードユニット部130、通帳ユニット部140、レシートユニット部150、紙幣ユニット部160、硬貨ユニット部170、搬送機構制御部180からのデータに基づいて異常の発生を判断する。

0043

例えば、紙幣ユニット部160や硬貨ユニット部170には、開閉体が開状態又は閉状態を知らせる開閉センサや、開閉体が開状態のときに紙幣入出金部23や硬貨入出金部22のバケット内に顧客の手が挟まれないように手を検知するセンサ(以下、ハンドセンサとも呼ぶ。)や、紙幣入出金部23や硬貨入出金部22のバケット内の紙幣状態を検知するセンサ(紙幣状態センサ)等がある。入金取引や出金取引の際に、開閉センサから紙幣入出金部23や硬貨入出金部22の開閉体が本来の開状態又は閉状態とならない旨を示すセンシングデータに基づいて異常検出部11は異常と判断したり、又は紙幣状態センサからバケットに投入された紙幣の姿勢を示すセンシングデータに基づいて異常検出部11は異常と判断したりする。

0044

また例えば、カードユニット部130や通帳ユニット部140が正常にカードデータや通帳データを読み取ったか否かに関する情報に基づき、カードデータや通帳データを正常に読み取れない場合、異常検出部11は異常と判断する。

0045

さらに例えば、レシートユニット部150には、紙切れインク切れ等を検知するセンサが有り、これらセンサからのセンシングデータに基づいて、異常検出部11は異常と判断する。

0046

また例えば、投入された紙幣や出金すべき紙幣、また投入されたカードや通帳の搬送経路上に設けられている搬送センサがあり、搬送機構制御部170は、これら各搬送経路上の搬送センサから紙幣やカードや通帳が正常に搬送されたか否かのセンシングデータを制御部110に与えている。搬送機構制御部180の搬送センサから搬送が正常になされていない旨のセンシングデータに基づいて、異常検出部11は異常と判断する。

0047

顧客操作ミス動作パターン検出部12は、自動取引装置1の各ユニット部(カードユニット部130、通帳ユニット部140、レシートユニット部150、紙幣ユニット部160、硬貨ユニット部170、搬送機構制御部180の全部又は一部)の動作ログのパターンを記録するものである。

0048

また、顧客操作ミス動作パターン検出部12は、異常検出部11により異常と判断された場合に、後述する顧客操作ミス動作パターンファイル201と、今回の異常に係る各ユニット部の動作ログの動作パターンとが一致するか又は対応するものであるかを判断し、顧客操作ミス動作パターンファイル201に含まれる動作パターンと一致又は対応する場合、今回の異常が顧客操作ミスに起因する異常であると判断するものである。ここで、動作パターンは、各ユニット部において行われる時系列動作である。

0049

一般的な入金取引の手順を簡単に説明する。入金取引の場合、操作表示部21での顧客の取引種別の選択から始まり、カードや通帳の挿入、カードデータや通帳データの読み取り、操作表示部21での入金に関するデータの入力、紙幣入出金部23や硬貨入出金部22の開閉センサによる開閉体の開状態の検知、ハンドセンサによる検知、紙幣入出金部23や硬貨入出金部22の開閉センサによる開閉体の閉状態の検知、紙幣状態センサによるバケット内の紙幣姿勢の正常性の検知、紙幣ユニット部160による入金紙幣鑑別、操作表示部21での入金額等の確認、入金紙幣の紙幣カセットへの搬送などがある。

0050

また、一般的な出金取引の手順を簡単に説明する。出金取引の場合、操作表示部21での顧客の取引種別の選択から始まり、操作表示部21での出金に関するデータの入力、紙幣カセットから出金に係る紙幣の繰り出し・搬送、紙幣入出金部23や硬貨入出金部22の開閉センサによる開閉体の開状態の検知、ハンドセンサによる検知、紙幣入出金部23や硬貨入出金部22の開閉センサによる開閉体の閉状態の検知などがある。

0051

また、顧客操作ミス動作パターン検出部12は、各ユニット部で発生した処理手順の間の経過時間を計時するものとしても良い。例えば、紙幣入出金部22の開閉センサが開閉体の開状態の検知からハンドセンサによる手を検知するまでの時間や、又ハンドセンサによる手の検知から開閉センサによる開閉体の閉状態の検知までの時間などのように各処理手順間の時間を計時するようにしても良い。

0052

さらに、顧客操作ミス動作パターン検出部12は、ある動作が繰り返し行われた場合に、その繰り返し行われた動作の回数も動作パターンとする。例えば、紙幣入出金部22で顧客が半分に折りたたんだ状態の紙幣や皺の寄った状態の紙幣が投入されると、一度開閉体が閉じた後、再度の投入が要求される。このような場合、少なくとも、開閉体の開状態、ハンドセンサによる検知、開閉体の閉状態の3つの状態検知データが複数回繰り返される。顧客操作ミス動作パターン検出部12は、上記の例のようにある動作状態が繰り返し行われる場合に、その繰り返しも含むものを動作パターンとしても良い。

0053

監視画像要求部13は、顧客操作ミス動作パターン検出部112により顧客操作ミスに起因する異常であると判断された場合に、今回の取引に関する取引日時情報を特定し、今回の取引に関する取引日時情報を含む監視画像要求を、通信部210を介してサーバ4に行うものである。また、監視画像要求部13は、通信部210を介して、サーバ4から要求した監視画像データを取得する。

0054

ログ情報記録部14は、顧客操作ミスに起因する異常を特定するために、監視画像要求部13が取得した監視画像データと、今回の異常に係る動作パターンとを対応付けたものをログ情報202として、ファイル管理部200に記録する。また、ログ情報記録部14は、顧客操作ミスに起因しない場合(例えば、自動取引装置1のユニット部の機械的な異常の場合)にも、その異常に係る動作パターンをログ情報202としてファイル管理部200に記録する。

0055

ログ情報出力部15は、例えば保守員等による所定の操作を受けて、ファイル管理部200に記録されているログ情報202を出力するものである。

0056

ファイル管理部200は、顧客操作ミス動作パターンファイル201、ログ情報202等を記憶するものである。

0057

顧客操作ミス動作パターンファイル201は、自動取引装置1において発生した異常動作のうち、顧客操作ミスを起因とする異常動作を特定するための、各ユニット部の時系列動作のパターンである。顧客操作ミス動作パターンファイルは、ユニット部毎に設定されている。顧客操作ミス動作パターンファイル201は、予め設定されているものとしても良いし、自動取引装置1における運用において発生した顧客操作ミスの動作パターンを新たな動作パターンとして記録(学習)するようにしても良い。また顧客操作ミス動作パターンファイル201は、ユニット部毎に、1又は複数の動作パターンが定義されているものであっても良く、ユニット部毎に動作パターンが階層構造ディレクトリ)となっているものでも良い。これにより、ユニット部毎に、判断基準とする顧客操作ミス動作パターンを読み出すことができる。

0058

ログ情報202は、今回の異常動作パターンと、カメラ2が撮像した監視画像データとを対応付けたものである。なお、異常が顧客操作ミスに関するものでない場合、ログ情報202は、監視画像データとの対応付けされないが、その異常動作パターンを有するものとして良い。これにより、監視画像データが対応付けられたログ情報202を、保守員は顧客操作ミスに起因するものと判断でき、監視画像データが対応付けられていないログ情報202を、保守員は自動取引装置1におけるユニット部の異常に起因するものと判断できる。

0059

ログ情報202は、操作表示部21で顧客に入力された情報(例えば、取引種別、入金額や出金額入金先の金融機関や口座番号など)や、カードデータや通帳データに含まれる情報(顧客氏名、口座番号、住所、金融機関名、店舗名など)や、取引時刻に関する情報等を有しても良い。また、ログ情報202は、自動取引装置1の金融機関、装置ID等を有しても良い。

0060

メモリ管理部190は、取引の際に、ファイル管理部200から顧客操作ミス動作パターンファイル201を読み出して、その読み出した顧客操作ミス動作パターンのデータを展開しておくものである。

0061

操作表示制御部120は、制御部110の制御の下、操作表示部21の動作を制御するものである。操作表示制御部120は、制御部110から画面情報に基づいて、操作表示部21に画面表示させたり、又操作表示部12から入力された情報を制御部110に与えたりするものである。

0062

カードユニット部130は、制御部110の制御の下、カード入出口24からキャッシュカードを取り込んだり又は排出したりするものである。また、カードユニット部130は、カード入出口24から挿入されたキャッシュカードの格納部(例えば、磁気格納部やICチップ等)に格納されているカード情報を読み取り、そのカード情報を制御部110に与えるものである。

0063

通帳ユニット部140は、制御部110の制御の下、通帳入出口25から通帳を取り込んだり又は排出したりするものである。また、通帳ユニット部140は、通帳入出口25から挿入された通帳の格納部(例えば、磁気データ格納部やICチップ等)に格納されている通帳情報(例えば、磁気ストライプデータ)を読み取り、その通帳情報を制御部110に与えるものである。

0064

レシートユニット部150は、制御部110の制御の下、取引内容を媒体に印刷し、印刷したレシートをレシート出力口26から排出するものである。

0065

紙幣ユニット部160は、制御部110の制御の下、紙幣入出金部23の動作を制御するものである。入金取引の際、紙幣ユニット部160は、紙幣入出金部23から投入された紙幣の鑑別や計数を行い、その紙幣を紙幣カセットに与えるものである。また、出金取引の際、紙幣ユニット部160は、紙幣カセットから出金に係る紙幣を取得し、その紙幣の鑑別や計数を行い、その紙幣を紙幣入出金部23に与えるものである。

0066

紙幣ユニット部160は、紙幣入出金部23の開閉体の状態を検知する開閉センサ161、紙幣入出金部23のバケット内に入れられた手を検出するハンドセンサ162、紙幣入出金部23のバケット内の紙幣状態を検知する紙幣状態検知センサ163を有する。紙幣ユニット部160は、各取引で、開閉センサ161、ハンドセンサ162、紙幣状態検知センサ163が検知したセンシングデータを制御部110に与える。

0067

硬貨ユニット部170は、制御部110の制御の下、硬貨入出金部22の動作を制御するものである。入金取引の際、硬貨ユニット部170は、硬貨入出金部22から投入された硬貨の計数を行い、その硬貨を硬貨収納庫に与えるものである。

0068

硬貨ユニット部170は、硬貨入出金部22の開閉体の状態を検知する開閉センサ171、硬貨入出金部22のバケット内に入れられた手を検出するハンドセンサ172、硬貨入出金部22のバケット内の硬貨の状態(例えば、硬貨の重み等)を検知する硬貨状態検知センサ173を有する。硬貨ユニット部170は、各取引で、開閉センサ171、ハンドセンサ172、硬貨状態検知センサ173が検知したセンシングデータを制御部110に与える。

0069

搬送機構制御部170は、紙幣入出金部23と紙幣ユニット部160と紙幣カセットとの間の紙幣の搬送機構を制御するものである。また、搬送機構制御部170は、カードユニット130や通帳ユニット部140におけるカードや通帳の搬送機構も制御するものである。搬送機構制御部170は、各搬送機構において複数の搬送センサからなる搬送センサ群181が配置されており、搬送センサ群181の各搬送センサからのデータを制御部110に与えている。

0070

通信部210は、通信回線を介して、サーバ4との間で情報の授受を行うものである。通信部210が接続する通信回線は、金融機関の専用回線であっても良いし、所定のセキュアな通信を行なうインターネットプロトコル(IP)ネットワークとしても良い。

0071

(A−2−3)サーバ4の詳細な構成
図4は、実施形態に係るサーバ4の内部構成を示す内部構成図である。図4において、実施形態に係るサーバ4は、制御部41、監視画像記憶部42、通信部43、カメラインタフェース(IF)部44を有する。

0072

制御部41は、例えば、CPU、ROM等の外部記憶装置、RAM、EEPROM、入出力インターフェース部等を有するものである。制御部41は、例えば、CPUがROMに記憶される処理プログラムを実行することにより、サーバ4の機能を実現するものである。なお、処理プログラムは、インストールにより構築することができ、その場合でも機能的には図4に示すことができる。

0073

制御部41は、図4に示すように、監視画像要求取得部411、監視画像データ取得部412、監視画像データ通知部413を有する。

0074

監視画像要求取得部411は、通信部43を介して、自動取引装置1から要求に係る画像の取引日時情報を含む監視画像要求を取得するものである。

0075

監視画像データ取得部412は、要求された監視画像データを読み出すため、監視画像要求に含まれる取引日時情報に基づいて、自身の監視画像記憶部42又は監視画像記録装置3に記憶されている、対応の監視画像データを読み出す又は吸い上げるものである。ここで、監視画像要求には取引日時情報が含まれており、監視画像データ取得部412は、その取引日時情報に基づいて、その時刻付近の監視画像データを取得する。このとき、取引日時情報に、取引に係る取引開始時刻と取引終了時刻とが含まれるようにしても良く、監視画像データ取得部412は、その取引開始時刻から取引終了時刻までの監視画像データを取得するようにしても良い。

0076

監視画像データ通知部413は、監視画像データ取得部412が取得した監視画像データを、要求元の自動取引装置1に通知するものである。

0077

監視画像記憶部42は、監視画像記録装置3を介して取得した監視画像データを記憶するものである。サーバ4は、監視画像記録装置3の記憶容量が閾値を超えて大きくなった場合や、カメラ2が撮像した監視画像を定期的に取得して管理する場合に、監視画像記録装置3から監視画像データを吸い上げて(取得して)記憶する。

0078

通信部43は、通信回線を介して、自動取引装置1との間で情報の授受を行うものである。

0079

カメラIF部44は、通信回線を介して、監視画像記録装置3との間で情報の監視画像データを取得するためのインターフェース部である。

0080

(A−2)実施形態の動作
次に、この実施形態の監視システム10における処理の動作を、図面を参照しながら詳細に説明する。

0081

図5は、この実施形態の監視システム1における処理の動作を示すフローチャートである。

0082

まず、カメラ2は、常時、自動取引装置1を使用する顧客動作を撮像している。カメラ2が撮像した監視画像データは、監視画像記録装置3に与えられて監視画像記録装置2に記憶される(S101)。監視画像記録装置3の記憶容量が閾値を超えた場合又監視画像データを定期的にサーバ4で管理させる場合、監視画像データはサーバ4に送信され、監視画像データはサーバ2の監視画像記憶部42に記憶される。監視画像データはカメラ2の撮影時刻が付されており、例えば、年月日毎、時間帯毎に分けられた監視画像データがファイルとして記憶される。このとき、ファイルの名称は、例えば「20130901(年月日)/00:00:00-23:59:59(時:分:秒)」等のように、カメラ2が撮像した年月日や時刻情報が付与されるようにしても良い。

0083

自動取引装置1において、ファイル管理部200には、予め顧客操作ミス動作パターンファイル201が登録されている。ファイル管理部200の顧客操作ミス動作パターンファイル201のデータが、メモリ管理部190に読み出される(S102)。顧客操作ミス動作パターンファイル201のデータは、顧客を検知したことをトリガとして読み出されるようにしても良い。具体的には、自動取引装置1の操作表示部21を顧客が触れたタイミングや、自動取引装置1が人検知部を有する場合にはその人検知部が人を検知したタイミングなどとすることができる。

0084

操作表示部21においてメニュー画面が表示され、顧客が希望する取引種別を選択すると(S103)、制御部110の取引処理部111が、選択された取引種別に応じて、各ユニット部(カードユニット部130、通帳ユニット部140、レシートユニット部150、紙幣ユニット部160、硬貨ユニット部170、搬送機構制御部180)に指示をだし、当該選択された取引(例えば入金取引や出金取引等)の動作を行う(S104)。

0085

各ユニット部は、制御部110の取引処理部111の制御に従って動作し、保守が必要となる異常が発生した場合、各ユニット部からセンシングデータが制御部110に与えられる(S105)。なお、保守が必要となる異常が発生していない場合には、そのまま当該取引処理が実行されて、処理が終了すると(S108)、当該取引は完了する。

0086

保守が必要となる異常が発生した場合、制御部110のログ情報管理部112では、顧客操作ミス動作パターン検出部11が、今回の異常に係る各ユニット部の動作ログの動作パターンと、メモリ管理部190に読み出された顧客操作ミス動作パターンファイル201で定義されている動作パターンとを比較し、両者が一致又は対応するものであるか否かを判断する(S106)。図6は、実施形態に係る顧客操作ミス動作パターンの一例を示す図である。図7は、実施形態に係る顧客操作ミス動作パターンの動作ログのタイミングチャートである。図6及び図7は、例えば、紙幣ユニット部160の動作についての顧客操作ミス動作パターンを例示している。

0087

例えば、図6(A)は、顧客が状態の悪い紙幣を投入したことによる異常動作のパターンである。図7(A)は、図6(A)の場合の紙幣ユニット部160からのセンシングデータのタイミングチャートである。

0088

正常な紙幣が投入された場合、紙幣ユニット部160は、紙幣入出金部23が紙幣を受け入れるために開閉体を開き[開閉体 開検知]となり、顧客が紙幣を投入することで「ハンドセンサ検知」、「開閉体 閉検知」となり、紙幣状態センサにより「紙幣状態 正常検知」となる。

0089

これに対して、顧客が状態の悪い紙幣を投入した場合、紙幣入出金部23の開閉体が開き、顧客がバケット内に手を差し入れ紙幣を置き、顧客の手が戻された後に開閉体が一旦閉まる。しかし、紙幣の状態が悪いため、紙幣状態センサ163が異常を検知する。この紙幣状態センサ163の異常検知を受けて開閉体が再度開き、紙幣状態を正すために、顧客が再度バケット内に手を差し入れ紙幣状態を正す。この場合、異常動作のパターンは、図6(A)に示す通り、[開閉体 開検知]→[ハンドセンサ検知]→[紙幣状態 異常検知]→[開閉体 閉検知]→「開閉体 開検知」→[ハンドセンサ検知]→[開閉体 閉検知]となる。また、この場合の紙幣ユニット部160の各種センサ(開閉センサ161、ハンドセンサ162、紙幣状態センサ163)のタイミングチャートは、図7(A)に示す通りとなる。なお、その後も紙幣状態が悪い場合には、「開閉体 開検知」→[ハンドセンサ検知]→…の動作が繰り返しなされる。

0090

また例えば、紙幣状態センサ163が異常検知している間、開閉体の開状態を維持するような仕様もある。すなわち、紙幣入出金部23の開閉体が開き、顧客がバケット内に手を差し入れ紙幣を置き、顧客の手が戻される。しかし、紙幣の状態が悪いため、紙幣状態センサ163が異常を検知し、この紙幣状態センサ163の異常検知を受けて開閉体が開状態を維持する。このとき、紙幣状態が悪いため開閉体が閉まらない旨を出力(例えば、画面表示出力等)などをしても良い。そして、紙幣状態を正すために、顧客が再度バケット内に手を差し入れ紙幣状態を正す。このような場合、紙幣ユニット部160の各種センサ(開閉センサ161、ハンドセンサ162、紙幣状態センサ163)のタイミングチャートは、図7(C)のようなタイミングチャートとしても良い。つまり、タイミングチャートは、[開閉体 開検知]→[ハンドセンサ検知]→[紙幣状態 異常検知]→[ハンドセンサ検知]→[紙幣状態 異常解消検知]→[開閉体 閉検知]としても良い。

0091

また例えば、顧客が紙幣入出金部23のバケットに手を差し入れた場合、紙幣入出金部23の開閉体が開き、顧客がバケット内に手を差し入れられる。この場合の異常動作のパターンは、図6(B)に示す通り、[開閉体 開検知]→[ハンドセンサ検知]→[ハンドセンサ検知]→[ハンドセンサ検知]…の動作が繰り返しなされる。また、この場合の紙幣ユニット部160の各種センサ(開閉センサ161、ハンドセンサ162、紙幣状態センサ163)のタイミングチャートは、図7(B)に示す通りとなる。ここで、図6(B)に記載の「N(Nは整数)」も同様に、動作パターンの繰り返しを示すものであり、最初の[ハンドセンサ検知]の後に同じ動作パターンが行なわれることを示す。また、図7(B)の例では、ハンドセンサ162が間をおいて間欠的にセンシングしている場合を示しているが、ハンドセンサ162が継続的にセンシングするようなパターンであっても良く、このときのハンドセンサ162の継続的な検知時間長が所定時間以上のときに顧客操作ミスによる異常動作としても良い。

0092

ここで、今回の異常に係る各ユニット部の動作ログの動作パターンが顧客操作ミス動作パターンファイル201で定義されている動作パターンと一致するとは、今回の動作パターンが顧客操作ミス動作パターンファイル201の動作パターンと一致することをいう。

0093

また、今回の異常に係る各ユニット部の動作ログの動作パターンが顧客操作ミス動作パターンファイル201で定義されている動作パターンと対応するとは、今回の動作パターンが顧客操作ミス動作パターンファイル201の動作パターンと一致しないが、顧客操作ミス動作パターンファイル201の動作パターンの一部において同じ動作パターンが含まれることを意図する。例えば、ある動作パターンの繰り返し回数が顧客操作ミス動作パターンファイル201の動作パターンと異なっているような場合には「対応する」に該当する。

0094

顧客操作ミス動作パターン検出部12が、今回の異常に係る各ユニット部の動作ログの動作パターンが、顧客操作ミス動作パターンファイル201で定義されている動作パターンに一致する又は対応すると判断した場合、監視画像要求部13が今回の取引に関する取引日時情報を含む監視画像要求を、通信部210を介してサーバ4に行う。サーバ4において、監視画像要求が与えられると、監視画像データ取得部412はその監視画像要求で指定された取引日時情報に基づいて、その時刻情報付近の監視画像データを、監視画像記録装置3又は監視画像記憶部42から読み出す。そして、監視画像通知部413が自動取引装置1に監視画像データを通知する。これにより、自動取引装置1は監視画像データを取得することができる(S107)。

0095

このときのサーバ4における処理を例示する。例えば、監視画像要求に含まれる取引日時情報が「20130901(年月日)/10:00:00(時:分:秒)」というように年月日及び時刻を含むものとする。この場合、サーバ4の監視画像データ取得部412は、取引日時情報「20130901/10:00:00」に基づいて、監視画像記録装置3から対応する監視画像データを含むファイルを検索し、その検索したファイルから対応する取引日時情報付近の監視画像データを取得して通知する。

0096

また例えば、取引日時情報は「20130901/10:00:00-10:02:00」等のように取引開始時刻及び取引終了時刻を含むようにしても良い。この場合、サーバ4の監視画像データ取得部412は、対応する範囲の監視画像データを抽出して自動取引装置1に通知するようにしても良い。

0097

さらに例えば、異常動作が発生したときの顧客及び職員の対応も含む監視画像データを取得するために、サーバ4の監視画像データ取得部412は、取引日時情報に基づいて所定時間長の監視画像データを取得して通知するようにしても良い。

0098

自動取引装置1において、サーバ4から監視画像データが与えられると、ログ情報記録部14は、異常動作に係る動作パターンと、監視画像データとを対応付けてログ情報201としてファイル管理部200に記憶する(S108)。

0099

なお、顧客操作ミス動作パターンファイル201の動作パターンと一致又は対応しない異常動作の場合には、異常動作パターンは顧客操作ミスではなく、自動取引装置の機械的又は機構的な不具合であると判断し、ログ情報記録部14は、その異常動作の動作パターンのみをログ情報202としてファイル管理部200に記憶する。

0100

そして、取引手順に従って各ユニット部の動作が終了するまで、処理S105〜S109が繰り返し行われて取引処理が終了する(S109)。

0101

(A−3)実施形態の効果
以上のように、この実施形態によれば、自動取引装置において保守を必要とする異常が発生した場合に、顧客の操作ミスに起因する異常と機械的な異常とを区別することができ、保守員は即座に原因を特定することができる。

0102

また、この実施形態によれば、顧客の操作ミスに起因する異常のときには、その異常動作パターンとカメラ2が撮像した監視画像データとを対応付けたものをログ情報202として記録することができる。そのため、現金トラブルとなった場合でも、保守員はログ情報を解析することで推測でなく、適切な処置をとることができる。

0103

(B)他の実施形態
上述した実施形態においても種々の変形実施形態を説明したが、本発明は、以下の変形実施形態にも適用することができる。

0104

上述した実施形態は、本発明の自動取引装置がATMに適用する場合を例示したが、これに限定されるものではなく、例えば鉄道向けの自動券売機などの各種自動機にも適用可能である。

0105

上述した実施形態では、カメラが、自動取引装置の周辺に設置されているものである場合を例示した。しかし、自動取引装置がカメラを内蔵している場合、その内蔵されているカメラが撮像した監視画像データも含めてログ情報として記録するものであっても良い。

0106

上述した実施形態では、自動取引装置が、ログ情報を記録する場合を例示した。しかし、ログ情報を記録する先は、サーバや金融機関システムのセンタ端末などの外部の管理装置であっても良い。例えば、複数の自動取引装置を遠隔的に管理するシステムにおいて、それぞれの自動取引装置におけるログ情報を外部の管理装置が統括的に保存するようにしても良い。

0107

10…監視システム、1…自動取引装置、2…カメラ、3…監視画像記録装置、4…サーバ、22…硬貨入出金部、23…紙幣入出金部、110…制御部、120…操作表示制御部、130…カードユニット部、140…通帳ユニット部、150…レシートユニット部、160…紙幣ユニット部、170…硬貨ユニット部、180…搬送機構制御部、190…メモリ管理部、200…ファイル管理部、210…通信部、41…制御部、42…監視画像記憶部、43…通信部、44…カメラIF部。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社の「 送金用現金自動機及びそのシステム」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】 金自動機に携帯通信端末と通信するための通信部を設けず、どの携帯通信端末でも、送金を行えるようにする。【解決手段】 送金システムを、送金を行う現金自動機と、ICカードなどのユーザーのアカウ... 詳細

  • 株式会社東芝の「 紙葉類処理装置および紙葉類処理方法」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】搬送機構の構成部材の適切な交換時期を検出し、検知性能の維持および信頼性の向上を図ることが可能な紙葉類処理装置および紙葉類処理方法を提供する。【解決手段】実施形態によれば、紙葉類処理装置は、鑑査... 詳細

  • グローリー株式会社の「 紙葉類処理装置」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】利便性を向上させることを目的とする。【解決手段】本発明の紙葉類処理装置1は、操作支援者による操作支援を利用者が受けられないセルフモードと、操作支援を利用者が受けられる非セルフモードと、の何れか... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ