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技術 電子情報利用許諾装置、システム、方法及びプログラム

出願人 ヤマハ株式会社
発明者 柳川貴央
出願日 2013年9月25日 (7年3ヶ月経過) 出願番号 2013-199074
公開日 2015年4月9日 (5年8ヶ月経過) 公開番号 2015-064803
状態 特許登録済
技術分野 他に分類されない音響(残響,カラオケ等) 電気楽器 計算機間の情報転送 電話通信サービス 記憶装置の機密保護
主要キーワード 指令文 電子情報データ 参照箇所 電子書籍リーダー 動画プレイヤー レジストレーションデータ 機器ID情報 汎用情報
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重要な関連分野

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図面 (10)

課題

電子情報の不正利用を防止すると共に、電子情報利用装置買い替え修理などにより電子情報の利用ができなくなるのを防止する電子情報利用許諾ステムの提供。

解決手段

電子情報利用許諾装置PQは、ユーザ識別情報、取得済の電子情報Dcを示す電子情報指示情報、該電子情報Dcの利用が許諾済の電子情報利用装置Sの機種情報機器IDを互いに関連付けてユーザ情報Usとしてユーザ情報データベースDBuに記憶している。ユーザが電子情報Dcの利用許諾を求めると、当該ユーザのユーザ識別情報、当該電子情報Dcを示す電子情報指示情報、当該電子情報Dcを利用する電子情報利用装置Sの機種情報と機器IDを、データベースDBuのユーザ情報Usと照合し、照合の結果、同じユーザ、同じ電子情報Dc、同じ機種について、所定個(例えば、5)までの機器IDに対して利用許諾を与えるが、機器IDが所定個を超える場合は利用不可とする。

概要

背景

従来より、電子情報利用装置に対して電子情報の利用を制限するシステムが知られている。例えば、特許文献1の電子音楽コンテンツ取得システムでは、コンテンツ取得装置は、電子情報として楽曲データなどの音楽コンテンツを配信するコンテンツ配信サイトから所望の音楽コンテンツを取得し、取得した音楽コンテンツに、この音楽コンテンツを利用する電子音楽装置機器IDを埋め込む(例えば、暗号鍵の一部とする)ようにしている。これにより、音楽コンテンツを利用する電子音楽装置でしか音楽コンテンツを利用できないようにし、不特定多数での利用を防止している。

また、特許文献2のコンテンツ提供システムでは、電子情報として楽曲データなどのコンテンツを提供するサーバは、ユーザ毎に提供済みコンテンツのコンテンツID情報コピー制御データを記憶しており、ユーザが購入したコンテンツのコピー要求ユーザ端末から受けると、当該コンテンツに対応するコピー制御データをユーザ端末に送って、ユーザ端末の外部機器電子楽器)などに対して所定回数までのコピー許可するようにしている。これにより、個人利用の範囲内で、ユーザが購入したコンテンツを複数の外部機器などで利用できるようにすると共に、不特定多数での利用を防止している。

しかしながら、特許文献1の電子音楽用コンテンツ取得システムでは、ユーザが、電子情報利用装置である電子音楽装置を買い替えたり、修理に出すなどによって、機器IDが変わってしまうと、その電子情報(音楽コンテンツ)を利用できなくなってしまう。また、特許文献2のコンテンツ提供システムでは、ユーザが、電子情報利用装置である外部機器(電子楽器)などを買い替えたり、修理に出すなどして機器のIDが変わっても、所定回数までは電子情報(コンテンツ)のコピーはできるが、買い替えや修理を繰り返してコピーが所定回数に達してしまうと、それ以後は電子情報を利用できなくなってしまう。

概要

電子情報の不正利用を防止すると共に、電子情報利用装置の買い替えや修理などにより電子情報の利用ができなくなるのを防止する電子情報利用許諾システムの提供。電子情報利用許諾装置PQは、ユーザ識別情報、取得済の電子情報Dcを示す電子情報指示情報、該電子情報Dcの利用が許諾済の電子情報利用装置Sの機種情報と機器IDを互いに関連付けてユーザ情報Usとしてユーザ情報データベースDBuに記憶している。ユーザが電子情報Dcの利用許諾を求めると、当該ユーザのユーザ識別情報、当該電子情報Dcを示す電子情報指示情報、当該電子情報Dcを利用する電子情報利用装置Sの機種情報と機器IDを、データベースDBuのユーザ情報Usと照合し、照合の結果、同じユーザ、同じ電子情報Dc、同じ機種について、所定個(例えば、5)までの機器IDに対して利用許諾を与えるが、機器IDが所定個を超える場合は利用不可とする。

目的

また、特許文献2のコンテンツ提供システムでは、電子情報として楽曲データなどのコンテンツを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

電子情報を取得したユーザを示すユーザ識別情報、該電子情報を示す電子情報指示情報、該電子情報の利用許諾が与えられた電子情報利用装置機種を示す機種情報及び該電子情報利用装置の機器IDを互いに関連付けてユーザ情報として記憶するユーザ情報記憶手段と、利用許諾を要求するユーザを示すユーザ識別情報、利用許諾が要求された電子情報を示す電子情報指示情報、当該電子情報を利用する電子情報利用装置の機種を示す機種情報及び当該電子情報利用装置の機器IDを外部機器或いは当該電子情報利用装置から取得し、ユーザ情報記憶手段に記憶されているユーザ情報と照合するユーザ情報照合手段と、ユーザ情報照合手段による照合の結果、ユーザ識別情報、電子情報指示情報、機種情報が一致すると判断された場合に、関連付けられた機器IDの個数に応じて利用許諾を外部機器或いは電子情報利用装置に出力するか否かを制御する利用許諾可否制御手段とを具備することを特徴とする電子情報利用許諾装置

請求項2

電子情報を取得したユーザを示すユーザ識別情報、該電子情報を示す電子情報指示情報、該電子情報の利用許諾が与えられた電子情報利用装置の機種を示す機種情報及び該電子情報利用装置の機器IDを互いに関連付けてユーザ情報として記憶するユーザ情報記憶手段と、利用許諾を要求するユーザを示すユーザ識別情報、利用許諾が要求された電子情報を示す電子情報指示情報、当該電子情報を利用する電子情報利用装置の機種を示す機種情報及び当該電子情報利用装置の機器IDを外部機器或いは当該電子情報利用装置から取得し、ユーザ情報記憶手段に記憶されているユーザ情報と照合するユーザ情報照合手段と、ユーザ情報照合手段による照合の結果、ユーザ識別情報、電子情報指示情報、機種情報が一致すると判断された場合に、関連付けられた機器IDの個数に応じて利用許諾を外部機器或いは電子情報利用装置に出力するか否かを制御する利用許諾可否制御手段とを具備する電子情報利用許諾装置、並びに、電子情報利用許諾装置から利用許諾が、外部機器を介して、或いは、直接、出力されてきたときにのみ、要求された電子情報を利用可能とする電子情報利用装置から成る電子情報利用許諾システム

請求項3

電子情報を取得したユーザを示すユーザ識別情報、該電子情報を示す電子情報指示情報、該電子情報の利用許諾が与えられた電子情報利用装置の機種を示す機種情報及び該電子情報利用装置の機器IDを互いに関連付けてユーザ情報として記憶するユーザ情報記憶手段を具備する電子情報利用許諾装置において実行される電子情報利用許諾方法であって、利用許諾を要求するユーザを示すユーザ識別情報、利用許諾が要求された電子情報を示す電子情報指示情報、当該電子情報を利用する電子情報利用装置の機種を示す機種情報及び当該電子情報利用装置の機器IDを外部機器或いは当該電子情報利用装置から取得し、ユーザ情報記憶手段に記憶されているユーザ情報と照合するユーザ情報照合ステップと、ユーザ情報照合ステップにおける照合の結果、ユーザ識別情報、電子情報指示情報、機種情報が一致すると判断された場合に、関連付けられた機器IDの個数に応じて利用許諾を外部機器或いは電子情報利用装置に出力するか否かを制御する利用許諾可否制御ステップとから成ることを特徴とする電子情報利用許諾方法。

請求項4

電子情報を取得したユーザを示すユーザ識別情報、該電子情報を示す電子情報指示情報、該電子情報の利用許諾が与えられた電子情報利用装置の機種を示す機種情報及び該電子情報利用装置の機器IDを互いに関連付けてユーザ情報として記憶するユーザ情報記憶手段を具備し、電子情報利用許諾装置として機能するコンピュータに、利用許諾を要求するユーザを示すユーザ識別情報、利用許諾が要求された電子情報を示す電子情報指示情報、当該電子情報を利用する電子情報利用装置の機種を示す機種情報及び当該電子情報利用装置の機器IDを外部機器或いは当該電子情報利用装置から取得し、ユーザ情報記憶手段に記憶されているユーザ情報と照合するユーザ情報照合ステップと、ユーザ情報照合ステップでの照合の結果、ユーザ識別情報、電子情報指示情報、機種情報が一致すると判断された場合に、関連付けられた機器IDの個数に応じて利用許諾を外部機器或いは電子情報利用装置に出力するか否かを制御する利用許諾可否制御ステップとから成る手順を実行させる電子情報利用許諾プログラム

技術分野

0001

この発明は、電子情報利用装置に対して電子情報の利用許諾を制御し、電子情報を適切に利用することができるようにした電子情報利用許諾システムに関する。

背景技術

0002

従来より、電子情報利用装置に対して電子情報の利用を制限するシステムが知られている。例えば、特許文献1の電子音楽コンテンツ取得システムでは、コンテンツ取得装置は、電子情報として楽曲データなどの音楽コンテンツを配信するコンテンツ配信サイトから所望の音楽コンテンツを取得し、取得した音楽コンテンツに、この音楽コンテンツを利用する電子音楽装置機器IDを埋め込む(例えば、暗号鍵の一部とする)ようにしている。これにより、音楽コンテンツを利用する電子音楽装置でしか音楽コンテンツを利用できないようにし、不特定多数での利用を防止している。

0003

また、特許文献2のコンテンツ提供システムでは、電子情報として楽曲データなどのコンテンツを提供するサーバは、ユーザ毎に提供済みコンテンツのコンテンツID情報コピー制御データを記憶しており、ユーザが購入したコンテンツのコピー要求ユーザ端末から受けると、当該コンテンツに対応するコピー制御データをユーザ端末に送って、ユーザ端末の外部機器電子楽器)などに対して所定回数までのコピー許可するようにしている。これにより、個人利用の範囲内で、ユーザが購入したコンテンツを複数の外部機器などで利用できるようにすると共に、不特定多数での利用を防止している。

0004

しかしながら、特許文献1の電子音楽用コンテンツ取得システムでは、ユーザが、電子情報利用装置である電子音楽装置を買い替えたり、修理に出すなどによって、機器IDが変わってしまうと、その電子情報(音楽コンテンツ)を利用できなくなってしまう。また、特許文献2のコンテンツ提供システムでは、ユーザが、電子情報利用装置である外部機器(電子楽器)などを買い替えたり、修理に出すなどして機器のIDが変わっても、所定回数までは電子情報(コンテンツ)のコピーはできるが、買い替えや修理を繰り返してコピーが所定回数に達してしまうと、それ以後は電子情報を利用できなくなってしまう。

先行技術

0005

特開2005−195901号公報
特開2004−117798号公報

発明が解決しようとする課題

0006

この発明は、このような事情に鑑み、電子情報の不正利用を防止すると共に、電子情報利用装置の買い替えや修理などにより電子情報の利用ができなくなるのを防止することができる電子情報利用許諾システムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

この発明の主たる特徴に従うと、電子情報(Dc)を取得したユーザを示すユーザ識別情報(Ui)、該電子情報(Dc)を示す電子情報指示情報Ci)、該電子情報(Dc)の利用許諾が与えられた電子情報利用装置(S:Sa,Sb,Sc,…)の機種を示す機種情報(Kd)及び該電子情報利用装置(S)の機器IDを互いに関連付けてユーザ情報(Us)として記憶するユーザ情報記憶手段(DBu)と、利用許諾を要求するユーザを示すユーザ識別情報(Ui)、利用許諾が要求された電子情報(Dc)を示す電子情報指示情報(Ci)、当該電子情報(Dc)を利用する電子情報利用装置(S)の機種を示す機種情報(Kd)及び当該電子情報利用装置(S)の機器IDを外部機器(R)或いは当該電子情報利用装置(S)から取得し、ユーザ情報記憶手段(DBu)に記憶されているユーザ情報(Us)と照合するユーザ情報照合手段(P51)と、ユーザ情報照合手段(P51)による照合の結果、ユーザ識別情報(Ui)、電子情報指示情報(Ci)、機種情報(Kd)が一致すると判断された場合に(P54=NO)、関連付けられた機器IDの個数に応じて利用許諾を外部機器(R)或いは電子情報利用装置(S)に出力するか否かを制御する(P56=YES→P55→P53/P56=NO→P57)利用許諾可否制御手段(P52〜P57)とを具備する電子情報利用許諾装置(PQ,P)〔請求項1〕が提供される。なお、括弧書きは、理解の便のために付記した実施例の参照記号や用語、参照箇所などであり、以下においても同様である。

0008

また、この特徴に従うと、電子情報(Dc)を取得したユーザを示すユーザ識別情報(Ui)、該電子情報(Dc)を示す電子情報指示情報(Ci)、該電子情報(Dc)の利用許諾が与えられた電子情報利用装置(S:Sa,Sb,Sc,…)の機種を示す機種情報(Kd)及び該電子情報利用装置(S)の機器IDを互いに関連付けてユーザ情報(Us)として記憶するユーザ情報記憶手段(DBu)と、利用許諾を要求するユーザを示すユーザ識別情報(Ui)、利用許諾が要求された電子情報(Dc)を示す電子情報指示情報(Ci)、当該電子情報(Dc)を利用する電子情報利用装置(S)の機種を示す機種情報(Kd)及び当該電子情報利用装置(S)の機器IDを外部機器(R)或いは当該電子情報利用装置(S)から取得し、ユーザ情報記憶手段(DBu)に記憶されているユーザ情報(Us)と照合するユーザ情報照合手段(P51)と、ユーザ情報照合手段(P51)による照合の結果、ユーザ識別情報(Ui)、電子情報指示情報(Ci)、機種情報(Kd)が一致すると判断された場合に(P54=NO)、関連付けられた機器IDの個数に応じて利用許諾を外部機器(R)或いは電子情報利用装置(S)に出力するか否かを制御する(P56=YES→P55→P53/P56=NO→P57)利用許諾可否制御手段(P52〜P57)とを具備する電子情報利用許諾装置(PQ,P)、並びに、電子情報利用許諾装置(PQ,P)から利用許諾が、外部機器(R)を介して、或いは、直接、出力されてきたときにのみ(P5→R8)、要求された電子情報(Dc)を利用可能とする(S2→S3)電子情報利用装置(S)から成る電子情報利用許諾システム〔請求項2〕が提供される。

0009

さらに、この特徴に従うと、電子情報(Dc)を取得したユーザを示すユーザ識別情報(Ui)、該電子情報(Dc)を示す電子情報指示情報(Ci)、該電子情報(Dc)の利用許諾が与えられた電子情報利用装置(S:Sa,Sb,Sc,…)の機種を示す機種情報(Kd)及び該電子情報利用装置(S)の機器IDを互いに関連付けてユーザ情報(Us)として記憶するユーザ情報記憶手段(DBu)を具備する電子情報利用許諾装置(PQ,P)において実行される電子情報利用許諾方法であって、利用許諾を要求するユーザを示すユーザ識別情報(Ui)、利用許諾が要求された電子情報(Dc)を示す電子情報指示情報(Ci)、当該電子情報(Dc)を利用する電子情報利用装置(S)の機種を示す機種情報(Kd)及び当該電子情報利用装置(S)の機器IDを外部機器(R)或いは当該電子情報利用装置(S)から取得し、ユーザ情報記憶手段(DBu)に記憶されているユーザ情報(Us)と照合するユーザ情報照合ステップ(P51)(P51)と、ユーザ情報照合ステップ(P51)における照合の結果、ユーザ識別情報(Ui)、電子情報指示情報(Ci)、機種情報(Kd)が一致すると判断された場合に(P54=NO)、関連付けられた機器IDの個数に応じて利用許諾を外部機器(R)或いは電子情報利用装置(S)に出力するか否かを制御する(P56=YES→P55→P53/P56=NO→P57)利用許諾可否制御ステップ(P52〜P57)とから成る電子情報利用許諾方法〔請求項3〕、並びに、電子情報(Dc)を取得したユーザを示すユーザ識別情報(Ui)、該電子情報(Dc)を示す電子情報指示情報(Ci)、該電子情報(Dc)の利用許諾が与えられた電子情報利用装置(S:Sa,Sb,Sc,…)の機種を示す機種情報(Kd)及び該電子情報利用装置(S)の機器IDを互いに関連付けてユーザ情報(Us)として記憶するユーザ情報記憶手段(DBu)を具備し、電子情報利用許諾装置として機能するコンピュータ(PQ,P)に、利用許諾を要求するユーザを示すユーザ識別情報(Ui)、利用許諾が要求された電子情報(Dc)を示す電子情報指示情報(Ci)、当該電子情報(Dc)を利用する電子情報利用装置(S)の機種を示す機種情報(Kd)及び当該電子情報利用装置(S)の機器IDを外部機器(R)或いは当該電子情報利用装置(S)から取得し、ユーザ情報記憶手段(DBu)に記憶されているユーザ情報(Us)と照合するユーザ情報照合ステップ(P51)と、ユーザ情報照合ステップ(P51)での照合の結果、ユーザ識別情報(Ui)、電子情報指示情報(Ci)、機種情報(Kd)が一致すると判断された場合に(P54=NO)、関連付けられた機器IDの個数に応じて利用許諾を外部機器(R)或いは電子情報利用装置(S)に出力するか否かを制御する(P56=YES→P55→P53/P56=NO→P57)利用許諾可否制御ステップ(P52〜P57)とから成る手順を実行させる電子情報利用許諾プログラム〔請求項4〕が提供される。

発明の効果

0010

この発明の主たる特徴による電子情報利用許諾技術によると(請求項1〜4)、電子情報利用許諾装置(PQ,P)は、電子情報(Dc)を取得したユーザを示すユーザ識別情報(Ui)、該電子情報(Dc)を示す電子情報指示情報(Ci)、該電子情報(Dc)の利用許諾が与えられた電子情報利用装置(S:Sa,Sb,Sc,…)の機種情報(Kd)及び該電子情報利用装置(S)の機器IDを互いに関連付けてユーザ情報(Us)として記憶するユーザ情報記憶手段(DBu)を備え、利用許諾を要求するユーザを示すユーザ識別情報(Ui)、要求された電子情報(Dc)を示す電子情報指示情報(Ci)、当該電子情報(Dc)を利用する電子情報利用装置(S)の機種(種類)を示す機種情報(Kd)及び当該電子情報利用装置(S)の機器IDを外部機器(R)或いは当該電子情報利用装置(S)から取得すると、ユーザ情報記憶手段(DBu)に記憶されているユーザ情報(Us)と照合し、照合の結果、ユーザ識別情報(Ui)、電子情報指示情報(Ci)、機種情報(Kd)が一致すると判断された場合に(P54=NO)、関連付けられた機器IDの個数に応じて利用許諾を外部機器(R)或いは電子情報利用装置(S)に出力するか否かを制御する(P56=YES→P55→P53/P56=NO→P57)。つまり、同じユーザ(Ui)、同じ電子情報(Dc)、同じ機種(Kd)について、所定個(例えば、5)までの機器IDに対しては利用許諾を出力し(P52〜P56=YES)、機器IDが所定個(例えば、5)を超える場合は利用許諾を出力しない(P56=NO→P57)ように制御する。また、これに応じて、電子情報利用装置(S)は、電子情報利用許諾装置(PQ,P)から利用許諾が、外部機器(R)を介して、或いは、直接、出力されてきたときにのみ、要求された電子情報(Dc)を利用可能とする。

0011

このように、この発明では、ユーザ情報(Us)として、ユーザ(Ui)及び電子情報(Dc)に電子情報利用装置(S)の機種(Kd)と機器IDを関連付けて記憶しておき、所望の電子情報(Dc)を利用するに当り、この電子情報(Dc)を利用したい電子情報利用装置(S)の機種(Kd)と機器IDを外部機器(R)或いは電子情報利用装置(S)から取得し、取得した機器IDが、ユーザ情報(Us)を参照して、同一のユーザ(Ui)及び電子情報(Dc)に関連付けられた同一機種(Kd)の電子情報利用装置(S)について、所定数(例えば、5)までの機器IDになるのであれば利用許諾を外部機器(R)或いは電子情報利用装置(S)に出し、所定数を越えた機器IDになるのであれば利用許諾を出さないように制御されるので、同一ユーザ所有する電子情報利用装置(S)であれば、1つの機種(Kd)について所定台数(例えば、5台)まで所望の電子情報(Dc)のコピーが許容されると共に、記憶しておいたユーザ情報(Us)と異なる機種であれば、所定台数に限らず所望の電子情報(Dc)のコピーが許容される。

0012

従って、この発明によれば、
(a)電子情報利用装置を修理に出すなどして機器IDが変わったり、同じ機種の電子情報利用装置を複数台所有しても、所定台数(例えば、5台)までであれば、所望の電子情報を利用することができる、
(b)電子情報利用装置を異なる機種に買い替えた場合は、それまで所有していた機種の台数に制限されずに所望の電子情報を利用することができる、
(c)電子情報を利用する際には、実際に電子情報を利用する電子情報利用装置の機種情報と機器IDを利用許諾装置に提供する必要があるため、ユーザが所有しない電子情報利用装置における所望の電子情報の利用はできないので、不特定多数の電子情報利用装置で電子情報を利用するのを防止することができる、
(d)同じ機種、同じ機種IDであれば、回数制限なくダウンロード可能なため、一旦ダウンロードした電子情報(データ)が破損した場合でも、何度でも再ダウンロードすることができる、
などの利点が得られ、電子情報の不正利用を防止すると共に、電子情報利用装置の買い替えや修理などにより電子情報の利用ができなくなるのを防止することができる

図面の簡単な説明

0013

この発明の一実施例による電子情報利用許諾システムの概要を説明するための図である。
この発明の一実施例による電子情報利用許諾システムを構成する各装置のハードウエア構成ブロック図である。
この発明の一実施例による電子情報利用許諾装置に記憶されるユーザ情報の例である。
この発明の一実施例による電子情報利用許諾システム全体の処理動作を示すフローチャートの一部である。
この発明の一実施例による電子情報利用許諾システム全体の処理動作を示すフローチャートの他部である。
この発明の一実施例による利用許諾判定処理の動作を示すフローチャートである。
この発明の他の実施形態による電子情報利用許諾システムの構成例を説明するための図である。
この発明の更に他の実施形態による電子情報利用許諾システムの構成例を説明するための図である。
この発明の他の実施形態によるユーザ情報の記憶形態を説明するための概念図である。

実施例

0014

〔実施例〕
以下、図面を参照しつつ、この発明に関する電子情報利用許諾システムについて実施例を説明する。なお、この発明は、これら実施例の構成に限らず種々の変更が可能である。

0015

〔電子情報利用許諾システムの概要〕
図1は、この発明の一実施例による電子情報利用許諾システムの概要を説明するための図である。この例では、電子情報利用許諾システムは、電子情報提供装置兼電子情報利用許諾装置(単に、「電子情報利用許諾装置」、「提供兼利用許諾装置」又は「利用許諾装置」ともいう)PQ、電子情報取得装置(単に「取得装置」ともいう)R及び複数の電子情報利用装置(「電子情報利用機器」とも呼ばれ、単に「利用装置」或いは「利用機器」ともいう)Sa,Sb,Sc,…で構成される。電子情報利用許諾装置PQは、ユーザ情報データベースDBuが構築されており、ユーザ情報Usを蓄積し管理すると共に、電子情報Dcを蓄積し管理する電子情報データベースDBdが構築され、電子情報Dcをクライアントに提供する電子情報提供装置(電子情報販売サーバ)としての機能を兼備している。なお、複数の電子情報利用装置Sa,Sb,Sc,…中の任意の電子情報利用装置を参照記号「S」で示す。

0016

電子情報利用許諾装置PQと電子情報取得装置Rは、有線又は無線通信することができ、電子情報利用許諾装置PQは、電子情報提供装置として、電子情報取得装置Rから要求された電子情報Dcを電子情報取得装置Rに送る機能を有すると共に、送られた電子情報Dcの利用について許諾するか否かを決定する利用許諾制御機能を有する。このために、ユーザ情報データベースDBuには、ユーザ情報Usとして、ユーザを示すユーザ識別情報、当該ユーザが取得した電子情報Dcを示す電子情報指示情報、当該電子情報Dcの利用が許諾された電子情報利用装置Sの機種情報、並びに、当該電子情報利用装置Sの機器IDが互いに関連付られて記憶されている。

0017

電子情報取得装置Rは、パーソナルコンピュータ(以下、パソコンという)やタブレットコンピュータなどの汎用情報処理装置で構成され、クライアントとして、電子情報利用許諾装置PQとの通信機能を有している。また、電子情報取得装置Rと電子情報利用装置S:Sa,Sb,Sc,…は、有線又は無線で通信することができるか、或いは、着脱可能な記憶媒体を経由して情報を授受することができる。なお、図1の例では、電子情報利用装置Sa,Sb,Sc,…が、電子情報取得装置Rと同一のユーザ、例えば、ユーザAにより使用されるものとしており、他のユーザにかかる電子情報取得装置R及び電子情報利用装置Sは図示が省略されている。

0018

電子情報利用装置Sには、電子楽器、楽譜表示装置携帯電話音楽プレイヤー動画プレイヤー電子書籍リーダーナビゲーション装置などの専用装置スマートフォンなどの汎用電子装置が用いられる。図1には、ユーザAが所有する電子情報利用装置Sとして、3台の電子情報利用装置Sa〜Scがやや詳細に示されており、電子情報利用装置Saは、機種Aの電子楽器で、機器IDが「xxx321」であり、電子情報利用装置Sbは、機種Aの電子楽器であるが、機器IDは「yyy555」である。さらに、電子情報利用装置Scは、機種Bのスマートフォンで、機器IDが「zzz789」である。

0019

この電子情報利用許諾システムで取り扱われる電子情報Dcは、電子コンテンツアプリケーションプログラムなど、電子的に流通し、電子情報利用装置S:Sa,Sb,Sc,…において利用できるような全てのものが含まれ、電子コンテンツとしては、例えば、演奏データ演奏補助データレジストレーションデータ伴奏スタイルデータ)、音色データ楽譜データ着信メロディデータ音楽データ、画像データ、動画データ、テキストデータ、地図データなどがある。

0020

この電子情報利用許諾システムは、次の(1)〜(7)の手順で動作し、電子情報提供装置兼電子情報利用許諾装置PQは、電子情報取得装置Rのユーザ(例えば、ユーザA)が購入を希望する所定の電子情報Dcを当該電子情報取得装置Rに提供し、ユーザ情報データベースDBuを参照し所定の条件を満足していると判定すると、取得装置Rに提供された電子情報Dcの利用を許諾し、所定の電子情報利用装置S(図示の例では、電子情報利用装置Sb)にて利用することができる:

0021

(1)ユーザ(例えば、ユーザA)は、電子情報取得装置Rから電子情報提供装置兼電子情報利用許諾装置PQにアクセスする操作を行う。電子情報取得装置Rは、当該ユーザの名前やIDなどのユーザ識別情報を提供兼利用許諾装置PQに送信し、提供兼利用許諾装置PQは、ユーザ識別情報をユーザ情報データベースDBuに入力(登録)してユーザ登録を行う。そして、電子情報取得装置Rから、購入対象の電子情報Dcを特定し、特定された電子情報Dcの購入手続を行うと、提供兼利用許諾装置PQは、当該電子情報Dcの名称やIDなどの電子情報指示情報をユーザ識別情報に関連付けてユーザ情報データベースDBuに記録し、当該ユーザが当該電子情報Dcを購入したことを登録する。

0022

(2)提供兼利用許諾装置PQは、ユーザID等のユーザ識別情報を使って電子情報Dcを暗号化し、電子情報取得装置Rに送信する。電子情報取得装置Rは、受信した電子情報Dcを取得し、記憶装置に保存する。

0023

(3)ユーザは、電子情報取得装置Rで、保存された取得済みの電子情報Dcを所望の電子情報利用装置S(例えば、電子情報利用装置Sb)に送り込んで利用するための操作を行う。ここで、電子情報取得装置Rと当該電子情報利用装置Sが有線或いは無線で接続されている場合は、取得装置Rから利用装置Sに対して、利用装置Sの機種(種類)を示す機種情報と利用装置Sの機器IDを要求する。また、両装置R,Sが有線や無線で接続されていない場合は、着脱可能な記憶媒体を経由して機種情報と機器IDの情報を取得すべく、取得装置Rの表示部或いはオーディオ出力部を通じて、記憶媒体経由での情報取得を促すメッセージ、例えば、「機種と機器IDの情報を保存した記憶媒体を装着してください」などの指令文を、ユーザ(例えば、ユーザA)に提示する。

0024

(4)電子情報取得装置Rと所望の電子情報利用装置Sが有線又は無線で接続されている場合は、当該電子情報利用装置Sから電子情報取得装置Rに対して、利用装置Sの機種情報と機器ID(例えば、電子情報利用装置Sbの場合、機種情報=「電子楽器A」、機器ID=「yyy555」)を返送する。また、接続されていない場合には、提示された指令文に従い、ユーザは、電子情報利用装置Sにおいて、着脱可能な記憶媒体を装着し、この記憶媒体に利用装置Sの機種情報と機器IDを書き込む操作を行い、これらの情報をファイルとして記憶媒体に書き込む。そして、この記憶媒体を電子情報取得装置Rに装着し、記憶媒体に書き込まれている情報を取得装置RのRAMに読み込む。

0025

(5)電子情報取得装置Rは、電子情報利用許諾装置PQに対して、記憶装置に保存されいる電子情報Dcを示す電子情報指示情報、電子情報利用装置Sの機種情報及び機器IDをセットにして、所望の電子情報利用装置S(例えば、電子情報利用装置Sb)における電子情報Dcの利用許諾を要求する。

0026

(6)電子情報利用許諾装置PQは、利用許諾判定を行い、判定結果を電子情報取得装置Rに通知する。つまり、利用許諾判定では、利用許諾を要求したユーザ(例えば、ユーザA)について登録されている電子情報指示情報、機種情報及び機器IDと送られてきた情報(電子情報指示情報、機種情報及び機器ID)とを照合し、利用許諾が要求された電子情報Dcについて、同じ種類(機種)の電子情報利用装置Sを当該ユーザが何台登録しているかチェックする。そして、所定台数(例えば、5台)までなら、そのユーザが正規に同じ種類の利用装置S(例えば、電子楽器A)を所有している(或いは、故障などで基板交換したかも知れない)と判断して利用許諾を可(OK)とし、取得装置Rに対して利用許諾を出すと共に、当該電子情報Dcの利用が許諾された利用装置S(例えば、利用装置Sb)の機種情報及び機器IDを当該ユーザ及び電子情報Dcに対応するユーザ情報Usとしてユーザ情報データベースDBuに登録する。一方、所定台数を越えて同じ種類の利用装置Sが登録されていたときは、不正利用とみなして利用不可(NG)を出す。

0027

(7)電子情報取得装置Rは、電子情報利用許諾装置PQから利用許諾をもらったときに、ユーザIDなどのユーザ識別情報を使って電子情報Dcを復号化し、機器IDを使って再暗号化して電子情報利用装置S(例えば、電子情報利用装置Sb)に送り込む。ここで、取得装置Rが利用装置Sと有線又は無線で接続されている場合、その有線又は無線で送り込む。また、接続されていない場合は、着脱可能な記憶媒体に電子情報Dcを書き込み、この記憶媒体を利用装置Sに装着し、記憶媒体から電子情報Dcを読み込む。一方、利用許諾装置PQから利用NGをもらったときには、「所定台数以上であるからNGである」旨のNGメッセージを表示部6−10やオーディオ出力部を通じてユーザに報知する。

0028

以上のように、この発明の一実施例による電子情報利用許諾システムでは、電子情報利用許諾装置PQは、ユーザ識別情報、取得済の電子情報Dcを示す電子情報指示情報、該電子情報Dcの利用が許諾済の電子情報利用装置Sの機種情報と機器IDを互いに関連付けてユーザ情報Usとしてユーザ情報データベースDBuに記憶している。ユーザから電子情報Dcの利用許諾が求められると(5)、当該ユーザのユーザ識別情報、当該電子情報Dcを示す電子情報指示情報、当該電子情報Dcを利用する電子情報利用装置Sの機種情報と機器IDが、データベースDBuのユーザ情報Usと照合され、照合の結果、ユーザ識別情報Ui、電子情報指示情報、機種情報が一致すると判断された場合に、関連付けられた機器IDの個数に応じて利用許諾を出力するか否かを制御する。このような制御によって、同じユーザ、同じ電子情報Dc、同じ機種(種類)の電子情報利用装置Sについて、所定個(例えば、5)までの機器IDに対し利用許諾が与えるられるが、機器IDが所定個を超える場合は利用不可とされる(6)。

0029

〔各装置のハードウエア構成〕
図2は、この発明の一実施例による電子情報利用許諾システムを構成する各情報処理装置のハードウエア構成ブロック図である。この電子情報利用許諾システムを構成する各情報処理装置、つまり、電子情報利用許諾装置PQ、電子情報取得装置R或いは電子情報利用装置Sは、ハードウエア構成として、中央処理装置(CPU)1、ランダムアクセスメモリ(RAM)2、読出専用メモリ(ROM)3、記憶装置4、操作検出回路5、表示回路6、通信インターフェース(通信I/F)7などの要素を備え、これら要素1〜7はバス8を介して互いに接続される。

0030

なお、電子情報利用装置Sについては、電子楽器の場合、演奏操作子及びその操作検出回路から成る演奏操作部、音源楽音信号生成部)、オーディオ出力部が追加され、オーディオビデオ再生装置の場合オーディオ出力部が追加される。また、電子情報取得装置Rについては、スマートフォンなどの汎用情報処理端末の場合もオーディオ出力部が追加され、必要に応じて、タッチパネルを使用したり或いは追加したりすることができる。

0031

この情報処理装置全体を制御するCPU1は、RAM2及びROM3と共にデータ処理部を構成し、各種制御プログラムに従って各種処理を実行する。RAM2は、これらの処理に際して必要な各種データを一時的に記憶乃至保持するのに用いられ、ROM3には、所定の制御プログラムや制御用データが記憶されている。

0032

記憶装置4は、HD(ハードディスク)やフラッシュメモリなどの記憶媒体とその駆動装置を含み、制御プログラムや種々のデータを任意の記憶媒体に記憶することができる。記憶媒体は、この装置に内蔵されていてもよいし、外付けの各種記憶用メディアメモリカードUSBメモリ、CD−Rなど)のように着脱可能であってもよい。また、記憶装置4には、各種アプリケーションプログラムや各種データを記憶しておくことができ、電子情報利用許諾装置PQについては、ユーザ情報データベースDBuや電子情報データベースDBdが構築される。

0033

操作検出回路5は、スイッチなどの設定操作子9と共に入力操作部を構成し、設定操作子9に対する操作を検出し、操作に対応する各種情報をデータ処理部に導入する。表示回路6は、LCDなどのディスプレイ表示器)10と共に表示部を構成し、ディスプレイ10の表示内容をCPU1からの指令に従って制御し、各種のユーザ操作に対する表示援助を行う。なお、タッチパネルを使用して設定操作子9及びディスプレイ10の機能を一体化することができる。また、ユーザへのメッセージは、表示部6−10から映像で報知することができ、オーディオ出力部がある場合(図示せず)、オーディオ出力部から音声で報知することもできる。

0034

通信I/F7は、MIDIなどの音楽用有線I/F、USBなどの汎用ネットワークI/F又は無線Lanなどの汎用近距離無線I/Fなどを含み、ネットワークCNを通じて他の情報処理装置と交信するのに用いられる。この情報処理装置が電子情報取得装置R或いは電子情報利用装置Sを構成する場合、着脱可能な記憶媒体(メモリカード、USBメモリ、CD−Rなど)を用いた記憶機器を記憶装置4として設け、着脱可能な記憶媒体を経由して、電子情報利用装置S或いは電子情報取得装置Rと情報を授受するようにしてもよい。

0035

〔電子情報利用許諾装置に記憶されているユーザ情報の例〕
この発明の一実施例による電子情報利用許諾システムでは、電子情報利用許諾装置のユーザ情報データベースにユーザ情報が記憶され、複数のユーザについてユーザ情報が管理される。図3は、この発明の一実施例による電子情報利用許諾装置に記憶されるユーザ情報の例を示す。

0036

電子情報利用許諾装置PQのユーザ情報データベースDBuには、図示のように、複数のユーザについてユーザ情報Usが記憶(登録)されている。ユーザ情報Usは、電子情報Dcの購入(取得)手続をしたユーザを示すユーザ識別情報Uiと、当該ユーザにより購入(取得)された電子情報Dcを示す電子情報指示情報Ciと、当該電子情報Dcの利用が許諾されている電子情報利用装置S(Sa,Sb,Sc,…)の機種を示す機種情報Kdと、当該電子情報利用装置Sの機器IDを示す機器ID情報とを互いに関連付けて記憶(登録)したものである。

0037

ユーザ識別情報Uiは、電子情報Dcを購入したユーザを特定するのに用いられ、例えば、ユーザの名前(ユーザ名)、ID(ユーザID)、パスワードなどが該当する。電子情報指示情報Ciは、購入されたを電子情報Dcを特定するのに用いられ、例えば、電子情報Dcの名称(電子情報名)、ID(電子情報ID)などが該当する。機種情報Kdは、購入された電子情報Dcの利用が許諾されている電子情報利用装置Sの種類(機種)を特定するのに用いられ、例えば、電子情報利用装置の機種の名称(機種名)、品番などが該当する。機器ID情報は、購入された電子情報Dcの利用が許諾されている電子情報利用装置Sを特定するのに用いられ、当該電子情報利用装置Sの機器IDが該当する。

0038

このように、ユーザ情報Us内には、ユーザ名、ユーザID、パスワードなどのユーザを示すユーザ識別情報を登録しておき、このユーザが購入した電子情報を示す電子情報指示情報Ciと、この電子情報指示情報Ciに関連付けて電子情報利用装置Sの機種情報Kd及び機器IDを登録しておく。電子情報指示情報Ciと関連付けて登録された機種情報Kd及び機器IDは、電子情報指示情報Ciが示す電子情報Dcの利用を許諾した電子情報利用装置Sの機種(Kd)及び機器IDを表わすという意味を持つ。そして、1つの電子情報Dc(電子情報指示情報Ci)に対して、1乃至複数(上限なし)の機種(Kd)を関連付けることができる。また、1つの機種(機種情報Kd)について、1乃至複数(上限あり:例えば、5つまで)の機器IDを登録することができる。

0039

〔動作例〕
図4及び図5は、この発明の一実施例による電子情報利用許諾システム全体の処理動作を示すフローチャートであり、図中の記号「(1)」〜「(7)」は、それぞれ、図1の動作(1)〜(7)に対応していることを示す。また、図6は、この発明の一実施例による利用許諾判定処理の動作を示すフローチャートであり、図5のステップP55における処理動作例を示している。

0040

図4において、まず、電子情報取得装置RのCPU1は、ステップR1で、電子情報提供装置兼電子情報利用許諾装置PQにアクセスし、これに応じて、提供兼利用許諾装置PQのCPU1は、ステップP1で、取得装置Rを確認すると、取得装置R・提供兼利用許諾装置PQ間はログイン状態となる(1)。ここで、取得装置Rの初回アクセス時には、まず、利用許諾装置PQのユーザ情報データベースDBuに、取得装置Rのユーザを示すユーザ識別情報(ユーザ名、ユーザID、パスワードなど)Uiをユーザ情報Usとして登録し(ユーザ登録)、このユーザ登録の後ログインするが、2回目以降のアクセスでは、登録したユーザ識別情報Uiを用いてログインのみを行う。

0041

次いで、取得装置Rは、ステップR2で、提供兼利用許諾装置PQの電子情報提供部に対し電子情報Dcの提供を要求する(1)。これに応じて、提供兼利用許諾装置PQは、まず、ステップP2で、取得装置Rのユーザ識別情報UiをRAM2に保持すると共に、取得装置Rから要求された電子情報Dcに対応する電子情報指示情報(電子情報Dcの名称やIDなど)Ciを、当該取得装置Rのユーザ識別情報Uiに対応するユーザ情報Us内に登録する。そして、ステップP3で、要求された電子情報Dcを電子情報データベースDBdから読み出し、ユーザIDなどのユーザ識別情報Uiを使って暗号化した後、ステップP4で、暗号化された電子情報Dcを取得装置Rに送信する(2)。

0042

取得装置Rは、ステップR3で、提供兼利用許諾装置PQから受信した電子情報Dcを記憶装置4に保存しておく。その後、記憶装置4に保存されている電子情報Dcを所望の電子情報利用装置S(例えば、電子情報利用装置Sb)で利用することについて利用許諾装置PQに許諾を求めるために、まず、ステップR4にて、当該電子情報Dcを利用装置Sに出力する(送り出す)旨のユーザ操作を受け付ける。次に、ステップR5で、当該利用装置Sに対してその機種情報Kdと機器IDを要求する(3)。

0043

電子情報利用装置SのCPU1は、この要求に応じて、ステップS1(図5)で、自身の機種情報Kdと機器IDを取得装置Rに送信する(4)。なお、前述したように、着脱可能記媒体を経由して情報のやり取りをするケースでは、着脱可能記憶媒体に対して機種情報Kdと機器IDを書き込む。この場合、機種情報Kdや機器IDは、ユーザにより改ざんされないように暗号化して着脱可能記憶媒体に書き込むのがよい。

0044

これに対して、電子情報取得装置Rは、ステップR6で、電子情報利用装置Sから受信した機種情報Kd及び機器IDをRAM2上に保持(取得)する。ここで、受信した機種情報Kd乃至機器IDが暗号化されている場合、これらの情報を復号化した上RAM2上に保持する。そして、ステップR7で、記憶装置4に保存しておいた電子情報Dcから得られる電子情報名や電子情報IDなどの電子情報指示情報Ciと共に、RAM2上に保持された機種情報Kd及び機器IDを利用許諾装置PQに送信する。つまり、利用許諾対象の電子情報Dcに対応する電子情報指示情報Ci、及び、この電子情報Dcを利用しようとする利用装置Sの機種情報Kdと機器IDを利用許諾装置PQに送信する(5)。

0045

これに対し、利用許諾装置PQは、ステップP5において、取得装置Rから送信されてきた電子情報指示情報Ci、機種情報Kd及び機器IDを受信すると、後で図6を参照しつつ説明する「利用許諾判定処理」を実行し、ステップP6で取得装置Rに判定結果を通知する。つまり、利用許諾判定処理(P5)により判定した結果(P53,P67)を示す判定結果情報を送信する(6)。

0046

取得装置Rは、ステップR8において、利用許諾装置PQから受信した判定結果情報が利用OKの判定結果を示している場合は、利用許諾対象の電子情報Dcを所望の電子情報利用装置S(例えば、利用装置Sb)でのみ利用できるように再暗号化した上で、当該利用装置Sに出力する(7)。ここで、着脱可能記憶媒体経由で情報をやり取りするケースでは、当該電子情報Dcを着脱可能記憶媒体に書き込む。一方、受信した判定結果情報が利用NGの判定結果を示している場合には、その旨のメッセージを表示部6−10乃至オーディオ出力部を介してユーザに報知する。

0047

判定結果情報が示す判定結果が利用OKである場合、電子情報利用装置Sは、ステップS2にて、取得装置Rから出力された電子情報Dcを受け取り、自身の機器IDで復号化して記憶装置4等に格納(コピー)し、ステップS3において、格納された電子情報Dcを利用装置S自身で利用する。例えば、電子情報Dcが、演奏データ、演奏用補助データ(レジストレーションデータ、伴奏スタイルデータ)、音色データなどの場合は、これらのデータを記憶装置4から音源にセットして楽音生成を行い、着信メロディデータや音楽データなどの場合は、これらのデータを記憶装置4から読み出して再生しオーディオ出力部(図示せず)から放音する。また、楽譜データ、画像データ、動画データ、テキストデータ、地図データなどの場合は、これらのデータを記憶装置4から読み出して再生しディスプレイ10に表示する。さらに、アプリケーションプログラムの場合には、プログラムを記憶装置4からRAM2にロードしアプリケーションを実行する。

0048

なお、判定結果情報が示す判定結果が利用NGである場合は、電子情報利用装置Sは、電子情報取得装置Rから電子情報Dcを受け取ることができない。

0049

〔利用許諾判定処理〕
図6は、電子情報利用許諾システム全体の処理動作のステップP5(図5)で実行される利用許諾判定処理を示すフローチャートである。電子情報利用許諾装置PQのCPU1は、最初のステップP51では、ユーザ情報データベースDBuに登録されているユーザ情報Us内に含まれるユーザ識別情報Ui、電子情報指示情報Ci、機種情報Kd及び機器IDの組と、利用許諾を求めた電子情報取得装置Rから送信されてきた当該電子情報取得装置Rのユーザを示すユーザ識別情報Ui(ステップP2で既にRAM2に保持されている)、利用許諾対象情報である電子情報Dcを示す電子情報指示情報Ci、利用許諾対象機器である電子情報利用装置Sの機種情報Kd、及び、当該電子情報利用装置Sの機器IDの組を照合する。

0050

より具体的には、まず、ユーザ識別情報Uiと電子情報指示情報Ciの組を照合する。ユーザ情報データベースDBuに登録されているユーザ識別情報Uiの中から、取得したユーザ識別情報Uiと一致するものを探し、見つかったときには、そのユーザ識別情報Uiと対応付けて記憶されている電子情報指示情報Ciの中から、取得した電子情報指示情報Ciと一致するものを探す。ここまでのステップで、ユーザ識別情報Uiと電子情報指示情報Ciの両方が一致した(照合できた)とき、次のステップ(機種情報Kdと機器IDの組の照合ステップ)に進む。照合できなかったときは、そもそも、ユーザ登録されていないユーザであるか、或いは、購入されていない電子情報であるので、その旨を通知して処理を終える。照合できたときは、機種情報Kdと機器IDの組の照合ステップに進み、照合できた電子情報指示情報Ciにおいて既に許諾している(ユーザ情報データベースDBuに登録されている)機種情報Kdと機種IDの組と、取得した機種情報Kdと機種IDの組を照合する。このようにして、ユーザ識別情報Ui、電子情報指示情報Ci、機種情報Kd、機器IDの組を照合する。

0051

次いで、ステップP52にて、両組で完全一致する情報の組があるか否かを判定する。ここで、完全一致する情報の組があるときは(P52=YES)、取得装置Rから送信されてきた情報の組は、過去に利用許諾を出したユーザ情報の組み合わせであるので、ステップP53に進んで、今回も問題なく利用許諾OKと判定する。そして、この利用許諾判定処理を終了し、システム全体の処理動作のステップP6(図5)にリターンする。

0052

一方、登録されているユーザ情報Usの組と取得装置Rから送信されてきた情報の組との間で完全一致する情報の組がない(ユーザ識別情報Ui、電子情報指示情報Ciの組は照合できたが、機種情報Kd、機器IDの組は照合できなかった)と判定したときは(P52=NO)、ステップP54に進み、利用許諾対象機器である電子情報利用装置Sの機種情報Kdが新規である(既存の機種情報Kdと一致しない)か否かを判定する。つまり、両組の情報について、ユーザ識別情報Ui及び電子情報指示情報Ciまでは一致するが、機種情報Kdが一致せず(当然、機器IDも一致しない)、利用許諾対象機器の利用装置Sが新規の機種であるか否かを判定する。

0053

ここで、利用許諾対象機器である電子情報利用装置Sの機種情報Kdが既存(登録済み)の機種情報Kdと一致せず、当該利用装置Sが新規の機種であると判定したときは(P54=YES)、ステップP55に進みユーザ情報Usを更新し、次のステップP53で利用許諾OKと判定する。つまり、新規の機種であれば、利用許諾対象の電子情報Dcを利用する利用装置Sの機種について1台目なので、利用許諾OKとし、当該利用装置Sの機種情報Kd及び機器IDをユーザ情報Usに追加登録して、データベースDBuに登録されているユーザ情報Usを更新する。そして、ステップP53の処理の後、この利用許諾判定処理を終了し、システム全体の処理動作のステップP6(図5)にリターンする。

0054

これに対して、利用許諾対象機器である電子情報利用装置Sが新規の機種でもない(既存の機種情報Kdとは一致する)ときには(P54=NO)、ステップP56に進んで、当該機種の電子情報利用装置Sの機器IDが所定個数N(例えば、N=4)以内であるか否か、つまり、登録されているユーザ情報Usについて、ユーザ識別情報Ui、電子情報指示情報Ci及び機種情報Kdが、送信されてきた情報と一致する(機器IDのみが一致しない)ユーザ情報Usの数nを調べ、数nが所定個N以内であるか否かを判定する。

0055

ここで、機器IDが所定個数N(例えば、N=4)以内である〔n≦N(=4)〕と判定したときは(P56=YES)、ステップP55に進みユーザ情報Usを更新し、次のステップP53で利用許諾OKと判定する。例えば、N=4として、登録されているユーザ情報Usと同じユーザ(Ui)、同じ電子情報Dc、同じ機種(Kd)の利用装置Sについて、5台まで利用許諾OKとする場合、これまでにユーザ情報Usに、ユーザ識別情報Ui、電子情報指示情報Ci及び機種情報Kdが同一値のユーザ情報Usに登録されている機器IDが4つ以内か判定し(P56)、4つ以内であれば(P56=YES)、今回の利用許諾はOKと判定し、ユーザ情報Usに、利用許諾対象の利用装置Sの機種情報Kd及び機器IDをユーザ情報Usに追加登録して、データベースDBuに登録されているユーザ情報Usを更新する。そして、ステップP55の処理の後、この利用許諾判定処理を終了し、システム全体の処理動作のステップP6(図5)にリターンする。

0056

一方、機器IDが所定個数(例えば、N=4)以内でもない〔n>N(=4)〕と判定したときは(P56=NO)、ステップP57に進んで、今回の利用許諾はNGと判定する。例えば、登録されているユーザ情報Usと同じユーザ(Ui)、同じ電子情報Dc、同じ機種(Kd)の利用装置Sについて、既に5台の機器IDが登録されていた場合は、利用許諾はNGと判定する。そして、この利用許諾判定処理を終了し、システム全体の処理動作のステップP6(図5)にリターンする。

0057

〔他の実施形態によるシステム構成
図1では、電子情報利用許諾装置が電子情報提供装置の機能を兼備するようにシステムを構成した実施形態について説明したが、電子情報利用許諾装置と電子情報提供装置は別の装置としてもよい。図7は、この発明の他の実施形態による電子情報利用許諾システムの構成例を説明するための図である。この実施形態による電子情報利用許諾システムは、図示のように、電子情報利用許諾装置(単に「利用許諾装置」ともいう)P、電子情報提供装置(単に「提供装置」ともいう)Q、電子情報取得装置R及び複数の電子情報利用装置Sa,Sb,Sc,…で構成される。電子情報提供装置Qは、電子情報Dcを蓄積し管理する電子情報データベースDBdが構築され、電子情報Dcをクライアントに提供する電子情報販売サーバとしての機能を備えている。電子情報利用許諾装置Pは、ユーザ情報データベースDBuが構築されており、ユーザ情報Usを蓄積し管理する。

0058

電子情報利用許諾装置P、電子情報提供装置Q及び電子情報取得装置Rは、有線又は無線で相互に通信することができ、電子情報提供装置Qは、電子情報取得装置Rから要求された電子情報Dcを電子情報取得装置Rに送る機能を有する。利用許諾装置Pは、提供装置Qから取得装置Rに送られた電子情報Dcの利用について許諾するか否かを決定する利用許諾可否決定機能を有し、このために、ユーザ情報データベースDBuには、既に説明したとおりのユーザ情報Usが記憶されている。また、電子情報取得装置R及び電子情報利用装置S:Sa,Sb,Sc,…のユーザとの関係、構成及び機能、電子情報利用許諾システムで取り扱われる電子情報Dcの種類などは、既に説明したとおりである。

0059

図7に示される形態の電子情報利用許諾システムは、図1で説明したシステム(以下「システム1」という)と同様の手順(1)〜(7)で動作するが、電子情報利用許諾装置Pと電子情報提供装置Qとの情報交換(1a),(6a)により、両装置P,Qがユーザ情報データベースDBuや電子情報データベースDBdを共有するように構成し、例えば、どのユーザがどのような電子情報Dcをどの電子情報利用装置R(機種情報Kd及び機器IDで特定される)で利用するかを両装置P,Qが把握できるようにしてもよい。電子情報提供装置Qの電子情報データベースDBdから、ユーザ(例えば、ユーザA)が購入を希望する所定の電子情報Dcが電子情報取得装置Rに提供され、電子情報利用許諾装置Pのユーザ情報データベースDBuを参照して所定の条件を満足すると判定されると、提供された電子情報Dcは、利用許諾がなされ、所定の電子情報利用装置S(例えば、図示の電子情報利用装置Sb)において利用することができる。以下、この電子情報利用許諾システムの動作につき、システム1と同じ部分は省略して説明する:

0060

(1)ユーザ(例えば、ユーザA)は、電子情報取得装置Rから電子情報提供装置Qにアクセスする操作を行う。電子情報取得装置Rは、当該ユーザを示すユーザ識別情報Uiを電子情報提供装置Qに送信し、電子情報提供装置Qは、ユーザ識別情報を電子情報データベースDBd内のユーザ登録領域に入力してユーザ登録を行う。そして、電子情報取得装置Rから、購入対象の電子情報Dcを特定し、特定された電子情報Dcの購入手続を行い、電子情報提供装置Qは、当該電子情報Dcの名称やIDなどの電子情報指示情報Ciをユーザ識別情報Uiに関連付けてユーザ登録領域に記録し、当該ユーザが当該電子情報Dcを購入したことを登録する。
(1a)電子情報提供装置Qは、ユーザ登録領域に記録されたユーザ識別情報Ui及び電子情報指示情報Ciを電子情報利用許諾装置Pに送信する。そして、電子情報利用許諾装置Pは、電子情報提供装置Qから送信されてきたユーザ識別情報Ui及び電子情報指示情報Ciをユーザ情報データベースDBuに登録する。
(2)電子情報提供装置Qは、ユーザ識別情報Uiで電子情報Dcを暗号化し、電子情報取得装置Rに送信する。電子情報取得装置Rは、受信した電子情報Dcを取得し、記憶装置4に保存する。

0061

(3)〜(6)システム1に同じ。但し、「利用許諾装置PQ」は「利用許諾装置P」に読み替える。
(7)システム1に同じ(但し「利用許諾装置PQ」は「利用許諾装置P」に読替え)。

0062

〔更に他の実施形態によるシステム構成〕
図1及び図7では、電子情報提供装置乃至電子情報利用許諾装置と各電子情報利用装置との間に電子情報取得装置が介在するようにシステムを構成した実施形態について説明したが、各電子情報利用装置自体が、直接、電子情報提供装置乃至電子情報利用許諾装置と電子情報の取得や利用許諾のための情報のやり取りを行うように構成してもよい。図8は、この発明の更に他の実施形態による電子情報利用許諾システムの構成例を説明するための図である。この実施形態による電子情報利用許諾システムでは、各電子情報利用装置S:Sa,Sb,Sc,…自体が、電子情報提供装置兼電子情報利用許諾装置PQとの情報授受を行い、電子情報取得装置が介在しないので、図1図7の実施形態とは情報授受の流れが若干異なる。図8のシステムは、次の[1]〜[4]のような手順で動作する。

0063

[1]ユーザは、電子情報利用装置S(例えば、利用装置Sb)で電子情報提供装置兼電子情報利用許諾装置PQにアクセスし、ユーザIDなどのユーザ識別情報Uiをユーザ情報Usとしてユーザ情報データベースDBuに登録した後、所望の電子情報Dcを購入し、購入した電子情報Dcを示す電子情報指示情報Ciをユーザ情報Usに追記する。なお、ユーザ情報Usの登録や電子情報指示情報Ciの追記は、前述した各実施形態のように当該利用装置Sとは別の電子情報取得装置(パソコンなど)から行ってもよい。

0064

[2]電子情報利用許諾装置PQは、ユーザIDなどのユーザ識別情報Uiを使って電子情報Dcを暗号化し、電子情報利用装置Sに送信し、利用装置Sは、この電子情報Dcを記憶装置4に保存する。

0065

[3]電子情報利用装置Sは、電子情報利用許諾装置PQに対して、ユーザIDなどのユーザ識別情報Ui、購入した電子情報Dcを指示する電子情報指示情報Ci、及び、自装置Sの機種情報Kdと機器IDをセットにして送信し、購入した電子情報Dcの自装置Sにおける利用許諾を要求する。

0066

[4]電子情報利用許諾装置PQは、前述の実施形態と同様に利用許諾判定を行い、電子情報利用装置Sから要求された利用許諾がOKかNGかを判定した結果を示す判定結果情報を電子情報利用装置Sへと通知する。そして、この判定結果が利用許諾OKなら、電子情報利用装置Sは、ユーザIDなどのユーザ識別情報Uiを使って電子情報Dcを復号化する。このようにして復号化された電子情報Dcは、電子情報利用装置S上で再生や表示などに利用される。また、利用装置Sに通知された判定結果が利用許諾NGの場合は、利用できない旨を表示部6−10乃至オーディオ出力部を介してユーザに報知する。

0067

2台目以降の電子情報利用装置S(例えば、利用装置Sa)で電子情報利用許諾装置PQから前記所望の電子情報Dcを取得するときは、ユーザ情報Usを利用許諾装置PQへ送信することで無償で取得することができる。そして、前述の実施形態と同様に利用許諾判定を行い、利用許諾OKなら、電子情報利用装置S(例えば、利用装置Sa)は前述と同様に電子情報Dcを利用する。また、利用許諾NGなら、その旨をユーザに報知する。

0068

なお、手順[1]と手順[3]、手順[2]と手順[4]をそれぞれ同時に行い、電子情報Dcの購入と同時に機種情報Kd及び機器IDを通知して、利用許諾OKかNGを電子情報利用許諾装置PQに判定させ、OKであれば電子情報を取得し、NGであれば電子情報を取得させないように構成してもよい。

0069

〔ユーザ情報の他の記憶形態〕
図3では、ユーザ情報Usをユーザ(ユーザ識別情報Ui)毎に、電子情報指示情報Ci、機種情報Kd及び機器IDを関連付けて記憶するような記憶形態としたが、このような記憶形態に限らず、ユーザ識別情報Ui、電子情報指示情報Ci、機種情報Kd及び機器IDが相互に関連付けられて記憶されていればどのような記憶形態でもよい。図9はこの発明の他の実施形態によるユーザ情報の記憶形態を説明するための概念図である。このユーザ情報Usの記憶形態では、ユーザ情報データベースDBuには、図9に示されるように、ユーザ識別情報Ui、電子情報指示情報Ci、機種情報Kd及び機器IDの各情報をセットにして関連付けたレコードが多数記憶される。

0070

PQ電子情報提供装置兼電子情報利用許諾装置、
DBd,DBu電子情報データベース及びユーザ情報データベース、
Us、Dcユーザ情報及び電子情報、
R 電子情報取得装置〔外部機器〕、
S:Sa,Sb,Sc,… 電子情報利用装置(電子楽器、スマートフォンなど)、
Uiユーザ識別情報(ユーザの名称、ID、パスワードなど)
Ci電子情報指示情報(電子情報の名称、IDなど)、
Kd機種情報、
P 電子情報利用許諾装置、
Q 電子情報提供装置。

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