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技術 コルゲートチューブの組付構造及び組付方法

出願人 矢崎総業株式会社
発明者 関野司斉藤貴裕岩原聖治加藤伸次
出願日 2013年8月29日 (7年4ヶ月経過) 出願番号 2013-177543
公開日 2015年3月12日 (5年9ヶ月経過) 公開番号 2015-047029
状態 特許登録済
技術分野 車両用電気・流体回路 屋内配線の細部
主要キーワード 断面樋状 組付作業者 外幅寸法 手動プレス 前後各一対 首振り部材 弛み防止 断面略楕円形
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2015年3月12日)のものです。
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図面 (10)

課題

断面円形コルゲートチューブを用いた場合でも、コルゲートチューブの長手方向の一部を収容させるプロテクタ肥大化を防ぐことができるようにする。

解決手段

断面円形のコルゲートチューブ1の長手方向の一部を径方向圧縮して断面略長円形成形し、断面略長円形のコルゲートチューブ部分1a’をプロテクタ2内に収容した。プロテクタ2をガイドレール14にスライド自在に係合させてスライド構造体と共に進退可能とし、断面略長円形のコルゲートチューブ部分1a’を通ってスライド構造体側電線配索した。

概要

背景

従来、合成樹脂製のコルゲートチューブ内に電線挿通して外部との干渉等から保護することが一般に知られている。コルゲートチューブは周方向凹溝凸条とをチューブ長手方向に交互に配列して良好な屈曲性を有するものである。

また、合成樹脂製のプロテクタ内に電線やコルゲートチューブを収容して外部との干渉等から保護することも周知である。プロテクタは矩形筒状状のもの等、種々の形態のものが提案されている。

例えば特許文献1(図示せず)には、コルゲートチューブとして断面長円形のものを用い、車両のスライドドア用の給電装置ケーススライダスライド自在に係合させ、スライダの内側に組み付けた分割式の首振り部材にコルゲートチューブの一端部を保持させたことが記載されている。このコルゲートチューブは長径側(上下)の各端部に弛み防止用のリブを有している。コルゲートチューブとその内側に挿通させた電線とでワイヤハーネスが構成されている。

また、特許文献2(図示せず)には、車両のヒンジ開閉式のドアに略筒状のプロテクタを配設し、プロテクタ内にワイヤハーネスのコルゲートチューブを軸方向スライド自在に係合させると共に、コルゲートチューブの一端部から導出された電線を収容させ、コルゲートチューブの他端部を車体に分割式取付部材で保持させたことが記載されている。

また、特許文献3(図示せず)には、自動車スライドシートの底部に固定した支持体フロアの金属製のレールにスライド自在に係合させ、支持体の前端スライドプロテクタ連結固定し、レール内においてプロテクタの側部に断面円形のコルゲートチューブの端部を保持するワイヤハーネス取付部(プロテクタ主要部)を設けたことが記載されている。

コルゲートチューブ内に挿通された電線の一端側はスライドプロテクタを経てスライドシート側に配索され、電線は、レールに沿って配設されたワイヤハーネス配索装置余長収容部にU字状に屈曲して収容され、電線の他端側が余長収容部の前端側からフロアを通って電源側に配索されている。

概要

断面円形のコルゲートチューブを用いた場合でも、コルゲートチューブの長手方向の一部を収容させるプロテクタの肥大化を防ぐことができるようにする。断面円形のコルゲートチューブ1の長手方向の一部を径方向圧縮して断面略長円形成形し、断面略長円形のコルゲートチューブ部分1a’をプロテクタ2内に収容した。プロテクタ2をガイドレール14にスライド自在に係合させてスライド構造体と共に進退可能とし、断面略長円形のコルゲートチューブ部分1a’を通ってスライド構造体側に電線を配索した。

目的

本発明は、上記した点に鑑み、断面円形のコルゲートチューブを用いた場合でも、コルゲートチューブの長手方向の一部を収容させるプロテクタの肥大化を防ぎ、プロテクタ内にコルゲートチューブを省スペースで収容させることのできるコルゲートチューブの組付構造及び組付方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

断面円形コルゲートチューブ長手方向の一部が径方向圧縮されて断面略長円形成形され、該断面略長円形のコルゲートチューブ部分がプロテクタ内に収容されたことを特徴とするコルゲートチューブの組付構造

請求項2

前記プロテクタがガイドレールスライド自在に係合してスライド構造体と共に進退可能であり、前記断面略長円形のコルゲートチューブ部分を通って該スライド構造体側電線配索されたことを特徴とする請求項1記載のコルゲートチューブの組付構造。

請求項3

プロテクタのベース部材に対してカバー部材を閉める際に、該ベース部材と該カバー部材との間で断面円形のコルゲートチューブの長手方向の一部を径方向に圧縮して断面略長円形に成形し、そのまま該プロテクタ内に該断面略長円形のコルゲートチューブ部分を収容することを特徴とするコルゲートチューブの組付方法

請求項4

断面円形のコルゲートチューブの長手方向の一部を径方向に圧縮して断面略長円形に成形し、次いで該断面略長円形のコルゲートチューブ部分をプロテクタ内に収容することを特徴とするコルゲートチューブの組付方法。

技術分野

0001

本発明は、電線を収容保護するプロテクタ電線保護チューブである蛇腹状のコルゲートチューブ省スペースで組み付けるコルゲートチューブの組付構造及び組付方法に関するものである。

背景技術

0002

従来、合成樹脂製のコルゲートチューブ内に電線を挿通して外部との干渉等から保護することが一般に知られている。コルゲートチューブは周方向凹溝凸条とをチューブ長手方向に交互に配列して良好な屈曲性を有するものである。

0003

また、合成樹脂製のプロテクタ内に電線やコルゲートチューブを収容して外部との干渉等から保護することも周知である。プロテクタは矩形筒状状のもの等、種々の形態のものが提案されている。

0004

例えば特許文献1(図示せず)には、コルゲートチューブとして断面長円形のものを用い、車両のスライドドア用の給電装置ケーススライダスライド自在に係合させ、スライダの内側に組み付けた分割式の首振り部材にコルゲートチューブの一端部を保持させたことが記載されている。このコルゲートチューブは長径側(上下)の各端部に弛み防止用のリブを有している。コルゲートチューブとその内側に挿通させた電線とでワイヤハーネスが構成されている。

0005

また、特許文献2(図示せず)には、車両のヒンジ開閉式のドアに略筒状のプロテクタを配設し、プロテクタ内にワイヤハーネスのコルゲートチューブを軸方向スライド自在に係合させると共に、コルゲートチューブの一端部から導出された電線を収容させ、コルゲートチューブの他端部を車体に分割式取付部材で保持させたことが記載されている。

0006

また、特許文献3(図示せず)には、自動車スライドシートの底部に固定した支持体フロアの金属製のレールにスライド自在に係合させ、支持体の前端スライドプロテクタ連結固定し、レール内においてプロテクタの側部に断面円形のコルゲートチューブの端部を保持するワイヤハーネス取付部(プロテクタ主要部)を設けたことが記載されている。

0007

コルゲートチューブ内に挿通された電線の一端側はスライドプロテクタを経てスライドシート側に配索され、電線は、レールに沿って配設されたワイヤハーネス配索装置余長収容部にU字状に屈曲して収容され、電線の他端側が余長収容部の前端側からフロアを通って電源側に配索されている。

先行技術

0008

特開2009−11136号公報(図1図4
特開2012−182964号公報(図1図4
特開2011−57132号公報(図1図5

発明が解決しようとする課題

0009

しかしながら、例えば特許文献3に記載されたスライドプロテクタのワイヤハーネス取付部(プロテクタ主要部)にコルゲートチューブの端部を保持する際に、以下に示すような問題が生じ得る懸念があった。

0010

すなわち、図7にスライドプロテクタのベース部材41とカバー部材42とで成るプロテクタ主要部(プロテクタ)43の類似例を示す如く、外径Dの断面円形の所要のコルゲートチューブ1を用いた場合に、コルゲートチューブ1の一端部を保持したプロテクタ主要部43の外幅寸法Wが、図8に示す車両のフロア側ガイドレール14の内幅寸法W3よりも広くなって(例えば内幅寸法W3が12mm程度である場合に外幅寸法Wが13mm程度となって)、図9に示す如く、プロテクタ主要部43をガイドレール14内に挿入係合させることができない、あるいは挿入係合させることはできても、プロテクタ主要部43の外面43aがガイドレール14の内面14aに擦れて、プロテクタ主要部43をスムーズにスライドさせることができないという懸念があった。

0011

また、この懸念を解消するべく、プロテクタ主要部43の板厚を薄く設定した場合には、プロテクタ主要部43の強度が低下したり、あるいは板厚が薄くてプロテクタ主要部43を樹脂成形することができないといった懸念を生じる。

0012

これらのことは、車両のスライドシートに対する給電用のプロテクタのプロテクタ主要部43に限らず、例えば、上記特許文献1における給電用のケース内のスライダに組み付けられた首振り部材(プロテクタ)に所要の断面円形のコルゲートチューブ1の一端部を保持させた場合に、首振り部材の外形寸法が増加して、首振り部材をスライダに組み付けられなくなるという懸念を生じることにもなる。

0013

あるいは、上記特許文献2における略筒状のプロテクタ内に所要の断面円形のコルゲートチューブ1を係合させた場合に、コルゲートチューブ1の一部外径がプロテクタの一部内径よりも大きくなって、コルゲートチューブ1がプロテクタ内をスムーズにスライド移動できなくなる(そのためプロテクタを大径化せざるを得なくなる)という懸念を生じることにもなる。

0014

本発明は、上記した点に鑑み、断面円形のコルゲートチューブを用いた場合でも、コルゲートチューブの長手方向の一部を収容させるプロテクタの肥大化を防ぎ、プロテクタ内にコルゲートチューブを省スペースで収容させることのできるコルゲートチューブの組付構造及び組付方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0015

上記目的を達成するために、本発明の請求項1に係るコルゲートチューブの組付構造は、断面円形のコルゲートチューブの長手方向の一部が径方向圧縮されて断面略長円形成形され、該断面略長円形のコルゲートチューブ部分がプロテクタ内に収容されたことを特徴とする。

0016

上記構成により、プロテクタ内に断面円形のコルゲートチューブではなく、断面円形のコルゲートチューブの長手方向の一部である圧縮変形された断面略長円形(平型とも言う)のコルゲートチューブ部分が収容(保持ないし挿通)されるから、プロテクタの内幅及び外幅寸法が短縮化されて、プロテクタがコンパクト化される。なお、既存の断面長円形のコルゲートチューブは短径方向のみに良好な屈曲性を有するが、断面円形のコルゲートチューブは上下左右の三次元方向に良好な屈曲性を有するので、断面円形のコルゲートチューブの使用は有用である。

0017

請求項2に係るコルゲートチューブの組付構造は、請求項1記載のコルゲートチューブの組付構造において、前記プロテクタがガイドレールにスライド自在に係合してスライド構造体と共に進退可能であり、前記断面略長円形のコルゲートチューブ部分を通って該スライド構造体側に電線が配索されたことを特徴とする。

0018

上記構成により、スライド構造体をスライド移動させるための既存のガイドレールにプロテクタが省スペースでスライド係合される。断面略長円形のコルゲートチューブ部分に挿通した電線でスライド構造体に常時給電が行われる。コルゲートチューブの長手方向の一部はコルゲートチューブの端部であることが好ましく、プロテクタ内へのコルゲートチューブ部分の「収容」は保持であることが好ましい。

0019

請求項3に係るコルゲートチューブの組付方法は、プロテクタのベース部材に対してカバー部材を閉める際に、該ベース部材と該カバー部材との間で断面円形のコルゲートチューブの長手方向の一部を径方向に圧縮して断面略長円形に成形し、そのまま該プロテクタ内に該断面略長円形のコルゲートチューブ部分を収容することを特徴とする。

0020

上記構成により、断面円形のコルゲートチューブの長手方向の一部をプロテクタ内に組み付けると同時に、プロテクタ内でコルゲートチューブが断面略長円形に圧縮変形される。その状態でベース部材とカバー部材とは係止手段で相互に固定されることが好ましい。プロテクタ内でコルゲートチューブが断面略長円形状に変形することで、プロテクタにおけるコルゲートチューブ短径方向の幅寸法が短縮されて、プロテクタを狭いスペースに収容ないし挿通可能となる。

0021

請求項4に係るコルゲートチューブの組付方法は、断面円形のコルゲートチューブの長手方向の一部を径方向に圧縮して断面略長円形に成形し、次いで該断面略長円形のコルゲートチューブ部分をプロテクタ内に収容することを特徴とする。

0022

上記構成により、断面円形のコルゲートチューブの長手方向の一部が例えばプレス加工等で容易に且つ確実に断面長円形に圧縮変形される。圧縮変形させるコルゲートチューブ部分の長さすなわちプロテクタの長さが長い場合に特に有効である。コルゲートチューブ内に断面長円形ないし楕円形芯棒を挿入した状態で圧縮加工を行うことが好ましい。

発明の効果

0023

請求項1記載の発明によれば、断面円形のコルゲートチューブを用いた場合でも、コルゲートチューブの長手方向の一部を収容(保持ないし挿通)させるプロテクタの肥大化を防いで、プロテクタ内にコルゲートチューブの長手方向の一部を省スペースで収容(保持ないし挿通)させることができる。また、プロテクタに収容するコルゲートチューブ部分以外は断面円形であるので、三次元方向の良好な屈曲性を発揮させることができる。

0024

請求項2記載の発明によれば、スライド構造体用ガイドレール内に省スペースでプロテクタを配置して、断面略長円形のコルゲートチューブ部分に挿通された電線でスライド構造体に常時給電を行うことができる。

0025

請求項3記載の発明によれば、コルゲートチューブの長手方向の一部をプロテクタ内に組み付けると同時に断面略長円形に変形させることで、コルゲートチューブの長手方向の一部を単独で変形させる工程が不要となって、コルゲートチューブの組付構造が低コストされる。そして、断面円形のコルゲートチューブを用いた場合でも、コルゲートチューブの長手方向の一部を収容(保持ないし挿通)させるプロテクタの肥大化を防いで、プロテクタ内にコルゲートチューブの長手方向の一部を省スペースで収容(保持ないし挿通)させることができる。

0026

請求項4記載の発明によれば、断面円形のコルゲートチューブの長手方向の一部の圧縮加工を予め行うことで、組付作業者の負担を減らすことができると共に、断面円形のコルゲートチューブの長手方向の一部を確実に断面長円形に変形させることができる。そして、断面円形のコルゲートチューブを用いた場合でも、コルゲートチューブの長手方向の一部を収容(保持ないし挿通)させるプロテクタの肥大化を防いで、プロテクタ内にコルゲートチューブの長手方向の一部を省スペースで収容(保持ないし挿通)させることができる。

図面の簡単な説明

0027

(a)(b)は、本発明のコルゲートチューブの組付構造及び組付方法の一実施形態を組付順に示す断面図である。
コルゲートチューブの組付後の一使用例を示す、図1(b)のA−A相当断面図である。
本発明のコルゲートチューブの組付構造及び組付方法の他の実施形態におけるコルゲートチューブの加工例を工程順に示す、(a)は初期状態の分解斜視図、(b)は中間状態の正面図、(c)は加工完了状態の正面図である。
プロテクタとしてのスライドプロテクタの一例を示す分解斜視図である。
スライドプロテクタをシート側のアッパレールと共にガイドレールにスライド係合させた状態の斜視図である。
図5の矢視B図を上下方向の中心線を境に片側のみ示す正面図である。
従来のコルゲートチューブの組付構造としてのプロテクタの一例を示す縦断面図である。
同じくプロテクタを係合させるガイドレールの一例を示す縦断面図である。
従来のプロテクタをガイドレールに係合させる際の不具合を示す横断面図である。

実施例

0028

図1図2は、本発明に係るコルゲートチューブの組付構造及び組付方法の一実施形態を示すものである。

0029

図1(a)の如く、外径Dの断面円形のコルゲートチューブ1を用い、断面円形のコルゲートチューブ1の一端部(長手方向の一部)を、スライドプロテクタのプロテクタ主要部(コルゲートチューブ保持部又はプロテクタ)2を成す断面横凹字状のベース部材3とカバー部材4とで径方向に挟み、矢印Pの如くベース部材3とカバー部材4とを互いに接近させる方向に押圧する。

0030

これにより、図1(b)の如く、ベース部材3とカバー部材4との間で断面円形のコルゲートチューブ1(図1(a))の一端部が断面略長円形(略楕円形)に圧縮変形される(断面略長円形のコルゲートチューブ部分1a’を有するコルゲートチューブを符号1’で示す)。この状態でベース部材3とカバー部材4とは不図示の係止手段で相互に係止固定され、コルゲートチューブ1’の一端部(長手方向の一部)1a’の断面略長円形の形状が維持される。係止手段に代えて不図示の結束バンド等でベース部材3とカバー部材4とを相互に固定することも可能である。

0031

図1(a)の如く、本例のベース部材3はカバー部材4よりも上下方向に短く形成され、ベース部材3は、垂直な側壁5と、側壁5の上下端に直交した上壁6及び下壁7を有し、カバー部材4は、ベース部材3の上壁6の外面から下壁7の外面までの高さよりも若干上下方向に長い側壁8と、側壁8の上下端に直交して、ベース部材3の上壁6の外面に沿う(接する)上壁9と、下壁7の外面に沿う(接する)下壁10とを有している。

0032

図1(a)の断面円形のコルゲートチューブ1を支持した状態で、ベース部材3の上下の壁部6,7の各突出先端部6a,7aがカバー部材4の上下の壁部9,10の各突出先端部9a,10aの内側にラップして位置し、ベース部材3の上下の壁部6,7の各突出先端面6a’,7a’はカバー部材4の側壁8の内面8aに隙間11を存して対向して位置する。

0033

このように、図1(a)においてベース部材3とカバー部材4とは横幅方向(左右方向)に開くように離間している。また、断面円形のコルゲートチューブ1の一端部の上下端とベース部材3の上下の壁部6,7の内面との間に隙間12が構成されている。

0034

この状態からベース部材3とカバー部材4との各側壁5,8を相対的に矢印P方向に押して接近させることで、図1(b)の如く、断面円形のコルゲートチューブ1の一端部が径方向に圧縮されつつ、例えばベース部材3の上下の壁部6,7の突出先端面6a’,7a’がカバー部材4の側壁8の内面8aに当接して、コルゲートチューブ1’のそれ以上の圧縮が阻止される。

0035

その状態でコルゲートチューブ1’の断面略長円形の一端部の外径(短径)D1が規定される(コルゲートチューブ1’の左右の外端面は各側壁5,8の内面5a,8aに接触しているので、一端部の外径(短径)D1は各側壁5,8の内面間の距離に等しくなる)。

0036

コルゲートチューブ1’の一端部の左右(横)方向の圧縮と同時に、コルゲートチューブ1’の一端部が、図1(a)の断面円形のコルゲートチューブ1の上下端とベース部材3の上下の壁部6,7との間の隙間12内において上下(縦)方向に伸びて、コルゲートチューブ1’の一端部の長径D2が規定される。図1(b)において断面略長円形に圧縮されたコルゲートチューブ1’の一端部の長径D2側の上下の端面はベース部材3の上下の壁部6,7の内面に接触してもよく、若干の隙間を存して対向していてもよい。

0037

ベース部材3の内面とカバー部材4の内面とには、コルゲートチューブ1’の一端部を軸方向に抜け出しなく保持するための円弧状のリブ(図示せず)が設けられていることが好ましい。リブはコルゲートチューブ1’の一端部の凹溝に係合する。

0038

なお、ベース部材3とカバー部材4とで成るプロテクタ主要部2を軸方向に貫通してコルゲートチューブ1’が配置され、コルゲートチューブ1’の一端部ではなく軸方向中間部(一端部における軸方向中間部でもよい)がプロテクタ主要部2で径方向に圧縮変形される場合には、プロテクタ主要部2の前後(軸)方向の各端部においてコルゲートチューブ1’の圧縮されない外径Dの大径部13(図2参照)がストッパとなって抜け出しが阻止されるので、保持用のリブは不要である。

0039

図1(b)のコルゲートチューブ1’の圧縮状態で、プロテクタ主要部2の横幅寸法W1が従来(図7)の横幅寸法Wよりも短縮されているので、図2の如く、プロテクタをスライドプロテクタとして用い、そのプロテクタ主要部2を自動車のシートスライド用の既存のガイドレール14内に干渉や有害な擦れ等なくスムーズに挿入してスライド自在に係合させることができる。

0040

すなわち、プロテクタ主要部2の横幅寸法W1がガイドレール14の内幅寸法W2よりも小さく規定され、プロテクタ主要部2がガイドレール14内に隙間(W2−W1の1/2)15を存して収容される。隙間15は0.5mm以下の小さなものでよい。プロテクタ主要部2自体をプロテクタと呼称することも可能である。

0041

図2の例では、コルゲートチューブ1’の断面略長円形に圧縮された一端部(長手方向の一部又はコルゲートチューブ部分)1a’をプロテクタ主要部2の軸(前後)方向長さの略1/2〜2/3程度の長さでプロテクタ主要部2内に収容(嵌合)保持している。コルゲートチューブ1’の一端部1a’から不図示の一ないし複数本の電線が導出されつつ、プロテクタ主要部2の空室16側の一方の端部開口16aから外部に導出される。

0042

コルゲートチューブ1’の一端部1a’はプロテクタ主要部2で径方向に圧縮されるので、コルゲートチューブ1’の一端部1a’に続く長手方向中間部13はプロテクタ主要部2の他方の端部開口16bから大径部となって導出される。一端部1a’と大径な中間部13との境部分13aは例えば略テーパ状に変形する。コルゲートチューブ1’の圧縮されない中間部13の外径Dはガイドレール14の内幅寸法W2よりも小さい。コルゲートチューブ1’はチューブ長手方向に凹溝18と凸条19とを交互に配列して構成されている。

0043

図1図2の実施形態においては、断面円形のコルゲートチューブ1をプロテクタ主要部2に組み付けることで径方向に圧縮変形させたが、図3の実施形態では、断面円形のコルゲートチューブ1を径方向に圧縮変形させた後、プロテクタ主要部2(図1参照)に組み付けるようにしている。

0044

すなわち、図3(a)の如く、断面円形のコルゲートチューブ1の一端部1aにその円形の開口17から金属製ないし合成樹脂製の断面長円形ないし楕円形の芯棒20を挿入し、図3(b)の如く、芯棒20の短径方向に断面円形のコルゲートチューブ1の一端部(長手方向の一部)に外側(左右両側)から圧力Pをかけてコルゲートチューブ1の一端部を圧縮することで、図3(c)の如く、芯棒20の外形に沿ってコルゲートチューブ1の一端部を断面略長円形(断面略楕円形)に変形(塑性変形)させる(一端部の断面略長円形のコルゲートチューブ部分1a’を有するコルゲートチューブを符号1’で示す)。

0045

図3(c)の変形完了状態でコルゲートチューブ1’の端部開口17から芯棒20を抜き取って、コルゲートチューブ1’の断面略長円形の一端部を、例えば図1のプロテクタ主要部2内に組み付ける。この方法によれば、図1の例における断面円形のコルゲートチューブ1の一端部を、プロテクタ主要部2を成すベース部材3とカバー部材4とで押し潰す力作業が不要となり、作業者の負担が軽減すると共に、圧縮時のコルゲートチューブ1’の一端部の弾性による反発力でカバー部材4が外側に押されて膨らんだりする心配がなくなる。

0046

図3(b)におけるコルゲートチューブ1の一端部の圧縮加工は、例えば不図示の手動プレス等を用いて簡単に且つ正確に行うことができる。手動プレス等におけるコルゲートチューブ1の一端部の左右の外周面を押圧する治具(図示せず)は、例えば芯棒20の短径d1側の外周面20aに沿った断面円弧状等の押圧面を有していることが好ましい。芯棒20の長径d2は断面円形のコルゲートチューブ1の内径dと同等かそれよりも小さく規定されている。

0047

図3(b)のコルゲートチューブ1の圧縮時に、コルゲートチューブ1’(図3(c))の左右の内面21が芯棒20の短径側の外面20aに当接して、コルゲートチューブ1’の内径(短径)が芯棒20の短径d1に等しくなり、圧縮力Pを解除すると、図3(c)の如く、スプリングバックでコルゲートチューブ1’の短径側の内面と芯棒20の短径側の外面20aとの間に少しの隙間を生じる。あるいはスプリングバックを生じない程に強くコルゲートチューブ1’を径方向に圧縮してもよく、コルゲートチューブ1’の凹溝18と凸条19は径方向に孔あきを生じない程度に潰れてもよい。

0048

図4図6は、プロテクタの一例であるスライドプロテクタ22とその使用例を示すものである。図4図6においては、図3の実施形態(断面円形のコルゲートチューブ1の一端部を圧縮変形させた後にプロテクタ主要部2に組み付ける例)を適用した例で説明する。

0049

図4の如く、スライドプロテクタ22は、合成樹脂製の断面略逆T字状のプロテクタベース23とプロテクタカバー24とで構成され、プロテクタベース23は左右両側にプロテクタ主要部(コルゲートチューブ保持部)2の一部を成す断面樋状のベース部材3を一体に有し、各ベース部材3に外側から断面樋状のカバー部材4を嵌合係止可能となっている。

0050

各ベース部材3は、水平な上壁6と下壁7及び垂直な内側の側壁5と、これら三方の壁部5〜7で囲まれたコルゲートチューブ嵌合空間25とを有している。ベース部材3とカバー部材4との各前部内面には、コルゲートチューブ1’の予め圧縮変形された一端部1a’の凹溝18に係合する保持用のリブ26が複数並列突設されている。ベース部材3の上下の壁部6,7の外面には前後各一対係止突起27が設けられている。図4においてコルゲートチューブ1’は一端部側のみを図示しているが、実際には鎖線の如く手前側に長く延長されている。

0051

各カバー部材4はベース部材3よりも上下方向に少し幅広に形成され、水平な上壁9と下壁10と垂直な外側の側壁8とで成り、内側にコルゲートチューブ嵌合空間25を有している。カバー部材4の内面のリブ26はコルゲートチューブ1’の一端部の外半の凹溝18に係合し、ベース部材3の内面のリブ26はコルゲートチューブ1’の一端部の内半の凹溝18に係合する。

0052

カバー部材4の上下の壁部9,10には、ベース部材3の係止突起27を係合させる係止孔28が貫通して設けられている。これら係止突起27と係止孔28とで係止手段が構成されている。係止手段の形態はこれに限らず適宜設定可能である。カバー部材4の上下の壁部9,10と側壁8との各外面には、図5車両フロアのガイドレールに対する摺接用の突起29が設けられている。

0053

図4において、各コルゲートチューブ1’の断面略長円形の一端部1a’が、ベース部材3とカバー部材4とで径方向に挟まれて左右の各プロテクタ主要部2に組み付けられる。コルゲートチューブ1’の一端部1a’は予めプレス加工等でしっかりと圧縮変形されているので、ベース部材3へのカバー部材4の組み付けを小さな力でスムーズ且つ確実に行うことができる。コルゲートチューブ1’の一端部1a’のスプリングバックでカバー部材4が外側に膨らんだりする心配もない。カバー部材4はベース部材3に係止手段27,28でしっかりと係止固定させる。

0054

図3の実施例に代えて図1の実施例を適用した場合には、断面円形の各コルゲートチューブ1の一端部1aを左右の各プロテクタ主要部2に組み付ける際に、ベース部材3とカバー部材4との間でコルゲートチューブ1の断面円形の一端部1aを左右方向(径方向)に圧縮し、その状態でカバー部材4をベース部材3に係止手段27,28で係止固定させる。コルゲートチューブ1の一端部1aは図1(b)の如く、断面楕円形ないし長円形に変形する。

0055

図4の如く、プロテクタベース23は左右のプロテクタ主要部2の間に中央の中空箱状の電線挿通部30を有し、プロテクタ主要部2内のコルゲートチューブ1’の断面略長円形の一端部1a’の先端開口から導出された不図示の電線は、中央の電線挿通部30内を通って上側の不図示のスライドシートに向けて配索される。プロテクタカバー24はプロテクタベース23の後部及び上部に閉止固定されて所要の電線挿通開口31を形成する。

0056

図5の如く、スライドプロテクタ22は車両フロア側の前後方向に沿うガイドレール14にスライド自在に係合し、スライドプロテクタ22の後端側がスライドシート(図示せず)の底部側のアッパレール32の前端側32aに不図示の連結手段で連結固定される。

0057

スライドシートを前後方向にスライドさせると同時にスライドプロテクタ22がアッパレール32と一体にガイドレール14に沿って進退する。ガイドレール14は中央の底壁33と左右一対の略横凹字状のガイド壁34とで構成されており、スライドプロテクタ22の左右のプロテクタ主要部2(図4)がガイドレール14の左右のガイド壁34内にスライド自在に係合している。ガイド壁34は上壁34aと下壁34bと外側の側壁34cとで構成されている。底壁33は車両のフロアパネルボルト締めで固定される。

0058

コルゲートチューブ1’の一端部1a’に続く断面円形のコルゲートチューブ部分(1’)はプロテクタ主体部2から前方に導出されているので、ガイドレール14のガイド壁34内に干渉等なく挿通配索される。断面円形のコルゲートチューブ部分(1’)は上下左右前後の三次元方向に屈曲自在である。プロテクタ主要部2をシートスライド用のガイドレール14内に通したことで、給電専用のガイドレールが不要となる。

0059

図6図5の矢視B図)の如く、スライドプロテクタ22のベース部材3とカバー部材4とで成る各プロテクタ主要部2において、コルゲートチューブ1’の一端部1a’が上下方向の長径部35と左右方向の短径部36とを有する断面略長円形に変形している。

0060

これにより、プロテクタ主要部の左右方向の横幅W1が、図7の従来例におけるコルゲートチューブ1の断面円形の一端部を保持した場合のプロテクタ主要部の横幅Wに比べて短縮されて、ガイドレール14内にプロテクタ主要部2が左右方向の隙間15を存して余裕をもって係合している。プロテクタ主要部2のカバー部材4の外面に形成された各突起29がガイドレール14の内面に小さな面積でスムーズに摺接する。

0061

なお、図1図4の実施形態においては、ベース部材3とカバー部材4とでプロテクタ主要部2を構成したが、図3の実施形態において、コルゲートチューブ1’をプロテクタ主要部2に保持せずに挿通させる場合には、ベース部材3とカバー部材4とが分割されずに矩形筒状に一体化されたプロテクタ主要部(2)を用いることも可能である。

0062

また、上記実施形態においては、スライドプロテクタ22のコルゲートチューブ保持部をプロテクタ主要部2としたが、例えばスライドプロテクタ22に代えて矩形筒状等のプロテクタを用いてプロテクタ内にコルゲートチューブを挿通収容ないし収容保持させる場合は、プロテクタ主要部2はプロテクタ自体となる。

0063

また、上記実施形態においては、断面円形のコルゲートチューブ1を断面略長円形に圧縮変形させる例で説明したが、実際には正確な断面長円形ないし楕円形に圧縮変形されることは希であり、断面略長円形は断面略平型ないし幅狭と呼称することも可能である。要は、断面円形のコルゲートチューブ1が一方向(横方向又は縦方向)に初期径よりも小径に圧縮変形されればよい。

0064

また、上記実施形態においては、コルゲートチューブ1の長手方向の一部を圧縮変形させたが、例えばコルゲートチューブ1の全長がプロテクタ主要部(プロテクタ)2の長さとさほど違わない(プロテクタ主要部2よりも少し長い)場合においては、コルゲートチューブ1を略全長(全長よりも少し短い長さ)に渡って径方向に圧縮変形させてもよい。

0065

また、上記実施形態においては、車両のスライドシートへの常時給電のためにコルゲートチューブ1’をガイドレール14内に配索したが、例えばスライドシートに代えて車両のスライドドアを用い、スライドドア側のスライドプロテクタ(22)を車両ボディ側のガイドレール(14)にスライド自在に係合させて、車両ボディ(電源)側からスライドドアに常時給電を行うようにすることも可能である。これらスライドシートやスライドドアをスライド構造体と総称し、車両フロアや車両ボディを固定構造体と総称する。

0066

本発明に係るコルゲートチューブの組付構造及び組付方法は、断面円形のコルゲートチューブを用いた場合でも、コルゲートチューブを保持ないし挿通させるプロテクタの肥大化を防ぎ、プロテクタ内にコルゲートチューブを省スペースで保持ないし挿通させるために利用することができる。

0067

1断面円形のコルゲートチューブ
1a’ 一端部(断面略長円形のコルゲートチューブ部分)
2プロテクタ主要部(プロテクタ)
3ベース部材
4カバー部材
14 ガイドレール

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