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技術 省エネルギー技術提案装置、省エネルギー技術提案方法、及びプログラム

出願人 清水建設株式会社
発明者 岩崎浩浅川玲蓑原謝恵多川勝之
出願日 2013年8月29日 (7年2ヶ月経過) 出願番号 2013-178581
公開日 2015年3月16日 (5年8ヶ月経過) 公開番号 2015-049535
状態 特許登録済
技術分野 空調制御装置1 空調制御装置 特定用途計算機
主要キーワード 導入区分 省エネ率 省エネルギー率 インバータ照明 改修費用 物販店舗 社会的責任 機器導入
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (14)

課題

どのような省エネ機器を導入でき、省エネ効果はどれぐらいかが利用者にとってわかり易い省エネルギー技術提案装置を提供する。

解決手段

省エネルギー技術提案装置は、利用者が建物の用途、規模、空調システム方式を選択すると、それらの条件に合った省エネルギー技術の一覧を画面に表示し、利用者が一覧の中から少なくとも一つの省エネルギー技術を選択すると選択した省エネルギー技術による省エネルギー率導入費用を計算し画面に表示する。また、そのとき利用者が選択した省エネルギー化技術の導入に必要な省エネルギー技術については自動的に選択される。

概要

背景

今日では地球温暖化の進行を受け、CO2の排出量削減につながる省エネルギー化への取り組みは国や企業にとって社会的責任となっている。また、震災の影響による電力不足からも節電重要性増している。
建物の省エネルギー化への取り組みには大きく分けて、「運用改善」、「機器導入」及び「システム変更」が存在する。「運用改善」は、照明間引きや冷房温度設定を高めに設定するなどの取り組みのことである。「機器導入」はエネルギー消費量の少ない設備機器省エネ機器)を導入することで省エネルギー化を実現しようとする取り組みである。また、「システム変更」はさらなる省エネルギーが可能なシステム切り替え取り組み方法である。

このような状況下、各設備機器メーカは様々な省エネ機器を開発し、それらの省エネ機器を導入したときの効果を公開している。また、これまでにも省エネルギー化の効果を計算する様々な計算方法が提案されており、例えば特許文献1には居室温熱環境と空調省エネルギーシミュレーションに関する技術が記載されている。この技術によると、地域、窓の方位・大きさ、ガラス材料ブラインド等の違いによる、室内温熱環境や空調省エネルギー性能定量的評価を短時間で行うことが可能である。

概要

どのような省エネ機器を導入でき、省エネ効果はどれぐらいかが利用者にとってわかり易い省エネルギー技術提案装置を提供する。省エネルギー技術提案装置は、利用者が建物の用途、規模、空調システム方式を選択すると、それらの条件に合った省エネルギー技術の一覧を画面に表示し、利用者が一覧の中から少なくとも一つの省エネルギー技術を選択すると選択した省エネルギー技術による省エネルギー率導入費用を計算し画面に表示する。また、そのとき利用者が選択した省エネルギー化技術の導入に必要な省エネルギー技術については自動的に選択される。

目的

この発明は、上述の課題を解決することのできる建物の改修工事における省エネルギー技術提案装置、省エネルギー技術提案方法、及びプログラムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

省エネルギー改修を行う建物の用途と前記建物の規模と前記建物に導入する空調システム方式との組み合わせに対応付けて導入可能な省エネルギー技術を記憶する導入可能省エネルギー技術定義記憶部と、前記用途と前記規模と前記空調システム方式とを入力する入力部と、前記入力部が入力した前記用途と前記規模と前記空調システム方式とに基づいて前記導入可能省エネルギー技術定義記憶部から取得し、取得結果に基づいて前記導入可能な省エネルギー技術の選択肢の一覧を表示する一覧表示部と、前記省エネルギー技術の導入によって得られる省エネルギー率を前記省エネルギー技術と前記用途との組み合わせに対応付けて記憶した省エネルギー率定義記憶部と、前記選択肢の一覧から選択された選択肢が示す前記省エネルギー技術と前記入力した用途とに基づいて前記省エネルギー率定義記憶部から取得し、取得した省エネルギー率に基づいて前記選択された選択肢が示す前記省エネルギー技術を導入することによって得られる省エネルギー率を計算する計算部と、前記計算部が計算した省エネルギー率を出力する計算結果出力部とを備えることを特徴とする省エネルギー技術提案装置

請求項2

前記省エネルギー技術の導入に要する改修費用を前記省エネルギー技術と前記用途と前記規模との組み合わせに対応付けて記憶する導入費用記憶部を備え、前記計算部は、前記選択された選択肢が示す前記省エネルギー技術と前記入力した用途と前記入力した規模とに基づいて前記導入費用記憶部から費用を取得し、取得結果に基づいて、前記選択された前記選択肢が示す省エネルギー技術を導入するのに必要な改修費用を計算し、前記計算結果出力部は、前記計算部が計算した改修費用を出力することを特徴とする請求項1に記載の省エネルギー技術提案装置。

請求項3

一の省エネルギー技術と組み合わせることが必須または不可能となる他の省エネルギー技術を定義した省エネルギー技術組み合わせ記憶部と、前記選択肢のうちいずれかが選択されると、選択された選択肢が示す省エネルギー技術に基づいて前記省エネルギー技術組み合わせ記憶部から前記選択された選択肢が示す省エネルギー技術と組み合わせが必須である省エネルギー技術を示す情報と組み合わせが不可能である省エネルギー技術を示す情報とを取得して表示する選択可否表示部とを備えることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の省エネルギー技術提案装置。

請求項4

前記省エネルギー技術に対応付けて前記省エネルギー技術の技術属性情報を記憶する省エネルギー技術定義記憶部を備え、前記一覧表示部は、前記選択肢が示す省エネルギー技術に基づいて前記省エネルギー技術定義記憶部から技術属性情報を取得し、前記選択肢を取得した技術属性情報に基づいて異なる表示態様で表示することを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載の省エネルギー技術提案装置。

請求項5

前記一覧表示部は、前記技術属性情報に基づいて前記選択肢を並べ替えて表示することを特徴とする請求項4に記載の省エネルギー技術提案装置。

請求項6

前記省エネルギー技術に対応付けて前記省エネルギー技術の概要情報を記憶する省エネルギー技術定義記憶部を備え、前記一覧表示部は、前記選択肢が示す省エネルギー技術に基づいて前記省エネルギー技術定義記憶部から概要情報を取得し、前記選択肢に対して入力される指示に応じて、取得した概要情報を当該選択肢の表示サイズを拡大して表示し、表示サイズの拡大に応じて選択肢の並べ替えを行うことを特徴とする請求項1から請求項5の何れか一項に記載の省エネルギー技術提案装置。

請求項7

入力部が入力した省エネルギー改修を行う建物の用途と前記建物の規模と前記建物に導入する空調システム方式とに基づいて、前記用途と前記規模と前記空調システム方式との組み合わせに対応付けて導入可能な省エネルギー技術を記憶する導入可能省エネルギー技術定義記憶部から、導入可能な省エネルギー技術を示す情報を取得し、取得結果に基づいて前記導入可能な省エネルギー技術の選択肢の一覧を表示し、前記選択肢の一覧から選択された選択肢が示す前記省エネルギー技術と前記入力した用途とに基づいて、前記省エネルギー技術の導入によって得られる省エネルギー率を前記省エネルギー技術と前記用途との組み合わせに対応付けて記憶した省エネルギー率定義記憶部から取得し、取得した省エネルギー率に基づいて前記選択された選択肢が示す前記省エネルギー技術を導入することによって得られる省エネルギー率を計算し、前記計算した省エネルギー率を出力することを特徴とする省エネルギー技術提案方法

請求項8

前記選択された選択肢が示す前記省エネルギー技術と前記入力した用途と前記入力した規模とに基づいて、前記省エネルギー技術の導入に要する改修費用を前記省エネルギー技術と前記用途と前記規模との組み合わせに対応付けて記憶する導入費用記憶部から費用を取得し、取得結果に基づいて、前記選択された前記選択肢が示す省エネルギー技術を導入するのに必要な改修費用を計算し、前記計算した改修費用を出力することを特徴とする請求項7に記載の省エネルギー技術提案方法。

請求項9

コンピュータを、入力部が入力した省エネルギー改修を行う建物の用途と前記建物の規模と前記建物に導入する空調システム方式とに基づいて、前記用途と前記規模と前記空調システム方式との組み合わせに対応付けて導入可能な省エネルギー技術を記憶する導入可能省エネルギー技術定義記憶部から、導入可能な省エネルギー技術を示す情報を取得し、取得結果に基づいて前記導入可能な省エネルギー技術の選択肢の一覧を表示する手段、前記選択肢の一覧から選択された選択肢が示す前記省エネルギー技術と前記入力した用途とに基づいて、前記省エネルギー技術の導入によって得られる省エネルギー率を前記省エネルギー技術と前記用途との組み合わせに対応付けて記憶した省エネルギー率定義記憶部から取得し、取得した省エネルギー率に基づいて前記選択された選択肢が示す前記省エネルギー技術を導入することによって得られる省エネルギー率を計算する手段、前記計算した省エネルギー率を出力する手段として機能させることを特徴とするプログラム

請求項10

コンピュータを、前記選択された選択肢が示す前記省エネルギー技術と前記入力した用途と前記入力した規模とに基づいて、前記省エネルギー技術の導入に要する改修費用を前記省エネルギー技術と前記用途と前記規模との組み合わせに対応付けて記憶する導入費用記憶部から費用を取得し、取得結果に基づいて、前記選択された前記選択肢が示す省エネルギー技術を導入するのに必要な改修費用を計算する手段、前記計算した改修費用を出力するする手段として機能させることを特徴とする請求項9に記載のプログラム。

技術分野

0001

本発明は、建物改修工事における省エネルギー技術提案装置、省エネルギー技術提案方法、及びプログラムに関する。

背景技術

0002

今日では地球温暖化の進行を受け、CO2の排出量削減につながる省エネルギー化への取り組みは国や企業にとって社会的責任となっている。また、震災の影響による電力不足からも節電重要性増している。
建物の省エネルギー化への取り組みには大きく分けて、「運用改善」、「機器導入」及び「システム変更」が存在する。「運用改善」は、照明間引きや冷房温度設定を高めに設定するなどの取り組みのことである。「機器導入」はエネルギー消費量の少ない設備機器省エネ機器)を導入することで省エネルギー化を実現しようとする取り組みである。また、「システム変更」はさらなる省エネルギーが可能なシステム切り替え取り組み方法である。

0003

このような状況下、各設備機器メーカは様々な省エネ機器を開発し、それらの省エネ機器を導入したときの効果を公開している。また、これまでにも省エネルギー化の効果を計算する様々な計算方法が提案されており、例えば特許文献1には居室温熱環境と空調省エネルギーシミュレーションに関する技術が記載されている。この技術によると、地域、窓の方位・大きさ、ガラス材料ブラインド等の違いによる、室内温熱環境や空調省エネルギー性能定量的評価を短時間で行うことが可能である。

先行技術

0004

特開2006−214637号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかし、これらの方法では、ある省エネ機器単体による省エネルギー化の効果や、ある特定の状況下における省エネルギー化の効果を求めることができるだけである。また、市場にはたくさんの省エネ機器が存在しており、そもそもどのような省エネ機器を導入することができるか、それらを組み合わせて導入するとどれぐらいの省エネルギー効果が得られるかといったことが一般利用者には分らないという問題があった。

0006

そこでこの発明は、上述の課題を解決することのできる建物の改修工事における省エネルギー技術提案装置、省エネルギー技術提案方法、及びプログラムを提供することを目的としている。

課題を解決するための手段

0007

本発明は、省エネルギー改修を行う建物の用途と前記建物の規模と前記建物に導入する空調システム方式との組み合わせに対応付けて導入可能な省エネルギー技術を記憶する導入可能省エネルギー技術定義記憶部と、前記用途と前記規模と前記空調システム方式とを入力する入力部と、前記入力部が入力した前記用途と前記規模と前記空調システム方式とに基づいて前記導入可能省エネルギー技術定義記憶部から取得し、取得結果に基づいて前記導入可能な省エネルギー技術の選択肢の一覧を表示する一覧表示部と、前記省エネルギー技術の導入によって得られる省エネルギー率を前記省エネルギー技術と前記用途との組み合わせに対応付けて記憶した省エネルギー率定義記憶部と、前記選択肢の一覧から選択された選択肢が示す前記省エネルギー技術と前記入力した用途とに基づいて前記省エネルギー率定義記憶部から取得し、取得した省エネルギー率に基づいて前記選択された選択肢が示す前記省エネルギー技術を導入することによって得られる省エネルギー率を計算する計算部と、前記計算部が計算した省エネルギー率を出力する計算結果出力部とを備えることを特徴とする省エネルギー技術提案装置である。

0008

また本発明は、上述の省エネルギー技術提案装置が、前記省エネルギー技術の導入に要する改修費用を前記省エネルギー技術と前記用途と前記規模との組み合わせに対応付けて記憶する導入費用記憶部を備え、前記計算部は、選択された前記選択肢が示す前記省エネルギー技術と前記入力した用途と前記入力した規模とに基づいて前記導入費用記憶部から費用を取得し、取得結果に基づいて、前記選択された前記選択肢が示す省エネルギー技術を導入するのに必要な改修費用を計算し、前記計算結果出力部は、前記計算部が計算した改修費用を出力することを特徴とする。

0009

また本発明は、上述の省エネルギー技術提案装置が、一の省エネルギー技術と組み合わせることが必須または不可能となる他の省エネルギー技術を定義した省エネルギー技術組み合わせ記憶部と、前記選択肢のうちいずれかが選択されると、選択された選択肢が示す省エネルギー技術に基づいて前記省エネルギー技術組み合わせ記憶部から前記選択された選択肢が示す省エネルギー技術と組み合わせが必須である省エネルギー技術を示す情報と組み合わせが不可能である省エネルギー技術を示す情報とを取得して表示する選択可否表示部とを備えることを特徴とする。

0010

また本発明は、上述の省エネルギー技術提案装置が、前記省エネルギー技術に対応付けて前記省エネルギー技術の技術属性情報を記憶する省エネルギー技術定義記憶部を備え、前記一覧表示部は、前記選択肢が示す省エネルギー技術に基づいて前記省エネルギー技術定義記憶部から技術属性情報を取得し、前記選択肢を取得した技術属性情報に基づいて異なる表示態様で表示することを特徴とする。

0011

また本発明は、上述の省エネルギー技術提案装置の前記一覧表示部が、前記技術属性情報に基づいて前記選択肢を並べ替えて表示することを特徴とする。

0012

また本発明は、上述の省エネルギー技術提案装置が、前記省エネルギー技術に対応付けて前記省エネルギー技術の概要情報を記憶する省エネルギー技術定義記憶部を備え、前記一覧表示部は、前記選択肢が示す省エネルギー技術に基づいて前記省エネルギー技術定義記憶部から概要情報を取得し、前記選択肢に対して入力される指示に応じて、取得した概要情報を当該選択肢の表示サイズを拡大して表示し、表示サイズの拡大に応じて選択肢の並べ替えを行うことを特徴とする。

0013

また本発明は、入力部が入力した省エネルギー改修を行う建物の用途と前記建物の規模と前記建物に導入する空調システム方式とに基づいて、前記用途と前記規模と前記空調システム方式との組み合わせに対応付けて導入可能な省エネルギー技術を記憶する導入可能省エネルギー技術定義記憶部から、導入可能な省エネルギー技術を示す情報を取得し、取得結果に基づいて前記導入可能な省エネルギー技術の選択肢の一覧を表示し、前記選択肢の一覧から選択された選択肢が示す前記省エネルギー技術と前記入力した用途とに基づいて、前記省エネルギー技術の導入によって得られる省エネルギー率を前記省エネルギー技術と前記用途との組み合わせに対応付けて記憶した省エネルギー率定義記憶部から取得し、取得した省エネルギー率に基づいて前記選択された選択肢が示す前記省エネルギー技術を導入することによって得られる省エネルギー率を計算し、前記計算した省エネルギー率を出力することを特徴とする省エネルギー技術提案方法である。

0014

また本発明は、上述の省エネルギー技術提案方法が、前記選択された選択肢が示す前記省エネルギー技術と前記入力した用途と前記入力した規模とに基づいて、前記省エネルギー技術の導入に要する改修費用を前記省エネルギー技術と前記用途と前記規模との組み合わせに対応付けて記憶する導入費用記憶部から費用を取得し、取得結果に基づいて、前記選択された前記選択肢が示す省エネルギー技術を導入するのに必要な改修費用を計算し、前記計算した改修費用を出力することを特徴とする。

0015

また本発明は、コンピュータを、入力部が入力した省エネルギー改修を行う建物の用途と前記建物の規模と前記建物に導入する空調システム方式とに基づいて、前記用途と前記規模と前記空調システム方式との組み合わせに対応付けて導入可能な省エネルギー技術を記憶する導入可能省エネルギー技術定義記憶部から、導入可能な省エネルギー技術を示す情報を取得し、取得結果に基づいて前記導入可能な省エネルギー技術の選択肢の一覧を表示する手段、前記選択肢の一覧から選択された選択肢が示す前記省エネルギー技術と前記入力した用途とに基づいて、前記省エネルギー技術の導入によって得られる省エネルギー率を前記省エネルギー技術と前記用途との組み合わせに対応付けて記憶した省エネルギー率定義記憶部から取得し、取得した省エネルギー率に基づいて前記選択された選択肢が示す前記省エネルギー技術を導入することによって得られる省エネルギー率を計算する手段、 前記計算した省エネルギー率を出力する手段として機能させることを特徴とするプログラムである。

0016

また本発明は、上述のプログラムが、前記選択された選択肢が示す前記省エネルギー技術と前記入力した用途と前記入力した規模とに基づいて、前記省エネルギー技術の導入に要する改修費用を前記省エネルギー技術と前記用途と前記規模との組み合わせに対応付けて記憶する導入費用記憶部から費用を取得し、取得結果に基づいて、前記選択された前記選択肢が示す省エネルギー技術を導入するのに必要な改修費用を計算する手段、前記計算した改修費用を出力するする手段として機能させることを特徴とする。

発明の効果

0017

本発明によれば、利用者が、建物の改修工事においてどのような省エネルギー技術を導入することができるのか、それらを組み合わせて導入するとどれぐらいの省エネルギー効果が得られるかを簡単に把握することができるという効果が得られる。また、その改修工事にどの程度の改修費用が掛かるのかも簡単に把握することができるという効果が得られる。

図面の簡単な説明

0018

本発明の第一の実施形態による省エネルギー技術提案装置の機能ブロック図である。
本発明の第一の実施形態による画面に表示されるイメージを示す第一の図である。
本発明の第一の実施形態による画面に表示されるイメージを示す第二の図である。
本発明の第一の実施形態による画面に表示されるイメージを示す第三の図である。
本発明の第一の実施形態による画面に表示されるイメージを示す第四の図である。
本発明の第一の実施形態による画面に表示されるイメージを示す第五の図である。
本発明の第一の実施形態による画面に表示されるイメージを示す第六の図である。
本発明の第一の実施形態による省エネルギー技術提案装置が保有するテーブルの概念を例示する第一の図である。
本発明の第一の実施形態による省エネルギー技術提案装置が保有するテーブルの概念を例示する第二の図である。
本発明の第一の実施形態による省エネルギー技術提案装置が保有するテーブルの概念を例示する第三の図である。
本発明の第一の実施形態による省エネルギー技術提案装置が保有するテーブルの概念を例示する第四の図である。
本発明の第一の実施形態による省エネルギー技術提案装置の処理フローを示す第一の図である。
本発明の第一の実施形態による省エネルギー技術提案装置の処理フローを示す第二の図である。

実施例

0019

<第一の実施形態>
以下、本発明の第一の実施形態による省エネルギー技術提案装置を図1図8を参照して説明する。
図1は第一の実施形態による省エネルギー技術提案装置の機能ブロック図を示す図である。
この図において、符号1は省エネルギー技術提案装置を表している。図1に示す通り、省エネルギー技術提案装置1は、建物用途定義記憶部10、建物規模定義記憶部11、空調システム方式定義記憶部12、省エネルギー技術定義記憶部13、導入可能省エネルギー技術定義記憶部14、省エネルギー技術組み合わせ記憶部15、省エネルギー率定義記憶部16、導入費用記憶部17、入力部20、一覧表示部30、選択可否表示部40、計算部50、計算結果出力部60を備えている。

0020

建物用途定義記憶部10は、ビルなどの建物の使用用途を示した情報を蓄積するテーブル(以下、建物用途定義テーブルとする)を記憶している。本実施形態において建物用途定義テーブルは、建物をビルとした場合の使用用途として「オフィス」、「病院」、「物販店舗」を表示する文字情報とそれらを示す識別子とを関連付けて蓄積している。
建物規模定義記憶部11は、ビルなどの建物の規模を示した情報を蓄積するテーブル(以下、建物規模定義テーブルとする)を記憶している。本実施形態において建物規模定義テーブルは、建物の規模として、「10,000m2」、「5,000m2」、「3,000m2」を表示する文字情報とそれらを示す識別子とを関連付けて蓄積している。例えば「10,000m2」は建物の延床面積が1万平方メートルであることを示している。
空調システム方式定義記憶部12は、建物に導入する空調システムの方式を示した情報を蓄積するテーブル(以下、空調システム方式定義テーブルとする)を記憶している。本実施形態において空調システム方式定義テーブルは、「セントラル方式」、「パッケージ方式」をそれらを示す識別子と関連付けて蓄積している。ここで「セントラル方式」とは、1箇所の熱源設備から建物内の空調が必要な箇所に熱媒体をそれぞれ送り出して空調する空調方式のことである。「パッケージ方式」とは、建物内において空調を必要とする箇所それぞれに熱源設備を配置して管理する空調方式のことである。

0021

省エネルギー技術定義記憶部13は、建物に導入する様々な省エネルギー技術の技術属性情報を示した情報を蓄積したテーブル(以下、省エネルギー技術定義テーブルとする)を記憶している。技術属性情報とは、例えば省エネルギー技術について概要情報、詳細な説明、その省エネルギー技術が照明や空調などどのような設備を対象とした技術であるのかといった情報である。あるいは、その省エネルギー技術を導入するにあたって部品や設備機器の交換で済むのか又はシステムを入れ替える必要があるかどうかといった情報であってもよい。

0022

導入可能省エネルギー技術定義記憶部14は、上記の建物の用途、規模、空調システム方式の組み合わせごとにどのような省エネルギー技術が導入可能であるかを定義した情報を蓄積したテーブル(以下、導入可能省エネルギー技術定義テーブルとする)を記憶している。
省エネルギー技術組み合わせ記憶部15は、ある省エネルギー技術を導入するためには別のある省エネルギー技術の導入が必須となるような関係にある省エネルギー技術の組み合わせを定義した情報を蓄積したテーブル(以下、省エネルギー技術組み合わせテーブルとする)を記憶している。また、省エネルギー技術組み合わせ記憶部15は、ある省エネルギー技術を導入すると別のある省エネルギー技術の導入が不可能になるような関係にある省エネルギー技術の組み合わせを定義した情報も蓄積したテーブル(省エネルギー技術組み合わせテーブル)も記憶している。

0023

省エネルギー率定義記憶部16は、ある省エネルギー技術の導入によって得られる省エネルギー率を省エネルギー技術と建物用途との組み合わせごとに定義した情報を蓄積したテーブル(以下、省エネルギー率定義テーブルとする)を記憶している。この省エネルギー率も省エネルギー技術の技術属性情報のうちの一つである。
導入費用記憶部17は、ある省エネルギー技術の導入に要する費用を省エネルギー技術と建物の用途と規模との組み合わせごとに定義した情報を蓄積したテーブル(以下、導入費用テーブルとする)を記憶している。
なお、これらのテーブル構成は一例であって、例えば省エネルギー技術定義記憶部13と省エネルギー率定義記憶部16と導入費用記憶部17のそれぞれが記憶するテーブルが一つのテーブルであってもよい。

0024

入力部20は、利用者がキーボードマウス又はタッチパネルへの接触などユーザの操作に応じて、ユーザからの各種の指令、その他必要な情報などを入力する。
一覧表示部30は、建物の用途、規模、及び空調システム方式を入力部20から入力してこれらを条件に上記の省エネルギー技術定義テーブル、導入可能省エネルギー技術定義テーブルから導入可能な省エネルギー技術の名称とその概要情報などを取得する。そして一覧表示部30は、取得結果から導入可能な省エネルギー技術の選択肢の一覧を表示する。選択肢の各々は取得した省エネルギー技術に関連付けられた画像であって、利用者が使用する端末表示装置等に表示される。

0025

ここで利用者が使用する端末の表示装置への表示とは、例えば、省エネルギー技術提案装置1がWebサーバの機能を備えており、一覧表示部30がWebサーバの機能を介して導入可能な省エネルギー技術等の情報を提供し、利用者は使用する端末からWebブラウザを用いてその情報を表示することをいう。このことは以下においても同様である。
また、画像とはコンピュータの表示装置に表示される文字数字アイコン、選択肢等の画像データであって、本実施形態においては利用者がその画像を選択したり、押下したりすることができるものである。

0026

選択可否表示部40は、利用者がある選択肢(画像)を選択すると、その選択肢が示す省エネルギー技術を条件に省エネ技術省エネルギー技術組み合わせテーブルを読み込んで、選択された省エネルギー技術の導入のために導入が必要な省エネルギー技術と導入が不可能な省エネルギー技術を選択する。そして、選択可否表示部40は導入が必要な省エネルギー技術を示す画像を選択状態にし、導入が不可能な省エネルギー技術を示す画像を選択不可能な状態にする制御を行う機能を有している。

0027

計算部50は、利用者の選択した省エネルギー技術を導入することによって得られる省エネルギー率や導入に掛かる費用を計算する。
計算部50は、選択された画像が示す省エネルギー技術と指定された建物の用途とを条件に省エネルギー率定義テーブルを読み込んで、条件に合った省エネルギー率を取得して選択された全ての省エネルギー技術を導入することによって得られる合算省エネルギー率を計算する。また、計算部50は、選択された画像が示す省エネルギー技術と指定された建物の用途と規模を条件に導入費用テーブルを読み込んで、各省エネルギー技術の導入に要する費用を取得し、全ての省エネルギー技術を導入するのにかかる費用を計算する。

0028

計算結果出力部60は、計算部50が計算した省エネルギー率や導入費用を計算部50から入力して表示する。
これら一覧表示部30、選択可否表示部40、計算部50及び計算結果出力部60は何れも省エネルギー技術提案装置1においてCPU(Central Processing Unit)がプログラムを実行することにより備わる機能である。

0029

図2は本発明の第一の実施形態による画面に表示されるイメージを示す第一の図である。なお、図1と同じ機能部には同じ符号を付して説明する。
図2は、表示装置に表示される初期状態における画面イメージであって、例えば利用者の端末からWebブラウザを介して省エネルギー技術提案装置1のWebサーバ機能が提供するWebページアクセスしたときに表示される画面のイメージである。
画面100は、省エネルギー技術提案装置1によって提供される画面イメージの全体を示している。初期状態においては初期表示される用途指定アイコン101、規模指定アイコン102、空調システム指定アイコン103だけが表示されている。

0030

用途指定アイコン101は、利用者が省エネルギー改修を行う建物の用途を入力するためのインタフェースを提供する画像である。用途指定アイコン101は、例えばドロップダウンリストであって、利用者が「オフィス」、「病院」、「物販店舗」から選択し入力できるようになっていてもよい。なお、これらの情報は、建物用途定義テーブルに保持されており、一覧表示部30がこのテーブルを読み込んでドロップダウンリストの選択肢に表示されるように制御している。
規模指定アイコン102は、利用者が省エネルギー改修を行う建物の規模を入力するためのインタフェースを提供する画像データである。規模指定アイコン102は、例えばドロップダウンリストであって、利用者が「10,000m2」、「5,000m2」、「3,000m2」等の建物の延床面積を示す値の中から1つを選択して入力できるようになっていてもよい。なお、これらの情報は、建物規模定義テーブルに保持されており、一覧表示部30がこのテーブルを読み込んでドロップダウンリストの選択肢に表示されるように制御している。
空調システム指定アイコン103は、利用者が省エネルギー改修を行う建物の空調システム方式を入力するためのインタフェースを提供する画像データである。空調システム指定アイコン103は、例えばドロップダウンリストであって、利用者が「セントラル方式」、「パッケージ方式」から選択して入力できるようになっていてもよい。なお、これらの情報は、空調システム方式定義テーブルに保持されており、一覧表示部30がこのテーブルを読み込んでドロップダウンリストの選択肢に表示されるように制御している。

0031

図3は、本発明の第一の実施形態による画面に表示されるイメージを示す第二の図である。
図3は、利用者が建物の用途、規模、空調システム方式を指定したときの画面イメージである。
図3(a)は、図2の状態から用途指定アイコン101に「オフィス」、規模指定アイコン102に「10,000m2」、空調システム指定アイコン103に「セントラル方式」が入力されたときに、これらの条件を満たす建物において導入することができる省エネルギー技術を示すアイコンが表示されることを示している。

0032

省エネルギー技術アイコン104b−1〜104b−9は、100b上に表示される画像データである。これらのアイコン上には、省エネルギー技術の名称、概要を示した文字が表示されている。なお、省エネルギー技術アイコン104−1〜104−9を総称して省エネルギー技術アイコン104と呼ぶこととする。
図3(b)は、省エネルギー技術アイコン104に対して入力される指示に応じてアイコンのサイズが拡大することを示している。例えば、利用者が省エネルギー技術アイコン104b−1をクリックすると、図3(b)のようにその省エネルギー技術アイコンの表示サイズが拡大し、その省エネルギー技術に関して概要情報が表示される。省エネルギー技術アイコン104の表示サイズが拡大すると、他の省エネルギー技術アイコン104の表示位置はそれに伴って移動する。なお、省エネルギー技術アイコン104の表示サイズの拡大や並べ替えは公知の技術で行われるものとする。

0033

また、省エネルギー技術アイコン104は、それぞれの省エネルギー技術の有する技術属性情報によって異なる表示態様で表示されている。異なる表示態様の例としては、背景色による色分け、異なる形状を用いるなどが考えられる。例えばその省エネルギー技術が「照明・電気」に関する技術である場合は背景色を黄色で表示し、「空調・換気」に関する技術である場合には背景色をその他の色(例えば赤)で表示するなどでもよい。異なる形状を用いる場合、選択肢の輪郭を技術属性情報ごとに異なる形状によって表す。例えば「照明・電気」は丸、「空調・換気」は四角形にすることができる。

0034

図4は、本発明の第一の実施形態による画面に表示されるイメージを示す第三の図である。
図4は、図3の状態から用途指定アイコン101に「病院」、規模指定アイコン102に「5,000m2」、空調システム指定アイコン103に「パッケージ方式」が入力されたときの画面100の画面イメージである。これらの値が入力されると、一覧表示部30はその値を条件とする建物において導入可能な省エネルギー技術を示すアイコンを図3で表示されているアイコンに代わって表示する。

0035

図5は本発明の第一の実施形態による画面に表示されるイメージを示す第四の図である。
図5は、ある省エネルギー技術を導入するにあたっては別のある省エネルギー技術を導入しなければならない場合や、別のある省エネルギー技術は導入できなくなる場合があり、選択可否表示部40がその制御を行うことを説明するための図である。
省エネルギー技術アイコン104は、利用者がチェック印を入力する領域を有しており、利用者がその領域をクリックすると例えば図5中の省エネルギー技術アイコン104−1のようにチェック印が表示される。チェック印が表示されたアイコンは利用者がそのアイコンが示す省エネルギー技術を選択したことを意味する。チェック印を入力する領域とは、例えば図5が示すようにそれぞれのアイコンの左上端付近に設けられたチェックボックスでもよい。

0036

利用者は建物に導入したい省エネルギー技術を示すアイコンを選択しチェック印をつける。すると選択した省エネルギー技術を導入するのに必要な他の省エネルギー技術がある場合には、選択可否表示部40は、選択された省エネルギー技術の識別子に対応付けられてテーブルに記憶された「他の省エネルギー技術」を示すアイコンにも自動的にチェック印を付し、利用者が勝手に解除できないように制御する。また、選択した省エネルギー技術を導入すると導入できなくなる別の省エネルギー技術が存在する場合、選択可否表示部40は、「別の省エネルギー技術」を示すアイコンは選択できないようにチェックボックスを非表示にする。
図3の例では、利用者が「照明の人感センサー在室検知制御の導入(Hfインバータ照明版)」のアイコンを選択すると選択可否表示部40は、導入が必須である「Hfインバータ照明器具の導入」のアイコンにチェック印を自動的に表示する。一方、選択可否表示部40は、導入できない「LED照明の導入」のアイコンのチェック印を入力する領域を自動的に選択できなくするよう制御する。また、選択可否表示部40は、「照明の人感センサー在室検知制御の導入(Hfインバータ照明版)」との導入が必須でも不可能でもない「昼休み、終業後の一斉消灯」に対しては特に選択された状態にもしなければ選択不可能な状態にもしない。利用者は別途、「昼休み、終業後の一斉消灯」を選択することができる。

0037

図6は本発明の第一の実施形態による画面に表示されるイメージを示す第五の図である。
図6は、省エネルギー技術を示すアイコンが選択されると、導入によって得られる省エネルギーの効果である合算省エネルギー率と導入のために必要な改修費用とが画面100に表示されることを説明するための図である。
省エネ率アイコン105は、選択された省エネルギー技術アイコンが示す技術の導入によって達成できる省エネルギー率を表示する画像である。複数のアイコンが選択された時は全ての省エネルギー技術の導入による合算省エネルギー率が表示される。
導入費用アイコン106は、選択された省エネルギー技術アイコンが示す技術の導入に必要な費用を表示する画像である。複数のアイコンが選択された時は全ての省エネルギー技術の導入に掛かる改修費用が表示される。
図6の例では、利用者が省エネルギー技術アイコン104−1及び104−7を選択すると計算結果出力部60は、省エネルギー技術アイコン104−1及び104−7に表示された省エネルギー技術の導入による合算省エネルギー率を省エネ率アイコン105に表し、その値はXX.X%である。また、計算結果出力部60は、その場合の導入に掛かる改修費用は導入費用アイコン106に表示し、YYY円である。
合算省エネルギー率及び導入に掛かる改修費用は、利用者が省エネルギー技術アイコンを選択すると計算され、直ちに省エネ率アイコン105、導入費用アイコン106に表示される。

0038

図7は本発明の第一の実施形態による画面に表示されるイメージを示す第六の図である。
図7は、省エネルギー技術の技術属性情報に従って省エネルギー技術を分類し、その分類に従って省エネルギー技術アイコン104−1等を並べ替え表示することができることを説明するための図である。
表示順指定アイコン107は、利用者が省エネルギー技術アイコン104−1等を並べ替えるのに使用する指標となる省エネルギー技術の技術属性情報を入力するためのインタフェースを提供する画像である。表示順指定アイコン107は、例えばドロップダウンリストであって「設備別」、「運用・更新別」、「省エネレベル別」から選択できるようになっていてもよい。

0039

設備別とは、省エネルギー技術を「照明・電気」、「空調・換気」、「熱源・熱搬送」などのその省エネルギー技術が省エネルギーの対象とする設備機器ごとに分類して表示する方式である。例えば導入する省エネルギー技術が「LED照明の導入」のように「照明・電気」の設備機器を導入することであれば、「LED照明の導入」は「照明・電気」に分類される。また設備機器の導入でなくても、例えば「昼休み、終業後の一斉消灯」のように利用者の運用による場合であっても、「昼休み、終業後の一斉消灯」は照明に関する省エネルギー技術であるので「照明・電気」に分類される。
運用・更新別とは、省エネルギー化をどのようにして達成するかという観点から分類して表示する方法である。どのようにして達成するかとは、例えば、新しい機器の導入は行わず「運用改善」で省エネルギー化を達成するのか、あるいは「設備機器」を入れ替えることによって達成するのか、又はより大がかりにシステム全体を入れ替える「システム更新」によって省エネルギー化を達成するのかといったことである。
省エネレベル別とは、その省エネルギー技術を導入することによる省エネルギー率順に並べて表示する方法である。

0040

図7(a)は、用途指定アイコン101に「オフィス」、規模指定アイコン102に「10,000m2」、空調システム指定アイコン103に「セントラル方式」、表示順指定アイコン107に「設備別」が入力されたときの画面100に表示される省エネルギー技術アイコン104−1等の並び方の一例を示したものである。
図7(b)は、同じ用途、規模、空調システム方式において表示順指定アイコン107に「省エネレベル別」が入力されたときに画面100に表示される省エネルギー技術アイコン104−1等の並び方の一例を示したものである。
図7(a)、(b)は、一覧表示部30が、表示順指定アイコン107への入力値によって、表示される省エネルギー技術アイコンを変更せずにアイコンの並び方を変えることを示している。

0041

図8は本実施形態による省エネルギー技術提案装置が保有するテーブルの概念を例示する第一の図である。
図8は、導入可能省エネルギー技術定義テーブルの一例である。図8の1行目レコードは、用途が「オフィス」、規模が「10,000m2」、空調システム方式が「セントラル方式」という組み合わせに対して、省エネルギー技術が「照明の人感センサー在室検知制御の導入(Hfインバータ照明版)」を対応付けて記録しているレコードである。これは、用途が「オフィス」、規模が「10,000m2」、空調システム方式が「セントラル方式」を条件とする建物には、省エネルギー技術「照明の人感センサー在室検知制御の導入(Hfインバータ照明版)」が導入可能であることを示している。
このテーブルに例示した4行目までのレコードは、上記と同じ条件の建物に対して導入が可能な省エネルギー技術を定義している。
同様に5〜7行目のレコードは、用途が「病院」、規模が「5,000m2」、空調システム方式が「セントラル方式」を条件とする建物に導入可能な省エネルギー技術を定義している。8〜9行目のレコードは、用途が「物販店舗」、規模が「3,000m2」、空調システム方式が「パッケージ方式」を条件とする建物に適用可能な省エネルギー技術を定義している。

0042

図9は本実施形態による省エネルギー技術提案装置が保有するテーブルの概念を例示する第二の図である。
図9は、省エネルギー技術組み合わせテーブルの一例である。図9の1行目のレコードは、第一の省エネルギー技術が「照明の人感センサー在室検知制御の導入(Hfインバータ照明版)」、第二の省エネルギー技術が「Hfインバータ照明器具の導入」、導入区分が「必須」を対応付けて記憶したレコードである。これは、第一の省エネルギー技術である「照明の人感センサー在室検知制御の導入(Hfインバータ照明版)」を導入するためには第二の省エネルギー技術である「Hfインバータ照明器具の導入」も導入が「必須」であることを示している。しかし、第二の省エネルギー技術である「Hfインバータ照明器具の導入」を導入するために第一の省エネルギー技術である「照明の人感センサー在室検知制御の導入(Hfインバータ照明版)」の導入が必須であることは意味しない。

0043

図9の2行目のレコードは、第一の省エネルギー技術が「LED照明の導入」、第二の省エネルギー技術が「Hfインバータ照明器具の導入」、導入区分が「不可能」を対応付けて記憶したレコードである。これは、第一の省エネルギー技術である「LED照明の導入」を導入する上で第二の省エネルギー技術である「Hfインバータ照明器具の導入」の導入は「不可能」であることを示している。

0044

図10は本実施形態による省エネルギー技術提案装置が保有するテーブルの概念を例示する第三の図である。
図10は、省エネルギー率定義テーブルの一例である。図10の1行目のレコードは、省エネルギー技術が「LED照明の導入」、建物の用途が「オフィス」、単体での省エネルギー率が「9.09%」を対応付けて記憶したレコードである。これは、「LED照明の導入」を「オフィス」に対して行った場合の単体での省エネルギー率が「9.09%」であることを示している。省エネルギー率が「9.09%」とは、導入前の建物が必要とするエネルギー量を100とすると、「LED照明の導入」後に建物が必要とするエネルギー量は、90.91であることを示している。
なお、後述するように複数の省エネルギー技術を導入するときの省エネルギー率は、それらの技術についての「単体での省エネルギー率」の合計とはならない。
また、本実施形態において省エネルギー率は、省エネルギー技術と建物の用途ごとに定義されている。

0045

図11は本実施形態による省エネルギー技術提案装置が保有するテーブルの概念を例示する第四の図である。
図11は、導入費用テーブルの一例である。図11の1行目のレコードは、省エネルギー技術が「Hfインバータ照明器具の導入」、建物の用途が「オフィス」、建物の規模が「10,000m2」、費用が「XXXXX万円」を対応付けて記憶したレコードである。これは、「Hfインバータ照明器具の導入」を規模が「10,000m2」の「オフィス」に対して行った場合の導入費用が「XXXXX万円」であることを示している。
なお、複数の省エネルギー技術を導入するときの導入費用は、それらの技術についての導入費用の合計である。
また、本実施形態において導入費用は、省エネルギー技術と建物の用途、及び規模ごとに定義されている。

0046

図12は本実施形態による省エネルギー技術提案装置の処理フローを示す第一の図である。
図12フロー図を用いて本実施形態による省エネルギー技術提案装置1が利用者からの入力に基づいて省エネルギー技術の一覧表示を行う処理について説明する。
前提として、図2の画面において利用者が、用途指定アイコン101において「オフィス」、規模指定アイコン102において「10,000m2」、空調システム指定アイコン103に「セントラル方式」の値をそれぞれ選択したものとする。また、表示順指定アイコン107として「設備別」の値を選択したものとする。
すると、一覧表示部30は、キーボードやマウスの操作によるその入力信号(建物の用途、規模、空調システム方式、表示順を示す情報)を入力部20を介して入力する(ステップS1)。

0047

次に、一覧表示部30は、入力した建物の用途、規模、空調システム方式を示す識別子に基づいて導入可能省エネルギー技術定義テーブルを読み込んで入力した用途、規模、空調システム方式の組み合わせに一致するレコードを全て取得し、一時的にメモリに格納する。読み込んだレコードには読み込む条件にした建物の用途、規模、空調システム方式、において導入できる省エネルギー技術を示す識別子が含まれている。続いて一覧表示部30は、省エネルギー技術を示す識別子をキーとして省エネルギー技術定義テーブルを読み込む(ステップS2)。また、一覧表示部30は、省エネルギー技術を示す識別子と入力した用途とをキーとして省エネルギー率定義テーブルを読み込む。そして、一覧表示部30は、それらのテーブルから情報を取得する。取得した情報には各省エネルギー技術の名称、概要情報、単体での省エネルギー率、設備情報、運用更新か機器更新かといったどのようにして省エネルギーを達成するかの情報などが含まれている。一覧表示部30は、これらの取得した情報をメモリに格納する。

0048

次に、一覧表示部30は、入力した表示順を示す情報に基づいてステップS2でメモリに格納した全ての省エネルギー技術に関する情報を分類する。表示順として「設備別」を入力した場合、メモリに格納した各省エネルギー情報の設備情報を順次「設備別」で想定されている値と比較することによって「設備別」に分類することが可能である。例えば、メモリに格納した省エネルギー情報の設備情報が「照明・電気」と等しいものを選択し、次に設備情報が「空調・換気」と等しいものを選択するという具合である。各省エネルギー技術を「設備別」に分類すると一覧表示部30は、その結果をメモリに格納する。なお、各設備別に分類した結果後のその分類の中での各省エネルギー技術を並び順は特に指定しない。例えば各省エネルギー技術の識別子順でよい。

0049

次に、一覧表示部30は、分類した各省エネルギーの識別子や名称、概要情報などをメモリから読み取って、各省エネルギー技術アイコン104の所定の位置にそれらの情報を表示する。所定の位置に表示とは、例えば省エネルギー技術の名称の場合、その名称の文字列情報の中央部と省エネルギー技術アイコン104の上方中央部とが合うような位置に表示するということである。また、一覧表示部30は、分類ごとの背景色を記憶部から読み出して、省エネルギー技術アイコン104を分類ごとの背景色を持つ画像として表示する。
このように建物の用途、規模、空調システム方式を指定して省エネルギー技術を図3のように一覧表示させることで、利用者はどのような省エネルギー技術を対象とする建物に導入することができるのかを簡単に知ることができる。
さらに設備別や省エネレベル別に分類して表示したり、色分けして表示することで、利用者の利便性をより高めることが可能である。

0050

図13は本実施形態による省エネルギー技術提案装置の処理フローを示す第二の図である。
図13のフロー図を用いて本実施形態による省エネルギー技術提案装置1が利用者からの指示に基づいて選択した省エネルギー技術のもたらす省エネルギー率や導入に掛かる改修費用を表示する処理について説明する。
前提として、図12を用いて説明したような処理を経て、既に画面100には省エネルギー技術アイコン104が一覧表示されているものとする。そして、利用者によってある省エネルギー技術アイコン104が選択されたとする。そのとき、選択可否表示部40は、キーボードやマウスによるその入力信号(選択された省エネルギー技術アイコン104が示す省エネルギー技術の識別子)を省エネルギー技術提案装置1が備えるコンピュータの入力部20を介して入力する。

0051

すると、選択可否表示部40は、入力した省エネルギー技術の識別子に基づいて省エネルギー技術組み合わせテーブルを読み込む。図6(b)のテーブルを例にとると、選択可否表示部40は、入力した省エネルギー技術の識別子と第一の省エネルギー技術の識別子を比較して等しいレコードだけを読み込む。そして読み込んだそれらのレコードのうち導入区分が「必須」であるレコードが存在するかどうかを調べる(ステップS11)。そのようなレコードが存在しない場合はステップS13へ進む。導入区分が「必須」であるレコードが存在する場合、選択可否表示部40は、そのレコードの第二の省エネルギー技術の識別子を取得し、その省エネルギー技術を示す省エネルギー技術アイコン104のチェック印を入力する領域にチェック印を表示する(ステップS12)。また、当該チェック印が変更できないように制御する。

0052

次に、選択可否表示部40は、ステップS11がYESの場合、読み込んだそれらのレコードのうち導入区分が「不可能」であるレコードが存在するかどうかを調べる(ステップS13)。そのようなレコードが存在しない場合はステップS15へ進む。導入区分が「不可能」であるレコードが存在する場合、選択可否表示部40は、そのレコードの第二の省エネルギー技術の識別子を取得し、その省エネルギー技術を示す省エネルギー技術アイコン104が選択不可能な状態になるよう制御する(ステップS14)。

0053

導入が必須、又は不可能な省エネルギー技術についての処理が完了すると、次に計算部50は、省エネルギー率や導入費用の計算を行う。省エネルギー率とは、ある省エネルギー技術を導入する前後のエネルギー消費量の差分の導入前のエネルギー消費量に対する割合であるとする。
まず、計算部50は、メモリに格納しているチェック印が付された省エネルギー技術アイコン104が示す省エネルギー技術の識別子と用途指定アイコン101が示す建物の用途を示す識別子、規模指定アイコン102が示す建物の規模を示す識別子をメモリから読み込む。
次に計算部50は、省エネルギー率定義テーブルを読み込んで、入力した省エネルギー技術の識別子と建物用途の識別子の組み合わせに一致するレコード対応付けて記憶されているそれぞれの省エネルギー技術についての単体での省エネルギー率を取得し、省エネルギー技術の識別子に関連付けてメモリに格納する。そして以下の式で選択した全省エネルギー技術による省エネルギー率を計算する(ステップS15)。
合算省エネルギー率=1−{(設備αの省エネルギー率)+(設備βの省エネルギー率)}
設備αの省エネルギー率=(1−a/100)×(1−b/100)
設備βの省エネルギー率=(1−c/100)×(1−d/100)

0054

ここでaは省エネルギー技術Aの省エネルギー率(単位は%)である。bは省エネルギー技術Bの省エネルギー率である。cは省エネルギー技術Cの省エネルギー率である。dは省エネルギー技術Dの省エネルギー率である。また、画面100上で選択された省エネルギー技術アイコン104が示す省エネルギー技術がA、B、C,Dのみであるとする。そしてAとBは同じ設備α、例えば「照明」への省エネルギー技術であり、C,Dは同じ設備β、例えば「空調水搬送」への省エネルギー技術であるとする。
この式について簡単に説明すると(1−a/100)は、省エネルギー技術A導入後に必要なエネルギー量の導入前に必要なエネルギー量に対する割合である。(1−a/100)×(1−b/100)は省エネルギー技術A及びBの導入後に必要なエネルギー量のA及びBを導入する前に必要なエネルギー量に対する割合である。(1−c/100)×(1−d/100)についても同様である。このように同じ設備α(「照明」)に対する省エネルギー技術A、Bについては共に照明電力を減じる技術なので、A、Bそれぞれの省エネルギー率を掛け合わせることでAとBを導入した省エネルギー率を求める。CとDについても同様である。一方、「照明」への省エネルギー技術A,Bと「空調水搬送」への省エネルギー技術C,Dとでは省エネルギー化の対象が異なるため効果は互いに干渉しない。従ってこれらについては単純に足し合わせればよい。
従って省エネルギー技術A及びBの導入後の合算省エネルギー率は上記の式で求めることができる。
省エネルギー率を計算すると計算部50は、計算結果をメモリに格納する。

0055

続いて計算部50は全ての省エネルギー技術の導入に必要な改修費用を計算する。計算部50は、入力した省エネルギー技術の識別子と建物用途の識別子と規模の識別子とに基き導入費用テーブルを読み込む。そしてそれぞれの省エネルギー技術についての費用を取得し、省エネルギー技術の識別子に関連付けてメモリに格納する。そして計算部50はそれらの値を合計し全改修費用を計算する(ステップS17)。
計算部50は合算省エネルギー率と全改修費用を計算するとそれぞれの計算結果を計算結果出力部60へ出力する。計算結果出力部60はこれらの計算結果を入力すると、合算省エネルギー率の値を省エネ率アイコン105に、全改修費用の値を導入費用アイコン106に表示する。
以上で本処理フローは終了する。

0056

省エネルギー技術には数多くの種類が存在し、その詳しい内容やどの省エネルギー技術を選択すればよいかが一般利用者にはよくわからない。しかし、この発明によれば、導入対象の建物の用途、規模、空調システム方式の組み合わせに基づいて導入することができる可能性がある省エネルギー技術を選択肢として表示するようにしたので、利用者は自身が想定している建物にどのような省エネルギー技術が導入可能かを簡単に把握することができる。そして、本実施形態のように省エネルギー技術の一覧表示から省エネルギー技術を適切に選択することができる。また、選択された選択肢に対して組み合わせが可能あるいは不可能な省エネルギー技術を把握することができる。
また、省エネルギー技術の導入の効果や改修費用は一つの省エネルギーを導入するだけであれば容易に理解することが可能であるが、複数の技術を導入することとなると特に一般利用者には理解しづらい。しかし、本実施形態によれば、利用者は省エネルギー技術提案装置1の画面に表示された省エネルギーを示すアイコンをクリックして選択するだけで、それらの複数の省エネルギー技術を導入したときの省エネルギー率や導入に掛かる改修費用がすぐに画面に表示されるのでそれらを知ることができる。

0057

なお、本実施形態における省エネルギー技術には、例えば、太陽光パネルなどのエネルギーを創り出す技術や、余剰エネルギー蓄電池充電する等の技術を含むものとする。
利用の形態については省エネルギー技術提案装置1をサーバとして利用し、利用者はネットワークを介してクライアント端末から省エネルギー技術提案装置1の提供する上記のサービスを利用してもよい。また、省エネルギー技術提案装置1をスタンドアロンの端末として利用し、利用者は省エネルギー技術提案装置1に直接接続されたキーボードやディスプレイを用いて上記のサービスを利用してもよい。

0058

なお、上述の省エネルギー技術提案装置1は内部にコンピュータを有している。そして、上述した省エネルギー技術提案装置1の各処理の過程は、プログラムの形式コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク光磁気ディスクCD−ROM、DVD−ROM、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラム通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。

0059

また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル差分プログラム)であってもよい。

0060

その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。また、この発明の技術範囲は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。

0061

10・・・建物用途定義記憶部
11・・・建物規模定義記憶部
12・・・空調システム方式定義記憶部
13・・・省エネルギー技術定義記憶部
14・・・導入可能省エネルギー技術定義記憶部
15・・・省エネルギー技術組み合わせ記憶部
16・・・省エネルギー率定義記憶部
17・・・導入費用記憶部
20・・・入力部
30・・・一覧表示部
40・・・選択可否表示部
50・・・計算部
60・・・計算結果出力部
100・・・画面
101・・・用途指定アイコン
102・・・規模指定アイコン
103・・・空調システム指定アイコン
104・・・省エネルギー技術アイコン
105・・・省エネ率アイコン
106・・・導入費用アイコン
107・・・表示順指定アイコン

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