図面 (/)

技術 情報処理装置

出願人 富士通株式会社
発明者 藤川英之高野稔田中亘
出願日 2013年8月28日 (4年1ヶ月経過) 出願番号 2013-177037
公開日 2015年3月12日 (2年7ヶ月経過) 公開番号 2015-046031
状態 特許登録済
技術分野 計算機・構造 電気装置のための箱体
主要キーワード 自立スタンド 摺動支持面 スライド支持板 引出し後 接合点数 引戻し位置 アシストレバー 樹脂シャーシ

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図面 (20)

課題

情報処理装置が持つ軽量偏平化や可搬性を損なうことなく自立性を高める。

解決手段

本体部(クレードル本体12)と、該本体部に設置されて情報を表示する表示部(タブレット本体4)と、前記本体部の底面側に設置されて前記本体部を摺動可能に支持する平板状部材底面板22)とを備える。斯かる構成では、前記平板状部材の前方に引き出した前記本体部と前記平板状部材とで前記表示部が支持され、情報処理装置(2)の自立性が高められ、転倒を防止できる。

背景

タブレットPCやクラムシェル型ノートPCなど、キーボード備える本体部が表示部に比較し、より偏平化、軽量化されたものが普及している。このような偏平化や軽量化された情報処理装置では可搬性に優れる。

このような情報処理装置に関し、表示部のスライドにより、支持形態を変化させる支持構造が知られている(たとえば、非特許文献1)。

概要

情報処理装置が持つ軽量、偏平化や可搬性を損なうことなく自立性を高める。本体部(クレードル本体12)と、該本体部に設置されて情報を表示する表示部(タブレット本体4)と、前記本体部の底面側に設置されて前記本体部を摺動可能に支持する平板状部材底面板22)とを備える。斯かる構成では、前記平板状部材の前方に引き出した前記本体部と前記平板状部材とで前記表示部が支持され、情報処理装置(2)の自立性が高められ、転倒を防止できる。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

本体部と、前記本体部に設置されて情報を表示する表示部と、前記本体部の底面側に設置されて前記本体部を摺動可能に支持する平板状部材と、を備え、前記平板状部材の前方に引き出した前記本体部と前記平板状部材とで前記表示部を支持することを特徴とする情報処理装置

請求項2

前記平板状部材に前記本体部を摺動可能に支持する摺動機構を備えることを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。

請求項3

前記平板状部材に対する前記本体部の摺動をバネ力によりアシストする摺動アシスト機構を備えることを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。

請求項4

前記摺動アシスト機構は、前記本体部に取り付けられた支持部材と、前記支持部材に一端が移動可能に支持されるとともに前記平板状部材に他端が移動可能に支持され、前記平板状部材に対して前記本体部を摺動可能に支持し、バネ力によって移動がアシストされる可動アームと、を含むことを特徴とする請求項3に記載の情報処理装置。

請求項5

前記平板状部材の底面に摩擦係数の高い脚部を備える請求項1または請求項2に記載の情報処理装置。

請求項6

前記本体部に前記表示部を挿抜される挿抜部を備え、該挿抜部が装着された前記表示部を回転可能または開閉可能に支持することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の情報処理装置。

請求項7

前記本体部はキーボードを含む拡張装置であることを特徴とする請求項1ないし請求項6のいずれかの請求項に記載の情報処理装置。

請求項8

前記表示部は情報処理機能を備える処理装置であることを特徴とする請求項1ないし請求項7のいずれかの請求項に記載の情報処理装置。

技術分野

0001

本発明は、タブレットPC(Personal Computer )などの情報処理装置に関する。

背景技術

0002

タブレットPCやクラムシェル型ノートPCなど、キーボード備える本体部が表示部に比較し、より偏平化、軽量化されたものが普及している。このような偏平化や軽量化された情報処理装置では可搬性に優れる。

0003

このような情報処理装置に関し、表示部のスライドにより、支持形態を変化させる支持構造が知られている(たとえば、非特許文献1)。

先行技術

0004

“ソニー液晶がスライドしてタブレットPCになる11.6型ノートPC「VAIO Duo 11 」”、[online]、平成25年1月29日、RBBTODAY、インターネット〈http://www.rbbtoday.com/article/2013/01/29/102027.html〉

発明が解決しようとする課題

0005

ところで、可搬性に優れる情報処理装置は利便性が高いものの、装置筐体自立性が低い場合には、設置形態や、表示部の設定角度などの使用形態制限受け、その利便性が損なわれる。タブレットPCやクラムシェル型ノートPCなど、本体部が表示部に比較して偏平化、軽量化されているものでは、重量や角度条件によっては自立性が低い場合がある。表示部にタッチパネルを備える場合には、タッチ操作による転倒操作による微動などが避けられず、それを回避するために手で支えるなど、ユーザに過剰な負担を強いることになる。

0006

自立性を高めるには、奥行寸法拡大化、衝立構造化、両脇にガイドレールを備えた可動部の突出による支持構造、自立スタンドの併設、本体部にキーボードカバーの設置、本体部側の重量化や低重心化などの対策が考えられる。いずれの対策も装置の軽量化や偏平化を損ない、本体部の重量化は可搬性を低減させてしまうし、支持構造の複雑化は機能性や形状性の低下を招く。自立性を高めるための設置面積の拡大化は、机上面積が占領されることとなり、装置筐体を小型化しても、自立性の対策が装置の小型化の利便性を損なう。

0007

そこで、本開示の技術の目的は、上記課題に鑑み、情報処理装置が持つ軽量、偏平化や可搬性を損なうことなく自立性を高めることにある。

課題を解決するための手段

0008

上記目的を達成するため、本開示の技術によれば、一例として、本体部と、該本体部に設置されて情報を表示する表示部と、前記本体部の底面側に設置されて前記本体部を摺動可能に支持する平板状部材とを備える。斯かる構成では、前記平板状部材の前方に引き出した前記本体部と前記平板状部材とで前記表示部が支持される。

発明の効果

0009

本開示の技術によれば、本体部の底面側の平板状部材に対する前方への引出し操作で、表示部の自立性が高められ、転倒を防止できる。

0010

そして、本開示の技術の他の目的、特徴および利点は、添付図面および各実施の形態を参照することにより、一層明確になるであろう。

図面の簡単な説明

0011

第1の実施の形態に係る情報処理装置の一例を示す斜視図である。
クレードル本体を引き出した状態を示す斜視図である。
クレードル本体の引き出しまたは引き戻し操作を示す図である。
タブレット本体の開状態を示す図である。
タブレット本体の開状態でのクレードル本体の引出し操作を示す図である。
クレードル本体の引出し後におけるタブレット本体の挿抜を示す図である。
クレードル本体の引出し前におけるタブレット本体の挿抜を示す図である。
クレードルの各機構を示す図である。
キーボードを外した情報処理装置を示す斜視図である。
スライド機構およびスライドアシスト機構破線で示した情報処理装置を示す斜視図である。
各スライド機構部およびスライド動作を示す図である。
図11に示すスライド機構部の各部断面を示す図である。
底面板を外してクレードル本体の背面側から見た情報処理装置を示す斜視図である。
スライドアシスト機構を示す斜視図である。
クレードル本体の引出し後のスライドアシスト機構を示す斜視図である。
底面板の上面部を示す斜視図である。
スライドアシストレバーと底面板のスライド係合および断面を示す図である。
クレードル本体の引出し前後のスライドアシストレバーの動作を示す図である。
クレードル本体を引き出した際の情報処理装置を示す斜視図である。
キーボードを外してクレードル本体の引出し状態の情報処理装置を示す斜視図である。
底面板およびクレードル本体の底面から見た情報処理装置を示す斜視図である。
第2の実施の形態に係るスライドアシスト機構を示す斜視図である。
第3の実施の形態に係るスライドアシスト機構を備える情報処理装置を示す斜視図である。
第4の実施の形態に係る摺動機構およびその断面を示す図である。

実施例

0012

〔第1の実施の形態〕

0013

図1は、情報処理装置の一例を示している。この情報処理装置2は、タブレット本体4とクレードル6を備える。タブレット本体4は本開示の表示部の一例である。クレードル6は本開示の拡張装置および本体部の一例である。

0014

タブレット本体4はプロセッサメモリなどを内蔵し、情報処理を行う。このタブレット本体4には既述の表示部として機能する表示画面8が備えられる。この表示画面8にはたとえば、LCD(Liquid Crystal Display)が設置される。この表示画面8を覆うタブレット本体4の前面にはタッチパネル10が設置されている。タッチパネル10はタッチ入力部の一例でありたとえば、指やスタイラスペンタッチにより情報入力を行う。

0015

このクレードル6はタブレット本体4と同様にプロセッサやメモリなどを内蔵してもよく、独自のまたはタブレット本体4との連係による情報処理を行う構成であってもよい。このクレードル6にはクレードル本体12が備えられ、このクレードル本体12にはキーボード14およびタッチパッド16が備えられる。タッチパッド16はタッチ入力部の一例である。このクレードル6の上側縁部には挿抜部18がヒンジ部20により回動可能に設置されている。挿抜部18にはタブレット本体4が挿抜される。クレードル6に装着されたタブレット本体4は、キーボード14やタッチパッド16からの情報入力を受け、情報処理を行う。

0016

クレードル本体12の底面には底面板22が備えられる。この底面板22にクレードル本体12が摺動可能に設置されている。これにより、クレードル本体12を底面板22に対して前方向に引き出すことができる。

0017

図2は、クレードル本体12の引出し状態を示している。底面板22の前方にクレードル本体12を引き出すと、このクレードル本体12の移動幅ΔWだけ、情報処理装置2の支持面積が拡大する。つまり、挿抜部18に装着されているタブレット本体4は、底面板22の前方に変位したクレードル本体12と底面板22で支持されることになる。これにより、情報処理装置2の自立性が強化され、転倒を防止できる。

0018

<クレードル本体12の引出しおよびタブレット本体4の開閉

0019

図3のAは、クレードル本体12の引出し前を示している。図3のBは、クレードル本体12の引出し後を示している。この場合、クレードル6にタブレット本体4が装着され、タブレット本体4が閉状態である。この情報処理装置2は、テーブル面24に載置されている。このテーブル面24はたとえば、天板の上面である。

0020

底面板22には複数の脚部26−1が取り付けられている。同様に、クレードル本体12の底面側にも脚部26−2が取り付けられている。脚部26−1、26−2は弾性部材で形成されている。脚部26−1は一例として、脚部26−2より摩擦係数の大きい部材で形成する。これにより、クレードル本体12の引出しの際、底面板22のテーブル面24に対する密着性が高められる。

0021

斯かる構成では、図3のAに示すように、タブレット本体4の上面に当てた手をタブレット本体4側に押し付け、タブレット本体4をクレードル6とずらすように矢印X1の方向に力を加えれば、底面板22に対してクレードル本体12が摺動する。これにより、クレードル本体12を底面板22の前方向に引き出すことができる。

0022

また、図3のBに示すように、矢印X1の方向に引き出されたタブレット本体4の上面に当てた手をタブレット本体4側に押し付け、タブレット本体4をクレードル6とずらすように矢印X2の方向(矢印X1と逆方向)に力を加えれば、底面板22に対してクレードル本体12が摺動する。これにより、クレードル本体12は図3のAに示すように引き戻すことができる。

0023

図4は、タブレット本体4の開状態を示している。タブレット本体4とテーブル面24またはクレードル本体12との間に両者を開く方向に力を加えると、挿抜部18がヒンジ部20により回動する。これにより、タブレット本体4を開状態にでき、ヒンジ部20によって保持される。この開角度θは任意角度に設定できる。

0024

図5は、クレードル本体12の引出し前のタブレット本体4の開状態を示している。つまり、クレードル本体12を引き出す前に、タブレット本体4とテーブル面24またはクレードル本体12との間に両者を開く方向に力を加えれば、タブレット本体4を開状態とすることもできる。この場合、タブレット本体4を開状態とした後、クレードル本体12に手を添えて図3のAに示すように引き出す方向(矢印X1の方向)に力を加えれば、クレードル本体12を底面板22の前方に引き出すことも可能である。

0025

<タブレット本体4の挿抜>

0026

図6は、タブレット本体4の挿抜を示している。引き出されたクレードル本体12と底面板22によってテーブル面24に支持される情報処理装置2において、挿抜部18からタブレット本体4を取り外すことができる。

0027

また、挿抜部18から外されたタブレット本体4は、図6に示すように、テーブル面24上に載置されたクレードル本体12の挿抜部18に装着することができる。

0028

この場合、引き出されたクレードル本体12と底面板22によってテーブル面24に支持された状態で、クレードル6にタブレット本体4を挿抜できるので、挿抜の安定化を図ることができる。

0029

図7は、底面板22から引き出されていないクレードル本体12に対するタブレット本体4の挿抜を示している。このように、タブレット本体4の挿抜は、クレードル本体12の引出し操作と無関係に行うことができる。

0030

<クレードル6の機構>

0031

図8は、クレードル6が備える機構の一例を示している。この機構にはスライド機構28、スライドアシスト機構30、挿抜機構32および開閉機構34が含まれる。

0032

スライド機構28は、本開示の摺動機構の一例である。このスライド機構28では、底面板22に摺動可能にクレードル本体12を支持する。このスライド機構28によれば、クレードル本体12を底面板22の前方に摺動させて引き出し、その引出し位置からクレードル本体12を引き戻すことができる。引出し位置、引戻し位置は、底面板22に設定すればよい。

0033

このスライド機構28には複数のスライド機構部28−1、28−2、28−3が含まれる。

0034

スライドアシスト機構30は、本開示の摺動機構および摺動アシスト機構の一例である。このスライドアシスト機構30ではスライド機構28によるクレードル本体12のスライドをアシストする。

0035

このスライドアシスト機構30には複数のスライドアシスト機構部30−1、30−2が含まれる。

0036

挿抜機構32は、挿抜部18に備えられ、タブレット本体4を挿抜可能に支持する。

0037

開閉機構34は、クレードル本体12に取り付けられたヒンジ部20の回転機能により、挿抜部18または挿抜部18に装着されたタブレット本体4を開閉する。

0038

<スライド機構28およびスライドアシスト機構30>

0039

図9は、キーボード14が外された情報処理装置2を示している。クレードル本体12と底面板22との間にはスライド機構28およびスライドアシスト機構30が設置されている。スライド機構28には一例として三組のスライド機構部28−1、28−2、28−3が含まれる。スライドアシスト機構30には一例として二組のスライドアシスト機構部30−1、30−2が含まれる。

0040

スライド機構部28−2はクレードル本体12の中央に配置され、このスライド機構部28−2を挟んで左右にスライド機構部28−1、28−3がクレードル本体12の幅方向に平行に配置されている。

0041

各スライドアシスト機構部30−1、30−2はスライド機構部28−2と挿抜部18との間に配置されている。一方のスライドアシスト機構部30−1はスライド機構部28−1、28−2の間隔側に配置され、他方のスライドアシスト機構部30−2はスライド機構部28−2、28−3の間隔側に配置されている。

0042

このように、各スライド機構部28−1、28−2、28−3およびスライドアシスト機構部30−1、30−2は、クレードル本体12のスライド方向と直交方向つまり、クレードル本体12の幅方向に左右対称に配置されている。このような配置により、クレードル本体12が底面板22に対してバランスよく平行移動し、その移動がアシストされる。

0043

各スライド機構部28−1、28−2、28−3には、クレードル本体12の上面に凹部36が形成されている。凹部36はクレードル本体12の摺動方向に直線状に形成されている。凹部36には直線状にスロット38が形成されている。スロット38には、ガイドピン40が摺動可能に取り付けられている。ガイドピン40はスロット38にガイドされて摺動する。スロット38の端部には、ガイドピン40のストッパとして係止孔42が形成されている。この係止孔42はクレードル本体12の収納位置に対応している。

0044

図10は、キーボード14を取り付けた情報処理装置2を示している。スライド機構28はキーボード14の下側に配置され、キーボード14からの押下圧力を受けるエリアに設置されている。斯かる構成により、キーボード操作により、クレードル本体12が移動するといった不都合はない。

0045

図11のAは、クレードル本体12の引出し前のスライド機構部28−1、28−2、28−3を拡大して示している。

0046

スロット38にはガイドピン40が摺動可能に取り付けられ、このガイドピン40は、底面板22に設置されている。つまり、底面板22にはクレードル本体12がガイドピン40を介して摺動可能に支持されている。したがって、図11のAに示す位置をスライド開始点とし、クレードル本体12を矢印X1の方向に引き出すことができる。

0047

スロット38のスライド終点側には、ガイドピン40を係合させる係止孔42が形成されている。

0048

図11のBは、クレードル本体12の引出し後のスライド機構部28−1、28−2、28−3を拡大して示している。クレードル本体12を引き出すと、ガイドピン40に対し、スロット38が矢印X1の方向に移動する。

0049

係止孔42にガイドピン40が到達すると、ガイドピン40の係止孔42への係合感が得られる。これにより、ユーザがクレードル本体12の引出し終点認識できる。

0050

そして、クレードル本体12が矢印X2の方向に移動すれば、ガイドピン40から係止孔42が外れ、クレードル本体12を引出し前の位置に引き戻すことができる。

0051

図12のAは、図11のAのXIIA− XIIA 線断面を示している。図12のBは、図11のAのXIIB− XIIB 線断面を示している。ガイドピン40は底面板22に一体に形成されている。このガイドピン40には底面板22側に基部44が備えられている。この基部44にはスライド軸46が立設されている。このスライド軸46がスロット38に摺動可能に取り付けられる。このスライド軸46の頂部にはボス部48が備えられている。スライド軸46はスロット38の幅より細く、ボス部48はスロット38の幅より大きく、基部44はボス部48の直径より大きく設定されている。このように、クレードル本体12は、基部44に載置されて摺動可能であるとともに、ボス部48によってガイドピン40からの離脱が防止されている。したがって、底面板22に対してクレードル本体12は安定したスライドが可能である。

0052

図13は、底面板22を外して情報処理装置2を背面側から示している。クレードル本体12にはスライド機構部28−1、28−2、28−3とともにスライドアシスト機構部30−1、30−2が設置されている。

0053

図14は、クレードル本体12および底面板22から外されたスライドアシスト機構30を示している。スライドアシスト機構30には一体にスライドアシスト機構部30−1、30−2が含まれる。

0054

スライドアシスト機構部30−1、30−2には支持板50が備えられる。この支持板50は支持部材の一例であり、平板状で台形状である。この支持板50には長辺側に固定部52が設けられ、幅方向の中央には突部54が形成されている。

0055

この支持板50には、突部54を挟んで一対のスライドアシストレバー56が支持軸58により回動可能に支持されている。スライドアシストレバー56は可動アームの一例である。各スライドアシストレバー56には、L字形鋭角状の角度を持って突出するスライドアーム部60が備えられている。各スライドアーム部60には、ガイドピン62が取り付けられている。各ガイドピン62は、支持板50に形成された円弧状のスリット64に係合している。各スリット64は突部54を挟んで左右対称である。各スリット64は、ガイドピン62のスライドをガイドするガイド孔の一例である。これにより、各スライドアシストレバー56は、スリット64に移動方向がガイドピン62のスライドによって回動可能である。各スライドアシストレバー56の回動範囲がスリット64の円弧長によって制限されている。この回動範囲がスライドアシスト範囲であり、この実施の形態では、クレードル本体12の引出し範囲に設定されている。

0056

各ガイドピン62にはU字形に形成されたスライドアシストバネ66の一端が固定され、その他端が支持板50上の支持ピン68に回動可能に固定されている。各支持ピン68は、支持軸58を中心にスリット64の外径側に設置されている。各スライドアシストバネ66は圧縮状態で設置され、その伸長方向の復元力が支持ピン68からガイドピン62側に作用している。つまり、スライドアシストバネ66の復元力が各スライドアシストレバー56のスライドアーム部60に負荷を与えている。この負荷がアシスト力としてクレードル本体12と底面板22との間に作用する。

0057

各スライドアシストレバー56の端部にはガイドピン70が取り付けられている。各ガイドピン70は、スライドアシスト機構部30−1、30−2の底面板22側にあるスリット部72(図16)にスライド可能に取り付けられる。

0058

係るスライドアシスト機構30によれば、図14に示す状態がクレードル本体12の引出し前の状態に設定される。

0059

図15は、クレードル本体12を引き出した場合のスライドアシスト機構30の動作状態を示している。これにより、クレードル本体12を引き出すと、各スライドアシストレバー56がガイドピン62のスリット64にガイドされて回動する。この場合、スライドアシストバネ66の復元力が引出し方向にアシスト力として加わり、容易にスライドアシストレバー56を回動させることができる。この結果、スライドアシストレバー56のガイドピン62は、支持板50の固定部52側の最も近い位置から、スリット64の円弧長で規制を受けている最も遠い位置にシフトさせることができる。

0060

図16は、底面板22のスリット部72を示している。底面板22の各スリット部72には、スライドアシストレバー56の先端であるガイドピン70がスライド可能に取り付けられる。各スリット部72は、底面板22の幅方向の左右対称に設置されている。各スリット部72にはガイドピン70の停止位置に円形の係止孔74が形成されている。この係止孔74がクレードル本体12の引出し停止位置である。

0061

図17のAは、スライドアシストレバー56と底面板22のスライド構造を示している。図17のBは、図17のAのXVIIB −XVIIB 線断面を示している。

0062

底面板22にはスライド凹部75が形成され、このスライド凹部75を覆ってスライド支持板76が固定されている。このスライド支持板76には外面側に突出させたスライド突部78が形成されている。このスライド突部78には既述のスリット部72および係止孔74が形成されている。スリット部72はスライド凹部75と平行である。

0063

ガイドピン70はスライドアシストレバー56の先端部に一体に形成されている。このガイドピン70には軸部80が形成され、この軸部80がスリット部72に挿入されてガイドされる。この軸部80の先端部には係合ボス部82が形成されている。この係合ボス部82はたとえば、円盤状であり、底面板22のスライド凹部75に挿入されている。

0064

軸部80の直径はスリット部72の幅より小さく、スリット部72に対する軸部80のスライドが可能である。また、係合ボス部82の直径はスライド凹部75の幅より小さく、スリット部72のスリット幅より大きく設定されている。これにより、スライドアシストレバー56の先端部はスライド可能に底面板22に取り付けられ、底面板22にスライドアシスト機構部30−1、30−2によっても摺動可能に支持されている。

0065

図18は、クレードル本体12の引出し前後のスライドアシスト機構30の動作状態を示している。図18のAに示すように、クレードル本体12の引出し前には、スライドアシスト機構部30−1、30−2の各スライドアシストレバー56は支持板50側に後退した状態で維持される。この場合、スライドアシストバネ66は圧縮した状態となり、その復元力がスライドアシストレバー56のスライドアーム部60に作用する。これにより、クレードル本体12が底面板22に対し収納位置に維持される。

0066

クレードル本体12を引出すと、スライドアシスト機構部30−1、30−2の各スライドアシストレバー56は支持板50側から離れるに従って、スライドアシストバネ66は圧縮した状態を維持しつつ、復元力がスライドアシストレバー56のスライドアーム部60に作用する。これにより、スライドアシストレバー56の回動をアシストする。クレードル本体12が底面板22に対し収納位置から引出し位置にアシストされて移動し、図18のBに示すクレードル本体12の引出し後の位置に維持される。

0067

図19は、クレードル本体12の引出し後のスライドアシスト機構30の静止状態を示している。

0068

クレードル本体12が引き出されると、スライドアシスト機構部30−1、30−2の各スライドアシストレバー56がクレードル本体12の後方に突出した状態となる。これにより、クレードル本体12の引出しに対し、底面板22がクレードル本体12の後部に保持される。

0069

これにより、タブレット本体4は、底面板22および前方に引き出されたクレードル本体12によって支持される。つまり、クレードル本体12の引出し幅ΔWによって拡大した面積だけ情報処理装置2の支持面積が拡大する。これにより、情報処理装置2の自立性が高められる。

0070

図20は、クレードル本体12の引出し後のスライド機構28の静止状態を示している。この場合、情報処理装置2からキーボード14を外して示している。クレードル本体12を前方に引き出し、その限界位置に到達させると、各スライド機構部28−1、28−2、28−3のスロット38が前方にシフトし、ガイドピン40は係止孔42に係止される。これにより、クレードル本体12の引出し後のスライド機構28の静止状態を安定化させることができる。

0071

図21は、クレードル6の背面から見た情報処理装置2を示している。底面板22には複数の脚部26−1が設置され、クレードル本体12には複数の脚部26−2が設置されている。この実施の形態では、クレードル本体12には一対の脚部26−2が設置されている。これに対し、底面板22側には両脇に二つずつの脚部26−1とともに中央にも脚部26−1が設置されている。これにより、底面板22側のたとえば、テーブル面24に対する摩擦係数が拡大されており、クレードル本体12の引出しの容易化とともに、底面板22側の安定化が図られている。

0072

<第1の実施の形態の特徴事項や効果>

0073

(1)操作するユーザ側にクレードル本体12を引き出すことができ、クレードル本体12の引出しにより、情報処理装置2のスタンド面積がクレードル本体12の引出し幅ΔWだけ拡大できる。つまり、本体部であるクレードル本体12を平板状部材である底面板22に対し前方への引出し操作のみで、表示部であるタブレット本体4を含む情報処理装置2の自立性が高められ、タッチパネル10のタッチなどの操作による転倒を防止できる。

0074

(2)スライドアシスト機構30を備え、スライド機構28によるクレードル本体12の引出しがスライドアシスト機構30によってアシストされ、引出し操作を容易に行うことができる。しかもスライドアシスト機構30は支持板50、スライドアシストレバー56およびスライドアシストバネ66など、部品点数が少なく、容易に組み立てることができる。しかも偏平に形成でき、底面板22の偏平化とともに、情報処理装置2のクレードル6を偏平化することができる。

0075

(3)クレードル本体12の引出し操作のみで、情報処理装置2のスタンド面積を拡大でき、自立操作を簡易に行うことができる。

0076

(4)スライドアシスト機構部30−1、30−2ではスライドアシストレバー56の回動および突出操作により、スタンド面積つまり支持面積を拡大でき、情報処理装置2の自立性を高め、安定したスタンド機能を実現できる。

0077

(5) 上記実施の形態ではガイドレールを使用することなく、一例として三つのスロット38を平行に形成し、スタンドスライド方向およびスライド量を低減している。これにより、機構の簡略化とスライド動作の安定化が図られている。

0078

(6) 各スロット38にはガイドピン40を挿通させてスライド構造を実現しており、ガイドピン40やスライド構造部はキーボード14のモジュールの下面側にてネジ止めする程度で、クレードル本体12に対する固定が可能である。これにより、キーボード14の下面側に必要とするスペース最小限にでき、クレードル6の薄型化かつ組立容易性に寄与することができる。

0079

(7)底面板22には複数の脚部26−1を備え、各脚部26−1をたとえば、ネジ止めしたゴム足で構成することにより設置面との摩擦性を高めることができる。また、引出し側のクレードル本体12に設置された各脚部26−2には、摩擦性の少ない素材を用いることにより、クレードル本体12側の引出しやそのアシスト力を損なうことなく、スムーズな引出しとともに、底面板22による支持の安定化を図ることができる。これにより、情報処理装置2の操作性と自立性を高めることができる。

0080

(8) このように自立性が高められたことにより、補足的なスタンドや支持部材を必要としないシンプルな情報処理装置2を実現することができる。

0081

(9) また、クレードル本体12の引出し操作、その引き戻し操作は片手で行うことができ、しかも、タブレット本体4の開閉操作も片手で行える。

0082

(10)クレードル本体12の引出しによって情報処理装置2のスタンド面積を拡大でき、クレードル本体12が収納状態にあるとき、そのスライド機構28やスライドアシスト機構30は情報処理装置2の内部に隠蔽されている。つまり、外観性の優れた情報処理装置2を提供できる。

0083

(11) 上記実施の形態において、タブレット本体4やクレードル本体12に樹脂シャーシを使用すれば、軽量化とともに軽快な操作性が得られる。樹脂シャーシは、従来の金属シャーシ同様の広範囲、大面積の導通性が得られる大面積の画面表示ユニットに利用すれば、金属シャーシ同等のシールド性能を確保でき、接合点数を低減でき、接続抵抗軽減によるシールド性能を向上できる。しかも、エンクロージャ基板シールドのみで完結すれば、難燃グレードを高め、コストダウンと、高光沢などの表面処理の容易化や組立性の向上をも図ることができる。

0084

(12) 上記実施の形態において、クレードル本体12や底面板22に樹脂材料を用いれば、クレードル本体12や底面板22の軽量化とともに偏平化が可能であり、情報処理装置2の軽量化および偏平化を図ることができる。

0085

〔第2の実施の形態〕

0086

図22は、第2の実施の形態に係るスライドアシスト機構30を示している。第1の実施の形態では支持板50側にスリット64、スライドアシストレバー56のスライドアーム部60側にガイドピン62を備えている。これに対し、この実施の形態では、支持板50側にガイドピン62、スライドアシストレバー56のスライドアーム部60側にスリット64を備えている。斯かる構成としてもよく、第1の実施の形態と同様に、支持板50とスライドアシストレバー56とをスライド可能に係合することができる。

0087

〔第3の実施の形態〕

0088

図23は、第3の実施の形態に係るスライドアシスト機構30を示している。第1の実施の形態では支持板50をクレードル本体12に備え、スライドアシストレバー56のスライドアーム部60を底面板22に取り付けている。これに対し、この実施の形態では、支持板50を底面板22に備え、スライドアシストレバー56のスライドアーム部60をクレードル本体12側に係合させている。斯かる構成としてもよく、上記実施の形態と同様に、支持板50とスライドアシストレバー56とをスライド可能に係合させることができる。

0089

〔第4の実施の形態〕

0090

図24のAは、第4の実施の形態に係るスライド機構28を示している。上記実施の形態では、スライド機構部28−1、28−2、28−3(図11)によって底面板22にクレードル本体12が摺動可能に取り付けられている。これに対し、第4の実施の形態では、クレードル本体12の両縁部にスライド部28−11、28−12を備えている。

0091

図24のBは、各スライド部28−11、28−12のXXIV部の拡大断面を示している。クレードル本体12には、摺動支持面部84が形成されているとともに、この摺動支持面部84に向かって摺動凹部86が形成されている。これに対し、底面板22には摺動支持面部84に摺動可能な摺動面88とともに摺動凹部86に係合する摺動突部90が形成されている。これらの係合により、底面板22に対しクレードル本体12が摺動可能に支持されている。

0092

斯かる構成によっても、クレードル本体12を底面板22に対して出し入れすることができ、第1ないし第3の実施の形態に限定されるものではない。

0093

〔他の実施の形態〕

0094

(1) 上記実施の形態では情報処理装置としてタブレット本体やクレードルを例示したが、本開示の情報処理装置は他の携帯端末装置や拡張装置であってもよい。

0095

(2) 上記実施の形態ではバネを例示したが、バネ力を生じる空気バネなどの伸縮装置を用いてもよい。

0096

以上説明したように、本開示の技術に関し、最も好ましい実施の形態などについて説明した。本開示の技術は、上記記載に限定されるものではない。特許請求の範囲に記載され、または本開示の技術を実施するための形態に開示された要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能である。斯かる変形や変更が、本開示の技術の範囲に含まれることは言うまでもない。

0097

2情報処理装置
4タブレット本体
6クレードル
8表示画面
10タッチパネル
12 クレードル本体
14キーボード
16タッチパッド
18挿抜部
20ヒンジ部
22底面板
24テーブル面
26−1、26−2 脚部
28スライド機構
28−1、28−2、28−3 スライド機構部
30スライドアシスト機構
30−1、30−2 スライドアシスト機構部
32挿抜機構
34開閉機構
36 凹部
38スロット
40ガイドピン
42係止孔
44 基部
46スライド軸
48ボス部
50 支持板
52 固定部
54 突部
56スライドアシストレバー
58支持軸
60スライドアーム部
62 ガイドピン
64スリット
66 スライドアシストバネ
68支持ピン
70 ガイドピン
72 スリット部
74 係止孔
75 スライド凹部
76スライド支持板
78 スライド突部
80 軸部
82係合ボス部
84摺動支持面部
86摺動凹部
88 摺動面
90 摺動突部

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