図面 (/)

技術 テープ剥離装置

出願人 シャープ株式会社
発明者 上田和彦
出願日 2013年9月26日 (7年3ヶ月経過) 出願番号 2013-199754
公開日 2015年4月9日 (5年8ヶ月経過) 公開番号 2015-063392
状態 未査定
技術分野 薄板状材料の折畳み、特殊排送装置、その他
主要キーワード 先端角度α 粘着構造 粘着素材 吸着駆動 テープ供給ローラ テープ貼付位置 カセット方式 位置保持機構
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2015年4月9日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (11)

課題

ナイフエッジ機構による台紙の折り曲げ角度を自由に設定でき、短冊状台紙形態にて供給されるテープに対し剥離可能とする。

解決手段

保持部材(3)によってエッジ(5c)を覆うように短冊状台紙(7)を湾曲させた後、規定ローラ(4)を第1の方向(C)へ移動させ短冊状台紙(7)に当接させ、短冊状台紙(7)が所定の折れ曲がり角度に折れ曲がった後、ナイフエッジベース(5)及び規定ローラ(4)をともに第1の方向(D)へ移動してテープ8を剥離する。

概要

背景

一般に、液晶表示パネル等の液晶モジュールには、粘着テープがその構成部品として含まれる。図6に示されるように、液晶表示パネル101は、画像が表示される表示領域102と、その外側周囲に形成された額縁状の非表示領域103とを有している。液晶表示パネル101の非表示領域103には、駆動回路であるLSI104が実装されている。LSI104は、液晶表示パネル101の辺に沿って長く延びる矩形板状に形成されている。そして、非表示領域103には、LSI104を保護するための保護テープ105が、当該LSI104の全体を覆うように貼り付けられている。

また、液晶表示パネル101の構成部品である粘着テープとしては、上記保護テープ105の他に、遮光テープ(不図示)、クッションテープ(不図示)、及び両面テープ(不図示)等が挙げられる。遮光テープは、光漏れを防止するためのものである。また、クッションテープは、外部から液晶表示パネル101に加わる衝撃を吸収するためのものである。両面テープは、FPC等を液固定するためのものである。液晶表示パネル101には、通常、複数種類の粘着テープが用いられている。

保護テープ105、遮光テープ、及びクッションテープは、テープ本体の片面側粘着剤が設けられた片面粘着構造の粘着テープである。このような片面粘着構造の粘着テープは、機械装置によって液晶表示パネル101へ自動的に貼り付けることが困難である。このため、例えば保護テープ105を貼り付ける場合、図7に示すように、ピンセット107によって所定の貼り付け位置に搬送した保護テープ105を、作業者の手108により押圧して液晶表示パネル101に貼り付けるようにしていた。

ここで、手作業によって貼付ける場合、保護テープ105は、図8に示すように、シート状台紙109の上に整列されて貼り付けられたシート状台紙状態にて作業者へ供給される。そして、一般的に、シート状台紙107から保護テープ105を剥離し易くするために、シート状台紙109に対し背割り加工が施されている。

一方、自動機によって保護テープ105等の粘着テープの貼付け作業を行う場合、粘着テープは、リール状台紙形態(台紙がローラ等に巻きつけられた形態)にて供給されることが多い。この場合、粘着テープは、リール状台紙上にて一定の間隔を持って連続的に貼り付けられている。そして、このリール状台紙から粘着テープを剥離するために、ナイフエッジ機構が用いられている。ナイフエッジ機構を備えたテープ剥離装置は、例えば特許文献1に開示されている。図9は、特許文献1のテープ剥離装置内部の概略構成を示す断面図である。

図9に示される特許文献1のテープ剥離装置において、粘着テープ202が貼り付けられた帯状台紙201(以下、帯状台紙付テープとする)は、ローラによってナイフエッジ203へ搬送される。そして、帯状台紙201がナイフエッジ203により鋭角に折り曲げられることによって、粘着テープ202は帯状台紙201から剥離される。また、テープ剥離装置200では、供給リール204から巻取リール205に至る間に多くのローラが配置されている。帯状台紙201は、これらローラによって、所定量引き出されたり、テンションが付与されたりして、搬送される。

概要

ナイフエッジ機構による台紙の折り曲げ角度を自由に設定でき、短冊状台紙形態にて供給されるテープに対し剥離可能とする。保持部材(3)によってエッジ(5c)を覆うように短冊状台紙(7)を湾曲させた後、規定ローラ(4)を第1の方向(C)へ移動させ短冊状台紙(7)に当接させ、短冊状台紙(7)が所定の折れ曲がり角度に折れ曲がった後、ナイフエッジベース(5)及び規定ローラ(4)をともに第1の方向(D)へ移動してテープ8を剥離する。

目的

特許文献1の剥離装置では、粘着テープや台紙のテンション、及びナイフエッジの折り曲げ角度を設定可能であるが、装置の汎用性のためにさらに有用な装置の開発が望まれていた

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

短冊状の台紙にテープ貼付けられた台紙付テープからテープを剥離するテープ剥離装置であって、上記台紙を折り曲げエッジ部を有する折り曲げ部材と、上記テープを吸着する吸着部と、上記台紙付テープにおける上記台紙の第1の端部を保持する保持部材と、上記台紙の折れ曲がり角度を規定するための規定ローラと、を備え、上記吸着部によりテープを吸着した状態で、上記折り曲げ部材と上記吸着部とにより挟持された台紙付テープに対し、上記台紙の第1の端部を保持した上記保持部材を移動させて上記エッジ部を覆うように上記台紙を湾曲させた後、上記規定ローラを、上記折り曲げ部材へ向かう第1の方向へ移動させ上記台紙に当接させ、上記台紙を所定の折れ曲がり角度に折り曲げた後、上記折り曲げ部材及び上記規定ローラをともに上記第1の方向へ移動させることによって、上記台紙付テープからテープを剥離することを特徴とするテープ剥離装置。

請求項2

上記台紙における上記第1の端部と反対側の第2の端部の位置を保持する位置保持機構を備えていることを特徴とする請求項1に記載のテープ剥離装置。

請求項3

上記位置保持機構は、上記台紙の上記第2の端部を上記折り曲げ部材とともに挟み込む台紙押え部材を備え、上記台紙押え部材は、上記吸着部と一体的に形成されていることを特徴とする請求項2に記載のテープ剥離装置。

請求項4

上記台紙押え部材は、上記台紙との接触部分を弾性変位させる弾性部材を備えたことを特徴とする請求項3に記載のテープ剥離装置。

請求項5

上記折り曲げ部材には、上記第1の端部から上記第2の端部へ向かう方向に伸び貫通溝が形成されており、上記位置保持機構は、非可動部に設けられ、上記貫通溝を貫通するように配された、昇降可能な台紙固定ピンを備え、上記台紙固定ピンは、上記台紙の第2の端部に係止され位置を固定する先端部を有することを特徴とする請求項2〜4の何れか1項に記載のテープ剥離装置。

技術分野

0001

本発明は、テープ剥離装置に関する。

背景技術

0002

一般に、液晶表示パネル等の液晶モジュールには、粘着テープがその構成部品として含まれる。図6に示されるように、液晶表示パネル101は、画像が表示される表示領域102と、その外側周囲に形成された額縁状の非表示領域103とを有している。液晶表示パネル101の非表示領域103には、駆動回路であるLSI104が実装されている。LSI104は、液晶表示パネル101の辺に沿って長く延びる矩形板状に形成されている。そして、非表示領域103には、LSI104を保護するための保護テープ105が、当該LSI104の全体を覆うように貼り付けられている。

0003

また、液晶表示パネル101の構成部品である粘着テープとしては、上記保護テープ105の他に、遮光テープ(不図示)、クッションテープ(不図示)、及び両面テープ(不図示)等が挙げられる。遮光テープは、光漏れを防止するためのものである。また、クッションテープは、外部から液晶表示パネル101に加わる衝撃を吸収するためのものである。両面テープは、FPC等を液固定するためのものである。液晶表示パネル101には、通常、複数種類の粘着テープが用いられている。

0004

保護テープ105、遮光テープ、及びクッションテープは、テープ本体の片面側粘着剤が設けられた片面粘着構造の粘着テープである。このような片面粘着構造の粘着テープは、機械装置によって液晶表示パネル101へ自動的に貼り付けることが困難である。このため、例えば保護テープ105を貼り付ける場合、図7に示すように、ピンセット107によって所定の貼り付け位置に搬送した保護テープ105を、作業者の手108により押圧して液晶表示パネル101に貼り付けるようにしていた。

0005

ここで、手作業によって貼付ける場合、保護テープ105は、図8に示すように、シート状台紙109の上に整列されて貼り付けられたシート状台紙状態にて作業者へ供給される。そして、一般的に、シート状台紙107から保護テープ105を剥離し易くするために、シート状台紙109に対し背割り加工が施されている。

0006

一方、自動機によって保護テープ105等の粘着テープの貼付け作業を行う場合、粘着テープは、リール状台紙形態(台紙がローラ等に巻きつけられた形態)にて供給されることが多い。この場合、粘着テープは、リール状台紙上にて一定の間隔を持って連続的に貼り付けられている。そして、このリール状台紙から粘着テープを剥離するために、ナイフエッジ機構が用いられている。ナイフエッジ機構を備えたテープ剥離装置は、例えば特許文献1に開示されている。図9は、特許文献1のテープ剥離装置内部の概略構成を示す断面図である。

0007

図9に示される特許文献1のテープ剥離装置において、粘着テープ202が貼り付けられた帯状台紙201(以下、帯状台紙付テープとする)は、ローラによってナイフエッジ203へ搬送される。そして、帯状台紙201がナイフエッジ203により鋭角に折り曲げられることによって、粘着テープ202は帯状台紙201から剥離される。また、テープ剥離装置200では、供給リール204から巻取リール205に至る間に多くのローラが配置されている。帯状台紙201は、これらローラによって、所定量引き出されたり、テンションが付与されたりして、搬送される。

先行技術

0008

特開2011−116486号公報(2011年 6月16日公開

発明が解決しようとする課題

0009

ところで、図9に示される特許文献1のテープ剥離装置において、供給リール204にある帯状台紙201がなくなったとき、リール交換が必要になる。リール交換は、多数のローラ間に、帯状台紙付テープを通していく必要があり、容易ではない。

0010

また、リール交換をするに際し、特許文献1のテープ剥離装置を停止させる必要がある。テープ剥離装置200が生産ラインに組み込まれている場合、リール交換によって生産ラインの一部が停止することになるので、望ましくない。また、テープ剥離装置200を稼働させたまま新しい供給リール204を供給することは困難である。

0011

ここで、粘着テープの供給形態は、上述した、シート状台紙形態及びリール状台紙形態以外に、短冊状台紙形態がある。図10は、短冊状台紙形態にて供給される保護テープ105の概略構成を示す斜視図である。この図に示されるように、短冊状台紙形態において、短冊状台紙110上に、1〜2枚程度の保護テープ105が貼付けられている。テープ剥離装置が短冊上台紙形態にて保護テープ105を供給し、短冊状台紙110から保護テープ105を剥離する装置であれば、短冊状台紙110交換時に、保護テープ105が貼付けられた短冊状台紙110を多数のローラに通す作業を無くすことができる。

0012

また、特許文献1の技術のようにナイフエッジを用いて、台紙に貼付けられた粘着テープやラベルを剥離する場合、台紙の折り曲げ角度は、粘着テープの剥離性能に大きく影響する。一般的に、台紙の折り曲げ角度が比較的大きい場合、粘着テープの剥離性能は低くなる。台紙の折り曲げ角度が比較的小さく鋭角になっている場合、粘着テープの剥離性能は高くなるが、ナイフエッジの端部(先端)という狭い範囲に粘着テープからの負荷が集中する。その結果、ナイフエッジの端部(先端)の摩耗が発生したり、台紙が切れたりすることがある。

0013

また、台紙と粘着テープとの組合せが1種類であれば、この組合せに最適な剥離条件となるナイフエッジの折り曲げ角度を設定することができる。しかし、台紙の材質は、通常、PET(ポリエチレンテレフタレート)であり、その厚さは、50〜150μm程度でありバラつきがある。また、粘着テープの材質は、アルミ、銅、PET等であり、その厚さは20〜100μm程度でありバラつきがある。

0014

テープ剥離装置の汎用性を向上させるためには、様々な種類の台紙及び粘着テープの組合せに対応させる必要がある。さらに、当該組合せに、台紙及び粘着テープの他に、台紙における粘着テープ貼付面の非粘着処理、粘着テープにおける粘着剤の材質等の違いも加わり、粘着テープや台紙のテンション、及びナイフエッジの折り曲げ角度を含めた、ある1つの最適剥離条件を設定する必要がある。特許文献1の剥離装置では、粘着テープや台紙のテンション、及びナイフエッジの折り曲げ角度を設定可能であるが、装置の汎用性のためにさらに有用な装置の開発が望まれていた。

0015

本発明の課題は、上記の問題点に鑑みなされたものであり、ナイフエッジ機構による台紙の折り曲げ角度を自由に設定できるとともに、短冊状台紙形態にて供給されるテープに対し剥離可能なテープ剥離装置を提供することにある。

課題を解決するための手段

0016

上記第1の課題を解決するために、本発明の一態様に係るテープ剥離装置は、短冊状台紙にテープが貼付けられた台紙付テープからテープを剥離するテープ剥離装置であって、上記短冊状台紙を折り曲げるエッジ部を有する折り曲げ部材と、上記テープを吸着する吸着部と、上記短冊状台紙付テープにおける短冊状台紙の第1の端部を保持する保持部材と、上記短冊状台紙の折れ曲がり角度を規定するための規定ローラと、を備え、上記吸着部によりテープを吸着した状態で、上記折り曲げ部材と上記吸着部とにより挟持された台紙付テープに対し、上記短冊状台紙の第1の端部を保持した上記保持部材を移動させて、上記エッジ部を覆うように上記短冊状台紙を湾曲させた後、上記規定ローラを、上記折り曲げ部材へ向かう第1の方向へ移動させ上記短冊状台紙に当接させ、上記短冊状台紙を所定の折れ曲がり角度に折り曲げた後、上記折り曲げ部材及び上記規定ローラをともに上記第1の方向へ移動することによって、上記短冊状台紙付テープからテープを剥離することを特徴としている。

発明の効果

0017

本発明の一態様によれば、ナイフエッジ機構による台紙の折り曲げ角度を自由に設定できるとともに、短冊状台紙形態にて供給されるテープに対し剥離可能なテープ剥離装置を提供できるという効果を奏する。

図面の簡単な説明

0018

本発明の実施形態1に係るテープ剥離装置における制御系の概略構成を示す説明図である。
(a)〜(g)は、本発明の実施形態1に係るテープ剥離装置において、短冊状台紙からテープを剥離する際の一連の動作の一例を模式的に示す概略側面図である。
規定ローラ及びナイフエッジベースの位置と、規定ローラ及びナイフエッジベースによって形成される短冊状台紙のナイフエッジ角度を模式的に示した側面図である。
(a)は、テープの剥離動作において、ナイフエッジベースの移動動作の終了が近づき、短冊状台紙上のテープの大部分が剥離された状態を示す側面図であり、(b)は、台紙押え部材を備えた本発明の実施形態2に係るテープ剥離装置の構成を示す側面図であり、短冊状台紙が台紙供給部からナイフエッジベースへ送り出され、吸着ヘッドとナイフエッジベースとによって挟持された状態を示し、(c)は、(b)に示すテープ剥離装置によるテープの剥離動作において、ナイフエッジベースの移動動作の終了が近づき、短冊状台紙上のテープの大部分が剥離された状態を示す側面図であり、(d)は、台紙押え部材が(b)及び(c)に示す構成と異なるテープ剥離装置の概略構成を示す側面図である。
(a)〜(c)は、短冊状台紙における突出端部と反対側の端部の位置を固定する位置保持機構の他の構成を示す図である。
一般的な液晶表示パネルの概略構成を示す斜視図である。
ピンセットを用いて、保護テープを作業者の手により押圧して液晶表示パネルに貼り付ける様子を示した斜視図である。
シート状台紙状態にて供給されるテープの概略構成を示す斜視図である。
特許文献1のテープ剥離装置内部の概略構成を示す断面図である。
短冊状台紙形態にて供給されるテープの概略構成を示す斜視図である。

実施例

0019

〔実施形態1〕
以下、本発明の実施の形態について、図1〜3を参照して、詳細に説明する。図1は、本実施形態に係るテープ剥離装置10における制御系の概略構成を示す説明図である。図2の(a)〜(g)は、本実施形態に係るテープ剥離装置10において、台紙7からテープ8を剥離する際の一連の動作の一例を模式的に示す概略側面図である。

0020

図2の(a)に示されるように、本実施形態に係るテープ剥離装置10は、短冊状の台紙7に貼り付けられたテープ8(以下、台紙付テープと記す)からテープ8を剥離する装置である。テープ剥離装置10は、吸着ヘッド1(吸着部)と、保持部材3と、規定ローラ4と、ナイフエッジベース5(折り曲げ部材)とを備えている。また、図1に示されるように、テープ剥離装置10は、台紙搬送部材群2も備えている。台紙搬送部材群2は、テープ剥離装置10内にて台紙付テープまたは台紙7を搬送するための部材群であり、例えばテープ供給ローラ搬送用ロボット等を備えている。台紙搬送部材群2は、搬送駆動部2Aによって、台紙付テープまたは台紙7を所定の位置まで搬送するようになっている。

0021

また、台紙搬送部材群2によって搬送されるテープ8は、台紙7に貼り付けられた形態にてテープ剥離装置10に供給されている。テープ剥離装置10に適用可能な台紙付テープは、テープ剥離装置10内部にて短冊状台紙形態により供給可能な構成であればよい。例えば、台紙付テープは、テープ剥離装置10の前段までリール状台紙形態にて供給され、テープ剥離装置10の前段にて切断され、テープ剥離装置10内部にて短冊状台紙形態により供給されてもよい。また、テープ8としては、例えば遮光テープが挙げられる。

0022

図2の(a)に示されるように、吸着ヘッド1は、ナイフエッジベース5と対向するように配置されている。吸着ヘッド1は、吸着駆動部1Aによって、テープ8を吸着するとともに、移動駆動部1Bによって、降下するようになっている。また、吸着ヘッド1は、移動駆動部1Bによって、吸着したテープ8を貼付位置まで移送するようになっている。吸着ヘッド1の下面には、テープ8を吸着するための吸着機構が設けられている。吸着機構は、吸着ヘッド1に小径穴を設けた真空吸着機構、吸着ヘッド1全体若しくはテープ8との接触部を多孔質素材によって構成した真空吸着機構、または、テープ8との接触部に弱粘着素材を形成することによってテープを貼り付ける機構が挙げられる。

0023

また、ナイフエッジベース5は、台紙付テープを折り曲げることによって台紙7からテープ8を剥離する折り曲げ部材である。ナイフエッジベース5は、台紙付テープの裏面を支持する支持面5bと、支持面5bに対して鋭角に傾斜したエッジ5cとを有する。また、ナイフエッジベース5は、ナイフエッジベース駆動部5Aによって、エッジ5cが突き出る方向Aに前進する、あるいは方向Aと反対方向に後退するようになっている。

0024

また、ナイフエッジベース5におけるエッジ5c側に、保持部材3及び規定ローラ4が配置されている。

0025

支持面5bに対して垂直な方向を高さ方向としたとき、保持部材3は、高さ方向において、エッジ5cと略同じ位置に配置されている。保持部材3は、2つのローラ部材によって構成されている。この保持部材3は、保持部材駆動部3Aによって、ナイフエッジベース5の支持面5bにて支持された台紙付テープにおける台紙7の端部7aを2つのローラ部材により把持するとともに、把持した台紙7の端部7aを下方に移動することにより、台紙7をナイフエッジベース5のエッジ5cに沿って引張り下げるようになっている。これによって、台紙7は、ナイフエッジベース5のエッジ5cを覆うように湾曲する。

0026

また、規定ローラ4は、エッジ5cから離れた位置であり、かつ高さ方向においてエッジ5cよりも低い位置に配置されている。この規定ローラ4は、台紙付テープからテープ8を剥離する剥離動作中、台紙7に対し、所定の折り曲げ角度(以下、ナイフエッジ角度と記す)を形成するためのローラである。規定ローラ4は、規定ローラ駆動部4Aによって、方向Aと反対方向に平行移動するようになっている。

0027

制御部6は、CPUや専用プロセッサなどの演算処理部、および、RAM、ROM、HDDなどの記憶部(いずれも図示せず)などにより構成されるコンピュータ装置であり、上記記憶部に記憶されている各種情報および各種制御を実施するためのプログラム読み出して実行することにより、テープ剥離装置10の各部(吸着駆動部1A、移動駆動部1B、搬送駆動部2A、保持部材駆動部3A、規定ローラ駆動部4A、ナイフエッジベース駆動部5A等)の動作を制御し、吸着ヘッド1、台紙搬送部材群2、保持部材3、規定ローラ4、ナイフエッジベース5によって、テープ8の剥離処理を行う。

0028

次に、テープ剥離装置10におけるテープ8の剥離動作の一例について説明する。

0029

まず、図2の(a)に示されるように、制御部6は、搬送駆動部2Aの動作を制御して、台紙搬送部材群2によって、台紙付テープを、ナイフエッジベース5の支持面5bへ送り出す。台紙付テープは、テープ8が貼付されていない台紙7の端部7aがエッジ5cから飛び出るように、ナイフエッジベース5の支持面5bに配置される。このとき、吸着ヘッド1は、ナイフエッジベース5の上方にて待機している。

0030

次いで、図2の(b)に示されるように、制御部6は、移動駆動部1Bの動作を制御して、吸着ヘッド1をナイフエッジベース5へ向けて降下させる。そして、台紙付テープにおけるテープ8が貼り付けられた領域を吸着ヘッド1とナイフエッジベース5とによって挟み込む。ここで、方向Aにおいて、吸着ヘッド1の端部とナイフエッジベース5のエッジ5cとは略同じ位置に配置されている。このため、台紙7の端部7aは、吸着ヘッド1とナイフエッジベース5とによって挟み込まれていない。台紙付テープを吸着ヘッド1とナイフエッジベース5とによって挟み込んだ後、制御部6は、吸着駆動部1Aを制御して、吸着機構を動作させ、吸着ヘッド1にテープ8を吸着させる。このとき、台紙付テープにおける台紙7の端部7aは、保持部材3における2つのローラ部材間に配置される。

0031

次いで、図2の(c)に示されるように、制御部6は、保持部材駆動部3Aを制御して、保持部材3における2つのローラ部材を動作させ、エッジ5cから飛び出した台紙7の端部7aを挟み込み保持する。なお、保持部材3は、台紙7の端部7aを挟み込む2つのローラ部材によって構成されているが、台紙7の端部7aを保持する構成であればよい。例えば、保持部材3は、クランプピンによって台紙7の端部7aを保持する構成であってもよい。この場合、保持部材3としてのクランプピンを駆動する保持部材駆動部3Aは、例えばエアシリンダーが挙げられる。

0032

次いで、図2の(d)に示されるように、制御部6は、保持部材駆動部3Aを制御して、台紙7の端部7aを保持したまま、保持部材3を斜下方向Bに移動させ、エッジ5cを起点として台紙7を湾曲させる。そして、制御部6は、保持部材3の移動を停止させる。保持部材3の移動が停止されたとき、台紙7のナイフエッジ角度は、エッジ5cの先端角度αよりも大きくなっている。

0033

次いで、図2の(e)に示されるように、制御部6は、規定ローラ駆動部4Aを制御して、規定ローラ4を、方向Aと反対側の方向C(台紙7における端部7aから該端部7aと反対側の端部7bへ向かう方向:第1の方向)に平行移動させる。そして、制御部6は、規定ローラ4が台紙7に当接し台紙7のナイフエッジ角度が所定の角度になったとき、規定ローラ駆動部4Aを制御して規定ローラ4の移動を停止する。

0034

ここで、規定ローラ4の停止位置とナイフエッジ角度との相関関係を予め確認しておき、規定ローラ4の停止位置を制御することによって、複数種類の台紙付テープに対して複数のナイフエッジ角度を設定することができる。

0035

図3は、規定ローラ4及びナイフエッジベース5の位置と、規定ローラ4及びナイフエッジベース5によって形成される台紙7のナイフエッジ角度θを模式的に示した側面図である。図3に示されるように、規定ローラ4がナイフエッジベース5に近い位置にて停止されるほどナイフエッジ角度θは小さくなり、台紙7は、鋭く折り曲げられる。なお、ナイフエッジベース5におけるエッジ5cの先端角度αは、規定ローラ4により形成されるナイフエッジ角度θ(折り曲げ角度)に影響しない範囲の角度(α<θ)としている。

0036

次いで、規定ローラ4によりナイフエッジ角度θが設定された後、制御部6は、図2の(f)に示されるように、規定ローラ駆動部4A及びナイフエッジベース駆動部5Aを制御して、規定ローラ4及びナイフエッジベース5を一体的に、方向Aと反対側の方向D(台紙7における端部7aから端部7bへ向かう方向:第1の方向)へ平行移動させる。規定ローラ4及びナイフエッジベース5の移動中、台紙7のナイフエッジ角度は、一定に保たれている。また、このとき、台紙7の端部7aを保持している保持部材3は、位置固定されている。また、吸着ヘッド1は、吸着駆動部1Aの駆動によって、テープ8を吸着したまま、位置固定されている。

0037

このような規定ローラ4及びナイフエッジベース5の連携動作によって、図2の(f)に示されるように、テープ8は、ナイフエッジ効果によりエッジ5c側から剥離される。そして、テープ8全長に渡ってナイフエッジベース5を移動させることによって、ナイフエッジベース5のエッジ5cが通過する部分において、台紙7とテープ8とが剥離する。剥離されたテープ8は、吸着ヘッド1に吸着されたままである一方、台紙7は保持部材3によって保持されたままになっている。

0038

なお、規定ローラ4及びナイフエッジベース5の連携動作中、制御部6は、保持部材駆動部3Aを制御して、保持部材3を下方に移動させてもよい。このとき、ナイフエッジベース5の移動速度及び保持部材の下方への移動速度は、互いに等しくなるように設定されている。このような保持部材3及びナイフエッジベース5の連携動作によって、テープ8は、ナイフエッジ効果によりエッジ5c側から剥離される。

0039

最終的に、ナイフエッジベース5のエッジ5cがテープ8全長を通過したとき、図2の(g)に示されるように、テープ8は完全に台紙7から剥離される。また、テープ8を剥離した後の台紙7は、保持部材3によって把持された状態にて、図示しない台紙回収ボックス回収され廃棄される。テープ8を完全に台紙7から剥離した後、制御部6は、移動駆動部1Bを制御して、テープ8が吸着された吸着ヘッド1を、液晶モジュール等のテープ貼付位置へ移動させる。

0040

テープ剥離装置10の構成によれば、短冊状台紙形態にて供給された台紙付テープに対してナイフエッジ機構によるテープ剥離を可能とするとともに、規定ローラ4等の動作によって、テープ剥離特性に合わせてナイフエッジ角度を最適な角度に設定することが容易になる。

0041

また、リール状台紙形態の台紙付テープからテープを剥離するテープ剥離装置のように、台紙付テープの交換の際に、台紙付テープを複数のローラ間に通してセットする必要がない。テープ剥離装置10の構成では、短冊状台紙形態の台紙付テープを台紙供給部に補給することによって台紙付テープを交換することができる。それゆえ、台紙付テープの交換の際に、テープ剥離装置10を停止することなく台紙付テープを供給することができる。

0042

なお、テープ剥離装置10は、短冊状台紙形態の台紙付テープを補給するための台紙供給部として、補給カセットを備えていてもよい。すなわち、テープ剥離装置10においては、カセット方式によって台紙付テープが補給されてもよい。この場合、補給カセットとナイフエッジベース5との間に台紙バッファを設けることによって、テープ剥離装置10を停止することなく補給カセットを交換することができる。ここで、台紙バッファとは、補給カセットの交換の間、台紙付テープを供給するために、一時的に台紙7を保存しておく機構を意味する。テープ剥離装置10においては、補給カセット交換以外の通常の稼働中にも、この台紙バッファを経由して、補給カセット内の台紙付テープを供給するようになっている。
〔実施形態2〕
本発明の他の実施形態について、図4,5に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。

0043

本実施形態に係るテープ剥離装置は、テープ剥離動作中に、台紙7における保持部材3が保持する端部と反対側の端部の位置を保持する位置保持機構を備えている点で、上記実施形態1と異なる。

0044

ここで、図2に示されたテープ8の剥離動作において、ナイフエッジベース5は、テープ8における方向Aの前端から後端(台紙7における端部7aから該端部7aと反対側の端部7bへ向かう方向)に至る全長に渡って移動する(図2の(f)、(g))。図4の(a)は、テープ8の剥離動作において、ナイフエッジベース5の移動動作の終了が近づき、台紙7上のテープ8の大部分が剥離された状態を示す側面図である。

0045

図4の(a)の状態からテープ8の全長を剥離するためには、さらにナイフエッジベース5を方向Aと反対方向(図2の(f)に示される方向D)に移動させる必要がある。ここで、ナイフエッジ機構によるテープ8の剥離動作のために、台紙7には、保持部材3によってテンションが付加されている。また、台紙7における保持部材3が保持する端部と反対側の端部7b(第2の端部)は、吸着ヘッド1とナイフエッジベース5とに挟まれることにとによって保持されている(図4の(a)では、吸着ヘッド1とナイフエッジベース5とに挟まれることにとによって保持された台紙7の領域を「台紙保持可能領域」としている)。

0046

本実施形態に係るテープ剥離装置10は、台紙7における保持部材3が保持する端部と反対側の端部7bを押える台紙押え部材11を備えていている。この場合、台紙7の端部7bは、ナイフエッジベース5と台紙押え部材11とによって挟持されることになる。

0047

この台紙押え部材11によって、台紙7の端部7bの位置が固定される。このため、台紙7に対し、保持部材3によってテンションが付加されても、台紙7がずれることがない。それゆえ、より確実にテープ8の剥離動作を行うことができるとともに、吸着ヘッド1上にてテープ8のシワが発生するのを防止することができる。

0048

台紙保持可能領域が小さい、あるいは吸着ヘッド1及びナイフエッジベース5による台紙7の保持が不十分である場合、テープ8の剥離動作中に台紙7がずれることがある。このような台紙7のずれは、吸着ヘッド1上にテープ8のシワが発生する、あるいはテープ8の剥離動作自体ができなくなる等の原因となる。

0049

図4の(b)は、台紙押え部材11を備えた本実施形態のテープ剥離装置10の構成を示す側面図であり、台紙7が台紙供給部からナイフエッジベース5へ送り出され、吸着ヘッド1とナイフエッジベース5とによって挟持された状態を示す。この図に示されるように、台紙7のずれを押える台紙押え部材11は、吸着ヘッド1と一体的に形成されている。図4の(b)に示されるように、台紙7は、ナイフエッジベース5のエッジ5cから方向Aに突出して配置されている。台紙7におけるエッジ5cから突出した端部(以下、突出端部とする、図2に示された端部7a)は、図2の(b)に示す保持部材3によって保持されることになる。一方、台紙7における突出端部と反対側の端部7bは、吸着ヘッド1から突出するように配置されており、この突出部分は、ナイフエッジベース5と台紙押え部材11とによって挟み込むことによって保持されている。なお、ナイフエッジベース5と台紙押え部材11とによって保持されている台紙7の部分には、テープ8が貼り付けられていない。このため、台紙付テープにおいて、台紙押え部材11が押える部分は、吸着ヘッド1とナイフエッジベース5とによって挟み込まれている部分と比較して、テープ8の厚さ分だけ薄くなっている。このため、台紙押え部材による台紙7の押え面は、吸着ヘッド1による台紙7の押え面よりも、テープ8の厚さ分だけ、ナイフエッジベース5側に近接して配置されている。

0050

図4の(c)は、図4の(b)に示すテープ剥離装置によるテープ8の剥離動作において、ナイフエッジベース5の移動動作の終了が近づき、台紙7上のテープ8の大部分が剥離された状態を示す側面図である。図4の(c)に示されるように、ナイフエッジベース5の移動動作の終了が近づいた状態であっても、台紙7における突出端部と反対側の端部7bは、ナイフエッジベース5と台紙押え部材11とによって挟み込まれ、位置が固定されている。

0051

図4の(d)は、図4の(b)及び(c)に示す台紙押え部材11と構成が異なる台紙押え部材11Aまたは11Bを備えたテープ剥離装置の概略構成を示す側面図である。

0052

図4の(d)に示される台紙押え部材11Aは、台紙7との接触部分が弾性体12によって構成されている。これによって、仮にテープ8の厚さ等にばらつきがあったとしても、台紙7の端部7bは、ナイフエッジベース5と台紙押え部材11Aとによって挟み込まれるので、位置を固定することができる。また、台紙押え部材11Aは、台紙押え部材による台紙7の押え面と吸着ヘッド1による台紙7の押え面との配置にばらつきがあっても、台紙7の端部7bの位置を固定することができる。なお、弾性体12は、例えば、ゴムスポンジ等の軟質材によって構成されている。

0053

また、図4の(d)に示される台紙押え部材11Bは、スプリング機構を備えている。このスプリング機構は、台紙7との接触部13が、台紙押え部材11Bの本体に、バネ14を介して連結された構成になっている。台紙押え部材11Bの本体は、バネ14によって上下動する接触部13を案内する側壁15を有している。このようなスプリング機構を備えた台紙押え部材11Bは、台紙押え部材11Aと同様の効果を奏する。なお、スプリング機構は、バネ14を備えたものに限定されず、例えば、台紙押え部材11Bの本体と接触部13と側壁15とに囲まれた空間に空気のみが介在し、接触部13の上下動が可能な構成であってもよい。

0054

図5の(a)〜(c)は、台紙7における突出端部と反対側の端部7bの位置を固定する位置保持機構の他の構成を示す図である。図5の(a)に示されるように、ナイフエッジベース5の駆動部が設置された筐体等の非可動部20に、台紙7を固定する台紙固定ピン21が設けられている。この台紙固定ピン21は、非可動部20から昇降可能に取り付けられおり、上昇したとき先端部21aが台紙7を貫通するようになっている。また、吸着ヘッド1における台紙固定ピン21と対応する位置には、台紙固定ピン21の先端部21aを逃がすための、穴または溝1aが設けられており、ナイフエッジベース5と吸着ヘッド1との間で台紙7を挟み込むようになっている。また、図5の(b)に示されるように、台紙付テープにおけるテープ8が貼り付けられていない台紙7の端部7bに係合孔7cが形成されている。台紙固定ピン21の先端部21aは、この係合孔7cを貫通することによって、台紙7の端部7bにて係止される。また、この係合孔7cが形成された台紙7の端部7bは、保持部材3によって保持される台紙7の端部7aと反対側の端部である。また、図5の(c)に示されるように、ナイフエッジベース5には、台紙固定ピン21を貫通するための溝5d(貫通溝)が形成されている。この溝5dは、方向Aに伸びて形成されている。図5の(a)〜(c)に示される構成を備えたテープ剥離装置では、テープ8の剥離に際し、台紙7の端部7bにて係止される台紙固定ピン21及び吸着ヘッド1は、移動せず、非可動部20の位置にて留まっている。一方、ナイフエッジベース5は、溝5dが形成され中空になっているので、台紙固定ピン21及び吸着ヘッド1が位置固定された状態(台紙7を挟んだ状態)でスライドする。ここで、非可動部20は、テープ8の剥離動作中に、ナイフエッジベース5と連動して移動しない部材のことをいう。

0055

テープ8の剥離動作において、台紙付テープは、テープ8が貼付されていない台紙7の先端(図2に示す端部7a)がエッジ5cから飛び出るように、ナイフエッジベース5の支持面5bに配置される。そして、吸着ヘッド1は、ナイフエッジベース5へ向けて降下し、台紙付テープは、ナイフエッジベース5と吸着ヘッド1とによって挟み込まれる。台紙付テープがナイフエッジベース5の支持面5bにセットされる間、台紙固定ピン21の先端部21aは、ナイフエッジベース5の支持面5b上を滑って移動する台紙7の邪魔にならないように、支持面5bよりも下方に配置されている。そして、台紙付テープがナイフエッジベース5と吸着ヘッド1とによって挟み込まれた後、台紙固定ピン21は、ソレノイドやエアシリンダー等の昇降機構によって上昇し、先端部21aが台紙7の係合孔7cを貫通する。これによって、台紙7における、保持部材3が保持する端部と反対側の端部7bの位置が台紙固定ピン21によって固定される。その結果、テープ8の剥離動作中に、台紙7における端部7bのずれを抑えることができ、テープ8の全域に渡って安定した剥離動作を実現することができる。

0056

〔実施形態3〕
テープ剥離装置10の制御部6は、集積回路ICチップ)等に形成された論理回路ハードウェア)によって実現してもよいし、CPU(Central Processing Unit)を用いてソフトウェアによって実現してもよい。

0057

後者の場合、テープ剥離装置10は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するCPU、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ(またはCPU)で読み取り可能に記録されたROM(Read Only Memory)または記憶装置(これらを「記録媒体」と称する)、上記プログラムを展開するRAM(Random Access Memory)などを備えている。そして、コンピュータ(またはCPU)が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形媒体」、例えば、テープ、ディスクカード半導体メモリプログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体通信ネットワーク放送波等)を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。

0058

〔まとめ〕
本発明の態様1に係るテープ剥離装置10は、短冊状の台紙7にテープ8が貼付けられた台紙付テープからテープ8を剥離するテープ剥離装置10であって、上記台紙7を折り曲げるエッジ部(エッジ5c)を有する折り曲げ部材(ナイフエッジベース5)と、上記テープ8を吸着する吸着部(吸着ヘッド1)と、上記台紙付テープにおける台紙7の第1の端部7aを保持する保持部材3と、上記台紙7の折れ曲がり角度(ナイフエッジ角度θ)を規定するための規定ローラ4と、を備え、上記吸着部(吸着ヘッド1)によりテープ8を吸着した状態で、上記折り曲げ部材(ナイフエッジベース5)と上記吸着部(吸着ヘッド1)とにより挟持された台紙付テープに対し、上記台紙7の第1の端部7aを保持した上記保持部材3を移動させて上記エッジ部(エッジ5c)を覆うように上記台紙7を湾曲させた後、上記規定ローラ4を、上記折り曲げ部材(ナイフエッジベース5)へ向かう第1の方向Cへ移動させ上記台紙7に当接させ、上記台紙7を所定の折れ曲がり角度(ナイフエッジ角度θ)に折り曲げた後、上記折り曲げ部材(ナイフエッジベース5)及び上記規定ローラ4をともに上記第1の方向C(方向Dともいう)へ移動させることによって、上記台紙付テープからテープ8を剥離することを特徴としている。

0059

上記の構成によれば、上記吸着部(吸着ヘッド1)によりテープ8を吸着した状態で、上記折り曲げ部材(ナイフエッジベース5)と上記吸着部(吸着ヘッド1)とにより挟持された台紙付テープに対し、上記台紙7の第1の端部7aを保持した上記保持部材3を移動させて、上記エッジ部(エッジ5c)を覆うように上記台紙7を湾曲させた後、上記規定ローラ4を、上記折り曲げ部材(ナイフエッジベース5)へ向かう第1の方向Cへ移動させ上記台紙7に当接させ、上記台紙7を所定の折れ曲がり角度(ナイフエッジ角度θ)に折り曲げた後、上記折り曲げ部材(ナイフエッジベース5)及び上記規定ローラ4をともに上記第1の方向C(方向Dともいう)へ移動させることによって、上記台紙付テープからテープ8を剥離するので、短冊状台紙形態にて供給された台紙付テープに対してナイフエッジ機構によるテープ剥離を可能となる。また、規定ローラ4等の動作によって、テープ剥離特性に合わせてナイフエッジ角度を最適な角度に設定することが容易になる。

0060

上より、上記の構成によれば、ナイフエッジ機構による台紙の折り曲げ角度を自由に設定できるとともに、短冊状台紙形態にて供給されるテープに対し剥離可能なテープ剥離装置を提供することができる。

0061

なお、上記吸着部(吸着ヘッド1)によるテープ8の吸着動作のタイミングは、上記折り曲げ部材(ナイフエッジベース5)及び上記規定ローラ4をともに上記第1の方向C(方向Dともいう)へ移動する動作の前であればよい。

0062

本発明の態様2に係るテープ剥離装置10は、より具体的には、上記態様1において、上記台紙7の第1の端部7aを上記保持部材3によって保持する前に、上記吸着部(吸着ヘッド1)によりテープ8を吸着する構成であってもよい。

0063

また、本発明の態様3に係るテープ剥離装置10は、上記態様1または2において、上記台紙7の上記第1の端部7aが上記折り曲げ部材(ナイフエッジベース5)から突出した状態で、上記台紙付テープを上記折り曲げ部材(ナイフエッジベース5)と上記吸着部(吸着ヘッド1)とにより挟持する構成であってもよい。これにより、上記保持部材3による台紙7の第1の端部7aの保持動作が容易になる。

0064

本発明の態様4に係るテープ剥離装置10は、短冊状の台紙7にテープ8が貼付けられた台紙付テープからテープ8を剥離するテープ剥離装置10であって、上記台紙7を折り曲げるエッジ部(エッジ5c)を有する折り曲げ部材(ナイフエッジベース5)と、上記テープ8を吸着する吸着部(吸着ヘッド1)と、上記台紙付テープにおける台紙7の第1の端部7aを保持する保持部材3と、上記台紙7における上記第1の端部7aと反対側の第2の端部7bの位置を保持する位置保持機構とを、備えていることを特徴としている。

0065

また、本発明の態様5に係るテープ剥離装置10は、上記態様1〜3において、上記台紙7における上記第1の端部7aと反対側の第2の端部7bの位置を保持する位置保持機構を備えていてもよい。

0066

上記の構成によれば、上記台紙7における上記第1の端部7aと反対側の第2の端部7bの位置を保持する位置保持機構を備えているので、保持部材3によってテンションが付加されても、台紙7がずれることがない。それゆえ、より確実にテープ8の剥離動作を行うことができるとともに、吸着部(吸着ヘッド1)上にてテープ8のシワが発生するのを防止することができる。

0067

その結果、上記の構成によれば、短冊状台紙形態にて供給されるテープに対し、短冊状台紙に十分なテンションを掛けた状態で剥離することができるテープ剥離装置を提供することができる。

0068

本発明の態様6に係るテープ剥離装置10は、上記態様4または5において、上記位置保持機構は、上記台紙7の上記第2の端部7bを上記折り曲げ部材(ナイフエッジベース5)とともに挟み込む台紙押え部材11を備え、上記台紙押え部材11は、上記吸着部(吸着ヘッド1)と一体的に形成されている構成であってもよい。

0069

上記の構成によれば、台紙7の端部7bは、上記折り曲げ部材(ナイフエッジベース5)と台紙押え部材11とによって挟持されることになる。それゆえ、上記の構成によれば、台紙押え部材11によって、台紙7の端部7bの位置が固定されるので、短冊状台紙形態にて供給されるテープに対し、短冊状台紙に十分なテンションを掛けた状態で剥離することができる。

0070

本発明の態様7に係るテープ剥離装置10は、上記態様6において、上記台紙押え部材11A・11Bは、上記台紙7との接触部分を弾性変位させる弾性部材(弾性体12、バネ14)を備えていることが好ましい。

0071

上記の構成によれば、上記台紙7との接触部分を弾性変位させる弾性部材(弾性体12、バネ14)を備えているので、仮にテープ8の厚さ等にばらつきがあったとしても、台紙7の端部7bは、ナイフエッジベース5と台紙押え部材11A・11Bとによって挟み込まれるので、位置を固定することができる。また、台紙押え部材11A・11Bは、台紙押え部材による台紙7の押え面と吸着ヘッド1による台紙7の押え面との配置にばらつきがあっても、台紙7の端部7bの位置を固定することができる。

0072

本発明の態様8に係るテープ剥離装置10は、上記態様7において、上記弾性部材は、上記台紙押え部材11Aにおける台紙7との接触部分に設けられた弾性体12であってよい。

0073

本発明の態様9に係るテープ剥離装置10は、上記態様7において、上記弾性部材は、台紙7との接触部13が、台紙押え部材11Bの本体に、バネ14を介して連結された構成になっており、上記台紙押え部材11Bの本体は、バネ14によって上下動する接触部13を案内する側壁15を有していてもよい。

0074

本発明の態様10に係るテープ剥離装置10は、上記態様4〜7において、上記折り曲げ部材(ナイフエッジベース5)には、上記第1の端部7aから上記第2の端部7bへ向かう方向に伸びた貫通溝(溝5d)が形成されており、上記位置保持機構は、非可動部20に設けられ、上記貫通溝(溝5d)を貫通するように配された、昇降可能な台紙固定ピン21を備え、上記台紙固定ピン21は、上記台紙7の第2の端部7bに係止され位置を固定する先端部21aを有する構成であってもよい。

0075

上記の構成によれば、テープ8の剥離動作中に、台紙7における端部7bのずれを抑えることができ、テープ8の全域に渡って安定した剥離動作を実現することができる。

0076

本発明の態様11に係るテープ剥離装置10は、上記態様1〜10において、上記保持部材3は、台紙7における上記第1の端部7aを挟み込む2つのローラ部材によって構成されていてもよい。

0077

本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。

0078

本発明は、テープを台紙から剥離し、剥離したテープを貼付対象部材に貼り付ける技術全般に利用することができる。

0079

1吸着ヘッド(吸着部)
2 台紙搬送部材群
3保持部材
4 規定ローラ
5ナイフエッジベース(折り曲げ部材)
5cエッジ(エッジ部)
5d 溝(貫通溝)
6 制御部
7 台紙(短冊状の台紙)
7a 端部(第1の端部)
7b 端部(第2の端部)
8テープ
10テープ剥離装置
11、11A、11B 台紙押え部材
12弾性体(弾性部材)
13 接触部(弾性部材)
14バネ(弾性部材)
15側壁(弾性部材)
20 非可動部
21 台紙固定ピン
21a 先端部
θ ナイフエッジ角度(折れ曲がり角度)
C 方向(第1の方向)
D 方向(第1の方向)

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

該当するデータがありません

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 株式会社リコーの「 穿孔装置、画像形成システム」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】穿孔処理の生産性を向上させる技術を提供する。【解決手段】シートを搬送するシート搬送手段と、シート搬送手段により搬送されるシートを穿孔する穿孔手段と、シート搬送手段により搬送されるシートの搬送方... 詳細

  • 株式会社丸山機械製作所の「 コレーター」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】排出後の用紙束の境界を明確にする機能を備えたコレーターについて、用紙束の品質を低下させることなく境界が明確な状態で安定的に積み上げられるようにする。【解決手段】用紙101a,101bを積載する... 詳細

  • コニカミノルタ株式会社の「 断裁装置及び画像形成システム」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】断裁屑の屑箱の容量を有効に活用し、断裁屑の除去に伴う生産性の低下を改善する。【解決手段】断裁装置は、用紙上に画像を形成する画像形成装置から搬送された用紙を断裁する断裁部と、断裁部による断裁動作... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

該当するデータがありません

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ