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技術 フィルム材料を細長い部材に被着するための転移システムおよび方法

出願人 ザ・ボーイング・カンパニー
発明者 アメリカ・オー・シャーフリチャード・エー・ミラー
出願日 2014年8月19日 (4年11ヶ月経過) 出願番号 2014-166448
公開日 2015年3月2日 (4年4ヶ月経過) 公開番号 2015-039889
状態 特許登録済
技術分野 プラスチック等のライニング、接合 飛行船・気球・飛行機
主要キーワード 側面線図 字型ブロック 旋回ブロック 置ブラケット 保持固定具 転移部材 離間アーム 旋回シャフト
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (20)

課題

フィルム材料細長い部材に被着するための転移ステムおよび方法を提供する。

解決手段

上端部及び下端部を有するフレーム306と、上端部に接続されている転移固定具304とを含み、転移固定具304はチャネル画定し、チャネル内に位置付けられている細長い転移部材334を含み、細長い転移部材334は、ウェブ340及びウェブ340に接続されているベースフランジ348を含む、転移システム300。

概要

背景

航空機産業において、複合ストリンガーのような細長い部材は、接着作業の間、所望の位置に保持されなければならない。接着のための準備中に、フィルム接着剤は、90フィート以上であり得るストリンガーの長さまで手作業で巻き出され、その後、保護ポリバッカ(backer)をフィルムから取り除かなければならない。ストリンガーのベースフランジ上にフィルム接着剤の裏面を置くために、その後、複数の作業員から成るチームフィルム材料全長にわたって裏返す。その後、複数の作業員が手作業で余分なフィルム材料をベースフランジの端部から切除する。

上述の作業中、他の作業員らがフィルム接着剤を巻き出してストリンガーに被着している間にストリンガーは、数人の作業員によって手で保持され得る。ストリンガーは、作業員らが余分なフィルム接着剤を切除している間にも手で保持され得る。ストリンガーを手で保持することおよびその取り扱いは単調で、時間がかかり、大きな労働力を要する場合があり、ベースフランジの端部に損傷を与える危険性を呈し得る。

フィルム被着過程が1つのストリンガーに対して完了すると、別のストリンガーに対する作業が始まり得る。作業を1つのストリンガーから次のストリンガーへと遷移する過程は、特に重い設備関与する場合に困難で時間がかかる場合がある。

概要

フィルム材料を細長い部材に被着するための転移ステムおよび方法を提供する。上端部及び下端部を有するフレーム306と、上端部に接続されている転移固定具304とを含み、転移固定具304はチャネル画定し、チャネル内に位置付けられている細長い転移部材334を含み、細長い転移部材334は、ウェブ340及びウェブ340に接続されているベースフランジ348を含む、転移システム300。

目的

別の実施形態において、フィルムアプリケータを細長い部材に対して転移するための開示されている方法は、(1)細長い転移部材を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

転移ステムであって、上端部および下端部を備えるフレームと、前記上端部に接続される転移固定具であって、前記転移固定具はチャネル画定し、かつ前記チャネル内に位置付けられる細長転移部材を含み、前記細長い転移部材は、ウェブおよび前記ウェブに接続されるベースフランジを含む、転移固定具とを備える、転移システム。

請求項2

前記フレームの前記下端部に接続される移動デバイスをさらに備える、請求項1に記載の転移システム。

請求項3

前記移動デバイスはホイールを備える、請求項2に記載の転移システム。

請求項4

前記フレームは、載置プラットフォームと、前記載置プラットフォームに接続される複数の脚部とを備え、前記転移固定具が前記載置プラットフォームに接続される、請求項1から3のいずれか一項に記載の転移システム。

請求項5

前記転移固定具は、前記載置プラットフォームと一体化されている、請求項4に記載の転移システム。

請求項6

前記転移システムは、複数の移動デバイスをさらに備え、前記複数の移動デバイスの各移動デバイスは、前記複数の脚部のうちの関連する脚部に接続される、請求項4に記載の転移システム。

請求項7

前記転移固定具は、第1のビームと、前記第1のビームと対向する第2のビームとをさらに備え、前記第1のビームおよび前記第2のビームは、前記チャネルを画定する、請求項1から6のいずれか一項に記載の転移システム。

請求項8

前記細長い転移部材は、実質的にT字状の断面を備える、請求項1から7のいずれか一項に記載の転移システム。

請求項9

前記細長い転移部材に接続されている添接部材をさらに備える、請求項1から8のいずれか一項に記載の転移システム。

請求項10

前記添接部材は、ベースフランジと、前記ベースフランジに接続される第1のウェブ取付具と、前記ベースフランジに接続される第2のウェブ取付具とを備える、請求項9に記載の転移システム。

請求項11

フィルムアプリケータを細長い部材に対して転移するための方法であって、前記方法は、細長い転移部材を提供するステップと、前記細長い転移部材が前記細長い部材と実質的に位置整合されるように、前記細長い転移部材を位置付けるステップと、添接部材を用いて前記細長い転移部材を前記細長い部材に接続するステップと、前記フィルムアプリケータを前記添接部材にわたって動かすステップとを含む、方法。

請求項12

前記細長い転移部材は、転移カートに接続される、請求項11に記載の方法。

請求項13

前記転移カートは、チャネルを画定する転移固定具を備え、前記細長い転移部材は、前記チャネル内に位置付けられる、請求項12に記載の方法。

請求項14

前記動かすステップは、前記フィルムアプリケータを前記転移固定具上へ動かすステップを含む、請求項13に記載の方法。

請求項15

前記位置付けるステップは、前記細長い部材に対して前記転移カートを動かすステップを含む、請求項12に記載の方法。

技術分野

0001

本出願は、フィルム材料細長い部材(例えば、ストリンガー)に被着させるための装置および方法に関し、より詳細には、フィルムアプリケータを細長い部材に対して保持し、フィルム被着を細長い部材から細長い部材へと転移するための装置および方法に関する。

背景技術

0002

航空機産業において、複合ストリンガーのような細長い部材は、接着作業の間、所望の位置に保持されなければならない。接着のための準備中に、フィルム接着剤は、90フィート以上であり得るストリンガーの長さまで手作業で巻き出され、その後、保護ポリバッカ(backer)をフィルムから取り除かなければならない。ストリンガーのベースフランジ上にフィルム接着剤の裏面を置くために、その後、複数の作業員から成るチームがフィルム材料を全長にわたって裏返す。その後、複数の作業員が手作業で余分なフィルム材料をベースフランジの端部から切除する。

0003

上述の作業中、他の作業員らがフィルム接着剤を巻き出してストリンガーに被着している間にストリンガーは、数人の作業員によって手で保持され得る。ストリンガーは、作業員らが余分なフィルム接着剤を切除している間にも手で保持され得る。ストリンガーを手で保持することおよびその取り扱いは単調で、時間がかかり、大きな労働力を要する場合があり、ベースフランジの端部に損傷を与える危険性を呈し得る。

0004

フィルム被着過程が1つのストリンガーに対して完了すると、別のストリンガーに対する作業が始まり得る。作業を1つのストリンガーから次のストリンガーへと遷移する過程は、特に重い設備関与する場合に困難で時間がかかる場合がある。

発明が解決しようとする課題

0005

したがって、当業者は、フィルム材料被着の分野において研究開発努力を続けている。

課題を解決するための手段

0006

一実施形態において、開示される転移システムは、上端部および下端部を有するフレームと、上端部に接続されている転移固定具とを含んでもよく、転移固定具はチャネル画定し、チャネル内に位置付けられている細長い転移部材を含み、細長い転移部材は、ウェブおよびウェブに接続されているベースフランジを含む。

0007

別の実施形態において、開示される転移システムは、上端部および下端部を有するフレームと、上端部に接続されている転移固定具とを含んでもよく、転移固定具は第1のビームと、第1のビームと対向する第2のビームと、ここで、第1のビームおよび第2のビームはそれらの間にチャネルを画定し、チャネル内に位置付けられている細長い転移部材とを含み、細長い転移部材は、ウェブおよびウェブに接続されているベースフランジを含む。

0008

別の実施形態において、開示される転移システムは、(1)転移固定具を含む転移カートであって、転移固定具は第1のビームと、第1のビームと側方で対向する第2のビームと、ここで、第1のビームおよび第2のビームはそれらの間に第1のチャネルを画定し、第1のチャネル内に位置付けられている細長い転移部材とを含む、転移カートと、(2)保持固定具を含む保持システムであって、保持固定具は第1のビームと、第1のビームと側方で対向する第2のビームと、ここで、第1のビームおよび第2のビームはそれらの間に第2のチャネルを画定し、第2のチャネル内に載置されている細長い支持体とを含む、保持システムと、(3)保持固定具内に受け入れられ、細長い支持体上で支持されている細長い部材とを含んでもよい。

0009

別の実施形態において、フィルムアプリケータを細長い部材に対して転移するための開示されている方法は、(1)細長い転移部材を提供するステップと、(2)細長い転移部材が細長い部材と実質的に位置整合するように、細長い転移部材を位置付けるステップと、(3)添接部材を用いて細長い転移部材を細長い部材に接続するステップと、(4)フィルムアプリケータを添接部材にわたって動かすステップとを含んでもよい。

0010

また別の実施形態において、フィルムアプリケータを細長い部材に対して転移するための開示されている方法は、(1)転移固定具を含む転移カートを提供するステップであって、転移固定具は側方で対向するビームと、ビームの間に位置付けられている細長い転移部材とを含む、提供するステップと、(2)細長い転移部材が細長い部材と実質的に位置整合するように、転移カートを位置付けるステップと、(3)添接部材を用いて細長い転移部材を細長い部材に接続するステップと、(4)フィルムアプリケータを添接部材にわたって動かすステップとを含んでもよい。

0011

要約すると、本発明の一態様によれば、上端部および下端部を有するフレームと、上記上端部に接続されている転移固定具とを含む転移システムが提供され、上記転移固定具はチャネルを画定し、上記チャネル内に位置付けられている細長い転移部材を含み、上記細長い転移部材は、ウェブおよび上記ウェブに接続されているベースフランジを含む。

0012

有利には、転移システムは、上記フレームの上記下端部に接続されている移動デバイスをさらに備える。

0013

有利には、転移システムにおいて、上記移動デバイスはホイールを備える。

0014

有利には、転移システムにおいて、上記フレームは載置プラットフォームと、上記載置プラットフォームに接続されている複数の脚部とを備え、上記転移固定具は上記載置プラットフォームに接続されている。

0015

有利には、転移システムにおいて、上記転移固定具は上記載置プラットフォームと一体化されている。

0016

有利には、転移システムは、複数の移動デバイスをさらに備え、上記複数の移動デバイスの各移動デバイスは上記複数の脚部のうちの関連付けられる脚部に接続されている。

0017

有利には、転移システムにおいて、上記転移固定具は第1のビームと、上記第1のビームと対向する第2のビームとをさらに備え、上記第1のビームおよび上記第2のビームは上記チャネルを画定する。

0018

有利には、転移システムにおいて、上記第1のビームおよび上記第2のビームの各々は、外側を向いたフランジを備え、上記ベースフランジは上記外側を向いたフランジと実質的に平行である。

0019

有利には、転移システムにおいて、上記細長い転移部材は実質的にT字状の断面を備える。

0020

有利には、転移システムは、上記細長い転移部材に接続されている添接部材をさらに備える。

0021

有利には、転移システムにおいて、上記添接部材はベースフランジと、上記ベースフランジに接続されている第1のウェブ取付具と、上記ベースフランジに接続されている第2のウェブ取付具とを含む。

0022

有利には、転移システムにおいて、上記第1のウェブ取付具は第1のチャネルを画定し、上記細長い転移部材の上記ウェブは上記第1のチャネル内に受け入れられる。

0023

有利には、転移システムにおいて、上記添接部材の上記ベースフランジは、上記細長い転移部材の上記ベースフランジと実質的に位置整合する。

0024

有利には、転移システムにおいて、上記第2のウェブ取付具は第2のチャネルを画定する。

0025

有利には、転移システムは牽引システムをさらに備え、上記牽引システムはケーブルを備える。

0026

有利には、転移システムにおいて、上記牽引システムは上記転移固定具に接続されている。

0027

本発明の別の態様によれば、転移固定具を備える転移カートであって、上記転移固定具は第1のチャネルを画定し、上記第1チャネル内に位置付けられている細長い転移部材を備える、転移カートと、保持固定具を備える保持システムであって、上記保持固定具は第2のチャネルを画定し、上記第2のチャネル内に位置付けられている細長い支持体を備える、保持システムと、上記保持固定具内に受け入れられ、上記細長い支持体上に支持されている、細長い部材とを含む、転移システムが提供される。

0028

有利には、転移システムにおいて、上記細長い転移部材は上記細長い部材と実質的に位置整合する。

0029

有利には、転移システムは、上記細長い転移部材を前記細長い部材と接続する添接部材をさらに備える。

0030

有利には、転移システムは、上記転移固定具と、上記保持固定具との間で動くことが可能なフィルムアプリケータをさらに備える。

0031

本発明のまた別の態様によれば、フィルムアプリケータを細長い部材に対して転移するための方法が提供され、上記方法は、細長い転移部材を提供するステップと、上記細長い転移部材が上記細長い部材と実質的に位置整合するように、上記細長い転移部材を位置付けるステップと、添接部材を用いて上記細長い転移部材を上記細長い部材に接続するステップと、上記フィルムアプリケータを上記添接部材にわたって動かすステップとを含む。

0032

有利には、本方法において、上記細長い転移部材は転移カートに接続されている。

0033

有利には、本方法において、上記転移カートはチャネルを画定する転移固定具を備え、上記細長い転移部材は上記チャネル内に位置付けられる。

0034

有利には、本方法において、上記動かすステップは、上記フィルムアプリケータを上記転移固定具へと動かすステップを含む。

0035

有利には、本方法において、上記位置付けるステップは、上記転移カートを上記細長い部材へと動かすステップを含む。

0036

開示されている転移システムおよびフィルム材料を細長い部材に被着させるための方法の他の実施形態は、以下の詳細な説明、添付の図面および添付の特許請求の範囲から明らかとなろう。

図面の簡単な説明

0037

本開示の一実施形態によるフィルムアプリケータの機能ブロック図である。
図1に示すフィルムアプリケータを使用してフィルム材料が被着されるベースフランジ面を有するストリンガーの斜視図である。
図2に示すストリンガーの端面図である。
フィルムをストリンガーフランジ上に置く過程におけるフィルムアプリケータの一側面を示す上面斜視図である。
図4と同様であるが、フィルムアプリケータの反対の側面を示す図である。
フィルムアプリケータの一側面を示す下面斜視図である。
図6と同様であるが、フィルムアプリケータの反対の側面を示す図である。
図4と同様であるが、フィルムアプリケータのさらなる詳細を示すために拡大した図である。
図5と同様であるが、フィルムアプリケータのさらなる詳細を示すために拡大した図である。
図6と同様であるが、フィルムアプリケータのさらなる詳細を示すために拡大した図である。
図7と同様であるが、フィルムアプリケータのさらなる詳細を示すために拡大した図である。
フィルムカッタアセンブリおよびフィルムスクラップ巻き取りアセンブリの詳細を示す、フィルムアプリケータの後半部の斜視図である。
フィルムアプリケータの一側面の立面図である。
フィルムアプリケータの他方の側面の立面図である。
フィルムアプリケータの上面図である。
フィルム送りロールアセンブリの一側面の斜視図である。
フィルム送りロールアセンブリの他方の側面の斜視図である。
フィルムスクラップ巻き取りアセンブリの斜視図である。
供給、配置、切除および巻き取りされる部分を図式的に示す、フィルム材料の斜視図である。
フィルムカッタアセンブリの正面斜視図である。
フィルムカッタアセンブリの背面斜視図である。
切断されているフィルムの端部を示す、図20および図21に示すフィルムカッタアセンブリの斜視図である。
細長い部材の表面に沿ってフィルム材料を被着させるための方法の一実施形態の流れ図である。
フィルムアプリケータを使用してストリンガーのフランジ上にフィルム材料を被着させるための方法の流れ図である。
細長い部材を保持するための固定具に載置されて示されている、装置の一側面の斜視図である。
図25と同様であるが、装置および保持固定具の反対の側面を示す斜視図である。
明瞭にするために保持固定具のビームの一方が取り去られた、図25および図26に示す装置および保持固定具の斜視図である。
図25における線28−28に沿った断面図である。
斜視断面図である。
ストリンガー支持アクチュエータおよびアクチュエータロッドを示す上面斜視図である。
図30と同様であるが、下面斜視図である。
モジュール式保持固定具を採用した保持システムの側面線図である。
処理中に細長い部材を保持するための方法の流れ図である。
本開示の一実施形態による転移システムの機能ブロック図である。
開示されている転移システムの一実施形態の斜視図である。
添接部材とともに示されている、図35の転移システムの正面立面図である。
図36の添接部材の斜視図である。
図36の転移システムの一部の拡大斜視図である。
開示されている転移システムと結合している細長い部材の斜視図である。
開示されている転移システムの一実施形態のフローチャートである。
航空機製造および供給方法の流れ図である。
航空機のブロック図である。

実施例

0038

図1を参照すると、フィルム材料32を細長い部材34の表面60a上に供給、配置、圧着および切除するためのフィルムアプリケータ30が開示されている。説明を単純にするために、装置30がフィルムアプリケータ30として参照される場合があり、フィルム材料32がフィルム32、材料32またはフィルム材料32として参照される場合がある。下記により詳細に説明する実施形態において、細長い部材34は複合ストリンガーであってもよいが、フィルムアプリケータ30は、非限定的にスパー、ビーム、ダブラ、フレーム、ストリンガー、支持構造体などのような、任意の長く、相対的に狭い材料の表面にフィルム材料32を被着させるために採用することができることを理解されたい。フィルム材料32は、非限定的に接着剤のような、細長い部材34に被着される必要がある、任意の相対的に薄い可撓性の材料を含んでもよい。

0039

特定の一実施形態において、開示されているフィルムアプリケータ30は、下記に説明するいくつかの機能構成要素を含んでもよく、それらは、ピンチローラー38により細長い部材34に沿って回転運動するためにキャリッジ36の上に載置される。フィルムアプリケータ30が進行または配置の方向54に細長い部材34の長さに沿って動かされる場合に、フィルムアプリケータ30の誘導および位置決めの両方を行うために、ピンチローラー38は、細長い部材34の上、下および側部を係合および把持することができる。

0040

フィルムアプリケータ30は、フィルム圧着ローラー46に供給され送られ得る、フィルム材料32の供給を含むフィルム送りロールアセンブリ40を含んでもよい。フィルム圧着ローラー46は、キャリッジ36が細長い部材34の長さに沿って動くときにフィルム材料32を表面60aに対して圧着することができる。場合によっては、フィルム材料32の表面60aへの接着を改善するために、フィルム32が配置および圧着される直前に表面60aを加熱52aするのにキャリッジ36に載置されている赤外線ヒータのような適切なヒータ52を使用することができる。フィルム32が供給されているとき、フィルム材料32を保護被覆する一般的にはポリフィルム材料のバッカ56が、フィルム材料32から引き離され得、バッカ巻き取りリール42に送られてもよい。フィルム圧着ローラー46の後部でキャリッジ36に載置されているフィルムカッタアセンブリ48が、細長い部材34の端部に実質的に一致させるために、フィルム材料32の外端を切除することができる。切除作業によって生じたフィルムスクラップ58は、同じくキャリッジ36に載置されてもよいフィルムスクラップ巻き取りアセンブリ50上に蓄積され得る。

0041

ここで図2および図3を参照すると、細長い部材34は、図面では反転した部分が示されている複合ラミネートストリンガーを含んでもよい。細長い部材34は、中央ウェブ64によって接続されているベースフランジ60およびトップフランジ62を含んでもよく、これらによって(反転した位置において)概してT字状の断面が形成される。ベースフランジ60は、細長い部材34の全長に延伸するフランジ面60aを含んでもよく、幅Wを有してもよい。図2および図3に示す例において、幅Wは細長い部材34の全長に沿って実質的に一定であってもよい。しかしながら、他の例において、フランジ面60aの幅Wは変化してもよい。また、示されているフランジ面60aは実質的に平坦であるが、フランジ面60aは湾曲していてもよく、かつ/またはその長さに沿ってねじれていてもよい。ベースフランジ60の対向する長手方向端部66は傾斜していてもよい。ベースフランジ60を、例えば、非限定的にスキン(図示せず)のような別の構造体接合するために、フィルム接着剤が、図1に示し下記により詳細に説明するフィルムアプリケータ30を使用してベースフランジ面60aの上に被着され得る。

0042

ここで、フィルム材料32を細長い部材34のフランジ面60a上に配置するために採用され得るフィルムアプリケータ30の一実施形態を示す図4図15に注目する。この例において、フランジ面60aは、その対向する両方の傾斜端部66に沿って内向きテーパ68(図4および図5参照)を含んでもよい。図9図10図13および図14に示すように、フィルムアプリケータ30は、ブラケット86によって互いに固定的に取り付けられた下側フレーム84および上側フレーム100を備えるキャリッジ36を含んでもよい。上側フレーム100の対向面上のハンドルバー98は、フィルムアプリケータ30の操作および移送のために、ならびに、フィルムアプリケータをフィルム被着過程中に細長い部材34に沿って手動で動かすために、作業員によって把持されるように適合され得る。ブラケット86の外端に取り付けられているアウトリガーホイール92は、後述する保持システム(図25図29)に沿ってフィルムアプリケータ30を支持および誘導するために使用することができ、該保持システムは、フィルム配置過程中に細長い部材34を固定された反転位置に保持するために使用することができる。

0043

下側フレーム84に載置されている第1のセットの長手方向に離間したピンチローラー38a(図6および図7)は、ウェブ64(図3参照)の両側面64aと係合し、それによって、細長い部材34上でキャリッジ36の横方向の位置決めをすることができる。ピンチローラー38aは、非限定的に、合成ゴムのような任意の適切な材料から形成されてもよく、ウェブ64の側面64aに対して内向きにばね付勢されていてもよい。ピンチローラー38aと構造上同様の第2のセットの長手方向に離間したピンチローラー38b(図10および図13参照)も下側フレーム84に載置されてもよく、ベースフランジ60のベースフランジ下面60b(図3参照)に対して上向きに支持してもよい。ピンチローラー38bは、ベースフランジ下面60bに対して上向きにばね付勢されてもよい。ピンチローラー38bは、下記に説明する他の構成要素とともに、キャリッジ36を垂直に位置決めすることができ、フィルムアプリケータ30を細長い部材34に対して把持することができる。ピンチローラー38a、38bは実効的にキャリッジ36を誘導して、キャリッジが細長い部材34の表面64a、64b(図3)に沿って転がることを可能にすることができる。

0044

フィルム送りロールアセンブリ40は、一定量のフィルム材料32を蓄えることができる取り外し可能送りロール96を広範に含んでもよい。バッカ巻き取りリール42は、フィルム材料32がフィルム送りロールアセンブリ40から引き出されるときにフィルム材料32上の保護バッカ56を巻き取って蓄積することができる。キャリッジ36が細長い部材34に沿って動く場合に、フィルム材料32は圧着ローラー46とフランジ面60aとの間のニップ70(図13および図14)に送られ得る。図面には示されていないが、フィルム材料32は、フランジ面60aに対して圧着されている場合にフィルム材料32に接着されたままであってもよい第2のバッカを含んでもよい。

0045

ここで特に図13図17を参照すると、後述の一定の条件下でバッカ巻き取りリール42がシャフト80に対して滑ることができるばね付勢スリップクラッチ76によって、バッカ巻き取りリール42がシャフト80に載置されてもよい。図14および図17に最もよく見えるように、シャフト80は送りロール96とともに、上側フレーム100に載置されている支持ブラケット106上での回転のために軸支されてもよい。シャフト80は、送りロール96に載置されて送りロールの回転によって駆動される歯付きプーリー110と結合されている巻き取りリール駆動ベルト108によって駆動されてもよく、それによって、通常、バッカ巻き取りリール42は、フィルム32が送りロール96から引き出されるときに送りロール96の回転と同期して回転することができる。

0046

ここで再び図4図14を参照すると、圧着ローラー46は、上側フレーム100上で回転するために軸支されてもよく、フランジ面60aに対して当接するように適合されてもよい。送りロール96から引き出されたフィルム32は、ニップ70に送られ、その後、圧着ローラー46によってフランジ面60aに対して圧着され得、それによって、フィルム32はフランジ面60aに実質的に均一に接着する。場合によっては、用途に応じて、非限定的に赤外線ヒータを含んでもよいヒータ52が、圧着ローラー46の前で上側フレーム100に載置されてもよく、実質的にベースフランジ面60aの幅全体にわたって延伸してもよい。ヒータ52は、フィルムの表面60aへの接着を促進するためにフィルム材料32が配置される前にフランジ面60aを加熱するように機能してもよい。フィルム配置の直前にベースフランジ面60aを加熱する他の手段が可能であり得る。

0047

中央に位置する前方牽引イヤ104(図5図9図13図14)が、上側フレーム100上で回転するために軸支されてもよく、前方セットのピンチローラー38bの上に位置付けられてもよい。前方セットのピンチローラー38bのばね付勢によって前方牽引タイヤ104がベースフランジ面60aに対して引き下ろされることができ、ベースフランジ60が前方牽引タイヤ104と前方セットのピンチローラー38bとの間に実効的に「挟まれる」。同様に、ベースフランジ60は圧着ローラー46とピンチローラー38a、38bとの間に挟まれ得る。

0048

ここで、図12図15および図20図22を参照すると、フィルムカッタアセンブリ48は、一対の側方離間リンクアーム118を備えることができ、該リンクアームは、旋回ピン116によって載置ブラケット114に旋回可能に取り付けられることができる。載置ブラケット114は、図8および図13図15に最もよく見えるように、上側フレーム100に固定されてもよい。カッタフォロワアーム94が、フォロワ126によって、リンクアーム118の外端に旋回可能に取り付けられることができ、該フォロワは、旋回シャフト129によってリンクアーム118に取り付けることができる。フォロワ126の各々は、下側誘導面126a(図21および図22)を含むことができ、該誘導面は、フィルム32がフィルムカッタアセンブリ48を通過する際にフィルム32に対して当接し、かつ誘導することができる。下側誘導面126aは、非限定的に、UHMW(超高分子量ポリエチレンのような、摩耗に耐える低摩擦材料から形成されてもよい。スプリングプレート128がフォロワ126に固定されてもよく、図面には示されていないが、リンクアーム118を付勢して互いに向かって内向きに振れるようにするために、スプリングプレート128の間にばねが接続されてもよい。

0049

カッタフォロワアーム94の各々は、上側フォロワアーム122および下側フォロワアーム124を含むことができ、それらは、フィルム32の外端が送り込まれ得るフィルムガイドスロット102を形成するために互いから離間されることができる。上側フォロワアーム122の各々には、UHMWポリエチレンのような、摩耗に耐える低摩擦材料から形成されることができるベアリングパッド138が設けられてもよく、該ベアリングパッドは、カッタフォロワアーム94内のガイドスロット102を通過する際にフィルム32の外端に対して当接するように適合されている。下側フォロワアーム124の端部にガイドブロック132を取り付けることができる。旋回ブロック130がガイドブロック132に固定されてもよく、それぞれ幾何学的に細長い部材34の端部66の外形に一致する上側フォロワ面130aを含んでもよい。

0050

示されている例において、上側フォロワ面130aは、フィルム32の下の細長い部材34の傾斜端部66(図3)に一致および係合するように傾斜していてもよい。旋回ブロック130の上側傾斜フォロワ面130aも、UHMWポリエチレンのような摩耗に耐える低摩擦材料から成る層を含んでもよい。適切な耐摩耗性材料(例えば、炭化物)から成ってもよいカッタナイフ134がを蝶ネジ136によってカッタフォロワアーム94に解放可能に取り付けることができ、それは、カッタナイフ134をフォロワ126、旋回ブロック130およびガイドブロック132に対して保持することができる。フィルムアプリケータ30を細長い部材34に沿って動かすことによって、カッタナイフ134が強制的にフィルム材料32(フィルム材料32上に存在し得る任意のバッカを含む)に通され得、それによって、細長い部材34の長さに沿ってベースフランジ面60aの幅に一致させるために、フィルム材料32が切除される。カッタナイフ134は、細長い部材34の傾斜端部66(図3)と滑動係合するように付勢され得る旋回ブロック130上の傾斜フォロワ面130aによって誘導され得る。傾斜フォロワ面130aがカッタナイフ134とともに旋回可能に載置されることによって、カッタナイフ134が個々に従動して細長い部材34の対向する両方の傾斜端部66に沿ってフィルム材料32を切断することが可能になり、それによって、フィルム材料32の切断幅をトップフランジ60の幾何形状に一致させることができる。

0051

ここで、フィルムスクラップ巻き取りアセンブリ50のさらなる詳細を示す図12図13図15および図18に注目する。より詳細に後述する一定の条件下でローラー44がシャフト74に対して滑ることができるスリップクラッチ72によって、一対のスクラップ巻き取りローラー44がシャフトに載置されてもよい。シャフト74は、隣接する対の載置ブラケット86に取り付けられることができる直立巻き取り支持ブラケット82上で回転するために軸支されてもよい。後方牽引タイヤ88が、フィルム32に対する牽引を達成する任意の適切な材料から作成されてもよい。後方牽引タイヤ88は、ブラケット86に載置されている一対の側方離間アーム85(図18参照)上で回転するために載置されてもよい。歯車112が牽引タイヤ88の端部に取り付けられてもよく、巻き取りリール駆動ベルト108によってシャフト74上の歯車(図示せず)に接続されてもよい。フィルム配置過程中のフィルム32の回転の結果として牽引タイヤ88が回転することによって、駆動ベルト108を通じて巻き取りローラー44の回転が駆動され得る。

0052

動作時、供給されるフィルム材料32は細長い部材34のフランジ面60を材料で被覆するのに備えて、送りロール96に載せられ得る。前述のように、細長い部材34は、フィルム配置過程中に固定した反転位置において細長い部材34を保持するように設計されている固定具に配置され得る。フィルムアプリケータ30が細長い部材34の一端上に載せられ得、フィルム32が圧着ローラー46とフランジ面60aとの間のニップ70(図13)に引き込まれ得、同時にバッカ56が分離されて部分的にバッカ巻き取りリール42に巻かれる。固定具が細長い部材34を保持するために使用される場合、フィルムアプリケータ30が細長い部材34の長さを進むのに備えて、アウトリガーローラー92が固定具上に配置されてもよい。

0053

作業員はハンドルバー98を把持して、フィルムアプリケータ30を細長い部材34の長さに沿って動かすことができる。しかしながら、いくつかの実施形態においては、コンピュータ制御機器(例えば、ウィンチ)、自己出力動作に対する変更、または他の自動機器を使用して、フィルムアプリケータ30を細長い部材34に沿って動かすことが可能であってもよい。ヒータ52が圧着ローラー46の直前でフランジ面60aを加熱してもよい。フィルムアプリケータ30の直線運動によって、フィルム材料32がフィルム送りロール96から引き出され得る。フィルム材料32が圧着ローラー46に送られるとき、送りロール96の回転によってベルト駆動されてもよいバッカ巻き取りリール42上でバッカ56が巻き取られ得る。送りロール96がバッカ巻き取りリール42よりも速く回転する場合、スリップクラッチ76がバッカ巻き取りリール42の動的な滑動を可能にし得る。

0054

フィルム32が圧着ローラー46の下で圧着された後、フランジ面60aの幅に一致させるために、フィルムカッタアセンブリ48がフィルム32の端部を切除することができ、たとえベースフランジ面60aの幅が細長い部材34の長さに沿って変化し得る場合であってもよい。図22に最もよく見えるように、リンクアーム118が内向きに付勢される結果として、カッタナイフ134がフィルム32をベースフランジ面60aの端部において切断し得る。フィルムスクラップ58がカッタフォロワアーム94内のガイドスロット102を通過し得、スクラップ巻き取りローラー44上で巻き取られ得る。スクラップ巻き取りローラー44は後方牽引タイヤ88によってベルト駆動されてもよい。スクラップ巻き取りローラー44が後方牽引タイヤ88よりも遅く回転する場合、スリップクラッチ72がローラー44の動的な滑動を可能にし得る。

0055

図19は、フィルム材料配置過程中のフィルム32の処理を図式的に示す。フィルム材料32が送りロール96から引き出され得、バッカ56がバッカ巻き取りリール42上で巻き取られ得る。フィルム32は圧着され、その後、61において切断され得る。フィルム32が、フランジテーパ68に沿った部分を含め、フランジ面60aの幅に一致するように切断されるときに、フィルムスクラップ58はフィルムスクラップ巻き取りローラー44へと巻き取られ得る。

0056

図23は、フィルム32を細長い部材34の表面60aに被着させるための方法の全体的なステップを示す。140において、キャリッジ36が細長い部材34の表面60aに沿って動かされ得、142において、フィルム32がキャリッジ36上のフィルム供給部40から供給され得る。144において、キャリッジ36が表面60aに沿って動きながら、フィルム32が圧着ローラー46を使用して表面60aに対して圧着され得る。ステップ146において、キャリッジ36を使用してフィルム32を通してカッタナイフ134を動かして、フィルム32の端部が切除され得る。

0057

図24は、細長い複合部材34上で、ベースフランジ面60aの長さにわたってフィルム材料32を被着させるための方法の全体的なステップを示す。148において開始して、フィルムアプリケータ30がフランジ面68a上に配置され得る。150において、フィルムアプリケータ30が細長い部材34の長さに沿って動かされ得る。152において、フィルムアプリケータ30を使用して、フィルムアプリケータ30が細長い部材34の長さに沿って動く際にフィルム材料32を供給してフランジ面60aに被着させ得る。154において、フィルムアプリケータ30を使用して、フィルムアプリケータ30が細長い部材34の長さに沿って動く際に、フランジ面60aの端部に実質的に一致するようにフィルム材料32の端部を切除し得る。

0058

ここで、フィルムアプリケータ30がフィルム材料32を細長い部材34のトップフランジ60に被着させる際に細長い部材34(例えば、ストリンガー)を保持するのに使用することができる保持システム155を示す図25および図26に注目する。ストリンガーが示されているが、開示されている保持システム155は、処理動作が細長い部材34に対して実行されている間に様々な細長い部材のいずれをも所望の重量中立位置において保持および安定化するのに採用されてもよい。フィルムアプリケータ30は、保持システム155によって保持されながら細長い部材34を処理するのに使用されてもよい様々な機器の一例に過ぎない。

0059

保持システム155は、フレーム186上の高い位置に支持されるテーブル184上に載置されてもよい保持固定具156を含んでもよい。フレーム26は、工場環境(図示せず)内での輸送を可能にするホイール188を含んでもよい。保持固定具156は、ベース174上に載置されている一対の離間ビーム158、160を広く含んでもよい。いくつかの実施形態において、ビーム158、160およびベース174は、単一の構造体としてともに一体化されてもよい。離間ビーム158、160は、その間にチャネル175を画定し得、その中で、細長い部材34が、前述の接着フィルム32の被着の間のような、処理動作の間に所望の位置に配置および保持され得る。下記により詳細に説明するように、保持固定具156は、キャリッジ36とともに、被着過程中に細長い部材34を所望の重量中立位置に保持し、拘束するように機能することができる。示されている例において、細長い部材34は、反転位置において保持および安定化され得、それによって、細長い部材34が被着過程中に実質的に重量中立位置に維持されながら、トップフランジ60が露出して、細長い部材34にフィルム接着剤32が被着されることが可能になる位置においてアプリケータ30に支持される。細長い部材34がフィルムアプリケータ30に対して支持される垂直位置は、下記により詳細に説明するように、アクチュエータ182を使用して調整され得る。

0060

ここで、保持システム155のさらなる詳細を示す図27図31に注目する。ビーム158、160の各々は断面がU字形状であってもよく、それぞれウェブ162によって接続されている外側を向いた上側フランジ166および下側フランジ168を備えてもよい。ビーム158、160の他の断面形状が可能である。上側フランジ166はそれぞれ上側トラック面190を含む。キャリッジ36のアウトリガーホイール92がトラック面190に載って、ビーム158、160の長さに沿った転がり運動のためにキャリッジ36を載置してもよい。保持固定具156は、ベース174に載置されて、横方向においてビーム158、160の間の中心に位置するストリンガー支持アセンブリ176をさらに含んでもよい。ストリンガー支持アセンブリ176は、実質的に保持固定具156の長さ全体にわたって延伸してもよく、細長い部材34(例えば、ストリンガー)を所望の高さにおいて所望の位置でその上で支持するように適合されてもよい。ストリンガー支持アセンブリ176は、一連の長手方向離間T字型ブロック180に載置されている細長い支持プレート170によって画定されるストリンガー支持面を含んでもよい。T字型ブロック180は、アクチュエータ172の一部を形成する延伸可能アクチュエータロッド182上に支持されてもよい。アクチュエータ172は、ベース174に載置され、その下で下向きに延伸してもよい。アクチュエータ172は空気圧油圧または電気式であってもよく、プラグラムされたコンピュータまたはコントローラー(図示せず)によって自動的に制御されてもよい。アクチュエータロッド182は実効的に、チャネル175内で直線的に変位可能であるストリンガー支持支柱を形成してもよい。示されている実施形態において、細長い部材34は、細長い部材34の底部フランジ62が支持プレート178に載った状態で、ストリンガー支持アセンブリ176上で反転位置において支持されてもよい。

0061

ストリンガー支持プレート178とトラック面190との間の間隔Dは、細長い部材34のトップフランジ60が、アプリケータ30の圧着ローラー46(図13参照)に実質的に一致する高さにおいて支持されるように選択されてもよい。トップフランジ62の高さを圧着ローラー46の高さに一致させることによって、フィルム32をフランジ60の表面に円滑に留めるために、接着フィルム32がトップフランジ60に対して所望の圧力量で圧着されることが補償され得る。したがって、間隔Dの細長い部材34の垂直位置は、アクチュエータ172を使用してアクチュエータロッド182が延伸する長さを制御するように調整されてもよい。長さに沿って1つまたは複数の外形(図示せず)を有し得るストリンガー34に対応するようにストリンガー支持プレート178に調整を行うためにアクチュエータ172を使用することも可能であり得る。

0062

前述のように、保持固定具156はキャリッジ36と協働して、細長い部材34が実質的に重量中立であるように、フィルム被着過程中に細長い部材34を所望の位置に保持および拘束することができる。この重量中立性は、一部には、底部フランジ62がストリンガー支持プレート178上で支持されている際にトップフランジ60およびウェブ64の両方を挟んで保持するアクチュエータとして機能し得る、ばね付勢ガイドローラー38を使用することによって達成され得る。ガイドローラー38によってもたらされる挟む力が、フィルム材料32が被着されているときに、細長い部材34を垂直または側方の動きに対して拘束するのを補助することができる。細長い部材34の重量中立性は、アプリケータ30に対する細長い部材34の正確な高さを調整するためにアクチュエータ172を使用しても達成され得る。

0063

上述の保持固定具156は、様々な長さのストリンガー34がフィルム被着または他の過程中に保持されることを可能にするモジュール構造を有してもよい。例えば、図32を参照すると、保持固定具156は、各々が図25図31に示す保持固定具156と実質的に同様である複数の保持固定具モジュール194を備えてもよい。保持固定具モジュール194は、非限定的に、添接プレート196のような任意の適切な手段を使用してともに接合されてもよい。保持固定具モジュール194は、長さが等しくても等しくなくてもよく、組み立てられたときに、細長い部材34の長さ全体を受け入れるのに十分な長さであるチャネル175を形成してもよい。

0064

ここで、接着フィルム被着のような過程が実行されているときに、細長い部材34(例えば、ストリンガー)を所望の位置および向きに保持するための方法の全体的なステップを示す図33に注目する。198において開始して、側方離間ビーム158、160がベース174に載置され得、これによって、それらの間にチャネル175が形成され得る。ステップ200において、ストリンガーのような細長い部材34を支持するように適合されている支持体176がチャネル175内に載置され得る。202において、細長い部材34がチャネル175内の支持体176上に配置され得る。ステップ204において、支持体176が使用されて、細長い部材34がチャネル175内の所望の位置および/または向きに支持され得る。前に説明したように、アクチュエータ172が使用されて、チャネル175内の細長い部材の高さが調整され得る。ステップ206において、材料アプリケータを含んでもよいキャリッジ36が、ビーム158、160上に配置され得る。ステップ208において、キャリッジ36上のアクチュエータ38が、支持体176上に配置されている細長い部材34を挟んで拘束するために係合され得る。ステップ210において、キャリッジ36が細長い部材34の上でビーム158、160に沿って動かされ得る。実行されている過程に応じて、ステップ212において、キャリッジ36上の材料アプリケータが使用されて、キャリッジ36がビーム158、160に沿って動くときに、材料32が細長い部材34の表面に被着され得る。キャリッジ36がビーム158、160に沿って動くとき、細長い部材34は、材料32が被着されている際に締めつける必要なしに所望の重量中立位置に保持され得る。

0065

ここで、フィルムアプリケータ30を細長い部材34(例えば、ストリンガー)から受け、フィルムアプリケータ30を保持し、フィルムアプリケータ30を別の細長い部材34に転移するのに使用され得る転移システム300を示す図34に注目する。転移システム300は、フィルムアプリケータ30および細長い部材34に対して動かされ得る転移カート302を含んでもよい。転移カート302は、フレーム306に載置されている転移固定具304を含んでもよい。転移固定具304は、フィルムアプリケータ30が細長い部材34から転移カート302へと動かされるときに、細長い部材34と位置整合することができ、細長い部材34の代替物として機能することができる細長い転移部材334を含んでもよい。添接部材350が、細長い部材34と細長い転移部材334との間の遷移を可能にし得る。牽引システム362が、フィルムアプリケータ30を細長い部材34から転移カート302の細長い転移部材334へと動かすのに必要な力を供給することができる。

0066

図35および図36を参照すると、開示されている転移システム300の特定の一構成において、転移カート302は、上端部305および下端部307を有するフレーム306に載置されている転移固定具304を含んでもよい。フレーム306は、転移固定具304を高い位置に支持することができ、それによって、転移固定具304は、例えば図25および図26に示す保持システム155からフィルムアプリケータ30を受けることができる。特定のフィルムアプリケータ30(および保持システム155(図25))が示されているが、転移システム300は、本開示の範囲から逸脱することなく、細長い部材34に対して様々な機器を受け、保持し、転移するように採用されてもよい。

0067

転移カート302のフレーム306は、載置プラットフォーム308および脚部310を含んでもよい。フレーム306の各脚部310は、上端312および下端314を含んでもよい。各脚部310の上端312は、載置プラットフォーム308に接続されてもよい。例えば、載置プラットフォーム308は、平面図において概して矩形であってもよく、1つの脚部310は載置プラットフォーム308の各コーナ近接して接続されてもよい。各脚部310の下端314は、強化部材316によって相互接続されてもよい。

0068

転移カート302は付加的に、転移カート302を工場環境(図示せず)内で輸送するのを容易にするためにフレーム306に接続されている移動デバイス318を含んでもよい。例えば、移動デバイス318はキャスタ、ローラー、ホイールなどであってもよい。移動デバイス318は、フレーム306の脚部310の下端314に接続されてもよい。それゆえ、移動デバイス318は、転移カート302を工場環境内の表面(例えば、床)に沿って進めることを可能にすることができる。

0069

転移カート302の転移固定具304は、一対の離間ビーム320、322および細長い転移部材334を含んでもよい。それゆえ、転移カート302の転移固定具304は、図25および図26に示す保持システム155の保持固定具156および細長い部材34を模倣することができる。

0070

転移固定具304の各ビーム320、322は断面が概してC字形状またはU字形状であってもよい。それゆえ、各ビーム320、322は外側を向いた上側フランジ324および外側を向いた下側フランジ326を含んでもよい。上側フランジ324および下側フランジ326はウェブ328によって接続され得る。ビーム320、322の他の断面形状も可能である。

0071

転移固定具304は、各ビーム320、322の下側フランジ326を載置プラットフォーム308に接続することによって、フレーム306の載置プラットフォーム308に載置され得る。例えば、ボルト、ねじ、リベットなどのような機械締結具332が、各ビーム320、322の下側フランジ326内の穴を通じて延伸して、転移固定具304をフレーム306に接続してもよい。しかしながら、転移固定具304はフレーム306と一体的であってもよいことを当業者は理解する。

0072

各ビーム320、322の上側フランジ324は、トラック面330を含んでもよい。フィルムアプリケータ30のアウトリガーホイール92がトラック面330に載って、ビーム320、322の長さに沿ったフィルムアプリケータ30の転がり運動を可能にしてもよい。

0073

転移固定具304の各ビーム320、322は離間されて、それらの間にチャネル336を画定し得る。細長い転移部材334はチャネル336内に位置付けられ得、フレーム306の載置プラットフォーム308に固定され得る。

0074

細長い転移部材334は、ベースフランジ338およびウェブ340を含んでもよい。ウェブ340は、上端342および下端344を含んでもよい。ウェブ340の上端342は、ベースフランジ338に接続されてもよい。ウェブ340の下端344は、フレーム306の載置プラットフォーム308に接続されてもよく、それによって、細長い転移部材334のベースフランジ338はビーム320、322の上側フランジ324と実質的に平行になる。例えば、L字型ブラケットのような機械ハードウェア346が、ウェブ340の下端344をフレーム306に固定し得る。

0075

特定の一構成において、細長い転移部材334は、概してT字形状の部材として形成されてもよい。例えば、細長い転移部材334は、図3に示す細長い部材34の断面プロファイルに密接に対応する断面プロファイルを有することができる。

0076

したがって、転移固定具304の細長い転移部材334は細長い部材34(図25および図26)の代替物として機能することができる。さらに、転移固定具304のビーム320、322の上側フランジ324およびウェブ328は、保持固定具156(図28)のビーム158、160(図28)の上側フランジ166(図28)およびウェブ162(図28)の代替物として機能することができる。

0077

ここで、図25図28図35および図36を参照すると、転移作業を実行するために、転移カート302(図35および図36)は保持システム155(図25および図28)に隣接して位置付けられ得、それによって、転移カート302の転移固定具304の細長い転移部材334は、保持システム155の保持固定具156内に支持されている細長い部材34と実質的に位置整合する。細長い転移部材334が細長い部材34と位置整合することによって、転移固定具304のビーム320、322も、保持固定具156のビーム158、160と実質的に位置整合し得る。それゆえ、フィルムアプリケータ30は保持固定具156から転移固定具304へと動かされ(例えば、引き出され)得る。フィルムアプリケータ30が転移固定具304へと転移されるとき、フィルムアプリケータ30は細長い転移部材334およびビーム320、322に沿って進み得る。

0078

代替的な実施態様において、2つの転移カート302が使用されてもよく、1つが保持固定具156の各端部にある。両方の転移カート302が保持システム155と位置整合し得る。2つの転移カート302を使用することによって、フィルムアプリケータ30を細長い部材34から細長い部材34へと迅速に転移することが可能になり得る。

0079

図37図39を参照すると、開示されている転移システム300は付加的に、添接部材350を含んでもよい。添接部材350は、細長い部材34と細長い転移部材334との間のより連続的な遷移をもたらすために細長い転移部材334および細長い部材34の両方に解放可能に接続されてもよい。

0080

添接部材350は、ベースフランジ352、第1のウェブ取付具354および第2のウェブ取付具356を含んでもよい。ねじまたはボルトのような機械締結具358が、ベースフランジ352を第1のウェブ取付具354および第2のウェブ取付具356に固定してもよい。

0081

ベースフランジ352は長さL、幅Wおよび断面厚さTを有してもよい。ベースフランジ352の長さL、幅Wおよび断面厚さTは、添接部材350を特定の用途向けに設計するときの考慮事項になり得る。

0082

ベースフランジ352の長さLは、転移カート302が保持システム155(図25)に隣接して位置付けられるときの細長い転移部材334と細長い部材34との間の間隙によって決定づけられ得る。例えば、ベースフランジ352の長さLは、細長い部材34と細長い転移部材334との間の任意の間隙を最小化する(なくならない場合)ように選択され得、それによって、細長い部材34から細長い転移部材334へのより連続的な遷移がもたらされる。

0083

添接部材350のベースフランジ352の幅Wは細長い部材34のベースフランジ60および細長い転移部材334のベースフランジ338の幅(複数の場合もあり)に基づいて選択され得る。ベースフランジ352の幅Wは、ベースフランジ352の長さLに沿って実質的に一定であり得る。代替的に、図面に示すように、細長い部材34および細長い転移部材334の幅が異なるときなど、ベースフランジ352の幅Wはベースフランジ352の長さLに沿って変化してもよい。

0084

添接部材350のベースフランジ352の断面厚さTは細長い部材34のベースフランジ60および細長い転移部材334のベースフランジ338の断面厚さに基づいて選択され得る。幅Wのように、ベースフランジ352の断面厚さTは、ベースフランジ352の長さLに沿って実質的に一定であり得、または変化し得る。

0085

添接部材350の第1のウェブ取付具354および第2のウェブ取付具356はベースフランジ352の長さLと位置整合し得る。各ウェブ取付具354、356は、内部に関連付けられるウェブ(例えば、細長い部材34のウェブ64または細長い転移部材334のウェブ340)を受け入れるためのチャネル360(例えば、第1のウェブ取付具354の第1のチャネル360および第2のウェブ取付具356の第2のチャネル360)を画定し得る。例えば、各ウェブ取付具354、356は、「パイ取付具」として構成されてもよい。

0086

図38および図39に示すように、添接部材350は細長い転移部材334に結合されてもよく、それによって、細長い転移部材334のウェブ340は第1のウェブ取付具354のチャネル360内に受け入れられ、添接部材350のベースフランジ352は細長い転移部材334のベースフランジ338と位置整合される。細長い部材34は添接部材350に結合されてもよく、それによって、細長い部材34のウェブ64は第2のウェブ取付具356のチャネル360内に受け入れられ、添接部材350のベースフランジ352は細長い部材34のベースフランジ60と位置整合される。

0087

したがって、添接部材350は、細長い転移部材334と細長い部材34との間の実質的に連続的な遷移をもたらすために細長い転移部材334を細長い部材34と結合するのに使用されてもよい。

0088

図38を参照すると、開示されている転移システム300は付加的に、フィルムアプリケータ30(図35)を保持固定具156(図25)に沿って、保持固定具156から転移カート302の転移固定具304へと(またはそれから離して)牽引するための牽引システム362を含んでもよい。それゆえ、牽引システム362はフィルムアプリケータ30を細長い部材34に対して、および転移カート302へと手作業で動かす(例えば、図4に示すハンドルバー98を用いて)動かす必要性をなくすことができる。

0089

特定の一実施態様において、牽引システム362は、ウィンチとして構成されてもよく、ケーブル364、ロッド368に載置されているスプール366、載置ブラケット370およびモーター372を含んでもよい。載置ブラケット370は、転移固定具304のビーム320、322に取り外し可能に接続されてもよい。ロッド368は、載置ブラケット370の間に回転可能に接続されてもよい。モーター372は、回転軸Rを中心としたロッド368の回転を実行するためにロッド368に動作可能に接続され得る。ケーブル364は、スプール366に接続されている第1の端部374を含んでもよい。ケーブル364の第2の端部376は、フックなどによってなどで、フィルムアプリケータ30(図35)に解放可能に接続されてもよい。モーター372が作動すると、ロッド368が回転し得、それによってケーブル364がスプール366へと巻き取られて、フィルムアプリケータ30が牽引システム362に向かって引き込まれる。

0090

図40を参照すると、フィルムアプリケータを細長い部材に対して転移するための方法380も開示されている。例えば、方法380は、フィルムアプリケータを細長い部材へと転移し、および/または細長い部材からフィルムアプリケータを受けるのに使用され得る。

0091

ブロック382において、方法380は転移カートを提供するステップによって開始し得る。転移カートは、細長いビームおよびビーム間に位置付けられる細長い転移部材を含む転移固定具を含んでもよい。

0092

ブロック384において、転移カートは細長い部材と位置整合され得る。細長い部材が保持システム内で保持される場合、転移カートは保持システムとも位置整合され得る。特に、転移カートの転移固定具が保持システムの保持固定具と位置整合され得る。

0093

ブロック386において、添接部材が細長い部材と、転移カートの転移固定具の細長い転移部材との間に位置付けられ得る。添接部材を使用することによって、細長い部材と細長い転移部材との間のより連続的な遷移がもたらされ得る。

0094

ブロック388において、フィルムアプリケータが、細長い部材と細長い転移部材との間の遷移部にわたって(例えば、添接部材にわたって)動かされ得る。例えば、細長い部材へのフィルム被着が完了すると、フィルムアプリケータは遷移部にわたって、細長い部材から細長い転移部材へと動かされ得る。その後、転移カートは別の細長い部材へ動かされてもよく、それによって、フィルムアプリケータは細長い転移部材から第2の細長い部材へと動かされ得る。

0095

したがって、開示されている転移システム300および方法380は、特にフィルムアプリケータ30が開示されている保持システム155とともに使用されているときに、開示されているフィルムアプリケータ30を細長い部材34(例えば、ストリンガー)に対して使用する過程を単純化することができる。

0096

本開示の例は、図41に示すような航空機の製造および保守点検方法400、および、図42に示すような航空機402のコンテキストにおいて説明され得る。製造前の間に、例示的な方法400は、航空機402の仕様および設計404ならびに材料調達406を含み得る。製造中、構成要素および部分組立品の製造408、ならびに航空機402のシステム統合410が行われる。その後、航空機402が就航414におかれるために認証および搬送412を受け得る。顧客によって就航されている間、航空機402は日常整備および保守点検416についてスケジュールされ、これは、修正再構成改修などをも含み得る。

0097

方法400のプロセスの各々は、システムインテグレータ第三者、および/または運用者(例えば、顧客)によって実行または実施され得る。本明細書の目的のために、システムインテグレータは、限定ではないが、任意の数の航空機製造者および主要システム下請業者を含み得、第三者は、限定ではないが、任意の数の販売元、下請業者、および供給業者を含み得、運用者は、航空会社リース会社事団体、サービス組織などであり得る。

0098

図42に示すように、例示的な方法400によって製造される航空機402は、複数のシステム420を有する機体418と、内部422とを含み得る。システム420の例は、推進システム424、電気システム426、油圧システム428、および環境システム430のうちの1つまたは複数を含む。任意の数の他のシステムが含まれてもよい。航空宇宙産業の例を図示しているが、本発明の原理は、自動車産業などの他の産業に適用され得る。

0099

本明細書において具現化されている装置および方法は、製造および保守点検方法400の段階のうちのいずれか1つまたは複数の間に採用され得る。製造過程408に対応する構成要素またはサブアセンブリは、開示されている転移システムおよび方法を使用して作製または製造されてもよい。例えば、開示されている転移システムおよび方法は、支持構造体を機体418に接合するのに使用されてもよい。また、1つまたは複数の装置例、方法例、またはそれらの組合せは、例えば、航空機402の組立てを大幅に促進しまたはその費用を低減することによって、製造段階408および410の間に利用されてもよい。同様に、装置例、方法例、またはそれらの組合せの1つまたは複数は、非限定的な例として、整備および保守点検416のために航空機402の就航中に利用されてもよい。

0100

開示されている転移システムおよびフィルム材料を細長い部材に被着させるための方法の様々な実施形態が図示および記載されているが、本明細書を読めば当業者には変更形態想起され得る。本出願は、そのような変更形態を含み、添付の特許請求項の範囲によってのみ限定される。

0101

26フレーム
30フィルムアプリケータ
32接着フィルム
34細長い部材
36キャリッジ
38ピンチローラー
40 フィルム送りロールアセンブリ
42バッカ巻き取りリール
44スクラップ巻き取りローラー
46 フィルム圧着ローラー
48フィルムカッタアセンブリ
50 フィルムスクラップ巻き取りアセンブリ
155保持システム
156保持固定具
196添接プレート
300転移システム
302 転移カート
304 転移固定具

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