図面 (/)

技術 機器制御方法、音声機器制御システム、および供給装置

出願人 パナソニックインテレクチュアルプロパティコーポレーションオブアメリカ
発明者 山上勝義
出願日 2014年7月2日 (6年4ヶ月経過) 出願番号 2014-137102
公開日 2015年3月16日 (5年8ヶ月経過) 公開番号 2015-049897
状態 拒絶査定
技術分野 音声入出力 制御系の試験・監視 選択的呼出装置(遠隔制御・遠隔測定用)
主要キーワード 排出機器 累積供給量 加熱制御システム 目標動作量 目標水量 データベース管理ツール 手元付近 モニタ画
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2015年3月16日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題

音声を用いて所定物質目標量まで供給する機器において目標量の変更を容易にする。

解決手段

現在動作量記憶部105は現在の所定物質の供給済量を定期的に更新し、供給済量を把握する。目標動作量記憶部104は、ユーザが音声で指定した所定物質の供給量である第1特定量を記憶する。動作制御部103は、第1特定量を第2特定量に変更する指示を受けると、第2特定量が現時点の供給済量よりも大きい場合、供給済量が第2特定量となるまで所定物質を供給する。

概要

背景

近年、音声認識技術発達により、各種機器のONおよびOFF制御音声指示によって行うのみならず、位置決め指示が実行可能な音声機器制御システムが検討されている。

例えば、特許文献1には、言葉による命令解読して、電磁駆動信号を生成し、その電磁駆動信号によって、止め部材の一方に機械的に結合された駆動モータを駆動させる手持ち式ピペットが開示されている。

概要

音声を用いて所定物質目標量まで供給する機器において目標量の変更を容易にする。現在動作量記憶部105は現在の所定物質の供給済量を定期的に更新し、供給済量を把握する。目標動作量記憶部104は、ユーザが音声で指定した所定物質の供給量である第1特定量を記憶する。動作制御部103は、第1特定量を第2特定量に変更する指示を受けると、第2特定量が現時点の供給済量よりも大きい場合、供給済量が第2特定量となるまで所定物質を供給する。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

音声を入力する音声入力装置と、所定物質の供給を制御する供給装置とに接続され、ユーザの音声によって前記供給装置を制御する音声機器制御システムにおける機器制御方法であって、ユーザから前記音声入力装置を介して、前記供給装置に対して第1特定量の前記所定物質を供給させる供給指示を表す第1音声情報を受信し、前記第1音声情報に基づいて認識された前記第1特定量の前記所定物質を供給する第1供給処理を実行させる第1制御コマンドを前記供給装置へ送信し、前記供給装置において前記第1供給処理が完了するまでに、前記ユーザから前記音声入力装置を介して前記供給装置に対して前記第1特定量とは異なる第2特定量の前記所定物質を供給させる供給指示を表す第2音声情報を受信した場合は、前記第2音声情報を受信した時点で供給済みの前記所定物質の量を示す供給済量を検出し、前記検出した供給済量と前記第2音声情報に基づいて認識された第2特定量とを比較し、前記供給済量よりも前記第2特定量の方が大きいと判断されたときには、前記第1供給処理を中止させ、前記供給済量が前記第2特定量になるまで前記所定物質を供給する第2供給処理を実行させる第2制御コマンドを前記供給装置へ送信する、機器制御方法。

請求項2

前記供給済量よりも前記第2特定量の方が小さいと判断された場合は、前記第2供給処理を実行できない旨を示すエラーメッセージを前記ユーザに対して通知する、請求項1に記載の機器制御方法。

請求項3

前記音声機器制御システムはさらに、ディスプレイを有する表示装置と接続し、前記エラーメッセージは、前記表示装置のディスプレイに表示される、請求項2に記載の機器制御方法。

請求項4

前記音声機器制御システムはさらに、音声を出力可能音声出力装置と接続し、前記エラーメッセージは、前記音声出力装置を用いて通知される、請求項2に記載の機器制御方法。

請求項5

前記供給済量と前記第2特定量とが同じである場合は、前記第1制御コマンドに基づく前記所定物質の供給処理を停止させる第3制御コマンドを前記供給装置へ送信する、請求項1に記載の機器制御方法。

請求項6

前記所定物質は液体である、請求項1に記載の機器制御方法。

請求項7

前記所定物質は粉末状または顆粒状の物質である、請求項1に記載の機器制御方法。

請求項8

前記所定物質はペースト状の物質である、請求項1に記載の機器制御方法。

請求項9

前記供給装置は水栓装置であり、前記所定物質は水である、請求項1に記載の機器制御方法。

請求項10

前記供給装置は前記第1供給処理中に、前記第1供給処理によって供給した前記所定物質の累積供給量計測しており、前記供給装置から受信した前記累積供給量に基づいて前記供給済量を検出する、請求項1に記載の機器制御方法。

請求項11

音声を入力する音声入力装置と、所定物質の供給を制御する供給装置と、前記音声入力装置および前記供給装置に接続可能なサーバとを含み、ユーザの音声によって前記供給装置を制御する音声機器制御システムであって、前記音声入力装置は、前記供給装置に対して第1特定量の前記所定物質を供給させる供給指示を表す第1音声情報、および前記第1特定量とは異なる第2特定量の前記所定物質を供給させる供給指示を表す第2音声情報を取得する音声取得部と、前記取得した前記第1音声情報および前記第2音声情報を前記サーバへ送信する第1通信部と、を備え、前記供給装置は、前記サーバから前記第1音声情報に基づいて認識された前記第1特定量の前記所定物質を供給する第1供給処理を実行させる第1制御コマンドを受信する第2通信部と、受信した前記第1制御コマンドが示す前記供給処理を実行させる制御部と、を備え、前記サーバは、前記音声入力装置から前記第1音声情報および前記第2音声情報を受信する第3通信部と、前記第1音声情報に基づいて認識された前記第1特定量の前記所定物質を供給する前記第1供給処理を実行させる第1制御コマンドを前記供給装置へ送信する第4通信部と、前記供給装置において第1供給処理が完了するまでに、前記ユーザから前記音声入力装置を介して前記供給装置に対して前記第2特定量の前記所定物質を供給する供給指示を表す第2音声情報を受信した場合は、前記第2音声情報を受信した時点で供給済みの前記所定物質の量を示す供給済量を検出し、前記検出した供給済量と前記第2音声情報に基づいて認識された第2特定量とを比較していずれが大きいかを判断する判断部と、前記供給済量よりも前記第2特定量の方が大きいと判断されたときには、前記第1供給処理を中止させ、前記供給済量が前記第2特定量になるまで前記所定物質を供給する第2供給処理を実行させる第2制御コマンドを前記供給装置へ送信する第5通信部と、を備える、音声機器制御システム。

請求項12

請求項11の音声機器制御システムにおいて用いられる供給装置。

請求項13

音声を入力する音声入力装置と、動作時間が指定されて動作する電化機器とに接続され、ユーザの音声によって前記電化機器を制御する音声機器制御システムにおける機器制御方法であって、ユーザから前記音声入力装置を介して、前記電化機器を第1動作時間だけ動作させる動作指示を表す第1音声情報を受信し、前記第1音声情報に基づいて認識された前記第1動作時間だけ前記電化機器を動作させる第1動作処理を実行させる第1制御コマンドを前記電化機器へ送信し、前記電化機器において前記第1動作処理が完了するまでに、前記ユーザから前記音声入力装置を介して前記電化機器に対して前記第1動作時間とは異なる第2動作時間だけ前記電化機器を動作させる動作指示を表す第2音声情報を受信した場合は、前記第2音声情報を受信した時点で前記電化機器の動作済時間を検出し、前記検出した動作済時間と前記第2音声情報に基づいて認識された第2動作時間とを比較し、前記動作済時間よりも前記第2動作時間の方が大きいと判断されたときには、前記第1動作処理を中止させ、前記動作済時間が前記第2動作時間になるまで前記電化機器を動作させる第2動作処理を実行させる第2制御コマンドを前記電化機器へ送信する、機器制御方法。

請求項14

前記動作済時間よりも前記第2動作時間の方が小さいと判断された場合は、前記第2動作処理を実行できない旨を示すエラーメッセージを前記ユーザに対して通知する、請求項1に記載の機器制御方法。

請求項15

前記音声機器制御システムはさらに、ディスプレイを有する表示装置と接続し、前記エラーメッセージは、前記表示装置のディスプレイに表示される、請求項14に記載の機器制御方法。

請求項16

前記音声機器制御システムはさらに、音声を出力可能な音声出力装置と接続し、前記エラーメッセージは、前記音声出力装置を用いて通知される、請求項14に記載の機器制御方法。

請求項17

音声を入力する音声入力装置と、動作時間が指定されて動作する電化機器と、前記音声入力装置および前記電化機器に接続可能なサーバとを含み、ユーザの音声によって前記電化機器を制御する音声機器制御システムであって、前記音声入力装置は、前記電化機器に対して第1動作時間だけ動作させる動作指示を表す第1音声情報、および前記第1動作時間とは異なる第2動作時間だけ前記電化機器を動作させる動作指示を表す第2音声情報を取得する音声取得部と、前記取得した前記第1音声情報および前記第2音声情報を前記サーバへ送信する第1通信部と、を備え、前記供給装置は、前記サーバから前記第1音声情報に基づいて認識された前記第1動作時間だけ前記第1電化機器を動作させる第1動作処理を実行させる第1制御コマンドを受信する第2通信部と、受信した前記第1制御コマンドが示す前記第1動作処理を実行させる制御部と、を備え、前記サーバは、前記音声入力装置から前記第1音声情報および前記第2音声情報を受信する第3通信部と、前記第1音声情報に基づいて認識された前記第1動作時間だけ前記電化機器を動作させる前記第1動作処理を実行させる第1制御コマンドを前記電化機器へ送信する第4通信部と、前記電化機器において第1動作処理が完了するまでに、前記ユーザから前記音声入力装置を介して前記電化機器に対して前記第2動作時間だけ前記電化機器を動作させる動作指示を表す第2音声情報を受信した場合は、前記第2音声情報を受信した時点で前記電化機器の動作済時間を検出し、前記検出した動作済時間と前記第2音声情報に基づいて認識された第2動作時間とを比較していずれが大きいかを判断する判断部と、前記動作済時間よりも前記第2動作時間の方が大きいと判断されたときには、前記第1動作処理を中止させ、前記動作済時間が前記第2動作時間になるまで前記電化機器を動作させる第2動作処理を実行させる第2制御コマンドを前記電化機器へ送信する第5通信部と、を備える、音声機器制御システム。

技術分野

0001

本開示は人間の音声により機器を制御する技術に関するものである。

背景技術

0002

近年、音声認識技術発達により、各種機器のONおよびOFF制御音声指示によって行うのみならず、位置決め指示が実行可能な音声機器制御システムが検討されている。

0003

例えば、特許文献1には、言葉による命令解読して、電磁駆動信号を生成し、その電磁駆動信号によって、止め部材の一方に機械的に結合された駆動モータを駆動させる手持ち式ピペットが開示されている。

先行技術

0004

特表2005−506175号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかし、各種機器のONおよびOFF制御を音声指示によって行うのみならず、複雑な指示も実行可能とする音声機器制御システムにおいては、実用化に向けて更なる改善が必要であった。

課題を解決するための手段

0006

上記課題を解決するための、音声機器制御システムの制御方法の一態様は、
音声を入力する音声入力装置と、所定物質の供給を制御する供給装置とに接続され、ユーザの音声によって前記供給装置を制御する音声機器制御システムにおける機器制御方法であって、
ユーザから前記音声入力装置を介して、前記供給装置に対して第1特定量の前記所定物質を供給させる供給指示を表す第1音声情報を受信し、
前記第1音声情報に基づいて認識された前記第1特定量の前記所定物質を供給する第1供給処理を実行させる第1制御コマンドを前記供給装置へ送信し、
前記供給装置において前記第1供給処理が完了するまでに、前記ユーザから前記音声入力装置を介して前記供給装置に対して前記第1特定量とは異なる第2特定量の前記所定物質を供給させる供給指示を表す第2音声情報を受信した場合は、前記第2音声情報を受信した時点で供給済みの前記所定物質の量を示す供給済量を検出し、前記検出した供給済量と前記第2音声情報に基づいて認識された第2特定量とを比較し、
前記供給済量よりも前記第2特定量の方が大きいと判断されたときには、前記第1供給処理を中止させ、前記供給済量が前記第2特定量になるまで前記所定物質を供給する第2供給処理を実行させる第2制御コマンドを前記供給装置へ送信する。

発明の効果

0007

上記態様により、更なる改善を実現できた。

図面の簡単な説明

0008

実施の形態1における音声機器制御システムの構成を示す図である。
実施の形態1における音声機器制御システムを音声水流制御システムに適用した場合の構成を示すブロック図である。
実施の形態1における音声水流制御装置実装された流し台の模式図である。
出力部に表示されるモニタ画面の一例を示す図である。
実施の形態1の音声水流制御システムの動作を示すフローチャートである。
実施の形態1の対応テーブルのデータ構成を示す図である。
第1の動作例を示す模式図である。
第1の動作例を示す模式図である。
第2の動作例を示す模式図である。
第2の動作例を示す模式図である。
第2の動作例を示す模式図である。
第2の動作例を示す模式図である。
図2に示す音声水流制御システムのシーケンス図である。
図5に示すフローチャートの変形例のフローチャートである。
図5に示すフローチャートの変形例のフローチャートである。
現在水量が目標水量に到達したか否かのサーバによる判定処理を示すフローチャートである。
管理テーブルの一例を示す図である。
エラー画面の一例を示す図である。
実実施の形態2における音声機器制御システムを音声加熱制御システムに適用した場合の構成を示すブロック図である。
実施の形態2の音声加熱制御システムの動作を示すフローチャートである。
実施の形態2の対応テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
本実施の形態における音声機器制御システムが提供するサービスの全体像を示す図である。
機器メーカデータセンタ運営会社に該当する例を示す図である。
機器メーカおよび管理会社の両者又はいずれか一方がデータセンタ運営会社に該当する例を示す図である。
サービスの類型1(自社データセンタ型クラウドサービス)における家電制御システムが提供するサービスの全体像を示す図である。
サービスの類型2(IaaS利用型クラウドサービス)における家電制御システムが提供するサービスの全体像を示す図である。
サービスの類型3(PaaS利用型クラウドサービス)における家電制御システムが提供するサービスの全体像を示す図である。
サービスの類型4(SaaS利用型クラウドサービス)における家電制御システムが提供するサービスの全体像を示す図である。

実施例

0009

(本発明の基礎となった知見)
音声を用いて所定の機器へ動作指示を行う場合に、例えば、言い間違いなどによる指示のミスが生じることが考えられる。また、音声を用いて機器に対して正しく指示を伝えられた場合であっても、途中で指示内容が間違っていたことにユーザが気づくケースも考えられる。このような場合、例えば、単純なON/OFF制御であれば、ユーザは機器に対して指示し直せば良い。

0010

しかし、例えば、電子レンジ食材を「3分間」温めることをユーザが指示していたと仮定する。このとき、温めが「2分間」経過したのちに、実は食材を「5分間」温める必要があることにユーザが気づいたとする。この場合、ユーザは、「3分間」の指示に対して途中で機器の動作を中止させ、再び「5分間」を指定して機器を動作させると、合計で「7分間」食材が電子レンジで温められてしまう。調理において加熱時間は重要な要素であるため、これが原因で調理が失敗する可能性が高まる。

0011

また、例えば、浄水器などへ、「400cc」の水を注水するよう指示した場合であって、途中で指示を「700cc」へ変更する場合などにも同様のことが言える。

0012

すなわち、機器に対して物理量を指定する動作が実行された場合であって、その動作途中で指定する物理量が変更されると、ユーザが所望する物理量が提供されないという課題があった。

0013

なお、上記の特許文献1では、単に音声によりピストンストローク範囲を規定する止め部材の位置を調整するために音声が用いられることが記載されているにすぎず、音声を用いて止め部材の目標位置をどのように設定するかについての開示がない。よって、上記のような課題が全く考慮されていない。

0014

そこで、本願発明者は、音声機器制御システムの機能向上のため、以下の改善策を検討した。

0015

本開示の一態様における機器制御方法は、
音声を入力する音声入力装置と、所定物質の供給を制御する供給装置とに接続され、ユーザの音声によって前記供給装置を制御する音声機器制御システムにおける機器制御方法であって、
ユーザから前記音声入力装置を介して、前記供給装置に対して第1特定量の前記所定物質を供給させる供給指示を表す第1音声情報を受信し、
前記第1音声情報に基づいて認識された前記第1特定量の前記所定物質を供給する第1供給処理を実行させる第1制御コマンドを前記供給装置へ送信し、
前記供給装置において前記第1供給処理が完了するまでに、前記ユーザから前記音声入力装置を介して前記供給装置に対して前記第1特定量とは異なる第2特定量の前記所定物質を供給させる供給指示を表す第2音声情報を受信した場合は、前記第2音声情報を受信した時点で供給済みの前記所定物質の量を示す供給済量を検出し、前記検出した供給済量と前記第2音声情報に基づいて認識された第2特定量とを比較し、
前記供給済量よりも前記第2特定量の方が大きいと判断されたときには、前記第1供給処理を中止させ、前記供給済量が前記第2特定量になるまで前記所定物質を供給する第2供給処理を実行させる第2制御コマンドを前記供給装置へ送信する。

0016

この場合、まず、ユーザが第1特定量を指示する音声を発話すると、第1特定量の所定物質を供給する第1供給処理が供給装置で開始される。そして、第1供給処理の実行中に、ユーザが第2特定量を指示する音声を発話すると、その時点での所定物質の供給済量が検出される。そして、第2特定量が供給済量よりも大きければ供給済量が第2特定量になるまで所定物質を供給する第2供給処理が実行される。

0017

このように、本態様では、第1供給処理の実行中に第1特定量が第2特定量に変更された場合、所定物質の供給済量が第2特定量になると供給処理が終了される。そのため、ユーザは、第1特定量から第2特定量に所定物質の供給量を変更するに際し、供給済量と第2特定量との差分を計算し、その差分を指示するという煩雑な作業を行わなくても、第2特定量の所定物質が得られる。

0018

ここで、本態様が想定する物質は供給済量が不可逆であるという特性を持つ。そのため、所定物質の供給量が第1特定量から第2特定量に変更する指示が入力された時点において、供給済量が第2特定量を超えていると、供給済量を第2特定量にすることはできない。そこで、本態様では、前記変更の時点での供給済量が第2特定量を超えていないという条件を満たす場合に第2供給処理が行われる。その結果、所定物質の供給量が第2特定量にすることができないケースを適切に切り分けることができる。

0019

また、本態様では、音声で特定量が変更できるため、手が塞がっているような状況下において有用である。

0020

上記態様において、前記供給済量よりも前記第2特定量の方が小さいと判断された場合は、前記第2供給処理を実行できない旨を示すエラーメッセージを前記ユーザに対して通知してもよい。

0021

この態様では、前記変更が指示された時点での供給済量が第2特定量を超えている場合、第2供給処理を実行できない旨のエラーメッセージがユーザに通知される。そのため、ユーザに対してこの条件が満たされていないために、第2供給処理を実行できないことを認識させることができる。

0022

上記態様において、
前記音声機器制御システムはさらに、ディスプレイを有する表示装置と接続し、
前記エラーメッセージは、前記表示装置のディスプレイに表示されてもよい。

0023

この態様では、ディスプレイにエラーメッセージが表示されるため、前記変更が指示された時点での供給済量が第2特定量を超えていることを視覚を通じてユーザに認識させることができる。

0024

上記態様において、
前記音声機器制御システムはさらに、音声を出力可能音声出力装置と接続し、
前記エラーメッセージは、前記音声出力装置を用いて通知されてもよい。

0025

この態様では、エラーメッセージが音声出力装置を用いて通知されるため、前記変更が指示された時点での供給済量が第2特定量を超えていることを聴覚を通じてユーザに認識させることができる。

0026

上記態様において、
前記供給済量と前記第2特定量とが同じである場合は、前記第1制御コマンドに基づく前記所定物質の供給処理を停止させる第3制御コマンドを前記供給装置へ送信してもよい。

0027

この態様では、前記変更が指示された時点での供給済量が既に第2特定量に到達していた場合、供給処理が停止されるため、ユーザは速やかに第2特定量の所定物質が得られる。

0028

上記態様において、
前記所定物質は液体であってもよい。

0029

この場合、水、醤油、または酢など液体調味料ガソリンなどに液体の対して、ユーザは、上述の煩雑な作業を行うことなく、供給量を第1特定量から第2特定量に変更できる。

0030

上記態様において、
前記所定物質は粉末状または顆粒状の物質であってもよい。

0031

この場合、砂糖、塩などの粉末状の物質や薬等の顆粒状の物質に対して、ユーザは、上述の煩雑な作業を行うことなく、供給量を第1特定量から第2特定量に変更できる。

0032

上記態様において、
前記所定物質はペースト状の物質であってもよい。

0033

この場合、味噌などのペースト状の物質に対して、ユーザは、上述の煩雑な作業を行うことなく、供給量を第1特定量から第2特定量に変更できる。

0034

上記態様において、
前記供給装置は水栓装置であり、前記所定物質は水であってもよい。

0035

この場合、水に対して、ユーザは、上述の煩雑な作業を行うことなく、供給量を第1特定量から第2特定量に変更できる。

0036

上記態様において、
前記供給装置は前記第1供給処理中に、前記第1供給処理によって供給した前記所定物質の累積供給量計測しており、
前記供給装置から受信した前記累積供給量に基づいて前記供給済量を検出してもよい。

0037

この場合、第1供給処理中の所定物質の累積供給量が随時計測されているため、前記変更が指示された時点での所定物質の供給済量を正確に検出できる。

0038

本開示の別の一態様の機器制御方法は、
音声を入力する音声入力装置と、動作時間が指定されて動作する電化機器とに接続され、ユーザの音声によって前記電化機器を制御する音声機器制御システムにおける機器制御方法であって、
ユーザから前記音声入力装置を介して、前記電化機器を第1動作時間だけ動作させる動作指示を表す第1音声情報を受信し、
前記第1音声情報に基づいて認識された前記第1動作時間だけ前記電化機器を動作させる第1動作処理を実行させる第1制御コマンドを前記電化機器へ送信し、
前記電化機器において前記第1動作処理が完了するまでに、前記ユーザから前記音声入力装置を介して前記電化機器に対して前記第1動作時間とは異なる第2動作時間だけ前記電化機器を動作させる動作指示を表す第2音声情報を受信した場合は、前記第2音声情報を受信した時点で前記電化機器の動作済時間を検出し、前記検出した動作済時間と前記第2音声情報に基づいて認識された第2動作時間とを比較し、
前記動作済時間よりも前記第2動作時間の方が大きいと判断されたときには、前記第1動作処理を中止させ、前記動作済時間が前記第2動作時間になるまで前記電化機器を動作させる第2動作処理を実行させる第2制御コマンドを前記電化機器へ送信する。

0039

この場合、まず、ユーザが第1動作時間だけ電化機器を動作させる音声指示を発話すると、第1動作時間だけ電化機器を動作させる第1動作処理が電化機器で開始される。そして、第1動作処理の実行中に、ユーザが第2動作時間だけ電化機器を動作させる音声指示を発話すると、その時点での動作済時間が検出される。そして、第2動作時間が動作済時間よりも大きければ動作済時間が第2動作時間になるまで電化機器を動作させる第2動作処理が実行される。

0040

このように、本態様では、第1動作処理の実行中に第1動作時間が第2動作時間に変更された場合、動作済時間が第2動作時間になると動作処理が終了される。そのため、ユーザは、第1動作時間から第2動作時間に電化機器の動作時間を変更するに際し、動作済時間と第2動作時間との差分を計算し、その差分を指示するといういう煩雑な作業を行わなくても、第2動作時間だけ電化機器を動作させることができる。

0041

ここで、電化機器の動作時間は不可逆であるという特性を持つ。そのため、動作時間が第1動作時間から第2動作時間に変更する指示が入力された時点において、動作済時間が第2動作時間を超えていると、動作済時間を第2動作時間にすることはできない。そこで、本態様では、前記変更が指示された時点での動作済時間が第2動作時間を超えていないという条件を満たす場合に第2動作処理が行われる。その結果、第2動作時間だけ電化機器を動作させることができないケースを適切に切り分けることができる。

0042

以下本開示の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。

0043

(実施の形態1)
図1は、本開示の実施の形態1における音声機器制御システムの構成を示す図である。音声機器制御システムは、音声入力装置110、サーバ120、および供給装置130を含む。音声入力装置110は、音声入力部101および通信部301を含む。

0044

音声入力部101は、供給装置130に対して第1特定量の所定物質を供給させる供給指示を表す第1音声情報を取得する。また、音声入力部101は、第1特定量とは異なる第2特定量の所定物質を供給させる供給指示を表す第2音声情報を取得する。

0045

通信部301(第1通信部の一例)は、音声入力部101が取得した第1音声情報および第2音声情報をサーバ120へ送信する。

0046

供給装置130は、通信部304、制御対象機器107、および動作量測定部106を含む。

0047

通信部304(第2通信部の一例)は、サーバ120から第1音声情報に基づいて認識された第1特定量の所定物質を供給する第1供給処理を実行させる第1制御コマンドを受信する。

0048

制御対象機器107は、通信部304が受信した第1制御コマンドが示す供給処理を実行する。

0049

動作量測定部106は、制御対象機器107が所定物質を供給する量である供給済量を定期的に測定し、通信部304を通じてサーバ120に送信する。

0050

サーバ120は、通信部302、303、音声認識部102、動作制御部103、目標動作量記憶部104、および現在動作量記憶部105を含む。

0051

通信部302(第3通信部の一例)は、音声入力装置110から第1音声情報および第2音声情報を受信する。

0052

通信部303(第4通信部、第5通信部の一例)は、第1音声情報に基づいて認識された第1特定量の所定物質を供給する第1供給処理を実行させる第1制御コマンドおよび後述の第2制御コマンドを供給装置130へ送信する。

0053

動作制御部103は、供給装置130において第1供給処理が完了するまでに、ユーザから音声入力装置110を介して供給装置130に対して第2特定量の所定物質を供給する供給指示を表す第2音声情報を受信した場合、第2音声情報を受信した時点で供給済みの所定物質の量を示す供給済量を検出する。ここで、動作制御部103は、現在動作量記憶部105から供給済量を読み出すことで、第2音声情報を受信した時点での供給済量を検出する。

0054

また、動作制御部103(判断部の一例)は、検出した供給済量と第2音声情報に基づいて認識された第2特定量とを比較していずれが大きいかを判断する。そして、動作制御部103は、供給済量よりも第2特定量の方が大きいと判断した場合、目標動作量記憶部104に記憶されている第1特定量を第2特定量で書き換え、第1供給処理を中止させる。そして、動作制御部103は、供給済量が第2特定量になるまで所定物質を供給する第2供給処理を実行させる第2制御コマンドを通信部303を介して供給装置130へ送信する。

0055

目標動作量記憶部104は、通信部302が第1音声情報を受信したとき、動作制御部103により第1特定量が書き込まれる。また、目標動作量記憶部104は、動作制御部103により第1特定量が第2特定量に書き換えられる。

0056

現在動作量記憶部105は、動作量測定部106が定期的に測定した供給量の累積値を記憶する。

0057

図2は、本開示の実施の形態1における音声機器制御システムを音声水流制御システムに適用した場合の構成を示すブロック図である。音声水流制御システムは、音声入力装置210(音声入力装置110に相当)、サーバ220(サーバ120に相当)、および水排出機器230(供給装置130に相当)を含む。

0058

音声入力装置210は、マイク201および通信部401を含む。サーバ220は、音声認識部202、水流制御部203、目標水量記憶部204、現在水量記憶部205、および通信部402、403を含む。水排出機器230は、水流測定部206、水流弁207、出力部208、および通信部404を含む。

0059

音声入力装置210および水排出機器230はユーザの宅内に設置されている。サーバ220は、インターネット上に設置されたクラウドサーバである。ここで、サーバ220は、例えば、音声水流制御システムによるサービスをユーザに提供する事業者により管理されている。

0060

音声入力装置210およびサーバ220間は、インターネット等のネットワークを介して相互に通信可能に接続されている。サーバ220および水排出機器230間もインターネット等の通信ネットワークを介して相互に通信可能に接続されている。

0061

マイク201は、ユーザが発声する音声を取得して音声信号に変換する。通信部401は、例えば、音声入力装置210をインターネットに接続する通信装置で構成され、マイク201から出力された音声信号をサーバ220に送信する。

0062

通信部402は、例えば、サーバ220をインターネットに接続するための通信装置で構成され、音声入力装置210から送信された音声信号を受信し、音声認識部202に出力する。

0063

音声認識部202は、通信部402から出力された音声信号を音声認識処理することにより、マイク201が集音したユーザの音声を文字列(発話文字列)に変換する。

0064

水流制御部203は、音声認識部202が変換したユーザの発話文字列が、所定の1以上の水流制御の操作指示のうちいずれの操作指示を示すかを判断する。また、水流制御部203は、判断した水流制御の操作指示にしたがって、水流弁207を開閉制御することにより、水流を出す、あるいは、水流を止めるといった制御を実行する。具体的には、水流制御部203は、所望の水の流出量(目標水量)にするための操作指示がユーザにより音声で入力されたと判断した場合、その目標水量を目標水量記憶部204に記憶させる。

0065

さらに、水流制御部203は、水の流出を開始させるための操作指示がユーザにより音声で入力さたと判断した場合、水流弁207を開くための「開く」の制御信号を水流弁207に出力し、水流弁207に水の流出を開始させる。さらに、水流制御部203は、水の流出を停止させるための操作指示がユーザにより音声で入力されたと判断した場合、水流弁207を閉じるための「閉じる」の制御信号を水流弁207に出力し、水の流出を停止させる。さらに、水流制御部203は、現在水量記憶部205に記憶される、ある時点での流出水量(現在水量)が、目標水量記憶部204に記憶されている目標水量に到達したか否かを、例えば、定期的に判断する。そして、水流制御部203は、現在水量が目標水量に到達していないと判断した場合は、水流弁207に「閉じる」の制御信号を出力せず、水の流出を継続させる。一方、水流制御部203は、現在水量が目標水量に到達したと判断した場合、水流弁207に対して「閉じる」の制御信号を出力し、水の流出を停止させる。ここで、水流制御部203が定期的に到達の有無を判定するタイミングとしては、例えば、水流測定部206から測定間隔毎に通知される増加量が通知されたタイミングが採用できる。つまり、水流制御部203は、水流測定部206の測定間隔と同期して到達の有無を判断すればよい。但し、これは一例であり、水流制御部203は、測定間隔より短い時間周期或いは長い時間周期で到達の有無を判断してもよい。

0066

目標水量記憶部204は、前述の通りユーザが指示した目標水量を記憶する。現在水量記憶部205は、水流測定部206が測定する水の流量の積算値を現在水量として記憶する。ここで、現在水量記憶部205は、例えば、水流測定部206から測定間隔毎に通知される増加量が通知されると、現在記憶している現在水量に、通知された増加量を水流制御部203に加算させ、加算させた値で現在水量を更新する。例えば、現在記憶している現在水量を「S」、通知される増加量を「ΔS」、更新後の現在水量を「S’」とすると、更新後の現在水量は、「S’=S+ΔS」で算出される。

0067

通信部403は、サーバ220をインターネットに接続させる通信装置で構成され、水流制御部203から出力される制御信号をネットワークを通じて水流弁207に送信すると共に、水流測定部206から出力される増加量をネットワークを通じて受信し、現在水量記憶部205に出力する。更に、通信部403は、目標水量記憶部204に記憶されている目標水量および現在水量記憶部205に記憶されている現在水量を出力部208に送信する。ここで、通信部403は、目標水量記憶部204および現在水量記憶部205において目標水量および現在水量が更新された場合に目標水量および現在水量を出力部208に送信すればよい。

0068

通信部404は、水排出機器230をネットワークに接続させる通信装置で構成され、通信部403から送信された制御信号を受信すると共に、水流測定部206から出力された増加量をネットワークを通じて現在水量記憶部205に送信する。更に通信部404は、目標水量および現在水量を受信して出力部208に出力する。

0069

水流測定部206は、例えば、流量計で構成され、水流弁207の開閉に応じて流れたり停止したりする水流の単位時間当たりの水の流量を測定し、測定間隔の間に増加した水量(増加量)を現在水量記憶部205に通知する。例えば、測定間隔を「ΔT」、測定した流量を「V」、増加量を「ΔS」とすると、増加量はΔS=ΔT・Vで算出される。

0070

水流弁207は、水流制御部203から出力される制御信号により制御され、水流を流したり停止したりする電動式の弁である。出力部208は、ディスプレイを含み、目標水量記憶部204に記憶されている目標水量と、現在水量記憶部205に記憶されている現在水量とを表示するモニタ画面を生成し、ディスプレイに表示する。また、出力部208は、目標水量および現在水量等の種々の音声を出力するスピーカを含む。

0071

なお、図2において、通信部402、403はそれぞれ別のブロックで示したが、これは一例であり、通信部402、403は、一つの通信装置で構成されてもよい。また、図2において、音声認識部202、水流制御部203、目標水量記憶部204、および現在水量記憶部205は、サーバ220が備えるとして説明したが、本開示はこれに限定されない。音声認識部202、水流制御部203、目標水量記憶部204、および現在水量記憶部205は、宅内に設置されるホームサーバや、宅内に設置される専用の機器(例えば図3に示す本体3002)で構成されてもよい。音声水流制御システムが専用の機器で構成された場合、マイク201〜出力部208は、信号線で接続すればよいため、これらのブロックから出力されるデータをインターネットに出力するための通信部401〜404は不要となる。

0072

図3は、本開示の実施の形態1の音声水流制御システムが実装された流し台3001の模式図である。図3には、通常用いられる家庭用の流し台3001に、実施の形態1の音声水流制御システムを組み込んだ状態が示されている。なお、図3では、図2に示すサーバ220が持つ各ブロックが専用の機器に実装された場合が例示されている。

0073

図3におけるマイク201、水流測定部206、水流弁207、出力部208は、図2に示すマイク201、水流測定部206、水流弁207、および出力部208に対応している。本体3002には、図2の音声認識部202、水流制御部203、目標水量記憶部204、および現在水量記憶部205が実装されている。なお、音声水流制御システムがサーバ220で構成される場合、サーバ220が持つ各ブロックは本体3002ではなくサーバ220に設けられる。

0074

水流測定部206、水流弁207、および本体3002は流し台3001の内部に配置されている。蛇口3004は、流し台3001の上面から上側に向けて延び、上方で屈曲して給水口が流し台3001の上面と対向するように流し台3001に取り付けられている。また、蛇口3004は水道管3003に連通されている。そして、蛇口3004は、水道管3003から供給された水を、水流弁207の開閉に応じて流し台3001に流出させる。水道管3003は、浄水処理施設から供給される水を流すための水道に接続されている。

0075

マイク201は、例えば、流し台3001の前に起立したユーザ3005の口の高さ程度の位置に高さが位置するように流し台3001の上側に取り付けられている。出力部208は、流し台3001の上面であって、ユーザ3005の手元付近の位置に配置されている。水流測定部206は蛇口3004の根本側に取り付けられている。水流弁207は、例えば、蛇口3004と水道管3003とが連通する箇所に取り付けられている。

0076

ユーザ3005は、流し台3001の前に起立し、マイク201に向かって発話し、操作指示を入力する。

0077

図4は、出力部208に表示されるモニタ画面の一例を示す図である。モニタ画面には、現在水量を表示する表示欄208bと、目標水量を表示する表示欄208aとが設けられている。図4の例では、現在水量が0ccなので、表示欄208bには「0cc」と表示され、目標水量が「200cc」なので、表示欄208aには「200cc」と表示されている。

0078

図4の例では、現在水量および目標水量が数値で表示されているが、本開示はこれに限定されない。例えば、ナベ、ヤカンポットなどの容器を模式的に示す画像を表示し、この画像が示す容器中に、現在水量および目標水量を示す水位を表示する態様が採用されてもよい。

0079

なお、ユーザ3005は必ずしも流し台3001の前に位置している必要はなく、離れたところから操作してもよい。この場合、流し台3001から離れたところにいるユーザの音声による操作指示を集音するために、マイク201は部屋の天井などに取り付けられればよい。

0080

次に、実施の形態1の音声水流制御システムの動作について説明する。図5は、実施の形態1の音声水流制御システムの動作を示すフローチャートである。まず、マイク201は、ユーザ3005が発声する音声を待ち受ける(ステップS101)。次に、音声認識部202は、音声が入力されたか否かを判定する(ステップS102)。

0081

ここで、音声認識部202は、マイク201から所定レベル以上の振幅を持つ音声入力信号受け付けた場合に、音声が入力されたと判定すればよい。この場合、音声認識部202は、音声入力信号の周波数成分を分析し、所定の周波数帯域に一定のレベル以上のスペクトル分布していれば、音声が入力されたと判定してもよい。或いは、マイク201にスイッチが設けられており、このスイッチのオン通知がマイク201から送信されるのであれば、音声認識部202は、このオン通知を受け付けた以降に音声入力信号を受け付けた場合、音声が入力されたと判定すればよい。

0082

ステップS102にて、音声が入力されたと判定した場合(ステップS102でYES)、音声認識部202は、受け付けた音声入力信号に対して音声認識処理を行い、ユーザ3005が発話した音声を示す発話文字列に音声入力信号を変換する(ステップS103)。

0083

ここで、音声認識部202は、一般的な音声認識技術を用いて音声入力信号を発話文字列に変換すればよい。例えば、音声認識部202は、複数の音素のそれぞれの特徴量である音響モデルが複数記憶された音響データベースを用いて入力された音声入力信号の音素の並びを検出する。次に、音声認識部202は、検出した音素の並びに対して、認識対象となる複数の単語が登録された単語データベースおよび並び順データベースを参照して、1以上の音素に対して単語を割り当てる。ここで、並び順データベースには、各単語の候補に対する確率が定められており、音声認識部202は、この確率にしたがって単語を決定する。このような処理を用いて音声認識部202は音声入力信号を発話文字列に変換する。

0084

ステップS102にて、音声が入力されていないと判定された場合(ステップS102でNO)、処理はステップS113に進む。次に、水流制御部203は、ステップS103の処理で得られた発話文字列を解釈し(ステップS104)、音声入力信号が示す操作指示を特定する。

0085

図6は、ステップS104で行う発話文字列の解釈に用いられる発話文字列と解釈内容とが対応付けられた対応テーブルT60のデータ構成を示す図である。水流制御部203は、音声認識部202から得られた発話文字列と図6の対応テーブルT60に登録された発話文字列501a,502a,503a,504aとをそれぞれ照合し、該当すると判断した発話文字列に対応する解釈内容を出力する。発話文字列501a、502a中の“<数字>”は、任意の数字文字列が照合されることを意味する。

0086

例えば、「200cc入れる」の発話文字列には、数字文字列の後に「入れる」の文字列が含まれているため、発話文字列501aに該当すると判断され、解釈内容501bに対応すると判断される。また、例えば、「400ccに変更」の発話文字列には、数字文字列の後に「変更」の文字列が含まれているため、発話文字列502aに該当すると判断され、解釈内容502bに対応すると判断される。

0087

解釈内容501b、502bの中の“<数字>”は、発話文字列501a、502a中の数字部分と置き換えられる。上述の「200cc入れる」、「400ccに変更」といった発話文字列であれば、解釈内容501b、502bの中の“<数字>”は、“200”、“400”に置き換えられる。したがって、「200cc入れる」に対応する解釈内容501bは、“SET,200”、「400ccに変更」に対応する解釈内容502bは、“CHANGE,400”となる。

0088

また、“水を出す”の発話文字列は発話文字列503aに該当するため、“START”という解釈内容503bに対応すると判断される。また、“水を止める”の発話文字列は、発話文字列504aに該当するため、“STOP”という解釈内容504bに対応すると判断される。音声認識部202から得られた発話文字列が、発話文字列501a〜504aのいずれの発話文字列にも該当しなかった場合は、505a“*”と照合したとみなされ、この発話文字列に対応する解釈内容は、解釈内容505bに示す“*”となる。

0089

なお、対応テーブルT60の項目はこれらに限らず、例えば、指定した温度のお湯を出すことを可能とするように対応テーブルT60は作成されてもよい。また、当初指示していた目標水量を変更させる発話文字列として、「やっぱり〜cc」、「間違えた、〜cc」などという発話文字列が対応テーブルT60に登録されていてもよい。この場合、対応テーブルT60は、「やっぱり〜cc」、「間違えた、〜cc」という発話文字列を、解釈内容502bと対応付けて登録すればよい。なお、発話文字列501aが示す音声情報が第1音声情報の一例であり、発話文字列502aが示す音声情報が第2音声情報の一例である。また、発話文字列501aの<数字>の値が第1特定量の一例であり、発話文字列502aの<数字>の値が第2特定量の一例である。

0090

ステップS105、ステップS108、ステップS109、ステップS111は、ステップS104で出力された解釈内容がどの解釈内容かを判断するステップである。水流制御部203は、ステップS102における解釈内容が目標水量の指定を示す“SET,<数字>”の場合(ステップS105でYES)、処理をステップS106へ進め、解釈内容が目標水量の変更を示す“CHANGE,<数字>”の場合(ステップS105でNO、且つステップS108でYES)、処理をステップS120へ進める。また、水流制御部203は、解釈内容が水流開始を示す“START”の場合(ステップS108でNO、且つステップS109でYES)、処理をステップS110へ進め、解釈内容が水流停止を示す”STOP“の場合(ステップS109でNO、且つステップS111でYES)、処理をステップS112へ進め、解釈内容が”*“の場合(ステップS111でNO)、処理をステップS101に進める。

0091

ステップS105にて、解釈内容が目標水量の指定を示す“SET,<数字>”である場合(ステップS105でYES)、水流制御部203は、現在水量記憶部205に記憶されている現在水量を0にリセットする(ステップS106)。次に、水流制御部203は、解釈内容の“SET,<数字>”の“<数字>”の部分の値を目標水量記憶部204に目標水量として設定し(ステップS107)、処理をステップS101に進める。これにより、ユーザが音声で指示した目標水量が設定される。

0092

ステップS108にて、解釈内容が目標水量の変更を示す“CHANGE,<数字>”である場合(ステップS108でYES)、水流制御部203は、現在水量記憶部205に記憶されている現在水量が目標水量以下であれば(ステップS120でYES)、処理をステップS107に進める。一方、水流制御部203は、現在水量が目標水量より大きければ(ステップS120でNO)、処理をステップS121に進める。

0093

ステップS107では、解釈内容が“CHANGE,<数字>”の“<数字>”の部分の値が目標水量記憶部204に目標水量としてセットされる。これにより、現在設定されている目標水量が、ユーザが音声で変更を指示した目標水量に変更される。

0094

供給済みの水量は、元に戻せないという不可逆な特性を持つ。そのため、ユーザにより目標水量が変更された場合、供給済みの水量が変更後の目標水量よりも大きければ、音声水流制御システムは、現在水量を目標水量にすることはできない。そこで、本開示では、ユーザにより目標水量が変更された場合、変更後の目標水量が現在水量以上であるというステップS120の条件を満たす場合にのみ、目標水量を変更させている。

0095

ステップS121では、水流制御部203は、エラーメッセージの通知指示を出力部208に出力し、出力部208にエラーメッセージを通知させる。図18はエラーメッセージを通知するためのエラー画面の一例を示す図である。図18に示すようにエラー画面では、「すでに、○○cc以上入っています。」と表示されている。ここで、○○ccはユーザが変更を指示した目標水量を示す数値を表す。これにより、ユーザは目標水量の変更が許可されなかったことを認識できる。この場合、ユーザは、例えば、水桶から供給済みの水を捨てて、再度、水桶を流し台3001にセットし、「○○cc水を入れる」と発話し、目標水量を供給させるための操作指示を入力すればよい。

0096

ステップS109では、解釈内容が水流開始を示す“START”である場合(ステップS109でYES)、水流制御部203は、「開く」の制御信号を出力して水流弁207を開き(ステップS110)、処理をステップS101に進める。これにより、注水が開始される。この場合に送信される制御信号が第1制御コマンドの一例に該当する。

0097

ステップS111で解釈内容が水流停止を示す“STOP”である場合(ステップS111でYES)、水流制御部203は、水流弁207を閉じ(ステップS112)、処理をステップS101に進める。これにより、注水が停止される。

0098

一方、ステップS111で解釈内容が“*”の場合(ステップS111でNO)、処理はステップS101に進む。

0099

ステップS102では、音声が入力されていないと判定された場合(ステップS102でNO)、水流制御部203は、現在水量記憶部205に記憶されている現在水量が、目標水量記憶部204に記憶されている目標水量に到達したか否かを判定する(ステップS113)。

0100

現在水量が目標水量に到達した場合(ステップS113でYES)、水流制御部203は「閉じる」の制御信号を出力して、水流弁207を閉じ(ステップS114)、処理をステップS101に進める。これにより、ユーザは目標水量の水が得られる。この場合に出力される制御信号が第2制御コマンド、第3制御コマンドの一例である。

0101

一方、現在水量が目標水量に到達していない場合(ステップS113でNO)、水流制御部203は、水流測定部206から得られる水量の増加量を、現在水量記憶部205に記憶されている現在水量に加算し、現在水量記憶部205に記憶させ(ステップS115)、処理をステップS101に進める。

0102

以上により、ユーザは音声を発話することで、所望する水量の水が得られる。ここで、ステップS115では、現在水量が現在水量記憶部205にて記憶されており、目標水量を変更させる音声が発話されても、現在水量記憶部205が記憶する現在水量はゼロリセットされない。そして、ステップS113にて現在水量が目標水量に到達すると注水が停止される。そのため、ユーザは、例えば、最初に目標水量として400ccを入力し、その後、目標水量を700ccに変更する場合、現在水量を確認し、その現在水量と変更後の目標水量との差分を計算し、その差分を音声水流制御システムに入力するというような煩雑な作業を行わなくても、700ccの水が得られる。そのため、ユーザの操作性が向上する。

0103

次に、本開示の実施の形態1の音声水流制御装置の動作例について説明する。図7および図8は第1の動作例を示す模式図である。第1の動作例では水を200cc供給する場合を例に挙げて説明する。音声水流制御システムの初期状態は、現在水量が「0cc」、目標水量も「0cc」の状態である。音声水流制御システムがステップS101の状態にあるとき、図7上段に示すようにユーザ3005が「200cc入れる」と発話すると、ステップS102〜ステップS105を経て、ステップS106で現在水量が0にセットされ、ステップS107で目標水量が「200cc」にセットされる。図7下段は現在水量が「0cc」にセットされ、目標水量が「200cc」にセットされた状態を示す。

0104

次に、この状態で、ユーザ3005が「水を出す」と発話すると、ステップS101〜ステップS105でNO、ステップS108でNO、ステップS109でYESを経て、ステップS110にて、水流弁207が開かれ、水の流出が開始される。水流測定部206は定期的に流量を測定し現在水量が定期的に更新され出力部208に表示される。図8の上段は水の流出が開始されて、しばらく時間が経過し、現在水量が「75cc」となった状態を示す。水の流出が継続されステップS113で現在水量が目標水量(200cc)に達したと判断された場合は、ステップS114で水流弁207が閉じられる。図8の下段は、現在水量が200ccに達して水の流出が停止した状態を示す。

0105

次に、第2の動作例について説明する。図9図12は、第2の動作例を示す模式図である。第2の動作例では、例えば、ユーザが最初は200cc入れるつもりで注水して、途中で400ccに変更する場合を例に挙げて説明する。第1の動作例と同じく、音声水流制御装置の初期状態は、現在水量が「0cc」、目標水量も「0cc」の状態である。音声水流制御システムがステップS101の状態にあるとき、図9の上段に示すようにユーザ3005が「200cc入れる」と発話すると、第1の動作例と同様にステップS102〜ステップS105を経て、ステップS106で現在水量が「0cc」にセットされ、ステップS107で目標水量が「200cc」にセットされる。図9の下段は現在水量が「0cc」にセットされ、目標水量が「200cc」にセットされた状態を示す。

0106

次に、この状態で、ユーザ3005が「水を出す」と発話すると、第1の動作例と同様にステップS101〜ステップS105、ステップS108でNO、ステップS109でYESを経て、ステップS110にて、水流弁207が開かれ、水の流出が開始される。第1の動作例と同様に水流測定部206は定期的に流量を測定し、現在水量が定期的に更新され、出力部208に表示される。図10の上段は現在水量が「75cc」となった状態を示す。この状態でユーザ3005が「水を止める」と発話すると、ステップS101〜ステップS105、ステップS108でNO、ステップS109でNO、ステップS111でYESを経て、ステップS112にて、水流弁207が閉じられ、水の流出が停止される。

0107

図10の下段は水の流出が停止して現在水量が90ccとなった状態を示す。ここで、ユーザ3005が「400ccに変更」と発話すると、ステップS101〜ステップS105でNO、ステップS108でYES、ステップS120でYESを経て、ステップS107で目標水量が「400cc」に設定される。図11の上段は目標水量が200ccから400ccに変更された状態を示す。

0108

次に、ユーザ3005が「水を出す」と発話すると、ステップS101〜ステップS105でNO、ステップS108でNO、ステップS109でYESを経てステップS110で水流弁207が開かれ、水の流出が再開される。図11の下段は水の流出が再開されたのちしばらく時間が経過し、現在水量が「310cc」になった状態を示す。そして、水の流出が継続され、ステップS113で現在水量が、変更された目標水量「400cc」に達したと判断された場合は、ステップS114で水流弁207が閉じられる。図12は、現在水量が「400cc」に達して水の流出が停止した状態を示す。

0109

かかる構成によれば現在水量記憶部205で蛇口3004から流出された水量を記憶することにより、注水の途中で所望の目標水量を変更する場合に、追加で注水すべき注水量が、変更された目標水量と現在水量との差として音声水流制御システムにより適切に扱われる。そのため、ユーザ3005は、追加で入れるべき注水量を割り出すことなく、容易に注水量の変更を行うことができる。

0110

なお、上記の第2例では、図10に示すように、ユーザは、「水を止める」との発話をした後、「400ccに変更」と発話することで、目標水量が変更されていた。但し、これは一例であり、注水の実行中に「水を止める」との発話をすることなく、「400ccに変更」と発話することで、目標水量は「400cc」に変更されてもよい。

0111

図13は、図2に示す音声水流制御システムのシーケンス図である。まず、マイク201は、例えば、「○○cc水を入れる」との目標水量を設定するためにユーザが発話した音声を集音すると、その音声を示す音声入力信号をサーバ220に送信する(ステップS1301)。サーバ220は、この音声入力信号を解釈して目標水量を抽出し、目標水量記憶部204に記憶する。また、このとき、サーバ220は、現在水量記憶部205をゼロにリセットする。

0112

マイク201は、例えば、「水を出す」との注水を開始させるためにユーザが発話した音声を集音すると、その音声を示す音声入力信号をサーバ220に送信する(ステップS1302)。サーバ220は、この音声入力信号を解釈して水流弁207を開制御するための「開く」の制御信号を水排出機器230に送信する(ステップS1303)。これにより水排出機器230は水流弁207を開き、注水が開始される。

0113

マイク201は、例えば、「水を止める」との注水を終了させるためにユーザが発話した音声を集音すると、その音声を示す音声入力信号をサーバ220に送信する(ステップS1304)。サーバ220は、この音声入力信号を解釈して水流弁207を閉制御するための「閉じる」の制御信号を水排出機器230に送信する(ステップS1305)。これにより、水排出機器230は水流弁207を閉じ、注水を終了させる。

0114

マイク201は、例えば、「○○ccに変更」との目標水量を変更するためにユーザが発話した音声を集音すると、その音声を示す音声入力信号をサーバ220に送信する(ステップS1306)。サーバ220は、この音声入力信号を解釈して、変更後の目標水量を抽出し、目標水量記憶部204に記憶させる。この場合、過去に記憶されていた目標水量は目標水量記憶部204から消去される。これにより、新たな目標水量が設定される。

0115

ステップS1307、ステップS1308では、ステップS1302、ステップS1303と同様に、水流弁207が開けられ注水が開始される。

0116

図14図15は、図13のステップS1301、ステップS1302、ステップS1304、ステップS1306、ステップS1307において送信された音声入力信号を受信したサーバ220の処理を示すフローチャートであって、図5に示すフローチャートの変形例のフローチャートである。

0117

ステップS1401〜ステップS1404の処理は、ステップS1402においてNOの場合、処理がステップS1401に戻される点以外は、図5のステップS101〜ステップS104と同じである。ここで、ステップS1402でNOの場合、処理がステップS1401に戻されているのは、図2のステップS113、ステップS114、ステップS115の処理は後述する図18のフローチャートで実行されているからである。

0118

ステップS1501〜ステップS1512、ステップS1600、ステップS1601の処理は、ステップS1503、ステップS1601、ステップS1510、ステップS1512の後で処理が終了されている点以外は図2のステップS105〜ステップS112、ステップS120、ステップS121と同じである。ここで、ステップS1503、ステップS1601、ステップS1510、ステップS1512の後で処理が終了されているのは、図14図15のフローチャートは、音声入力信号を受信する都度、実行されるからである。

0119

図16は、図14図15のフローチャートを採用した場合に実行されるフローチャートであり、現在水量が目標水量に到達したか否かのサーバ220による判定処理を示すフローチャートである。まず、サーバ220は、現在、水流弁207が開かれており注水中であるか否かを判定する(ステップS1701)。注水中であれば(ステップS1701でYES)、処理がステップS1702に進み、注水中でなければ(ステップS1701でNO)、処理が終了される。

0120

ステップS1702、ステップS1703、ステップS1704は、ステップS1703の後で処理が終了されている点およびステップS1704で処理がステップS1701に戻されている点以外は、図2のステップS113、ステップS114、ステップS115と同じである。すなわち、注水中であれば、現在水量が目標水量に到達するまで、現在水量記憶部205に記憶された現在水量が定期的に更新され、現在水量が目標水量に到達すると水流弁が閉じられ注水が終了される。

0121

図17は、図2に示す音声水流制御システムを採用した場合の目標水量記憶部204および現在水量記憶部205が記憶する目標水量および現在水量の関係を示す管理テーブルの一例を示す図である。サーバ220は複数の水排出機器230を一括して管理しているため、各水排出機器230の目標水量と現在水量とを個別に管理する必要がある。そこで、サーバ220を用いて音声水流制御システムを採用した場合、目標水量記憶部204に記憶される目標水量と、現在水量記憶部205に記憶される現在水量とは、図17に示すような管理テーブルに記憶されて管理される。

0122

管理テーブルは、機器、目標水量、および現在水量を備える。機器は制御対象となる水排出機器230の識別子が記憶されている。なお、管理テーブルが管理する機器は水排出機器230以外の機器であってもよい。

0123

目標水量は各水排出機器230に対して設定された目標水量を示し、現在水量は各水排出機器230の現在水量を示す。ここでは、水排出機器230として機器A〜Cが登録されている。機器A〜Cは同一宅内の機器であってもよいし、異なる宅内の機器であってもよい。機器A〜Cの目標水量として、それぞれ、目標水量「1」、「2」、「3」が登録され、機器A〜Cの現在水量として、それぞれ、現在水量「1」、「2」、「3」が登録されている。

0124

このように管理テーブルには各水排出機器230の目標水量および現在水量が各水排出機器230の識別子と対応付けて登録されているため、サーバ220は、各水排出機器230の状態を一括して管理できる。なお、図17では、水排出機器230が3台である例を示したが、これは一例にすぎず、管理テーブルには1台以上の水排出機器230が登録される。すなわち、管理テーブルは、本サービスが適用される全ての水排出機器230についての目標水量および現在水量を登録するためのレコードを備えている。

0125

実施の形態1では、例えば、音声水流制御システムは「○○cc水を入れる」など、水の容量を指定する発話を認識して、供給する水量を決定している。しかし、本開示はこれに限らず、音声水流制御システムは「○○グラムの水を入れる」など、水の重量を指定する発話を認識して供給する水量を決定してもよい。このとき、例えば、音声水流制御システムにおける水流測定部206が、供給される水の容量を測定する構成であった場合には、水の比重がおよそ1であることを利用して、例えば、水流制御部203が指定された水の重量を容量へ換算する換算処理を行ってから、水排出機器230は容量へ換算後の水量を供給してもよい。これにより、水流測定部206が水の容量を測定する場合にも、供給された水量が指定された重量に達したか否かを水流制御部203が判断できる。

0126

また、水流測定部206は、水の重量を直接的に測定可能な構成であってもよい。このとき、音声水流制御システムが水の重量を指定する発話を認識した場合は、音声水流制御システムは測定した水の重量が指定された重量に達したか否かを直接的に判断すればよい。一方で、音声水流制御システムが水の容量を指定する発話を認識した場合は、音声水流制御システムは指定された水の容量を重量へ換算する換算処理を行ってから、重量へ換算後の水量を供給してもよい。これにより、水流測定部206が水の重量を測定する場合にも、水流制御部203は供給された水量が、指定された容量に達したか否かを判断できる。

0127

(実施の形態2)
図19は、実施の形態2における音声機器制御システムを音声加熱制御システムに適用した場合の構成を示すブロック図である。なお、本実施の形態において、実施の形態1と同じものは同一の符号を付し、説明を省く。

0128

実施の形態1では、音声機器制御システムを水流制御システムに適用した場合を例に挙げて説明した。実施の形態2の音声機器制御システムは、加熱調理器230aを制御する音声加熱制御システムに適用した場合を例に挙げて説明する。つまり、本開示の音声機器制御システムは、ユーザが機器に対して不可逆的な物理量を指定するものであればどのような機器の制御にも適用可能である。そこで、実施の形態2では、電子レンジ、オーブン水蒸気調理器、IHコンロなどの加熱調理器に対する加熱時間を制御する音声加熱制御システムに音声機器制御システムが適用されている。

0129

実施の形態2では、例えば、当初の加熱時間を例えば「30分」と指定した場合であって、途中でユーザが加熱時間を例えば「45分」へ変更する指示を音声で入力した場合においても実施の形態1と同様に動作させる点を特徴とする。

0130

サーバ220において、実施の形態2では、水流制御部203、目標水量記憶部204、および現在水量記憶部205に代えて、制御部203a、目標時間記憶部204a、および経過時間記憶部205aが設けられている。

0131

制御部203aは、音声認識部202が変換したユーザの発話文字列が、所定の加熱制御の操作指示のうちいずれの操作指示を示すかを判断する。また、制御部203aは、判断した操作指示にしたがって、加熱制御部207aを制御することにより、食材の加熱を開始する或いは食材の加熱を中止するといった制御を実行する。具体的には、制御部203aは、例えば、所望の加熱時間(目標加熱時間)にするための操作指示がユーザにより音声で入力されたと判断した場合、その目標加熱時間を目標時間記憶部204aに記憶させる。

0132

さらに、制御部203aは、加熱を開始させるための操作指示がユーザにより音声で入力さたと判断した場合、加熱制御部207aに加熱を開始させるための「開始」の制御信号を加熱制御部207aに出力し、加熱制御部207aに食材の加熱を開始させる。さらに、制御部203aは、食材の加熱を停止させるための操作指示がユーザにより音声で入力されたと判断した場合、加熱制御部207aに加熱を停止させるための「停止」の制御信号を加熱制御部207aに出力し、食材の加熱を停止させる。さらに、制御部203aは、現在水量記憶部205に記憶される、ある時点での加熱の経過時間が、目標時間記憶部204aに記憶されている目標加熱時間に到達したか否かを、例えば、定期的に判断する。そして、制御部203aは、経過時間が目標加熱時間に到達していないと判断した場合は、加熱制御部207aに「終了」の制御信号を出力せず、食材の加熱を継続させる。一方、制御部203aは、経過時間が目標加熱時間に到達したと判断した場合、加熱制御部207aに対して「終了」の制御信号を出力し、食材の加熱を停止させる。ここで、制御部203aが定期的に到達の有無を判定するタイミングとしては、例えば、タイマー206aから所定の通知間隔毎に通知される増加時間が通知されたタイミングが採用できる。つまり、制御部203aは、タイマー206aの通知間隔と同期して到達の有無を判断すればよい。但し、これは一例であり、制御部203aは、通知間隔より短い或いは長い時間周期で到達の有無を判断してもよい。

0133

目標時間記憶部204aは、前述の通りユーザが指示した目標加熱時間を記憶する。経過時間記憶部205aは、タイマー206aが通知間隔毎に通知する増加時間の積算値を経過時間として記憶する。ここで、経過時間記憶部205aは、例えば、タイマー206aから通知間隔毎に通知される増加時間が通知されると、現在記憶している経過時間に通知された増加時間を制御部203aに加算させ、加算させた値で経過時間を更新する。例えば、現在記憶している経過時間を「S」、通知される増加を「ΔS」、更新後の経過時間を「S’」とすると、更新後の経過時間は、「S’=S+ΔS」で算出される。

0134

加熱調理器230aは、通信部404、タイマー206a、加熱制御部207a、および出力部208を備える。タイマー206aは、加熱制御部207aによる加熱が開始されると、加熱の経過時間の計時を開始し、所定の通知間隔で経過時間の増加時間を経過時間記憶部205aに通知する。例えば、通知間隔を「ΔT」とすると、増加時間はΔTで表される。

0135

加熱制御部207aは、例えば、マグネトロン、IH加熱器、或いは水蒸気加熱器で構成され、加熱対象となる食材を加熱する。

0136

なお、実施の形態2では、通信部403は、制御部203aから出力される制御信号をネットワークを通じて加熱制御部207aに送信すると共に、タイマー206aから出力される増加時間をネットワークを通じて受信し、経過時間記憶部205aに出力する。更に、通信部403は、目標時間記憶部204aに記憶されている目標加熱時間および経過時間記憶部205aに記憶されている経過時間を出力部208に送信する。ここで、通信部403は、目標時間記憶部204aおよび経過時間記憶部205aにおいて目標加熱時間および経過時間が更新された場合に目標加熱時間および経過時間を出力部208に送信すればよい。また、通信部404は、通信部403から送信された制御信号を受信すると共に、タイマー206aから出力された増加時間をネットワークを通じて経過時間記憶部205aに送信する。更に通信部404は、目標加熱時間および経過時間を受信して出力部208に出力する。

0137

実施の形態2において、出力部208は、目標時間記憶部204aに記憶されている目標加熱時間と、経過時間記憶部205aに記憶されている経過時間とを表示するモニタ画面を生成し、ディスプレイに表示する。また、出力部208は、目標加熱時間および経過時間等の種々の音声を出力するスピーカを含む。

0138

実施の形態2において、出力部208が表示するモニタ画面は、図4に示すモニタ画面において、現在水量が経過時間とされ、目標水量が目標加熱時間とされたモニタ画面が採用される。

0139

図20は、実施の形態2の音声加熱制御システムの動作を示すフローチャートである。ステップS2001〜ステップS2005は、図5のステップS101〜ステップS105と同じである。なお、ステップS2004では、図21に示す対応テーブルT61を用いて発話文字列が解釈される。

0140

図21は、ステップS2004で行う発話文字列の解釈に用いられる発話文字列と解釈内容とが対応付けられた対応テーブルT61のデータ構成を示す図である。

0141

対応テーブルT61は、加熱制御に用いられるテーブルであるため、発話文字列2105a〜2104aが対応テーブルT60の発話文字列501a〜504aと相違している。解釈内容2101b〜2105bは、対応テーブルT60の解釈内容501b〜505bと同じである。

0142

例えば、「30分加熱する」の発話文字列には、数字文字列の後に「加熱する」の文字列が含まれているため、発話文字列2101aに該当すると判断され、解釈内容501aに対応すると判断される。また、例えば、「45分に変更」の発話文字列には、数字文字列の後に「変更」の文字列が含まれているため、発話文字列2102aに該当すると判断され、解釈内容502bに対応すると判断される。

0143

また、“加熱を開始する”の発話文字列には「開始する」が含まれているため、発話文字列2103aに該当すると判断され、“START”という解釈内容2103bに対応すると判断される。また、“加熱を止める”の発話文字列には「止める」が含まれているため、発話文字列2104aに該当すると判断され、“STOP”という解釈内容2104bに対応すると判断される。

0144

ステップS2005では、解釈内容が目標加熱時間の指定を示す“SET,<数字>”である場合(ステップS2005でYES)、制御部203aは、経過時間記憶部205aに記憶されている経過時間を0にリセットする(ステップS2006)。次に、制御部203aは、解釈内容の“SET,<数字>”の“<数字>”の部分の値を目標時間記憶部204aに目標加熱時間として設定し(ステップS2007)、処理をステップS2001に進める。

0145

ステップS2008にて、解釈内容が目標加熱時間の変更を示す“CHANGE,<数字>”である場合(ステップS2008でYES)、制御部203aは、経過時間記憶部205aに記憶されている経過時間が目標加熱時間以下であれば(ステップS2020でYES)、処理をステップS2007に進める。一方、制御部203aは、経過時間が目標加熱時間より大きければ(ステップS2020でNO)、処理をステップS2021に進める。

0146

ステップS2007では、解釈内容が“CHANGE,<数字>”の“<数字>”の部分の値を目標時間記憶部204aに目標加熱時間としてセットする。これにより、現在設定されている目標加熱時間が、ユーザが音声で変更を指示した目標加熱時間に変更される。

0147

経過時間は、元に戻せないという不可逆な特性を持つ。そのため、ユーザにより目標加熱時間が変更された場合、経過時間が変更後の目標加熱時間よりも大きければ、音声加熱制御システムは、経過時間を目標加熱時間にすることはできない。そこで、本開示では、ユーザにより目標加熱時間が変更された場合、変更後の目標加熱時間が経過時間以上であるというステップS2020の条件を満たす場合にのみ、目標加熱時間を変更させている。

0148

ステップS2021では、制御部203aは、エラーメッセージの通知指示を出力部208に出力し、出力部208にエラーメッセージを通知させる。実施の形態2ではエラーメッセージとして、図18において、「すでに○○cc以上はいっています。」との表示に代えて、例えば「すでに○○時間が経過しています。」と表示されたエラーメッセージが採用される。

0149

ステップS2009では、解釈内容が加熱開始を示す“START”である場合(ステップS2009でYES)、制御部203aは、加熱制御部207aに加熱を開始させ(ステップS2010)、処理をステップS2001に進める。これにより、食材の加熱が開始される。

0150

ステップS2011で解釈内容が加熱を止めることを示す“STOP”である場合(S2011でYES)、水流制御部203は、加熱制御部207aに加熱を停止させ、(ステップS2012)、処理をステップS2001に進める。これにより、食材の加熱が停止される。

0151

一方、ステップS2011で解釈内容が“*”の場合(ステップS2011でNO)、処理をステップS2001に進める。

0152

ステップS2002では、音声が入力されていないと判定された場合(ステップS2002でNO)、制御部203aは、経過時間記憶部205aに記憶されている経過時間が、目標時間記憶部204aに記憶されている目標加熱時間に到達したか否かを判定する(ステップS2013)。

0153

経過時間が目標加熱時間に到達した場合(ステップS2013でYES)、制御部203aは加熱制御部207aに加熱を停止させ(ステップS2014)、処理をステップS2001に進める。これにより、ユーザは目標加熱時間で調理された食材が得られる。

0154

一方、経過時間が目標加熱時間に到達していない場合(ステップS2013でNO)、制御部203aは、タイマー206aから通知される増加時間を、経過時間記憶部205aに記憶されている経過時間に加算し、経過時間記憶部205aに記憶させ(ステップS2015)、処理をステップS2001に進める。

0155

このように、実施の形態2では、ユーザは、例えば、最初に目標加熱時間として30分を入力し、その後、目標加熱時間を45分に変更する場合、経過時間を確認し、その経過時間と変更後の目標加熱時間との差分を計算し、その差分を音声加熱制御システムに入力するというような煩雑な作業を行わなくても、目標加熱時間を45分に変更できる。そのため、ユーザの操作性が向上する。

0156

(その他)
(1)実施の形態1では水流制御の例、実施の形態2では加熱制御の例を示したが、本開示は、ブラインドシャッターにも適用できる。例えば、窓のブラインドの上昇または下降をユーザが指示する際に、例えば、当初の上昇または下降量を「30cm」と指示したとする。そして、上昇または下降の途中で、上昇量または下降量を「45cm」へユーザが変更した場合にも本開示は適用可能である。

0157

(2)本開示は、当初の指示に含まれる目標量と比較して、変更後の目標量の方が多いまたは大きい場合だけでなく、その逆の場合も適用可能である。具体的には、当初の目標量と比較して、変更後の目標量の方が少ないまたは小さい場合、変更の指示を受けたときの現在量が変更後の目標量よりも少ない又は小さければ、本開示は適用可能である。

0158

(3)実施の形態1では、所定物質の一例として水を例に挙げたが、本開示はこれに限定されず、水以外の液体、粉末状または顆粒状の物質、或いはペースト状の物質が採用されてもよい。水以外の液体としては、例えば、水、醤油、酢、ソース、および酒等の液体調味料が採用できる。また、水以外の液体としてガソリン等の燃料も採用できる。また、粉末状または顆粒状の物質としては、例えば、砂糖、塩、小麦粉、および片栗粉等が採用できる。また、ペースト状の物質としては、例えば、味噌、バター、およびマスタードが採用できる。

0159

(4)実施の形態2では、図20に示すフローチャートが採用されたが、図14図16に示すフローチャートが採用されてもよい。この場合、図14図16において、目標水量を目標加熱時間、現在水量を経過時間、水流を加熱と置き換えればよい。

0160

(5)実施の形態1、2では、図18に示すエラー画面を通じてエラーメッセージがユーザに通知されたが、本開示はこれに限定されず、音声によりエラーメッセージがユーザに通知されてもよい。この場合、実施の形態1では、「すでに○○cc以上入っています」という音声、実施の形態2では、「すでに○○時間経過しています」という音声がスピーカを通じて出力されればよい。

0161

(6)実施の形態1では、目標水量を指定する指示と水流開始の指示とが分けられていたが、目標水量が指定されると、水流開始の指示を待たずに注水が開始されてもよい。この場合、図5のフローチャートにおいて、ステップS107の後に、水排出機器230に対して注水を開始させる制御信号を第1制御コマンドとして出力するステップを設ければよい。

0162

(7)実施の形態2では、目標加熱時間を指定する指示と加熱開始の指示とが分けられていたが、目標加熱時間が指定されると、加熱開始の指示を待たずに加熱が開始されてもよい。この場合、図20のフローチャートにおいて、ステップS2007の後に、加熱調理器230aに対して加熱を開始させる制御信号を第1制御コマンドとして出力するステップを設ければよい。

0163

(提供するサービスの全体像)
以下添付図面を参照しながら、本実施の形態における音声機器制御システムが提供するサービスの全体像について説明する。

0164

図22Aは、本実施の形態における音声機器制御システムが提供するサービスの全体像を示す図である。音声機器制御システムは、グループ1000、データセンタ運営会社1010およびサービスプロバイダ1020を備える。

0165

グループ1000は、例えば企業、団体又は家庭等であり、その規模を問わない。グループ1000は、第1の機器Aおよび第2の機器Bを含む複数の機器1001およびホームゲートウェイ1002を備える。複数の機器1001は、インターネットに接続可能な機器(例えば、スマートフォンパーソナルコンピュータ(PC)又はテレビ受像機等)を含む。また、複数の機器1001は、それ自身ではインターネットと接続不可能な機器(例えば、照明機器洗濯機又は冷蔵庫等)を含む。本開示では、複数の機器1001は、特に、水排出機器230および加熱調理器230aである。複数の機器1001は、それ自身ではインターネットに接続不可能であっても、ホームゲートウェイ1002を介してインターネットに接続可能となる機器を含んでもよい。また、ユーザ10000は、グループ1000内の複数の機器1001を使用する。

0166

データセンタ運営会社1010は、クラウドサーバ1011を備える。クラウドサーバ1011は、インターネットを介して様々な機器と連携する仮想化サーバである。クラウドサーバ1011は、主に通常のデータベース管理ツール等で扱うことが困難な巨大なデータ(ビッグデータ)等を管理する。データセンタ運営会社1010は、データの管理、クラウドサーバ1011の管理、およびそれらを行うデータセンタの運営等を行っている。データセンタ運営会社1010が行っている役務の詳細については後述する。

0167

ここで、データセンタ運営会社1010は、データの管理又はクラウドサーバ1011の管理のみを行っている会社に限らない。例えば、図22Bに示すように、複数の機器1001のうちの一つの機器を開発又は製造している機器メーカが、データの管理又はクラウドサーバ1011の管理等を行っている場合は、機器メーカがデータセンタ運営会社1010に該当する。また、データセンタ運営会社1010は一つの会社に限らない。例えば、図22Cに示すように、機器メーカおよび管理会社が共同又は分担してデータの管理又はクラウドサーバ1011の管理を行っている場合は、両者又はいずれか一方がデータセンタ運営会社1010に該当する。

0168

サービスプロバイダ1020は、サーバ1021を備える。ここで言うサーバ1021とは、その規模は問わず、例えば、個人用PC内のメモリ等も含む。また、サービスプロバイダ1020がサーバ1021を備えていない場合もある。

0169

なお、上記の音声機器制御システムにおいて、ホームゲートウェイ1002は必須ではない。例えば、クラウドサーバ1011が全てのデータ管理を行っている場合等は、ホームゲートウェイ1002は不要となる。また、家庭内の全ての機器がインターネットに接続されている場合のように、それ自身ではインターネットと接続不可能な機器は存在しない場合もある。この場合、サービスプロバイダ1020は、サーバ1021の機能を果たす別の装置を備える。

0170

次に、上記の音声機器制御システムにおける情報の流れを説明する。

0171

まず、グループ1000の第1の機器A又は第2の機器Bは、各ログ情報をデータセンタ運営会社1010のクラウドサーバ1011にそれぞれ送信する。クラウドサーバ1011は、第1の機器A又は第2の機器Bのログ情報を集積する(図22Aの矢印(a))。ここで、ログ情報とは、複数の機器1001の例えば運転状況又は動作日時等を示す情報である。例えば、ログ情報は、テレビ視聴履歴レコーダー録画予約情報、洗濯機の運転日時、洗濯物の量、冷蔵庫の開閉日時、又は冷蔵庫の開閉回数などを含むが、これらの情報に限らず、種々の機器から取得が可能な種々の情報を含んでもよい。なお、ログ情報は、インターネットを介して複数の機器1001自体から直接クラウドサーバ1011に提供されてもよい。また、ログ情報は、複数の機器1001から一旦ホームゲートウェイ1002に集積され、ホームゲートウェイ1002からクラウドサーバ1011に提供されてもよい。

0172

次に、データセンタ運営会社1010のクラウドサーバ1011は、集積したログ情報を一定の単位でサービスプロバイダ1020に提供する。ここで、「一定の単位」は、データセンタ運営会社1010が集積した情報を整理してサービスプロバイダ1020に提供することのできる単位でもよく、サービスプロバイダ1020が要求する単位でもよい。また、「一定の単位」で提供するとしているが、情報量は一定でなくてもよく、状況に応じて提供する情報量が変化してもよい。ログ情報は、必要に応じてサービスプロバイダ1020が保有するサーバ1021に保存される(図22Aの矢印(b))。

0173

そして、サービスプロバイダ1020は、ログ情報をユーザに提供するサービスに適合する情報に整理し、ユーザに提供する。情報の提供対象のユーザは、複数の機器1001を使用するユーザ10000でもよく、外部のユーザ20000でもよい。ユーザ10000,20000への情報提供方法としては、例えば、サービスプロバイダ1020から直接、ユーザ10000,20000へ情報が提供されてもよい(図22Aの矢印(e),(f))。また、ユーザ10000への情報提供方法としては、例えば、データセンタ運営会社1010のクラウドサーバ1011を再度経由して、ユーザ10000に情報が提供されてもよい(図22Aの矢印(c),(d))。また、データセンタ運営会社1010のクラウドサーバ1011が、ログ情報をユーザに提供するサービスに適合する情報に整理し、サービスプロバイダ1020に提供してもよい。

0174

なお、ユーザ10000は、ユーザ20000と異なっていても同一であってもよい。

0175

(サービスの類型1:自社データセンタ型クラウドサービス)
図23は、サービスの類型1(自社データセンタ型クラウドサービス)における音声機器制御システムが提供するサービスの全体像を示す図である。本類型では、サービスプロバイダ1020がグループ1000から情報を取得し、ユーザに対してサービスを提供する。本類型では、サービスプロバイダ1020が、データセンタ運営会社の機能を有している。すなわち、サービスプロバイダ1020が、ビッグデータを管理するクラウドサーバ1011を保有している。したがって、データセンタ運営会社は存在しない。

0176

本類型では、サービスプロバイダ1020は、データセンタ2003(クラウドサーバ)を運営および管理している。また、サービスプロバイダ1020は、オペレーティングシステムOS2002およびアプリケーション2001を管理する。サービスプロバイダ1020は、サービスプロバイダ1020が管理するOS2002およびアプリケーション2001を用いてユーザにサービスを提供する(矢印2004)。

0177

(サービスの類型2:IaaS利用型クラウドサービス)
図24は、サービスの類型2(IaaS利用型クラウドサービス)における音声機器制御システムが提供するサービスの全体像を示す図である。ここで、IaaSとは、インフラストラクチャー・アズ・ア・サービスの略であり、コンピュータシステム構築および稼動させるための基盤そのものを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。

0178

本類型では、データセンタ運営会社1010が、データセンタ2003(クラウドサーバ)を運営および管理している。また、サービスプロバイダ1020は、OS2002およびアプリケーション2001を管理する。サービスプロバイダ1020は、サービスプロバイダ1020が管理するOS2002およびアプリケーション2001を用いてユーザにサービスを提供する(矢印2004)。

0179

(サービスの類型3:PaaS利用型クラウドサービス)
図25は、サービスの類型3(PaaS利用型クラウドサービス)における音声機器制御システムが提供するサービスの全体像を示す図である。ここで、PaaSとは、プラットフォーム・アズ・ア・サービスの略であり、ソフトウェアを構築および稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。

0180

本類型では、データセンタ運営会社1010は、OS2002を管理し、データセンタ2003(クラウドサーバ)を運営および管理している。また、サービスプロバイダ1020は、アプリケーション2001を管理する。サービスプロバイダ1020は、データセンタ運営会社1010が管理するOS2002およびサービスプロバイダ1020が管理するアプリケーション2001を用いてユーザにサービスを提供する(矢印2004)。

0181

(サービスの類型4:SaaS利用型クラウドサービス)
図26は、サービスの類型4(SaaS利用型クラウドサービス)における音声機器制御システムが提供するサービスの全体像を示す図である。ここで、SaaSとは、ソフトウェア・アズ・ア・サービスの略である。SaaS利用型クラウドサービスは、例えば、データセンタ(クラウドサーバ)を保有しているプラットフォーム提供者が提供するアプリケーションを、データセンタ(クラウドサーバ)を保有していない会社または個人などの利用者がインターネットなどのネットワーク経由で使用できる機能を有するクラウドサービス提供モデルである。

0182

本類型では、データセンタ運営会社1010は、アプリケーション2001を管理し、OS2002を管理し、データセンタ(クラウドサーバ)2003を運営および管理している。また、サービスプロバイダ1020は、データセンタ運営会社1010が管理するOS2002およびアプリケーション2001を用いてユーザにサービスを提供する(矢印2004)。

0183

以上、いずれのクラウドサービスの類型においても、サービスプロバイダ1020がサービスを提供する。また、例えば、サービスプロバイダまたはデータセンタ運営会社は、OS、アプリケーションまたはビックデータのデータベース等を自ら開発してもよいし、また、第三者外注させてもよい。

0184

本開示にかかる音声動作制御装置は、手が塞がっている場合に機器の動作を制御するインターフェースとして有用である。

0185

101音声入力部
102音声認識部
103動作制御部
104目標動作量記憶部
105 現在動作量記憶部
106 動作量測定部
107制御対象機器
110音声入力装置
120サーバ
130供給装置
201マイク
202 音声認識部
203水流制御部
203a 制御部
204目標水量記憶部
204a目標時間記憶部
205 現在水量記憶部
205a 経過時間記憶部
206水流測定部
206aタイマー
207 水流弁
207a加熱制御部
208 出力部
210 音声入力装置
220 サーバ
230 水排出機器
230a加熱調理器
301、302、303、304通信部
401、402、403、404 通信部

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ