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技術 画像形成装置

出願人 株式会社リコー
発明者 出原良近藤和芳
出願日 2013年9月13日 (7年2ヶ月経過) 出願番号 2013-190777
公開日 2015年3月23日 (5年8ヶ月経過) 公開番号 2015-054504
状態 特許登録済
技術分野 インクジェット(インク供給、その他) 連続用紙の取扱い シート,ウェブの制御 ウェブの巻戻、送給、巻取、異常等の制御
主要キーワード エンコーダ出力値 ロール体側 被粘着性 保護ベルト 接線位置 回転距離 ガイドベルト 吸引ファンモータ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2015年3月23日)のものです。
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図面 (9)

課題

ロール体側線速の方を速くした場合、両者の搬送線速の差が大きくなりすぎて駆動負荷の増大や搬送部と印刷媒体とのズレが生じる。

解決手段

引き戻し動作の制御では、ロール体4からの印刷媒体2の剥離位置搬送ローラ22との間でロール体4の接線方向になるまでの間の、ロール体4の回転方向線速度と搬送回転体(搬送ローラ22)の回転方向線速度との速度差をVaとして搬送し、前記接線方向になったときに、ロール体4の回転方向線速度と搬送回転体(搬送ローラ22)の回転方向線速度の速度差がVb(Va>Vb)となるように切り替える制御を行っている。

概要

背景

テープ、台紙なしラベル紙など、粘着面を有し、粘着面に剥離紙が付いていないロール状印刷媒体(以下、「ライナーレスラベル紙」ともいう。)に対して印刷を行い、印刷後所要の長さに切断して印刷媒体片(以下、「ラベル片」ともいう。)とするラベルプリンタなどの画像形成装置が知られている。

このようなロール状印刷媒体を使用する画像形成装置では、ユーザーの要求に応じて印刷媒体を切断する切断手段を備えている。

そして、画像形成部の下流側で切断することによって生じる印刷媒体の無駄をなくするために、次の印刷時を行う前に印刷媒体を排出方向とは逆に戻し、印刷媒体の先端位置出し動作を行うようにするものが知られている(特許文献1)。

この場合、印刷媒体にテンション掛けながら引き戻しを行うのが一般的である(特許文献2ないし4)。

概要

ロール体側線速の方を速くした場合、両者の搬送線速の差が大きくなりすぎて駆動負荷の増大や搬送部と印刷媒体とのズレが生じる。引き戻し動作の制御では、ロール体4からの印刷媒体2の剥離位置搬送ローラ22との間でロール体4の接線方向になるまでの間の、ロール体4の回転方向線速度と搬送回転体(搬送ローラ22)の回転方向線速度との速度差をVaとして搬送し、前記接線方向になったときに、ロール体4の回転方向線速度と搬送回転体(搬送ローラ22)の回転方向線速度の速度差がVb(Va>Vb)となるように切り替える制御を行っている。

目的

本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、ライナーレスラベル紙の引き戻し動作に伴う皺の発生を抑え、ズレのない安定した搬送を実現することを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

粘着面を有し、前記粘着面に剥離紙が貼られていない印刷媒体ロール状に巻き回したロール体と、前記印刷媒体に画像を形成する画像形成手段と、前記印刷媒体を搬送する搬送回転体を有する搬送手段と、を備え、前記搬送回転体及び前記ロール体を逆回転させて、前記印刷媒体を前記ロール体側に引き戻す引き戻し制御をする制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記印刷媒体の引き戻しを行うとき、前記ロール体の回転方向線速度を前記搬送回転体の回転方向線速度以上とし、引き戻し動作の開始から前記ロール体からの前記印刷媒体の剥離位置が前記搬送回転体との間で前記ロール体の接線方向になるまでの間を、前記ロール体の回転方向線速度と前記搬送回転体の回転方向線速度との速度差をVaで搬送し、前記接線方向になったときに、前記ロール体の回転方向線速度と前記搬送回転体の回転方向線速度の速度差がVb(Va>Vb)となるように切り替える制御を行うことを特徴とする画像形成装置

請求項2

前記制御手段は、前記ロール体のロール径を検出もしくは算出する残量検出手段を有し、前記残量検出手段の検出結果に基づいて前記切り替える制御を行うタイミングを決定することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。

請求項3

前記残量検出手段は、前記ロール体の回転角と前記回転角の回転に伴う外周移動量の測長結果の情報からロール径を算出することを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。

請求項4

前記残量検出手段は、印刷媒体の初期ロール径、印刷媒体の厚さ、印刷量の情報からロール径を算出することを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。

請求項5

前記ロール体の駆動部にトルクリミッタを内蔵し、ロール体側から予め定めたトルク以上のトルクがかかったときには空転し、駆動伝達を行わないことを特徴とする請求項1ないし4のいずれかに記載の画像形成装置。

技術分野

0001

本発明は画像形成装置に関し、特に粘着面を有するロール状の印刷媒体を使用する画像形成装置に関する。

背景技術

0002

テープ、台紙なしラベル紙など、粘着面を有し、粘着面に剥離紙が付いていないロール状印刷媒体(以下、「ライナーレスラベル紙」ともいう。)に対して印刷を行い、印刷後所要の長さに切断して印刷媒体片(以下、「ラベル片」ともいう。)とするラベルプリンタなどの画像形成装置が知られている。

0003

このようなロール状印刷媒体を使用する画像形成装置では、ユーザーの要求に応じて印刷媒体を切断する切断手段を備えている。

0004

そして、画像形成部の下流側で切断することによって生じる印刷媒体の無駄をなくするために、次の印刷時を行う前に印刷媒体を排出方向とは逆に戻し、印刷媒体の先端位置出し動作を行うようにするものが知られている(特許文献1)。

0005

この場合、印刷媒体にテンション掛けながら引き戻しを行うのが一般的である(特許文献2ないし4)。

先行技術

0006

特許第3753460号公報
特開2012−180223号公報
特開2012−116641号公報
特開2011−152670号公報

発明が解決しようとする課題

0007

ところで、ライナーレスラベル紙を使用する場合、ロール体から印刷媒体を引き剥がしながら搬送しているので、印刷媒体を搬送しながら画像形成を行っているとき、印刷媒体はロール体の法線方向に引き出されている。

0008

一方、ロール体及び搬送手段を逆回転させて印刷媒体をロール体に巻き戻すときには、印刷媒体はロール体の接線方向からロール体に巻き戻されることになる。

0009

ここで、ロール体において、法線方向の引き出し位置から接線方向の引き戻し位置までの回転距離は、ロール体から搬送手段までのロール体法線方向の距離とロール体接線方向の距離との差よりも大きくなる。

0010

その結果、ロール体と搬送手段をほぼ同等の線速で回転させた場合、印刷媒体はロール体と搬送手段の間でテンションを失い、たるみが生じた状態で巻き戻されることになり皺の生じやすくなり、次の印刷動作に影響を与えるという課題が生じる。

0011

また、上記課題を解決するために、たるみが生じない程度のテンションがかかるようにロール体側の線速の方を速くした場合、引き戻しのための搬送手段とロール体の必要送り量が同等となるロール体接線方向に達した後においては、両者の搬送線速の差が大きくなりすぎて駆動負荷の増大や搬送部と印刷媒体とのズレが生じてしまう。

0012

本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、ライナーレスラベル紙の引き戻し動作に伴う皺の発生を抑え、ズレのない安定した搬送を実現することを目的とする。

課題を解決するための手段

0013

上記の課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、
粘着面を有し、前記粘着面に剥離紙が貼られていない印刷媒体をロール状に巻き回したロール体と、
前記印刷媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記印刷媒体を搬送する搬送回転体を有する搬送手段と、を備え、
前記搬送回転体及び前記ロール体を逆回転させて、前記印刷媒体を前記ロール体側に引き戻す引き戻し制御をする制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記印刷媒体の引き戻しを行うとき、前記ロール体の回転方向線速度を前記搬送回転体の回転方向線速度以上とし、
引き戻し動作の開始から前記ロール体からの前記印刷媒体の剥離位置が前記搬送回転体との間で前記ロール体の接線方向になるまでの間を、前記ロール体の回転方向線速度と前記搬送回転体の回転方向線速度との速度差をVaで搬送し、
前記接線方向になったときに、前記ロール体の回転方向線速度と前記搬送回転体の回転方向線速度の速度差がVb(Va>Vb)となるように切り替える制御を行う
構成とした。

発明の効果

0014

本発明によれば、ライナーレスラベル紙の引き戻し動作に伴う皺の発生の発生を抑え、ズレのない安定した搬送を実現することができる。

図面の簡単な説明

0015

本発明に係る画像形成装置の一例の機構部の正面説明図である。
印刷媒体の説明に供する要部正面説明図である。
給紙部及び搬送部の駆動系の説明に供する説明図である。
ロール体残量検出部の一例の説明に供する説明図である。
同画像形成装置における制御部のブロック図である。
同制御部による引き戻し制御の説明に供する説明図である。
同じく引き戻し制御の一例の説明に供するフロー図である。
同制御部によるロール体残量検出処理の他の例の説明に供するフロー図である。

実施例

0016

以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、本発明に係る画像形成装置の一例について図1及び図2を参照して説明する。図1は同画像形成装置の機構部の正面説明図、図2は印刷媒体の説明に供する要部正面説明図である。

0017

この画像形成装置は、装置本体100内に、給紙装置となる給紙部101と、画像形成手段である画像形成部102と、搬送手段である搬送部103と、排紙搬送手段である排紙搬送部104とを備えている。また、画像が形成された印刷媒体2を装置本体100の外部に排出する排出口部である排出口105が設けられ、印刷媒体2の搬送時及び引き戻し時にロール状印刷媒体2を案内するガイド手段106を有している。

0018

給紙部101には、印刷媒体2をロール状に巻き回したロール体4が装填される。

0019

ここで、印刷媒体2は、図2に示すように、画像を形成可能な媒体(以下、「印刷面」ともいう。)2aの一面に粘着層(以下、「粘着面」という。)2bを形成した連続体である。そして、この印刷媒体2は、粘着面2bに台紙(剥離紙、セパレータ)を貼り付けていない状態でロール状にしたライナーレスラベル紙である。

0020

ロール体4はスプール5に嵌め込まれ、スプール5は両端部をロールホルダ部材6に配置した第1ないし第3の回転体である第1のコロ111、第2のコロ112、第3のコロ113の三点で回転可能に保持されている。

0021

なお、「スプール」とは芯部材と別体に設けられ、芯部材に嵌め込んで用いられる部材に限られず、ロールホルダ部材6,6で保持される部位であれば、ロール体4の芯部材と一体に形成されたものでもよい。また、ロール体4の芯部材を直接保持する場合は、このような芯部材も「スプール」に含まれる。

0022

画像形成部102は、印刷媒体2に液滴を吐出する画像形成手段としての液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド11を搭載したキャリッジ12を備えている。キャリッジ12は、主ガイド部材13及び従ガイド部材14に移動可能に保持されて、印刷媒体2の搬送方向と直交する方向(主走査方向)に往復移動される。これにより、記録ヘッド11は往復移動可能となる。

0023

ここでは、記録ヘッド11として2つのノズル列を有する液体吐出ヘッドを用い、キャリッジ12に2つの記録ヘッド11を搭載している。そして、2つの記録ヘッド11の4列のノズル列で、それぞれブラック(K)、シアン(C)、マゼンタ(M)、イエロー(Y)の各色のインク液滴を吐出するようにしている。ただし、これに限るものではなく、またライン型ヘッドを使用することもできる。

0024

また、記録ヘッド11に対するインク供給は、装置本体100に対して交換可能に装着されるインクカートリッジ15から供給チューブ16を介して所要の色のインクをキャリッジ12に搭載した図示しないヘッドタンクに供給し、ヘッドタンクから記録ヘッド11にインクを供給する方式としている。

0025

また、記録ヘッド11の性能を維持回復するためのメンテナンス動作などで生じるインクの廃液は、装置本体100に対して交換可能に装着される廃液タンク17に排出されて収容される。

0026

なお、画像形成部102は、液体吐出ヘッドの形態に限らず、接触および非接触で画像を形成する各種画像形成手段を用いることができる。

0027

搬送部103は、記録ヘッド11の下方に、無端状の保護部材であるベルト状部材としての保護ベルト21が配置されている。保護ベルト21は、搬送ローラ22とテンションが付与された従動ローラ23とに周回移動可能に掛け回されている。

0028

このとき、保護ベルト21は粘着面2bに対し粘着性を持たないことが好ましいが、搬送時に保護ベルト21から印刷媒体2が浮いてしまうことを防止するために粘着面2bに対し再剥離可能な程度の弱い被粘着性を有していてもよい。保護ベルト21を粘着面2bにあてがうことで粘着面2bを保護し、同時に粘着面2bが装置内に接触することが防止されることで搬送安定性が得られるとともに、保護ベルト21が粘着面2bから剥離可能であることから、印刷媒体2のみを排紙することが可能になる。

0029

つまり、本実施形態では、保護ベルト21は印刷媒体2の粘着面2bを保護して、印刷媒体2と一体となって搬送される。

0030

搬送ローラ22に対向して対向ローラ24が配置されている。これらの搬送ローラ22と対向ローラ24とからなる搬送ローラ対回転体対)によって、印刷媒体2と保護ベルト21とを一緒に挟み込んで、記録ヘッド11による画像形成領域に搬送する搬送手段を構成している。

0031

また、保護ベルト21には多数の吸引孔21aが形成されている。そして、保護ベルト21の内側には、画像形成部102の記録ヘッド11に対向して、吸引孔21aを介してエアー吸引を行うことで印刷媒体2を保護ベルト21の表面に向けて吸引する吸引手段である吸引ファン27が配置されている。

0032

なお、エアー吸引に代えて静電吸着を行う構成でもよいし、あるいは、保護部材を使用しないで搬送ガイド部材プラテン部材)で印刷媒体2を支持して案内する構成であってもよい。

0033

また、従動ローラ23側には、拍車コロ群28a,28b、28cが配置されている。なお、拍車コロ群28a〜28cは、それぞれが搬送方向と直交する方向に複数の拍車コロが配置されて構成されている。上流側の拍車コロ群28a、28bは保護ベルト21に対向し、最下流側の拍車コロ群28cは排紙搬送部104の受け部材30に対向する。

0034

また、従動ローラ23の下流側には、保護ベルト21から印刷媒体2を分離するため分離手段71が設けられている。

0035

排紙搬送部104は、保護ベルト21と拍車コロ群28bとの間から送り出された印刷媒体を案内する受け部材30の搬送方向下流側に、印刷媒体2を所望の長さに切断して印刷媒体片(ラベル片)200とする切断手段であるカッタユニット31が配置されている。

0036

カッタユニット31は、印刷媒体2を受ける受け部材30の下流側端面で形成される下刃31bと、下刃との間で印刷媒体2を切断する切断刃上刃カッタ)31aとを有し、カッタ31aが搬送方向と直交する方向に移動することで印刷媒体2を切断する。

0037

そして、カッタユニット31の下流側、すなわちベルト状部材である保護ベルト21の媒体搬送方向下流側には、排紙ローラ32が配置されている。排紙ローラ32に対向して拍車コロ33が配置され、拍車コロ33は印刷媒体2を排紙ローラ32に加圧するように設けられている。これらの排紙ローラ32と拍車コロ33によって、カッタユニット31で切断された状態のラベル片200の先端を装置本体100の排出口部である排出口105に送り出した状態で保持する。

0038

ここで、排紙ローラ32のラベル片200を保持する表面は、例えば非粘着性処理(粘着面が付着しない処理)を施して、ラベル片200の粘着面2bを剥離可能としている。この場合、排紙ローラ32自体を剥離可能な材質で形成することもできる。

0039

また、印刷媒体2の有無を検知する用紙センサ34が配置されている。用紙センサ34はフォトセンサメカニカルレバーとフォトセンサの組合せなどで構成することができる。

0040

ガイド手段106は、搬送部103を構成している第1ローラを兼ねる対向ローラ24の下流側で、画像形成部102の上流側に配置された分離ローラとなる第2ローラ42と、対向ローラ24を挟んで第2ローラ42と反対側に配置された第3ローラ43とを有し、これらの対向ローラ24、第2ローラ42及び第3ローラ43との間に無端状のガイドベルト44を掛け回している。また、記録ヘッド11の上流側で印刷媒体2を加圧する先端加圧コロ48も保持している。

0041

ここで、ガイドベルト44は、例えば、ポリイミド基材とし、表層に印刷媒体2の粘着面2bとの離型性を良好にする離型層(例えばシリコーンコーティング)を有するベルト状部材である。

0042

そして、これらの対向ローラ24、第2ローラ42及び第3ローラ43は、ホルダ部材45に回転可能に保持されている。ホルダ部材45は軸46を回転中心として回転可能に配置され、対向ローラ24が搬送ローラ22に対向する位置と、対向ローラ24が搬送ローラ22から離間して対向ローラ24と搬送ローラ22との間を開放する位置との間で変位可能としている。

0043

なお、ロール体4を装填して印刷媒体2を保護ベルト21上にセットするときには対向ローラ24と搬送ローラ22との間を開放し、印刷媒体2を搬送するときには対向ローラ24を搬送ローラ22側に押し付ける。そのため、対向ローラ24はばねなどの加圧手段によって搬送ローラ22側に加圧されている。また、第2ローラ42もばねなどの加圧手段によって保護ベルト21側に加圧されている。

0044

このように構成した画像形成装置においては、給紙部101に装填されたロール体4から引き出された印刷媒体2と保護ベルト21とを、搬送ローラ22と対向ローラ24との間に一緒に挟み込む。

0045

そして、搬送ローラ22を回転駆動することによって、印刷媒体2の粘着面2bが保護ベルト21で保護された状態で印刷媒体2と保護ベルト21が一体となって搬送され、画像形成部102の記録ヘッド11によって所望の画像が形成される。

0046

画像が形成された印刷媒体2から保護ベルト21が剥離されて、印刷媒体2のみが排紙搬送部104に送られ、カッタユニット31によって所要の位置で切断されてラベル片200となり、排紙ローラ32と拍車コロ33との間で、装置本体100の排出口105から抜き取り可能な状態で保持される。

0047

また、ガイド手段106は、特に、印刷媒体2の粘着面2b側に画像を形成する場合に、搬送時及び引き戻し時に対向ローラ24に印刷媒体2が巻き込まれることを防止する。

0048

つまり、対向ローラ24の表面に非粘着性処理をしたとしても、対向ローラ24の曲率が小さいために、対向ローラ24だけでは印刷媒体2の粘着面2bが対向ローラ24の周面に貼り付いて巻き込まれる可能性がある。この場合、対向ローラ24の曲率を大きくすれば良いのであるが、そうすると対向ローラ24と搬送ローラ22とのニップ領域面積が小さくなって安定した搬送力を得ることができなくなる。

0049

そこで、搬送時には、ガイドベルト44で印刷媒体2を押えながら搬送させ、ガイドベルト44を曲率の大きな分離ローラとなる第2ローラ42によって印刷媒体2から確実に分離することで、搬送時の対向ローラ24への巻き込みを防止している。

0050

また、印刷媒体2を引き戻すときにも、印刷媒体2の粘着面2b側をガイドベルト44で受けて印刷媒体2が対向ローラ24に巻き込まれることを防止している。

0051

画像形成が終了し、カッタユニット31によって印刷媒体2を切断した段階では、印刷媒体2の先端はカッタユニット31の位置にあり、印刷媒体2の画像形成部102に対向している領域は未使用領域となる。このまま、次の画像形成動作再開すると、印刷媒体2の未使用領域は無駄になる。そこで、印刷媒体2の先端が画像形成部102の手前(上流側)になる位置まで印刷媒体2を引き戻し方向(搬送方向と逆方向)に引き戻すようにしている。

0052

次に、給紙部及び搬送部の駆動系について図3を参照して説明する。図3は同駆動系の説明に供する概略説明図である。

0053

給紙部101には、給紙モータ312を備えている。そして、スプール5には回転伝達部材としてのギヤ80が設けられ、装置本体100側には駆動ギヤ81が設けられている。駆動ギヤ81が給紙モータ312によって図示しないギヤ列タイミングベルトなどを使用した駆動力伝達系を介して回転されることにより、スプール5が回転しロール体4が回転する。

0054

駆動ギヤ81にはトルクリミッタを内蔵し、ロール体4側から予め定めたトルク以上のトルクがかかったときには空転し、駆動伝達を行わないようにしている。

0055

一方、搬送部103には、搬送モータ306を備えている。搬送回転体である搬送ローラ22に搬送モータ306の回転を図示しないギヤ列やタイミングベルトなどを使用した駆動力伝達系を介して伝達して回転する。

0056

ロール体4を回転させる駆動源(給紙モータ312)と搬送ローラ22を回転させる駆動源(搬送モータ306)とが異なることで、搬送ローラ22とロール体4を異なる速度で速度差を持たせ、かつ、速度を変化させて、回転させることができる。

0057

次に、ロール体4の残量を検出する残量検出手段を構成するロール体残量検出部について図4を参照して説明する。図4は同ロール体残量検出部の説明に供する説明図である。

0058

残量検出手段を構成するロール体残量検出部313は、ロール体4の周面に当って接触するコロ314と、コロ314の回転がベルト315を介して伝達されるエンコーダホイール316と、エンコーダホイール316を読み取るエンコーダセンサ317とを有する。

0059

これらのコロ314、ベルト315、エンコーダホイール316、エンコーダセンサ317はホルダ部材319(便宜上仮想線で図示している。)に保持され、このホルダ部材319は回転軸318を中心に回転可能に配置されている。そして、ホルダ部材319は、コロ314がロール体4の外径の減少に追従して移動するようにロール体4側に向けて加圧されている。

0060

ここで、コロ314の外径及び給紙モータ312の回転数既知となるので、主制御部301はエンコーダ出力値よりロール体4の外径を算出する。

0061

なお、変位センサフィラーを用いた光学式検出手段、可変抵抗基板を用いた検出手段など、他の構成を採用することもできる。

0062

次に、この画像形成装置の制御部の概要について図5のブロック図を参照して説明する。

0063

この制御部は、本発明における制御手段を兼ねる主制御部301と、ヘッド駆動制御部302、主走査駆動部303、搬送ローラ駆動部305、吸引ファン駆動部307、カッタ駆動部309、給紙駆動部311などを備えている。

0064

主制御部301は、CPU,ROM及びRAM、I/OなどのマイクロコンピュータVRAMASIC特定用途集積回路)などで構成される。

0065

主制御部301には、ホスト側から与えられる印字情報300が入力される。

0066

主制御部301は、印字情報300に応じた画像を印刷媒体2上に形成するため、搬送ローラ駆動部305を介して搬送モータ306を駆動制御し、搬送ローラ22を回転させて印刷媒体2をロール体4から引き出しながら間歇的に搬送させる。また、主走査駆動部303を介して主走査モータ304を駆動制御して、キャリッジ12を主走査方向に移動走査させながら、ヘッド駆動制御部302を介して記録ヘッド11を駆動制御して、記録ヘッド11から所要の液滴を吐出させる。

0067

主制御部301は、搬送ローラ22を回転駆動して印刷媒体2を送っているときには、吸引ファン駆動部307を介して吸引ファンモータ308を駆動制御し、吸引ファン27を回転させて、印刷媒体2を保護ベルト21上に吸着させる。

0068

また、排紙ローラ32は、搬送ローラ22から駆動伝達されて、搬送モータ306を回転駆動することで、排紙ローラ32も回転する。

0069

そして、主制御部301は、カッタ駆動部309を介してカッタユニット31のカッタ31aを主走査方向に移動させるカッタモータ310を駆動して、画像が形成された印刷媒体2を所要の長さで切断させて印刷媒体片(ラベル片)200にさせる。

0070

また、主制御部301は、給紙駆動部311を介して給紙モータ312を回転駆動してスプール5を回転させることによってロール体4を回転させる。ロール体4を逆回転させて印刷媒体2を巻き戻す(引き戻す)ときには、ロール体残量検出部313の検出結果に基づいて引き戻し動作を制御する。

0071

また、主制御部301は、操作パネル(操作部)320が接続されている。

0072

次に、主制御部による印刷媒体引き戻し制御について図6を参照して説明する。図6は同説明に供する説明図である。なお、図6(a)はロール体の残量が多い状態、図6(b)はロール体の残量が少ない状態を示している。

0073

前述したように印刷媒体2に対する画像形成を行いカッタユニット31による切断を行った後、搬送ローラ22を逆回転して、印刷媒体2の先端部を記録ヘッド11よりも媒体搬送方向上流側まで引き戻す引き戻し動作を行う。

0074

ここで、印刷媒体2は粘着面2bにセパレータがない状態でロール状に巻き回しているので、画像形成動作を行っているときには、ロール体4から印刷媒体2を引き剥がしながら搬送している。このときのロール体4からの印刷媒体2の引出し方向は法線方向となり、印刷媒体2の剥離点(剥離位置)は、図6(a)、(b)に示す位置P1となっている。

0075

一方、ロール体4側に印刷媒体2を巻き付けながら引き戻すとき、ロール体4の回転とともに印刷媒体2の剥離点はP1からP2(ロール体接線位置)へと移動し、この位置から初めて印刷媒体2のロール体4への巻き付けが開始される。

0076

ここで、引き出し時にも剥離点がP2位置になる一般的な用紙を用いた場合であれば、印刷媒体2の引き出し時と引き戻し時の剥離位置に変化がないため、ロール体4側の印刷媒体2の引き戻しの線速度と搬送ローラ22の逆回転による印刷媒体2の引き戻しの線速度をほぼ同等になるように引き戻せばよい。

0077

しかし、粘着面2bを有する印刷媒体2では前述のように巻き戻し時に剥離点がP1からP2へ移動してしまう。このとき、ロール体4と搬送ローラ22との回転による線速度を揃えると、ロール体2側がP1からP2へ移動した距離と同距離が搬送ローラ22からロール体側に送り出されることになる。

0078

ところが、ここで搬送ローラ22からP2までの距離(図6(a)における点線図6(b)における一点鎖線)と搬送ローラ22からP1までの距離(図6(a)(b)における実線)との差は、搬送ローラ22からロール体側に送り出される距離(ロール体4上のP1−P2間距離)よりも小さくなる。

0079

したがって、印刷媒体2は搬送ローラ22とロール体4との間で弛みを生じた状態で巻き戻されることになり、皺を生じやすくなる。

0080

そこで、本実施形態における引き戻し動作の制御では、ロール体4からの印刷媒体2の剥離点が位置P1から位置P2に移動するまでの間は、ロール体4の引き戻し回転方向の線速度V2を搬送ローラ22の引き戻し回転方向の線速度V1より大きく(V2>V1)している。

0081

これにより巻き戻し時に発生するたるみを抑え、皺の発生を抑制できる。

0082

しかし、このようにたるみが発生しない程度の線速差で搬送した場合、印刷媒体2が接線方向に達した後では両者の線速度差が大きすぎて、線速度が大きいロール体4側の駆動負荷の増大や搬送部における保護ベルト21と印刷媒体とのズレが生じるという問題が生じる。

0083

したがって、本実施形態における引き戻し動作の制御では、ロール体4からの印刷媒体2の剥離位置が搬送ローラ22との間でロール体4の接線方向になるまでの間の、ロール体4の回転方向線速度と搬送回転体(搬送ローラ22)の回転方向線速度との速度差をVaとして搬送し、前記接線方向になったときに、ロール体4の回転方向線速度と搬送回転体(搬送ローラ22)の回転方向線速度の速度差がVb(Va>Vb)となるように切り替える制御を行っている。

0084

ここで、「接線方向になったとき」とは印刷媒体2が接線方向になる瞬間を指すものではなく、その近傍であれば多少前後してもよい。

0085

これらの制御により、印刷媒体2の引き戻し動作に伴う皺の発生を抑えつつ、搬送手段と印刷媒体2とのズレのない安定した搬送が可能となる。

0086

ここで、線速度の切り替えは搬送ローラ21側を切り替えても、ロール体4側を切り替えてもよい。また切り替えのタイミングは、ロール体4の接線方向に設けた光学式センサ接触式センサ等を用いて印刷媒体2の位置を検出して切り替えてもよいし、ロール体4のトルクを検出し、トルクが上昇したタイミングで切り替える制御を行ってもよい。

0087

また、P1-P2間の距離とロール体4の回転方向線速度から位置P1から位置P2に移動するまでの時間を予め算出し、算出した所定時間後に切り替える動作を行ってもよい。

0088

ここで、ロール体4からの印刷媒体2の剥離点が位置P1から位置P2に移動するまでの時間(以下「剥離点移動時間」ともいう。)は、ロール体4の径(直径)によって変化することになり、ロール体4の径はロール体4の残量に応じて変化することになる。そのため、前述のロール体残量検出部313の検出結果をもとに位置P1から位置P2に移動するまでの時間の算出する制御を行う。

0089

また、このような方式に代えて、前述のトルクリミッタを利用し、印刷媒体2がロール体接線方向に張って駆動ギヤ81のトルクが上昇した後は、ロール体4を搬送ローラ21に追随させて同じ線速度で回転するような構成としてもよい。

0090

次に、主制御部によるロール体引き戻し制御について図7のフロー図を参照して説明する。

0091

まず、引き戻し動作を開始すると、ロール体残量検出部313の検出結果からロール体4の残量を検出し、上述したロール体4からの印刷媒体2の剥離点が位置P1から位置P2に移動するまでの剥離点移動時間を算出する。

0092

その後、搬送モータ306を逆回転駆動して搬送ローラ22による印刷媒体2の引き戻し速度(搬送ローラ22の周速度)を速度V1aとし、給紙モータ312を逆回転させてロール体4による引き戻し速度(ロール体4の周速度)を速度V2(V2>V1a)とする。

0093

これによって、前述したように、ロール体4の回転に伴う移動量の方が搬送ローラ22からロール体4側に送り出す印刷媒体2の単位時間当たりの送り量よりも大きくなるため、剥離点の位置P1から位置P2への移動によるロール体4と搬送ローラ22との間の搬送距離の変化に起因する印刷媒体2のたるみを低減できる。

0094

そして、剥離点移動時間が経過したとき、すなわち、印刷媒体2がロール体4の接線方向に引き出される姿勢になったときには、逆回転駆動して搬送ローラ22による印刷媒体2の引き戻し速度(搬送ローラ22の周速度)を速度V1b(V2≧V1b>V1a)とする。

0095

これによって、前述したように、印刷媒体2に搬送ローラ22側から過剰なテンションがかかることなく、駆動負荷を抑えて搬送ローラ22と印刷媒体2との間のズレの発生を防止できる。

0096

その後、印刷媒体2の先端部が戻り位置に到達したときには、搬送ローラ22及びロール体4の逆回転を停止して、処理を終了する。

0097

ここでは、剥離点移動時間内と剥離点移動時間経過後とで、搬送ローラ側の速度を変化させているが、ロール体側の速度を変化させる、つまり、剥離点移動時間経過後にロール体4の回転速度を遅くするように制御することもできる。

0098

次に、制御部によるロール体残量検出処理の他の例について図8のフロー図を参照して説明する。

0099

ここでは、ロール体着脱履歴の有無を確認して、履歴があれば、保存しているロール体径の値を採用する。そして、印刷を実行する。その後、印刷で使用した使用量と印刷媒体の厚みから印刷実行後のロール体径を算出して保存し、これを引き戻し動作時の剥離点移動時間の算出に使用する。

0100

また、ロール体着脱履歴がなければ、ユーザーに対してロール体径及び印刷媒体の厚みの入力を促し、入力されたロール体径の値を採用する。そして、印刷を実行する。その後、印刷で使用した使用量と印刷媒体の厚みから印刷実行後のロール体径を算出して保存し、これを引き戻し動作時の剥離点移動時間の算出に使用する。

0101

ユーザーによるロール体径の入力は、例えば、給紙部にスケールを設けて、ユーザーがスケールの値を読みと取って入力することで行うことができる。

0102

なお、本願における「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること(単に液滴を媒体に着弾させること)をも意味する。

0103

また、「インク」とは、特に限定しない限り、インクと称されるものに限らず、記録液定着処理液、液体などと称されるものなど、画像形成を行うことができるすべての液体の総称として用いる。

0104

また、画像形成装置には、特に限定しない限り、シリアル型画像形成装置及びライン型画像形成装置のいずれも含まれる。

0105

2印刷媒体
4ロール体
11記録ヘッド
12キャリッジ
21保護ベルト
22搬送ローラ
24対向ローラ
27吸引ファン
31カッタユニット
32排紙ローラ
100 装置本体
101 給紙部
102画像形成部
103 搬送部
104 排紙部
105 排出口
306搬送モータ
312給紙モータ
313 ロール体残量検出部

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