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技術 各種検索による開示日他表示機能付き手紙保管システム

出願人 楠信子
発明者 楠裕史
出願日 2013年9月12日 (7年3ヶ月経過) 出願番号 2013-206765
公開日 2015年3月23日 (5年9ヶ月経過) 公開番号 2015-056176
状態 未査定
技術分野 検索装置
主要キーワード 若者たち 共済組合 表示内容データ 保管状況 死亡情報 メッセージ受取人 保管データ 保管システム
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2015年3月23日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

課題

開示日が指定されている手紙データを保管すること、及び、その保管中に、特定の差出入から自分宛の手紙データが保管されているか、又は、いつ届けられるかの指定がされているかを、差出入と受取人名前等で検索して確認することは出来なかった。及び、届け方を指示することはできなかった。

解決手段

差出入、受取人、及び指定のお届け日の情報を紐付けた手紙データを保管した上で、インターネット経由でのアクセス者からの「宛先及び差出入の名前等を合わせた検索」により、保管中の差出入から受取人宛の手紙データの「有る無し」、「開示指定日」又は「お届け方法の選択」の表示をし、及び、その手紙データのお届け(開示)方法の選択ができる。

概要

背景

保険契約者又は被保険者から預かったメッセージ情報を、預け人の死亡時や指定日以降に、メッセージ受取人宛に届けるコンピュータシステムに関しては、保険金受取人成長過程成人式等のイベントに合わせて保険金受取人にメッセージ情報を届けるシステム(例えば特許文献1)や、保険や共済の契約情報死亡保険金の支払い情報等)に対応して、預かっているメッセージ情報を、預け人の死亡時や指定日以降に、メッセージ受取人宛に届けることを特徴とするメッセージ保管システム(例えば特許文献2)が既存の技術として存在する。これらのシステムによれば、保険会社が保険契約者又は被保険者から預かったメッセージ情報を、指定された保険金受取人等のメッセージ受取人宛に、預け人の死亡時以降、指定された期日、又は各種のイベントに合わせて、メッセージ受取人宛に届ける又は見せることが可能となる。

また、特開2000−163339(特許公開文献3)、及び特開2002−374307(特許公開文献4)のシステムでは、電子メールの「宛先及び差出入を合わせた検索」が行われる。そして検索で抽出した宛先及び差出入を合わせた同様の電子メールについて、次に主に受信不可ブロックするといった送受信に関する設定の情報処理が行われる。

概要

開示日が指定されている手紙データを保管すること、及び、その保管中に、特定の差出入から自分宛の手紙データが保管されているか、又は、いつ届けられるかの指定がされているかを、差出入と受取人名前等で検索して確認することは出来なかった。及び、届け方を指示することはできなかった。差出入、受取人、及び指定のお届け日の情報を紐付けた手紙データを保管した上で、インターネット経由でのアクセス者からの「宛先及び差出入の名前等を合わせた検索」により、保管中の差出入から受取人宛の手紙データの「有る無し」、「開示指定日」又は「お届け方法の選択」の表示をし、及び、その手紙データのお届け(開示)方法の選択ができる。

目的

しかし、特許文献1、2、3,4に記載のシステムでは、インターネット等のネットワーク経由でのアクセス者からの、「保管している手紙データについての質問」に対して、指定した検索ワードを入力させることで、保管している手紙データの「有る無し」、「預け人と受取人を特定する情報」、「手紙データの開示指定日」、及び「お届け方法の選択」の表示をし、保管している手紙データについての情報を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

手紙データの預け人(以下、「預け人」という)から前記預け人が指定した手紙データの受取人(以下、「受取人」という)宛ての手紙データ(以下、「手紙データ」という)と、前記預け及び前記受取人を特定する氏名、番号、記号生年月日住所メールアドレス、出身校の少なくともいずれか1つの情報(以下、「預け人と受取人を特定する情報」という)と、前記手紙データの開示指定日の情報(以下、「開示指定日」という)とを紐付け保管する、各種検索による開示日他の表示機能付き手紙保管システムであって、前記各種検索による開示日他の表示機能付き手紙保管システムでは、前記手紙データを格納(記憶)する記憶装置と、前記預け人と受取人を特定する情報に対して検索を実行する検索手段と、検索された前記預け人と受取人を特定する情報に係る表示を行う表示手段、データの受信を行う受信手段と、データの送信を行う送信手段とを具備し、前記受信手段がインターネット等のネットワーク経由でのアクセスを受信した場合には、前記検索手段が検索画面を表示し、前記検索画面での「前記預け人と受取人を特定する検索項目(以下、「指定検索項目」という)について入力された検索ワード」に基づいて前記検索手段が、前記記憶装置に格納されている前記預け人と受取人を特定する情報に対して検索を実行し、検索ワードに係る前記預け人と受取人を特定する情報がない場合には「該当する保管データ無しの表示」を前記表示手段に送る、及び、有る場合には「該当する保管データ有りの表示」と「検索ワードに係る前記預け人と受取人を特定する情報の中の予め指定された項目」のデータを前記表示手段に送る、その後、前記表示手段が送られてきたデータを使って表示内容データを作成し、前記送信手段により表示又を行うことを、特徴とする前記各種検索による開示日他の表示機能付き手紙保管システム

請求項2

前記指定検索項目は、前記預け人と前記受取人の氏名を合わせて入力することを、特徴とする請求項1に記載の前記各種検索による開示日他の表示機能付き手紙保管システム

請求項3

前記指定検索項目は、前記受取人の1人の氏名に対して、前記預け人の氏名は2つ以上を入力することを特徴とする請求項1ないし請求項2に記載の前記各種検索による開示日他の表示機能付き手紙保管システム

請求項4

前記指定検索項目は、前記受取人の氏名と、前記受取人の生年月日、住所、メールアドレス、出身校の少なくともいずれか1つとを合わせて入力することを特徴とする請求項1ないし請求項3に記載の前記各種検索による開示日他の表示機能付き手紙保管システム

請求項5

前記預け人は、保険会社共済組合銀行信用金庫信用組合、農協、労働金庫証券会社カード会社を含めた金融機関(以下、「金融機関」という)の顧客である保険契約者共済契約者被保険者、被共済者、金融機関内に口座を有する口座名義人又は年金受給者(以下、「金融機関の顧客」という)とすることを、特徴とする請求項1ないし請求項4に記載の前記各種検索による開示日他の表示機能付き手紙保管システム

請求項6

前記表示手段又は前記送信手段が、「該当する保管データ有りの表示」と「検索ワードに係る前記預け人と受取人を特定する情報の中の予め指定された項目」のデータの表示又は送信を行うと同時に、前記手紙データの本文データ送付方法をも表示し、表示された送付方法の中からアクセス者が送付方法を選択できることを、特徴とする請求項1ないし請求項5に記載の前記各種検索による開示日他の表示機能付き手紙保管システム

請求項7

前記金融機関の個人認証又は確認システムを経由することで、前記受取人に対して、前記開示指定日の前には、検索ワードに係る前記預け人と受取人を特定する情報がない場合には「該当する保管データ無しの表示」を表示し、有る場合には「該当する保管データ有りの表示」と「検索ワードに係る前記預け人と受取人を特定する情報の中の予め指定された項目」の表示を行う事、前記開示指定日の後には、検索ワードに係る検索ワードに係る前記預け人と受取人を特定する情報がない場合には「該当する保管データ無しの表示」を表示し、前記預け人と受取人を特定する情報が有る場合には「前記手紙データの本文データを表示又は送信」を行う事、及び、前記預け人から「前記預け人と受取人を特定する情報」と「前記手紙データの本文データ」の預け入れ受信を行うこととを、特徴とする請求項1ないし請求項6に記載の前記各種検索による開示日他の表示機能付き手紙保管システム

請求項8

前記手紙データの本文データは、前記預け人と受取人を特定する情報とを紐付けた上で、前記預け人と受取人を特定する情報とは別のシステムで保管することを特徴とする請求項1ないし請求項7に記載の前記各種検索による開示日他の表示機能付き手紙保管システム

請求項9

前記手紙データの本文データは、文字データ、記号データ、画像データ、映像データの少なくともいずれか1つであることを、特徴とする請求項1ないし請求項8に記載の前記各種検索による開示日他の表示機能付き手紙保管システム

請求項10

前記記憶装置は、前記預け人と前記受取人が同じで、前記開示指定日が異なる2つ以上の前記手紙データを記憶することを、特徴とする請求項1ないし請求項9に記載の前記各種検索による開示日他の表示機能付き手紙保管システム

請求項11

前記開示指定日を、前記預け人の死亡情報又は要介護情報の受信後とすることを、特徴とする請求項1ないし請求項10に記載の前記各種検索による開示日他の表示機能付き手紙保管システム

請求項12

前記開示指定日に、前記開示指定日と、前記預け人の死亡情報又は要介護情報の受信後とすることを併せて記載した場合には、前記預け人の死亡情報又は要介護情報の受信後を優先することを、前記特徴とする請求項1ないし請求項11に記載の前記各種検索による開示日他の表示機能付き手紙保管システム

技術分野

0001

本発明は、手紙データの預け人(以下、「預け人」という)から、前記預け人が指定した手紙の受取人(以下、「受取人」という)宛ての前記手紙データと、前記預け及び前記受取人を特定する氏名、番号、記号生年月日住所メールアドレス、出身校、の少なくともいずれか1つ(以下、「預け人と受取人を特定する情報」という)と前記手紙データの開示指定日(以下、「開示指定日」という)とを紐付け保管した上で、予め設定した前記預け人と受取人を特定する検索項目(以下、「指定検索項目」という)に係る検索ワードに基づく検索により、保管している前記手紙データの存在の確認(保管が有る又は無し)と、前記手紙データに係る前記預け人、前記受取人、及び、前記開示指定日の示すデータを作成及び表示するコンピュータシステムに関する。尚、保管する前記手紙データの本文データは、文字音声、画像、映像等との電子データであり、及び内容は限定しない。

背景技術

0002

保険契約者又は被保険者から預かったメッセージ情報を、預け人の死亡時や指定日以降に、メッセージ受取人宛に届けるコンピュータシステムに関しては、保険金受取人成長過程成人式等のイベントに合わせて保険金受取人にメッセージ情報を届けるシステム(例えば特許文献1)や、保険や共済の契約情報死亡保険金の支払い情報等)に対応して、預かっているメッセージ情報を、預け人の死亡時や指定日以降に、メッセージ受取人宛に届けることを特徴とするメッセージ保管システム(例えば特許文献2)が既存の技術として存在する。これらのシステムによれば、保険会社が保険契約者又は被保険者から預かったメッセージ情報を、指定された保険金受取人等のメッセージ受取人宛に、預け人の死亡時以降、指定された期日、又は各種のイベントに合わせて、メッセージ受取人宛に届ける又は見せることが可能となる。

0003

また、特開2000−163339(特許公開文献3)、及び特開2002−374307(特許公開文献4)のシステムでは、電子メールの「宛先及び差出入を合わせた検索」が行われる。そして検索で抽出した宛先及び差出入を合わせた同様の電子メールについて、次に主に受信不可ブロックするといった送受信に関する設定の情報処理が行われる。

0004

先行技術

0005

特許3895321号特許4427091号

特許公開文献3

特開2000−163339

特許公開文献4

特開2002−374307

発明が解決しようとする課題

0006

特許文献1、2に記載のシステムでは、保険契約者又は被保険者から保険金受取人等に宛てたメッセージ情報を、預け人の死亡時以降、指定された期日、又は各種のイベントに合わせて、メッセージ受取人宛に届ける又は見せることはできる。及び、特許文献3、4に記載のシステムでは、過去に送付された電子メールについて、宛先及び差出入を合わせた検索で抽出し、今後の受信等を制限することは出来る。

0007

しかし、特許文献1、2、3,4に記載のシステムでは、インターネット等のネットワーク経由でのアクセス者からの、「保管している手紙データについての質問」に対して、指定した検索ワードを入力させることで、保管している手紙データの「有る無し」、「預け人と受取人を特定する情報」、「手紙データの開示指定日」、及び「お届け方法の選択」の表示をし、保管している手紙データについての情報を提供する事は出来なかった。また、その後、保管中の手紙データのお届け(開示)方法を選択させることは出来なかった。

課題を解決するための手段

0008

請求項1にかかる発明は、手紙データの預け人(以下、「預け人」という)から前記預け人が指定した手紙データの受取人(以下、「受取人」という)宛ての手紙データ(以下、「手紙データ」という)と、前記預け及び前記受取人を特定する氏名、番号、記号、生年月日、住所、メールアドレス、出身校の少なくともいずれか1つの情報(以下、「預け人と受取人を特定する情報」という)と、前記手紙データの開示指定日の情報(以下、「開示指定日」という)とを紐付けて保管する、各種検索による開示日他の表示機能付き手紙保管システムであって、前記各種検索による開示日他の表示機能付き手紙保管システムでは、前記手紙データを格納(記憶)する記憶装置と、前記預け人と受取人を特定する情報に対して検索を実行する検索手段と、検索された前記預け人と受取人を特定する情報に係る表示を行う表示手段、データの受信を行う受信手段と、データの送信を行う送信手段とを具備し、前記受信手段がインターネット等のネットワーク経由でのアクセスを受信した場合には、前記検索手段が検索画面を表示し、前記検索画面での「前記預け人と受取人を特定する検索項目(以下、「指定検索項目」という)について入力された検索ワード」に基づいて前記検索手段が、前記記憶装置に格納されている前記預け人と受取人を特定する情報に対して検索を実行し、検索ワードに係る前記預け人と受取人を特定する情報がない場合には「該当する保管データ無しの表示」を前記表示手段に送る、及び、有る場合には「該当する保管データ有りの表示」と「検索ワードに係る前記預け人と受取人を特定する情報の中の予め指定された項目」のデータを前記表示手段に送る、その後、前記表示手段が送られてきたデータを使って表示内容データを作成し、前記送信手段により表示又を行うことを、特徴とする前記各種検索による開示日他の表示機能付き手紙保管システムである。

0009

かかる構成によれば、インターネット等のネットワーク経由でのアクセス者からの、保管している手紙データについての質問に対して、指定した検索ワードを入力させることで、検索ワードに係前記手紙データ保管の「有る無し」、「預け人と受取人を特定する情報」、「手紙データの開示指定日」表示をし、保管している手紙データについての情報を提供する事ができる。これにより、前記受取人は、前記預け人から自分宛ての前記手紙データ保管の「有る無し」、「預け人と受取人を特定する情報」、「手紙データの開示指定日」を知ることが出来るようになる。

0010

請求項2にかかる発明は、前記指定検索項目は、前記預け人と前記受取人の氏名を合わせて入力することを、特徴とする請求項1に記載の前記各種検索による開示日他の表示機能付き手紙保管システムである。

0011

かかる構成によれば、前記預け人と前記受取人の氏名を合わせて入力することで、前記受取人と、前記預け人の関係を知る者からのアクセスのみに、前記手紙データ保管の「有る無し」、「預け人と受取人を特定する情報」、「手紙データの開示指定日」を知らせる事が出来るようになる。(前記受取人のみを知っている第3者からの無駄なアクセスに回答を知らせないでおくことが出来る)

0012

請求項3にかかる発明は、前記指定検索項目は、前記受取人の1人の氏名に対して、前記預け人の氏名は2つ以上を入力することを特徴とする請求項1ないし請求項2に記載の前記各種検索による開示日他の表示機能付き手紙保管システムである。

0013

かかる構成によれば、前記受取人が、自分宛ての手紙データの保管状況について質問するに際し、一度に2つ以上の差出入からの前記手紙データに係る質問(調べる)や検索が出来る。例えば、自分と、自分の祖母(最低でも4人)を一度に質問(調べる)事や検索が出来るようになる。

0014

請求項4にかかる発明は、前記指定検索項目は、前記受取人の氏名と、前記受取人の生年月日、住所、メールアドレス、出身校の少なくともいずれか1つとを合わせて入力することを特徴とする請求項1ないし請求項3に記載の前記各種検索による開示日他の表示機能付き手紙保管システムである。

0015

かかる構成によれば、前記受取人にとって、指定された自分の個人情報(氏名と、生年月日又は住所の少なくともいずれか1つ)のみを入力することで、自分宛ての全ての(2つ以上の)前記手紙データの「有る無し」、「預け人と受取人を特定する情報」、「手紙データの開示指定日」を知ることが出来るようになる。

0016

請求項5にかかる発明は、前記預け人は、保険会社、共済組合銀行信用金庫信用組合、農協、労働金庫証券会社カード会社を含めた金融機関(以下、「金融機関」という)の顧客である保険契約者、共済契約者、被保険者、被共済者、金融機関内に口座を有する口座名義人又は年金受給者(以下、「金融機関の顧客」という)とすることを、特徴とする請求項1ないし請求項4に記載の前記各種検索による開示日他の表示機能付き手紙保管システムである。

0017

かかる構成によれば、前記預け人を、前記金融機関の顧客とすることが出来ることになり、前記金融機関が自分の顧客や契約者に対して、前記手紙データの保管サービスが提供できるようになる。

0018

請求項6にかかる発明は、前記表示手段又は前記送信手段が、「該当する保管データ有りの表示」と「検索ワードに係る前記預け人と受取人を特定する情報の中の予め指定された項目」のデータの表示又は送信を行うと同時に、前記手紙データの本文データの送付方法をも表示し、表示された送付方法の中からアクセス者が送付方法を選択できることを、特徴とする請求項1ないし請求項5に記載の前記各種検索による開示日他の表示機能付き手紙保管システムである。

0019

かかる構成によれば、前記受取人が、自分宛ての前記手紙データが保管させている事を認識した後に、保管させれている前記手紙データ(本文データ)の受け取り方法を、自ら、表示された送付方法の中から選択が出来るようになる。

0020

請求項7にかかる発明は、前記金融機関の個人認証又は確認システムを経由することで、前記受取人に対して、前記開示指定日の前には、検索ワードに係る前記預け人と受取人を特定する情報がない場合には「該当する保管データ無しの表示」を表示し、有る場合には「該当する保管データ有りの表示」と「検索ワードに係る前記預け人と受取人を特定する情報の中の予め指定された項目」の表示を行う事、前記開示指定日の後には、検索ワードに係る検索ワードに係る前記預け人と受取人を特定する情報がない場合には「該当する保管データ無しの表示」を表示し、前記預け人と受取人を特定する情報が有る場合には「前記手紙データの本文データを表示又は送信」を行う事、及び、前記預け人から「前記預け人と受取人を特定する情報」と「前記手紙データの本文データ」の預け入れ受信を行うこととを、特徴とする請求項1ないし請求項6に記載の前記各種検索による開示日他の表示機能付き手紙保管システムである。

0021

かかる構成によれば、前記金融機関が、既に、前記金融機関の顧客に対して完了しているインターネット等のネットワーク経由での「アクセス者に対する個人認証(ネット口座の開設やネット会員等の登録)」を利用することで、前記預け人から、前記手紙データの預け入れ、及び、前記受取人からの前記手紙データに係る検索(質問)の受け入れやお届け(閲覧)が、インターネット等のネットワーク経由で可能となる。

0022

請求項8にかかる発明は、前記手紙データの本文データは、前記預け人と受取人を特定する情報とを紐付けた上で、前記預け人と受取人を特定する情報とは別のシステムで保管することを、特徴とする請求項1ないし請求項7に記載の前記各種検索による開示日他の表示機能付き手紙保管システムである。

0023

かかる構成によれば、前記手紙データの本文データは、前記預け人と受取人を特定する情報とは別のシステムで保管することにより、前記手紙データの本文データのみインターネット等のネットワークと接続しないことで、不正アクセス等による、前記手紙データの本文データの漏えいを防止する事が出来る。

0024

請求項9にかかる発明は、前記手紙データの本文データは、文字データ、記号データ、画像データ、映像データの少なくともいずれか1つであることを、特徴とする請求項1ないし請求項8に記載の前記各種検索による開示日他の表示機能付き手紙保管システムえある。

0025

かかる構成によれば、保管する前記手紙データの本文データを、手紙(スキャナー電子データ化した手紙のみでなく、文字データ、記号データ、画像データ、映像データを保管する事ができる。

0026

請求項10にかかる発明は、前記記憶装置は、前記預け人と前記受取人が同じで、前記開示指定日が異なる2つ以上の前記手紙データを記憶することを、特徴とする請求項1ないし請求項9に記載の前記各種検索による開示日他の表示機能付き手紙保管システムである。

0027

かかる構成によれば、前記預け人は前記受取人に対して、見てもらう時期(前記開示指定日)が違う前記手紙データを2つ以上預けることが出来るようになる。例えば、前記受取人が、30になった日(以降に開示)、50歳になった日(以降に開示)を前記開示日に指定した別の前記手紙データを預けるというように。これにより、前記預け人は、前記受取人の到達年齢に合わせた前記手紙データを預け入れ、指定した時期に合わせて前記受取人に見せる(届ける)ことが出来るようになる。

0028

請求項11にかかる発明は、前記開示指定日を、前記預け人の死亡情報又は要介護情報の受信後とすることを、特徴とする請求項1ないし請求項10に記載の前記各種検索による開示日他の表示機能付き手紙保管システムである。

0029

かかる構成によれば、前記預け人が死亡した又は要介護になった時に合わせて、前記手紙データを届ける(開示する)ことが出来るようになる。及び、前記預け入れ人は、予め、自分が死亡した又は要介護になった時に合わせた内容の前記手紙データを預け入れ、保管してもらえるようになる。

0030

請求項12にかかる発明は、前記開示指定日に、前記開示指定日と、前記預け人の死亡情報又は要介護情報の受信後とすることを併せて記載した場合には、前記預け人の死亡情報又は要介護情報の受信後を優先することを、前記特徴とする請求項1ないし請求項10に記載の前記各種検索による開示日他の表示機能付き手紙保管システムである。

0031

かかる構成によれば、前記預け人は、自分が死亡した又は要介護になった時に合わせた内容の前記手紙データと、前記開示指定日に自分が生きていた場合に見てもらいたい内容の前記手紙データとを預け入れることが出来、及び、それぞれの場合に合わせた内容の前記手紙データを、前記受取人宛てに届ける(開示する)ことが出来るようになる。及び、前記預け入れ人は、予め、自分が死亡した又は要介護になった時に合わせた内容の前記手紙データを預け入れ、保管してもらえるようになる。

発明の効果

0032

本発明によれば、前記預け人から前記受取人宛で届ける(開示する)前記開示指定日を定めた前記手紙データを預かり、保管した上で、インターネット等のネットワーク経由でのアクセス者からの、保管している手紙データについての質問を受け付け、指定した検索ワードを入力させることで、検索ワードに係る前記手紙データ保管の「有る無し」、「預け人と受取人を特定する情報」、「手紙データの開示指定日」表示をし、保管している手紙データについての情報を提供する事ができる。これにより、前記受取人は、前記預け人から自分宛ての前記手紙データ保管の「有る無し」、「預け人と受取人を特定する情報」、「手紙データの開示指定日」を知ることが出来るようになる。及び、受取り方法の表示に基づき指定する事で、保管中の前記手紙データの受取方法が指定できるようになる。

0033

具体的には、地方の銀行が、地域の高齢者の口座名義人から、「自分の孫宛ての前記手紙データ」を預かった上で、当該地域から全国に出ているこの地方銀行のある都道府県出身の若者に対して、「当行が、あなたの祖父母から、あなた宛ての手紙を預かっているかもしれません。一度、当行のサイト内のページで検索してみて下さい。」と、例えば、PR物の配布、インターネットで、又はSNS(ソーシャルネットワーキングサービス又はソーシャル・ネットワーキング・サイト)等のネットワーク上のコミュニティ型のウェブサイト(以下、「SNS等」という)経由で呼びかける等を行い、若者たちからインターネット経由で検索してもらえるようになる。これにより、今までコンタクトの無かった、地方銀行とその地元出身の若者との間に新たな接点や関係を築くことが出来るようになる。及び、高齢者は、遠く離れた孫に、将来見てもらえる手紙を地方銀行に預け、届けることができるようになるのである。

0034

また、前記受取人1人の氏名に対し、前記預け人2人以上の氏名で一度に検索が可能になることにより、一度に自分宛の検索できる、及び、前記受取人と前記預け人の氏名を合わせて検索させることで、前記受取人と前記預け人の関係を知らない第3者からの無駄な質問(検索)やアクセスを防止できる。その上、前記金融機関のネット口座やネット会員登録を利用することで、前記手紙データの預け入れや開示(送信によるお届け)が、インターネット等のネットワークで簡単に出来るようになる。

図面の簡単な説明

0035

各種検索による開示日他の表示機能付き手紙保管システムのブロック図各種検索による開示日他の表示機能付き手紙保管システム(1)の実施形態の1例に係る各処理を示すフローチャートの例預け人と受取人を特定する情報(3)と手紙データの本文データ(4)の1例を示す図である前記検索手段が示す「検索画面」の1例表示手段が制作する、表示データの1例を示す図である

0036

本発明の実施形態の1つの例を、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。図1記載のように、各種検索による開示日他の表示機能付き手紙保管システム(1)は、記憶装置(2)、検索手段(5)、表示手段(6)、受信手段(7)、送信手段(8)で構成されている。前記記憶装置(2)は、預け人と受取人を特定する情報(3)と手紙データの本文データ(4)とを紐付けて記憶している。及び、前記受信手段(7)と前記送信手段(8)は、インターネット等のネットワークを経由で、受取人他の情報端末(9)、金融機関の顧客管理システム(10)、預け人の情報端末(11)、及び、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス又はソーシャル・ネットワーキング・サイト)等のネットワーク上のコミュニティ型のウェブサイト(以下、「SNS等」という)と接続されている。

0037

次に、前記各種検索による開示日他の表示機能付き手紙保管システム(1)内で行う情報処理を、図2のフロー図の例に沿って説明する。まず、前記預け人の情報端末(11)から、インターネット等のネットワーク経由で、前記預け人と受取人を特定する情報(3)と前記手紙データの本文データ(4)とが送信され、前記受信手段(8)で受信し前記記憶装置(2)内に紐付けて記憶する。この預け入れ(受信)は、インターネット等のネットワーク経由でなく、直接入力されてもよい。例えば、手書きのお手紙を預かり、その手書きのお手紙をスキャニング等により電子データ化して直接入力しても良い。また、インターネット等のネットワーク経由し前記金融機関の顧客管理システム(10)で個人認証を行った後に、前記預け人と確認の上で預け入れを許可してから、預け入れる(受信する)ように設定しても良い。尚、前記預け人と前記受取人を特定する情報(3)と前記手紙データの本文データ(4)とを紐付けて預け入れる(受信する)情報については、図3に例示する。

0038

次に、前記受取人他からのインターネット等のネットワーク経由でのアクセスに対しての情報処理方法について説明する。尚、前記受取人他とは、前記手紙データの受取人として指定されている前記受取人とともに前記手紙データの受取人として指定された前記手紙データが保管されてない者も含める。(これはアクセス者は全員という意味である。ただし、前記金融機関の顧客管理システム(10)で個人認証が行われた者のみに限定するように設定しても良い) 前記受取人他の情報端末(9)から、インターネット等のネットワークを経由して、前記各種検索による開示日他の表示機能付き手紙保管システム(1)内の前記受信手段(7)にアクセスが行われる。このアクセスは、「あなた宛ての手紙を預かっているかもしれません。一度、当行のサイト内のページで検索してみて下さい。」という、例えば、SNS等、新聞、前記各種検索による開示日他の表示機能付き手紙保管システム(1)を用いたサービス提供者(金融機関等)のサイトや配布物等のPR物での呼びかけ等に対応した、「自分宛ての前記手紙データの保管の確認(質問)又は前記開示指定日の確認(質問)」を目的にしたアクセスを想定して説明する。このアクセスを受けた前記受信手段(8)は、このアクセスに対して前記検索手段(5)が示す「検索画面」を表示する。前記「検索画面」は図4に例示する。前記「検索画面」には、前記受け人と前記預け人に関する「前記指定検索項目」の入力欄がある。前記指定検索項目は、氏名、番号、記号、生年月日、住所、メールアドレス、出身校、前記預け及び前記受取人の関係、等を自由に設定して良く、その設定した前記指定検索項目に応じた検索用ワード言葉)を、アクセス者に入力させるように指示する。及び、前記受取人1人に対して、前記預け人に関する情報を2つ(2人)以上記載(入力)できるように設定しても良い。例えば、孫が、自分の祖父母(最低4人)を同時に入力し、一度に検索できるというように。

0039

その後、検索ワードの入力を受けた前記検索手段(5)は、入力された検索ワードに基づいて、前記記憶装置(2)に前記記憶済みの手紙データの本文データ(4)と紐付いて記憶されている前記預け人と受取人を特定する情報(3)内を検索する。そして、その検索の結果、入力された検索ワードに該当する前記預け人と受取人を特定する情報(3)が無い場合には、その無い旨を前記表示手段(6)に送り、前記表示手段(5)は、「あなた(検索ワードを入力したアクセス者)宛の前記手紙データの保管はありません。」又は「検索ワードで入力した預け人から、あなた(検索ワードを入力したアクセス者)宛の前記手紙データの保管はありません。」という表示を作成し、その作成された表示を、前記送信手段(8)がアクセス者に対して表示する、又は、アクセス者のメールアドレス宛に送信を行う。

0040

また一方で、入力された検索ワードに該当する前記預け人と受取人を特定する情報(3)が有った場合には、前記表示手段(6)が、前記手紙データの本文データ(4)以外の、予め設定した内容の表示を、前記検索手段(5)が検索ワードに基づいて検索し抽出した前記預け人と受取人を特定する情報(3)内の情報(前記預け人の氏名、前記受取人の氏名、開示指定日など)から抽出たデータをして前記表示手段(6)に送り、送られてきたデータに基づいて前記表示手段(6)が作成した表示情報を前記送信手段(8)が、アクセス者に対して表示する、又はアクセス者のメールアドレス宛に送信を行う。尚、前記表示手段(6)が作成する前記表示データの1例を、図5に例示する。図5に記載の通り、入力された検索ワードに該当する前記預け人と受取人を特定する情報(3)が有った場合の前記表示データには、保管中の前記手紙データに係る前記預け人、前記受取人、前記開示指定日の情報と、お届け(開示)方法の選択方法に関する情報が記載されている。この前記表示データを見ることにより、アクセス者(前記受取人)は、自分宛の前記手紙データが保管されている事、及び、開示される指定日を知る事が出来るようになる。、及び、お届け(開示)方法の選択が出来るようになる。

0041

尚、自分宛の前記手紙データが保管されている事、及び、開示される指定日を知った前記受取人への、前記手紙データの本文データと前記預け人と受取人を特定する情報(3)を開示する又は届ける方法は、各種の方法が自由に設定できる。例えば、前記各種検索による開示日他の表示機能付き手紙保管システム(1)を管理する銀行等の支店本店で、前記受取人に対して、前記受取人の本人確認書類提出引き換えに、前記手紙データの前記本文データ又は閲覧方法を、紙や電子媒体に出力した上で、紙で渡すようする、又は、前記受取人からのインターネット等のネットワーク経由し前記金融機関の顧客管理システム(10)へのアクセスに対して、前記受取人の個人認証を行った後に、前記手紙データの本文データが閲覧できるようにする、又は、前記受取人が指定した住所宛てに郵送等で送る、又は、前記受取人が指定した電子メールアドレス宛てにインターネット等のネットワークを経由して送信するようにする。そして、それらの方法を前記受取人に提示した上で、前記受取人が自由に選択できるように設定し、それらの中から、前記受取人が個別の指定したお届け(開示、送信等)方法を実行するように設定しても良い。

実施例

0042

前記開示指定日に、前記開示指定日と、「前記預け人の死亡情報又は要介護情報の受信後」とすることを併せて記載されていた場合には、前記受信手段(7)が直接入力された、又はインターネット等のネットワーク経由で、前記預け人の死亡情報又は要介護情報の受信した場合には、前記預け人と受取人を特定する情報(3)に前記開示指定日が前記預け人の死亡情報又は要介護情報の受信時と記載されている場合は、その受信日を前記開示日として、その後の情報処理を行う。尚、要介護情報については、要介護情報に係る等級等の介護状況の段階を特定して設定しても良い。また、前記開示日に、前記預け人の死亡情報又は要介護情報の受信と併せて個別の前記開示指定日が記載されていた場合には、前記預け人の死亡情報又は要介護情報の受信を優先するように予め設定しても良い。また、前記受取人の死亡情報又は要介護情報の受信後には、前記手紙データの本文データ(4)及び前記預け人と受取人を特定する情報(3)を消去する、又は前記預け人宛に連絡及び返却するように設定しても良い。

0043

本発明は、携帯電話端末、PDA(Personal Digital Assistant)等の携帯端末、PC(パーソナルコンピュータ)、大型コンピュータ等のシステムの各サーバ又は端末装置に利用することが可能である。

0044

(1)各種検索による開示日他の表示機能付き手紙保管システム
(2)記憶装置
(3)預け人と受取人を特定する情報
(4)手紙データの本文データ
(5)検索手段
(6)表示手段
(7)受信手段
(8)送信手段
(9)受取人他の情報端末
(10)金融機関の顧客管理システム
(11)預け人の情報端末

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