技術 アスファルト合材付着防止剤

0001

本発明は、傾斜角度の低い状態でもアスファルト合材を滑落させ易く、またアスファルト合材の付着が発生した場合でもアスファルト合材を剥離する効果が高く、水希釈液が常温ないし低温下でも安定なアスファルト合材付着防止剤に関する。

0002

道路舗装で用いられているアスファルト合材は、接着剤であるアスファルトと、道路の基礎部分となる骨材とからなっている。アスファルト合材は、加熱された液状の状態で骨材と混合され、冷却されて固まることにより接着性を発現する。
アスファルト合材の製造工場やアスファルト合材を取り扱う道路舗装現場では、装置や機器へのアスファルト合材の付着を防止することが作業性を低下させないために重要である。特に、アスファルト合材工場内設備であるホッパー、スキップエレベータ、ベルトコンベアはアスファルト合材が傾斜面を滑り落ちる構造となっており、アスファルト合材が滑落せず残存すると傾斜面に付着し、他のアスファルト合材がこの付着部に徐々に堆積して詰まり等の原因となるので、作業効率が大幅に低下する。また、アスファルト合材を積載するダンプトラックの荷台においても、同様の問題が生じることがある。そこで、これらホッパー、スキップエレベータ、ベルトコンベア、荷台等にはアスファルト合材の付着および堆積を防ぐために、付着防止効果および剥離効果を有するアスファルト合材付着防止剤を散布や塗布する必要がある。

0003

従来、ホッパー、スキップエレベータ、ベルトコンベア等に付着したアスファルト合材の剥離には、軽油、重油等の鉱物油を、タンクからパイプラインを通じて、ホッパー、スキップエレベータ、ベルトコンベア等に、合材の接触するタイミングに合わせ、自動制御で定期的に散布を行っていた。

0004

しかしながら、軽油、重油等の鉱物油を使用する方法では、噴霧された軽油、重油等が流出することによって、周囲環境への悪影響が懸念されていた。そのため、軽油、重油等の鉱物油と同等以上の性能でこれらの代替として使用できる付着防止剤として、水で希釈して使用するアスファルト合材付着防止剤が数多く報告されている。

0005

特許文献１では、動植物油脂、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステルを水で希釈し、乳化させたエマルション型のアスファルト混合物付着防止剤組成物が報告されている。しかし、この組成物では、良好な効果を得るために動植物油脂が多く配合されており、水希釈後にタンク内で経時で油水分離が生じてタンク内で濃度勾配が生じるので、安定した付着防止効果および剥離効果が得られないという問題があった。

0006

特許文献２では、テルペン系化合物と、グリコール類、アルコールのアルキレンオキサイド付加物、アミンのアルキレンオキサイド付加物、及びそれらのエステル化物、並びに多価アルコール脂肪酸エステル類である非イオン型界面活性剤と、アニオン型界面活性剤とを用いたエマルション型のアスファルト合材付着防止剤が報告されている。しかし、この付着防止剤でも、良好な効果を得るためにテルペン系化合物が多く配合されており、水希釈後の安定性が十分でなく、安定した付着防止効果および剥離効果を得るまでには到っていない。

0007

経時で油水分離するという問題を解決する手段として、油性成分を含まず、水と親和性の高い基材を使用する方法が提案されている。例えば、特許文献３では、ポリオキシアルキレングリコール誘導体を用いた付着防止剤が報告されている。この付着防止剤は、水希釈後の安定性が良好であり、安定した付着防止効果が得られるものの、剥離効果について十分ではなく、特にアスファルト合材が付着し易いホッパーやスキップエレベータ等のプラント設備で使用するのには効果の点で不十分であった。

0008

特許文献４では、２種類のポリオキシアルキレンジアルキルエーテル、流動パラフィンを用いたアスファルト合材付着防止剤が報告されている。この付着防止剤は、付着防止効果および剥離効果に優れるものの、アスファルト合材の滑落には十分な傾斜角度が必要であり、ホッパーやスキップエレベータ等の形状によってはアスファルト合材の堆積が発生することがあり、付着防止効果の点で改善の余地があった。

0009

したがって現状では、傾斜角度の低い状態でもアスファルト合材を滑落させ易く、またアスファルト合材の付着が発生した場合でもアスファルト合材を剥離する効果が高く、水希釈液が常温ないし低温下でも安定なアスファルト合材付着防止剤は得られていない。

0010

国際公開第２００３／０３５８０９号
特開２００６−１８２８５９号公報
特開平８−１２７７６１号公報
特開２０１３−０８７１６４号公報

0011

本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、その目的は、傾斜角度が低い状態でもアスファルト合材を滑落させ易く、またアスファルト合材の付着が発生した場合でもアスファルト合材を剥離する効果が高く、水希釈液が常温ないし低温下でも安定なアスファルト合材付着防止剤を提供することである。

0012

本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、２種類のポリオキシアルキレンモノアルキルエーテル、所定分子量の炭化水素油またはモノエステル油のそれぞれを特定の割合で含有するアスファルト合材付着防止剤が、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。

0013

すなわち、本発明は、式（１）で示されるポリオキシアルキレンモノアルキルエーテル（Ａ）、式（２）で示されるポリオキシアルキレンモノアルキルエーテル（Ｂ）、分子量が１００〜６００である炭化水素油またはモノエステル油（Ｃ）を含有し、（Ａ）の質量比が３０〜７０質量％、（Ｂ）の質量比が２５〜５８質量％、（Ｃ）の質量比が５〜１２質量％であるアスファルト合材付着防止剤である。
Ｒ１Ｏ-（ＥＯ）m（ＰＯ）n‐Ｈ ・・・（１）
（式中、Ｒ１は炭素数が１〜４の炭化水素基である。ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基であり、ｍはオキシエチレン基の平均付加モル数、ｎはオキシプロピレン基の平均付加モル数であり、ｍ＋ｎは４〜２０である。ＥＯとＰＯの各含有量の合計に対するＥＯの含有量の割合は４０〜１００質量％である。）
Ｒ２Ｏ-（ＥＯ）k（ＰＯ）l‐Ｈ ・・・（２）
（式中、Ｒ２は分岐を有する炭素数が８〜１８の炭化水素基である。ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基であり、ｋはオキシエチレン基の平均付加モル数、ｌはオキシプロピレン基の平均付加モル数であり、ｋ＋ｌは５〜２５である。ＥＯとＰＯの各含有量の合計に対するＥＯの含有量の割合は７０〜１００質量％である。）

0014

本発明のアスファルト合材付着防止剤は、ホッパー、スキップエレベータ、ベルトコンベア等のプラント設備上のアスファルト合材、またはダンプトラック等の荷台上のアスファルト合材を傾斜角度の低い状態でも滑落させ易くすることができる。また、アスファルト合材の付着が発生した場合でもアスファルト合材を容易に剥離することができる。さらに、水で希釈後も常温ないし低温下で分離し難いので、水で希釈し常温ないし低温下で保存した後も付着防止効果および剥離効果を経時的に安定して発揮できる。

0015

以下、本発明の実施形態について説明する。本発明のアスファルト合材付着防止剤は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含有する。なお、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の各質量比の合計は１００質量％である。まず、（Ａ）成分について説明する。

0016

〔（Ａ）成分〕
本発明で用いられる（Ａ）成分は、下記の式（１）で示されるポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルである。
Ｒ１Ｏ-（ＥＯ）m（ＰＯ）n‐Ｈ ・・・（１）

0017

式（１）で示されるポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルにおいて、Ｒ１は炭素数１〜４の炭化水素基である。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、アリル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基であり、好ましくはｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基である。

0018

ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基である。ｍはオキシエチレン基の平均付加モル数、ｎはオキシプロピレン基の平均付加モル数である。両平均付加モル数の総和（ｍ＋ｎ）は４〜２０であり、好ましくは７〜１２である。
ｍ＋ｎが４未満であると、プラント設備の傾斜面やダンプトラックの荷台からアスファルト合材が滑り出す角度（以下、滑り出し角度ともいう。）が高くなるおそれがある。またｍ＋ｎが２０を超えると、滑り出し角度が高くなるおそれがあるとともに、良好な剥離効果が得られ難くなるおそれがある。好ましくは、ｍは４〜２０、ｎは２〜１２である。

0019

ＥＯとＰＯの各含有量の合計に対するＥＯの含有量の割合は４０〜１００質量％であり、好ましくは４０〜６０質量％である。ＥＯ含有量の割合が４０質量％未満であると、水希釈後の安定性が低下するおそれがある。
ＥＯとＰＯの配列順序は、ＥＯとＰＯがブロック状に付加していてもランダム状に付加していてもよいが、ランダムの方が好ましい。

0020

式（１）で示されるポリオキシアルキレンモノアルキルエーテル（Ａ）は、公知の方法で製造することができ、例えば、炭素数１〜４の一価アルコールに所定量のエチレンオキシドおよびプロピレンオキシドを付加重合することによって得られる。
なお、一価アルコールにエチレンオキシドおよびプロピレンオキシドを付加重合する段階においては、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとがランダム状に重合していても、ブロック状に重合していてもよい。また、オキシエチレン基（ＥＯ）やオキシプロピレン基（ＰＯ）の各平均付加モル数、ＥＯとＰＯの各含有量の合計に対するＥＯの含有量の割合は、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドの各使用量を調整することによって、適宜設定することができる。

0021

本発明のアスファルト合材付着防止剤における（Ａ）成分の含有率は、３０〜７０質量％であり、好ましくは４０〜５０質量％である。３０質量％未満であると、滑り出し角度が高くなるおそれがあり、７０質量％を超えると良好な剥離効果が得られ難くなるおそれがある。

0022

〔（Ｂ）成分〕
本発明で用いられる（Ｂ）成分は、下記の式（２）で示されるポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルである。
Ｒ２Ｏ-（ＥＯ）k（ＰＯ）l‐Ｈ ・・・（２）

0023

式中、Ｒ２は分岐を有する炭素数が８〜１８の炭化水素基であり、好ましくは炭素数が１０〜１２の炭化水素基である。炭素数が８未満であると、良好な剥離効果および水希釈液の良好な安定性が得られ難くなるおそれがあり、炭素数が１８を超えると、水希釈液の良好な安定性が得られ難くなるおそれがある。また、Ｒ２が直鎖の炭化水素基であると、良好な剥離効果が得られ難くなるおそれがあり、水希釈液の低温下における良好な安定性が得られ難くなるおそれがある。
分岐を有する炭素数が８〜１８の炭化水素基としては、例えば、２−エチルヘキシル基、３，５，５−トリメチルヘキシル基、イソデシル基、イソトリデシル基、イソテトラデシル基、イソヘキサデシル基、イソオクタデシル基等が挙げられる。好ましくはイソデシル基である。

0024

ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基である。ｋはオキシエチレン基の平均付加モル数、ｌはオキシプロピレン基の平均付加モル数である。両平均付加モル数の総和（ｋ＋ｌ）は５〜２５であり、好ましくは６〜１０である。
ｋ＋ｌが５未満であると、滑り出し角度が高くなるおそれがあり、また良好な水希釈後の安定性が得られ難くなるおそれがある。またｋ＋ｌが２５を超えると、滑り出し角度が高くなるおそれがあり、また良好な剥離効果が得られ難くなるおそれがある。好ましくは、ｋは５〜２５、ｌは０〜７である。

0025

ＥＯとＰＯの各含有量の合計に対するＥＯの含有量の割合は７０〜１００質量％であり、好ましくは９０〜１００質量％である。ＥＯ含有量の割合が７０質量％未満であると、水希釈後の良好な安定性が得られ難くなるおそれがある。
ＥＯとＰＯの配列順序は、ＥＯとＰＯがブロック状に付加していてもランダム状に付加していてもよいが、ブロックの方が好ましい。

0026

式（２）で示されるポリオキシアルキレンモノアルキルエーテル（Ｂ）は、公知の方法により製造することができ、例えば、分岐を有する炭素数が８〜１８の一価のアルコールに、所定量のエチレンオキサイドおよびプロピレンオキシドを付加重合することによって得られる。
なお、一価アルコールにエチレンオキシドおよびプロピレンオキシドを付加重合する段階においては、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとがランダム状に重合していても、ブロック状に重合していてもよい。また、オキシエチレン基（ＥＯ）やオキシプロピレン基（ＰＯ）の各平均付加モル数、ＥＯとＰＯの各含有量の合計に対するＥＯの含有量の割合は、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドの各使用量を調整することによって、適宜設定することができる。

0027

本発明のアスファルト合材付着防止剤における（Ｂ）成分の含有率は、２５〜５８質量％であり、好ましくは４０〜５５質量％である。２５質量％未満であると、水希釈液の良好な安定性が得られ難くなるおそれがあり、５８質量％を超えると、滑り出し角度が高くなるおそれがある。

0028

〔（Ｃ）成分〕
本発明で用いられる（Ｃ）成分は、分子量が１００〜６００の炭化水素油または分子量が１００〜６００のモノエステル油である。分子量は２００〜４００であることが好ましく、特に分子量が２００〜４００のモノエステル油が好ましい。
なお、本発明において炭化水素油の分子量は数平均分子量を表し、炭化水素油の数平均分子量は、例えば、テトラヒドロフランを展開溶媒とするゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定により、ポリスチレン換算で求めることができる。
また、モノエステル油の分子量は、例えば、ＪＩＳ Ｋ ００７０のエステル価の試験方法に従って測定することができる。

0029

炭化水素油の具体例としては、スピンドル油留分を硫酸洗浄で精製した炭化水素油や、ポリイソブテン等が挙げられ、好ましくはポリイソブテンである。
モノエステル油は、一価の脂肪酸と一価のアルコールとの脱水縮合で得られるエステル油であり、具体的には、ドデカン酸メチル、テトラデカン酸イソプロピル、ヘキサデカン酸２−エチルヘキシル、オクタデセン酸メチル、オクタデセン酸エチル、オクタデセン酸ブチル、オクタデセン酸２−エチルヘキシル等が挙げられ、好ましくはオクタデセン酸２−エチルヘキシルである。
これらの炭化水素油およびモノエステル油のうちから１種または２種以上を選択して用いることができる。

0030

本発明のアスファルト合材付着防止剤における（Ｃ）成分の含有率は、５〜１２質量％であり、好ましくは７〜１０質量％である。５質量％未満であると、良好な剥離効果が得られ難くなるおそれがあり、１２質量％を超えると、水希釈液の良好な安定性が得られ難くなるおそれがある。

0031

本発明のアスファルト合材付着防止剤において（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の各含有量の総和に対する（Ａ）成分の含有量の質量比〔Ａ：（Ｂ＋Ｃ）〕は、滑り出し角度および剥離効果の面から、好ましくは３：７〜７：３、さらに好ましくは４：６〜５：５である。

0032

本発明のアスファルト合材付着防止剤において、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を有効成分として所定量含有させることによって、傾斜角度が低い状態でのアスファルト合材の滑落や剥離効果を達成することができる理由は、必ずしも定かではないが、本発明者らは以下のように推察する。
すなわち、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を所定量混合したアスファルト合材付着防止剤は、工場内設備の傾斜面やダンプトラックの荷台等の金属表面のみならず、アスファルト合材の表面ともなじみがよい。したがって、本発明の付着防止剤は、金属表面やアスファルト合材の表面を速やかに被覆し、金属表面とアスファルト合材の表面との間に液膜を形成することができる。これにより、アスファルト合材を取り扱う１５０℃程度の高温でも液膜を保持し、かつ適度な粘性を有して良好な滑り性を発現すると推察される。また本発明のアスファルト合材付着防止剤は、液膜の形成と同時に、付着を形成したアスファルトに適度に浸透し、アスファルトを一部軟化させることから剥離効果を発現していると推察される。

0033

〔アスファルト合材付着防止剤〕
本発明のアスファルト合材付着防止剤は、通常、水で希釈して使用する。希釈倍率は原液に対して３〜１００質量倍、好ましくは５〜５０質量倍である。但し、場合によっては本発明のアスファルト合材付着防止剤を原液で使用しても良い。

0034

本発明のアスファルト合材付着防止剤は、ホッパー、スキップエレベータ等の合材工場内設備で主に使用されるが、運搬に使用されるダンプトラックの荷台、舗装機器であるフィニッシャー、マカダムローラー、タイヤローラー等に使用してもよい。本発明のアスファルト合材付着防止剤は、ペットボトル等の容器を使用して散布するか、あるいはスプレー等により噴霧して使用することができる。

0035

本発明のアスファルト合材付着防止剤は、本発明の効果を阻害しない範囲内で、添加剤を含有し得る。かかる添加剤としては、例えば、有機または無機塩類、ｐＨ調整剤、殺菌剤、キレート剤、色素、香料などが挙げられる。

0036

以下、実施例および比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。

0037

〔実施例１〜７、比較例１〜７〕
表１、２に示す各成分を表２に示す質量比で混合して、アスファルト合材付着防止剤を調製した。得られた各アスファルト合材付着防止剤について下記の試験を行なった。全ての試験において「◎」および「○」の評価のものを合格とした。
なお、Ａ１〜Ａ４については式（１）中の記号等の説明を、Ｂ１〜Ｂ３については式（２）中の記号等の説明を表１に示す。また、表２に記載の炭化水素油の数平均分子量は、テトラヒドロフランを展開溶媒とするＧＰＣ測定により、ポリスチレン換算で求めた値であり、モノエステル油の分子量は、ＪＩＳ Ｋ ００７０のエステル価の試験方法に従って測定して得られた値である。

0038

0039

（１）アスファルト合材滑り試験
２００ｍｌビーカー中にて、各アスファルト合材付着防止剤を１０ｍｌ秤量し、９０ｍｌの水で１０倍に希釈し、スターラーチップを用いて２５℃で１０分間攪拌した。その後、希釈液を１００ｍｌスクリュー管に５０ｍｌ入れて、吸い込みノズルがスクリュー管の底部に届くようスプレー噴射口を取り付けた。

0040

上記の希釈液１ｇをＳＳ４００鋼板（寸法８０ｃｍ×５０ｃｍ）に噴霧した後、その噴霧した面に、１５０℃に加熱したストレートアスファルト合材（密粒度アスファルト合材、ストレートアスファルト：６質量％、ストレートアスファルト針入度６０〜８０：ＪＩＳ Ｋ ２２０７）５００ｇを積載して放置し、８０℃になった時点で鉄板を傾斜させ、アスファルト合材が滑り出す角度（滑り出し角度）を測定した。
アスファルト合材付着防止剤の希釈液は、希釈液調製直後の液と、２５℃で１週間静置した後の液とを用いて、各々の試験を行った。付着防止性の評価は、下記の評価基準に従い行なった。
（評価基準）
◎：４０°以下で全て滑り出して落下する。
○：４０°より大きく５０°以下で全て滑り出して落下する。
△：５０より大きく８０°以下で全て滑り出して落下する。
×：８０°より大きい角度で全て滑り出して落下する、あるいは８０°より大きい角度でも滑り出さない。

0041

（２）剥離効果試験
１５０℃に加熱したストレートアスファルト合材（密粒度アスファルト合材、ストレートアスファルト：６質量％、ストレートアスファルト針入度：６０〜８０：ＪＩＳ Ｋ−２２０７）を２０ｃｍ×１５ｃｍのＳＳ４００鋼材に１ｋｇ乗せて１０分間常温で放置し、アスファルト合材が１ｋｇ付着した鋼材を作成した。
また１０００ｍｌビーカー中にて、各アスファルト合材付着防止剤を１００ｍｌ秤量し、９００ｍｌの水で１０倍に希釈しスターラーチップを用いて２５℃で１０分間攪拌した。その後、アスファルト合材が付着した鋼材を、各アスファルト合材付着防止剤を水で１０倍に希釈した直後の液、および水で１０倍に希釈した後、２５℃で１週間静置しておいた液に、アスファルト合材が完全に浸漬するように鋼材を浸漬させ、７０℃で３０分間静置した。液から鋼材を取り出し、鋼材を７０度の角度に傾斜させ、ストレートアスファルト合材を落とした。鋼材に付着しているアスファルト合材を計量した。剥離性の評価は、下記の評価基準に従い行なった。
（評価基準）
◎：付着量が２ｇ未満である。
○：付着量が２ｇ以上５ｇ未満である。
×：付着量が５ｇ以上である。

0042

（３）水希釈時の安定性試験
上記（１）アスファルト合材滑り試験と同様に調製した各アスファルト合材の１０倍希釈液を、１００ｍｌスクリュー管に５０ｍｌ入れて、−５℃の恒温槽、および２５℃の恒温槽にそれぞれ１週間静置した後、次の３段階の基準で外観を評価した。
（評価基準）
◎：均一かつ透明で、分離は見られない。
○：わずかに白濁しているものの、分離は見られない。
×：分離が見られる。

0043

0044

本発明に係る実施例１〜７のアスファルト合材付着防止剤は、アスファルト合材の滑り出し角度を低くすることができ滑り出し性が良好であるとともに、剥離効果や水希釈後の安定性も良好であった。

0045

一方、（Ａ）成分を含有せず、（Ｂ）成分の代わりに多価アルコールに直鎖のアシル基とポリオキシエチレンが付加したポリオキシエチレン（３０モル）テトラオレイン酸ソルビット（Ｂ‘）を含有し、さらに（Ｃ）成分の代わりにトリグリセライドである大豆油およびパーム油（Ｃ’）を含有する付着防止剤（比較例１）では、調製直後には良好な剥離効果、良好な滑り出し性が得られるものの、一週間後は良好な剥離効果、良好な滑り出し性が得られず、また水希釈後の良好な安定性も得られなかった。
（Ａ）成分を含有せず、（Ｂ）成分の代わりに直鎖の炭化水素基であるポリオキシエチレン（７モル）ドデシルエーテル（Ｂ’）を含有し、さらに（Ｃ）成分の代わりにテルペン系化合物であるｄ−リモネン（Ｃ‘）を含有する付着防止剤（比較例２）では、調製直後は良好な剥離効果、良好な滑り出し性が得られるものの、一週間後は良好な剥離効果、良好な滑り出し性が得られず、また水希釈後の良好な安定性が得られなかった。

0046

（Ｂ）成分、（Ｃ）成分を含有せず、ポリオキシエチレン（９モル）ポリオキシプロピレン（１０モル）モノブチルエーテル（Ａ４）のみを含有する付着防止剤（比較例３）では、水希釈後の良好な安定性が得られるものの、良好な滑り出し性、良好な剥離効果が得られなかった。
（Ａ）成分の代わりに水酸基がメチルエーテルで封鎖されたポリオキシエチレン（２モル）ポリオキシプロピレン（１モル）ジメチルエーテル（Ａ‘）、ポリオキシエチレン（６モル）イソデシルエーテル（Ｂ１）、ポリイソブテン（Ｃ）を含有する付着防止剤（比較例４）では、良好な剥離効果、水希釈後の良好な安定性が得られるものの、良好な滑り出し性が得られなかった。

0047

（Ａ）成分を含有せず、ポリオキシチレン（８）２−エチルヘキシルエーテル（Ｂ２）、テトラデカン酸イソプロピル（Ｃ）を含有する（比較例５）では、良好な剥離効果、水希釈後の良好な安定性が得られるものの、良好な滑り出し性が得られなかった。
ポリオキシエチレン（９）メチルエーテル（Ａ１）、ポリオキシチレン（８）２−エチルヘキシルエーテル（Ｂ２）を含有する付着防止剤（比較例６）では、良好な滑り出し性は得られるものの、良好な剥離効果が得られなかった。
（Ｂ）成分を含有せず、ポリオキシエチレン（９）メチルエーテル（Ａ１）、テトラデカン酸イソプロピル（Ｃ）を含有する付着防止剤（比較例７）では、良好な滑り出し性、剥離効果、水希釈後の安定性が得られなかった。