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技術 精読判断装置、精読判断方法及び精読判断プログラム

出願人 富士通株式会社
発明者 中島哲田口哲典三原基伸
出願日 2013年8月6日 (6年7ヶ月経過) 出願番号 2013-163644
公開日 2015年2月16日 (5年0ヶ月経過) 公開番号 2015-032274
状態 特許登録済
技術分野 表示による位置入力 デジタル計算機のユーザインターフェイス デジタル計算機のユーザインターフェイス
主要キーワード 行合計 省略文字 可搬型記憶媒体用 トリガ動作 特定語 近赤外照明 判断装置 相対度数
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2015年2月16日)のものです。
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図面 (12)

課題

ユーザによる精読を精度よく判断する。

解決手段

視線移動検出部30は、電子文書読むユーザの視線の移動方向を検出し、読み時間取得部31は、視線移動検出部30の検出結果に基づいて、ユーザが電子文書の各行を読むのに要した時間を取得する。そして、判断部32は、各行を読むのに要した時間のばらつきと、特定語出現回数(各行の読み時間に影響を与える要因)のばらつきとの相関に基づいて、ユーザが電子文書を精読したかどうかを判断する。

概要

背景

近年、様々な情報がデジタルデータとして作成されている。文字情報例外ではなく、例えば電子書籍文書ファイルなどの電子文書モニタを介して読む機会も増えてきている。また、例えば仕事上の電子メールや手順書取扱説明書利用許諾書のように、精読して内容を正しく把握しなければならない文書をモニタ上で読む機会も増えてきている。

これに対し、最近では、ユーザが電子文書を精読したかどうかを自動判定可能な技術の出現が望まれている。なお、従来においては、ユーザの視線に基づいて、ユーザが電子文書に含まれるパーツを参照した順序を検出する方法が知られている(例えば、特許文献1参照)。

概要

ユーザによる精読を精度よく判断する。視線移動検出部30は、電子文書を読むユーザの視線の移動方向を検出し、読み時間取得部31は、視線移動検出部30の検出結果に基づいて、ユーザが電子文書の各行を読むのに要した時間を取得する。そして、判断部32は、各行を読むのに要した時間のばらつきと、特定語出現回数(各行の読み時間に影響を与える要因)のばらつきとの相関に基づいて、ユーザが電子文書を精読したかどうかを判断する。

目的

これに対し、最近では、ユーザが電子文書を精読したかどうかを自動判定可能な技術の出現が望まれている

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

文書読むユーザの視線の移動方向を検出する視線移動検出部と、前記視線移動検出部の検出結果に基づいて、前記ユーザが前記文書の各行を読むのに要した時間を計測する計測部と、前記各行を読むのに要した時間のばらつきに基づいて、前記ユーザが前記文書を精読したかどうかを判断する判断部と、を備える精読判断装置

請求項2

前記判断部は、前記各行を読むのに要した時間のばらつきと、前記文書の特徴から定まる読み時間に影響を与える要因が前記各行に含まれる割合のばらつきとの相関に基づいて、前記ユーザが精読しているかどうかを判断することを特徴とする請求項1に記載の精読判断装置。

請求項3

前記文書の特徴から定まる各行の読み時間に影響を与える要因は、前記各行に存在する前記ユーザの視線の移動速度に変化を生じさせる語を含むことを特徴とする請求項2に記載の精読判断装置。

請求項4

前記判断部は、前記判断において、前記各行の文字数を考慮することを特徴とする請求項2又は3に記載の精読判断装置。

請求項5

文書を読むユーザの視線の移動方向を検出する工程と、前記検出する工程の検出結果に基づいて、前記ユーザが前記文書の各行を読むのに要した時間を計測する工程と、前記各行を読むのに要した時間のばらつきに基づいて、前記ユーザが前記文書を精読したかどうかを判断する工程と、をコンピュータが実行することを特徴とする精読判断方法

請求項6

文書を読むユーザの視線の移動方向を検出し、前記検出する処理の検出結果に基づいて、前記ユーザが前記文書の各行を読むのに要した時間を計測し、前記各行を読むのに要した時間のばらつきに基づいて、前記ユーザが前記文書を精読したかどうかを判断する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする精読判断プログラム

技術分野

0001

本発明は、精読判断装置、精読判断方法及び精読判断プログラムに関する。

背景技術

0002

近年、様々な情報がデジタルデータとして作成されている。文字情報例外ではなく、例えば電子書籍文書ファイルなどの電子文書モニタを介して読む機会も増えてきている。また、例えば仕事上の電子メールや手順書取扱説明書利用許諾書のように、精読して内容を正しく把握しなければならない文書をモニタ上で読む機会も増えてきている。

0003

これに対し、最近では、ユーザが電子文書を精読したかどうかを自動判定可能な技術の出現が望まれている。なお、従来においては、ユーザの視線に基づいて、ユーザが電子文書に含まれるパーツを参照した順序を検出する方法が知られている(例えば、特許文献1参照)。

先行技術

0004

特開2006−107048号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、上記特許文献1では、文書に含まれるパーツを正しい順序で参照したか否かは判定できるものの、ユーザが電子文書を精読したかどうか(流し読みしていないかどうか)を精度よく判別することは難しい。

0006

1つの側面では、本発明は、ユーザが文書を精読したかどうかを精度よく判断することが可能な精読判断装置、精読判断方法及び精読判断プログラムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

一つの態様では、精読判断装置は、文書を読むユーザの視線の移動方向を検出する視線移動検出部と、前記視線移動検出部の検出結果に基づいて、前記ユーザが前記文書の各行を読むのに要した時間を計測する計測部と、前記各行を読むのに要した時間のばらつきに基づいて、前記ユーザが前記文書を精読したかどうかを判断する判断部と、を備えている。

0008

一つの態様では、精読判断方法は、文書を読むユーザの視線の移動方向を検出する工程と、前記検出する工程の検出結果に基づいて、前記ユーザが前記文書の各行を読むのに要した時間を計測する工程と、前記各行を読むのに要した時間のばらつきに基づいて、前記ユーザが前記文書を精読したかどうかを判断する工程と、をコンピュータが実行する精読判断方法である。

0009

一つの態様では、精読判断プログラムは、文書を読むユーザの視線の移動方向を検出し、前記検出する処理の検出結果に基づいて、前記ユーザが前記文書の各行を読むのに要した時間を計測し、前記各行を読むのに要した時間のばらつきに基づいて、前記ユーザが前記文書を精読したかどうかを判断する、処理をコンピュータに実行させるプログラムである。

発明の効果

0010

ユーザが文書を精読したかどうかを精度よく判断することができる。

図面の簡単な説明

0011

一実施形態に係る情報処理システムの構成を概略的に示す図である。
図1情報処理装置ハードウェア構成図である。
図1の情報処理装置の機能ブロック図である。
ディスプレイ上に表示される電子文書の一例を示す図である。
視線移動検出部及び読み時間取得部の処理の一例を示すフローチャートである。
読み時間分散DBの一例を示す図である。
傾向算出部の処理の一例を示すフローチャートである。
図8(a)は、特定語テーブルの一例を示す図であり、図8(b)は、特定語出現回数DBの一例を示す図である。
判断部の処理の一例を示すフローチャートである。
図10(a)は、読み時間の相対度数表の一例を示す図であり、図10(b)は、特定語の相対度数表の一例を示す図である。
特定語の相対度数表の変形例を示す図である。

実施例

0012

以下、一実施形態に係る情報処理システムついて、図1図6に基づいて詳細に説明する。図1には、一実施形態に係る情報処理システム100の構成が概略的に示されている。

0013

情報処理システム100は、精読判断装置としての情報処理装置10と、ディスプレイ12と、入力部14と、視線検出装置16と、を備える。情報処理装置10は、ユーザからの指示に応じて、コンテンツや文書をディスプレイ12上に表示したり、視線検出装置16の検出結果を取得してユーザが精読したか否かを判断する処理などを実行する。なお、情報処理装置10の具体的な構成や処理については、後述する。

0014

ディスプレイ12は、液晶ディスプレイ等を含み、情報処理装置10からの指示に応じて、コンテンツや文書などを表示する。本実施形態では、一例として、図4に示すようなレイアウトの電子文書がディスプレイ12上に表示される場合について説明する。図4の電子文書は、L行の横書きの文書であり、例えば仕事上の電子メールや手順書、取扱説明書、利用許諾書などの文書であるものとする。また、電子文書の左上には開始ボタンが配置され、左下には終了ボタンが配置されているものとする。なお、ディスプレイ12は、複数のディスプレイを含んでいてもよい(マルチディスプレイ)。

0015

入力部14は、キーボードマウスタッチパネルなどを含み、ユーザからの入力を受け付ける。

0016

視線検出装置16は、近赤外照明LED(Light Emitting Diode))とカメラを含み、角膜反射法により、非接触で視線方向の検出を行う装置である。視線検出装置16は、ディスプレイ12の一部または近傍に設けられており、ディスプレイ12を見ているユーザの視線がディスプレイ12のどの位置に向けられているかを検出することができる。なお、視線検出装置16は、角膜反射法以外の方法でユーザの視線方向を検出することとしてもよい。

0017

図2には、情報処理装置10のハードウェア構成が示されている。図2に示すように、情報処理装置10は、CPU90、ROM92、RAM94、記憶部(ここではHDD(Hard Disk Drive))96、入出力インタフェース97及び可搬型記憶媒体用ドライブ99等を備えており、情報処理装置10の構成各部は、バス98に接続されている。情報処理装置10では、ROM92あるいはHDD96に格納されているプログラム(精読判断プログラムを含む)、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ99が可搬型記憶媒体91から読み取ったプログラム(精読判断プログラムを含む)をCPU90が実行することにより、図3の各部の機能が実現される。

0018

図3には、情報処理装置10の機能ブロック図が示されている。図3に示すように、情報処理装置10では、CPU90がプログラムを実行することで、視線移動検出部30と、読み時間取得部31と、傾向算出部33と、判断部32と、通知部34としての機能が実現されている。なお、図3には、HDD96等に格納されている読み時間分散DB41、特定語テーブル42、特定語出現回数DB43も図示されている。

0019

視線移動検出部30は、視線検出装置16において検出された視線位置時間変化を算出する。なお、視線移動検出部30は、ユーザの視線が電子文書(図4)上でどの方向に移動しているかを検出しているともいえる。

0020

読み時間取得部31は、ユーザの視線が行替えをしてから次に行替えをするまでの間の時間(1行を読む時間)を計測し、各行の読み時間を読み時間分散DB41に格納する。なお、読み時間分散DB41は、図6に示すようなデータ構造を有している。具体的には、読み時間分散DB41は、行番号と読み時間(秒)の各フィールドを有している。

0021

傾向算出部33は、特定語テーブル42を参照して、電子文書の各行に、特定語テーブル42(図8(a)参照)で定義されている特定語がいくつ含まれているかを取得し、該取得結果を特定語出現回数DB43(図8(b)参照)に格納する。なお、特定語テーブル42には、ユーザの視線の移動速度に変化を生じさせる(遅くさせる)語(難解な語を含む)が列挙されているものとする。具体的には、文字種書式として、数字、数式、太字下線付き文字網掛けなどが格納され、キーワードとして、難解な語が格納されている。また、特定語出現回数DB43は、行番号と出現回数の各フィールドを有している。なお、特定語の出現回数は、各行の読み時間に影響を与える要因である。

0022

判断部32は、読み時間分散DB41及び特定語出現回数DB43を参照して、ユーザが電子文書を精読したかどうかを判断する。通知部34は、判断部32の判断結果をユーザに対して通知する。

0023

次に、本実施形態の情報処理装置10による処理について、図5図7図9のフローチャートに沿って詳細に説明する。なお、各処理が開始される前提として、ディスプレイ12上には、図4の電子文書が表示されており、ユーザはディスプレイ12を見ているものとする。なお、本実施形態では、理解を容易にするため、各行の文字数は一定であるものとする。

0024

ここで、ユーザが内容を理解しようとして電子文書を読んだ場合、その文中に難解な語が含まれる文は平易な文と比べて、読む速度は遅くなる。このため、文中の難読語の有無(個数)により、各行を読む時間にはばらつき(分散)が生じると考えられる。一方、ユーザが電子文書を読み流した場合、各行を読む速度は概ね同じであり、各行を読む時間にはばらつきがほとんど生じない。本実施形態では、このような読む時間の特徴から、ユーザが電子文書を精読したか否かを判断することとしている。

0025

(視線移動検出部30及び読み時間取得部31の処理)
図5には、視線移動検出部30及び読み時間取得部31の処理がフローチャートにて示されている。図5の処理では、まず、ステップS10において、視線移動検出部30は、ユーザが入力部14を介して開始ボタンを押すまで待機する。なお、ステップS10においては、視線移動検出部30は、開始ボタンが押されるまで待機するのに代えて、ユーザが所定のトリガ動作を行うまで待機することとしてもよい。所定のトリガ動作としては、ユーザが特定の位置を注視する動作や、瞬きのような視線に関連する動作が挙げられる。また、視線移動検出部30は、マイクを用いてユーザが所定の音声を発したことを検出するまで待機してもよい。なお、視線移動検出部30は、入力部14を介したユーザからの入力があった後に起動して、ステップS10において所定の動作を検出するまで待機することとしてもよい。あるいは、視線移動検出部30は常時起動していてもよい。視線移動検出部30を常時起動する場合、過去の視線情報を用いて視線位置を推定することで、トリガ動作時に瞬きしたなどの要因で、視線が検出できなかった場合にも対応が可能となる。

0026

ステップS10の判断が肯定されると、次のステップS12において、視線移動検出部30は、視線位置の通し番号を示す値tを1に設定し、行数を示す値Nを1に設定し、タイマースタートさせる。

0027

次いで、ステップS14では、視線移動検出部30は、ディスプレイ12の画面上の視線位置Pt(xt、yt)(ここでは、P1(x1、y1))を視線検出装置16から取得する。

0028

次いで、ステップS16では、視線移動検出部30が、ディスプレイ12の画面上の視線位置Pt+1(xt+1、yt+1)(ここでは、P2(x2、y2))を視線検出装置16から取得する。なお、ステップS16は、ステップS14の後、所定時間(たとえば、ユーザの視線が行替え(改行)を開始してから完了するまでに必要な時間(数十から数百m秒程度))経過後に実行されるものとする。

0029

次いで、ステップS18では、視線移動検出部30は、Pt(xt、yt)とPt+1(xt+1、yt+1)のX軸方向(文書を読むべき方向)に関する位置関係dt(=xt+1−xt)を算出する。ここでは、視線移動検出部30は、位置関係d1=x2−x1を算出する。なお、視線位置が電子文書を読むべき方向に移動している場合には、位置関係dtは、正の値となる。一方、視線位置が電子文書を読むべき方向から反転した場合には負の値となる。すなわち、視線移動検出部30は、dtを算出することで、視線の移動方向を検出しているともいえる。なお、ステップS18では、位置関係として2点間のX軸方向に関する距離を算出しているが、これに代えて、ベクトルなどを算出してもよい。

0030

次いで、ステップS20では、読み時間取得部31が、位置関係dtが−C未満か否かを判断する。ここで、−Cは、行替えを行ったと推定できる視線の移動量を意味する。ここでの判断が否定された場合、すなわち、ユーザの視線が行替えを行っていない場合には、ステップS24に移行する。一方、ステップS20の判断が肯定された場合、すなわち、ユーザの視線が行替えを行った場合には、ステップS22に移行する。

0031

ステップS22に移行した場合、読み時間取得部31は、N行目の読み時間を図6の読み時間分散DB41に記録し、ステップS24に移行する。なお、N行目の読み時間は、タイマーの計測時間から、読み時間分散DB41に格納されている全読み時間(1行目からN−1行目までの全読み時間)の合計を差し引くことで求めることができる。

0032

ステップS24に移行すると、読み時間取得部31は、終了ボタンが押されたか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップS26に移行する。なお、ステップS24では、ステップS10と同様、その他の所定の入力が行われたか否かを判断したり、文書を読み終わったと推定可能な情報を取得したか否かを判断することとしてもよい。なお、文書を読み終わったと推定可能な情報としては、例えば、視線位置が電子文書の終端位置近くに存在するという情報や、ユーザが読んだ行数(N)が電子文書の全行数(L)となったかの情報などが想定される。

0033

ステップS26では、視線移動検出部30が、tを1インクリメント(t=t+1)するとともに、Nを1インクリメント(N=N+1)する。その後は、視線移動検出部30及び読み時間取得部31は、ステップS16〜S26の処理・判断を繰り返すことで、電子文書の各行の読み時間を読み時間分散DB41に記録する。そして、ステップS24の判断が肯定された段階で、図5の全処理が終了する。

0034

(傾向算出部33の処理)
図7には、傾向算出部33の処理がフローチャートにて示されている。図7の処理は、例えば、図5のステップS10の判断が肯定されたタイミングや、ステップS24の判断が肯定されたタイミングなどにおいて開始される処理である。

0035

図7の処理では、まず、ステップS30において、傾向算出部33は、行数を示す値Nを1に設定する。次いで、ステップS32では、傾向算出部33は、N行目の情報(全文字列)を取得する。次いで、ステップS34では、傾向算出部33は、特定語テーブル42を参照して、N行目の全文字列の中から、特定語(ユーザの視線の移動速度に変化を生じさせる(遅くさせる)語)を抽出する。なお、電子文書の中で同一の特定語が2度以上出てきた場合、2度目以降の特定語は、ユーザの視線の移動速度を変化させない可能性が高い。したがって、傾向算出部33は、各行に存在した特定語を記憶しておき、記憶されている特定語については2度目以降カウントしないようにしてもよい。

0036

次いで、ステップS36では、傾向算出部33は、抽出した語の個数(出現回数)をN行目のデータとして、特定語出現回数DB43に記録する。

0037

次いで、ステップS38では、傾向算出部33は、Nが電子文書の全行数Lと一致しているか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップS40に移行し、傾向算出部33は、Nを1インクリメント(N=N+1)し、ステップS32に戻る。その後は、ステップS38の判断が肯定されるまで、ステップS32〜S40の処理・判断を繰り返す。そして、ステップS38の判断が肯定された段階、すなわち、特定語出現回数DB43に全行における特定語の出現回数が格納された段階で、図7の全処理を終了する。

0038

(判断部32の処理)
図9には、判断部32の処理がフローチャートにて示されている。図9の処理は、図5図7の両処理が終了した後に開始される処理である。

0039

図9の処理では、まず、ステップS50において、判断部32は、読み時間の相対度数表を生成する。具体的には、図10(a)に示すように、図6の読み時間分散DB41に相対度数の欄を設けた読み時間の相対度数表を生成する。なお、ステップS50の段階では、相対度数の欄は空欄であるものとする。

0040

次いで、ステップS52では、判断部32は、特定語の相対度数表を生成する。具体的には、図10(b)に示すように、図8(b)の特定語出現回数DB43に相対度数の欄を設けた特定語の相対度数表を生成する。なお、ステップS52の段階では、相対度数の欄は空欄であるものとする。なお、ステップS50とステップS52の処理順は逆であってもよい。

0041

次いで、ステップS54においては、判断部32は、行数を示す値Nを1に設定するとともに、相対度数の差分の合計値を示す値Kを0に設定する。

0042

次いで、ステップS56では、判断部32は、N行目の読み時間の相対度数を算出する。ここで、N行目の読み時間の相対度数は、N行目の読み時間の全読み時間に対する割合であるものとする。例えば、N=1の場合(1行目の場合)、相対度数として、図10(a)に示す「0.17」が算出されたものとする。

0043

次いで、ステップS58では、判断部32は、N行目の特定語の出現回数の相対度数を算出する。ここで、N行目の特定語の出現回数の相対度数は、N行目の特定語の出現回数の文書全体における出現回数に対する割合であるものとする。例えば、N=1の場合(1行目の場合)、相対度数として、図10(b)に示す「0.17」が算出されたものとする。なお、ステップS56とステップS58の処理順は逆であってもよい。本実施形態では、各行における読み時間と各行における特定語の出現回数という異なる尺度の値を比較できるように、相対度数を用いて正規化している。

0044

次いで、ステップS60では、判断部32は、ステップS56、S58で算出した各相度数の差dを算出する。N=1の場合(1行目の場合)、d=0.17−0.17=0が算出される。

0045

次いで、ステップS62では、判断部32は、Kに差dを加算する(K=K+d)。

0046

次いで、ステップS64では、判断部32は、N=Lであるか否かを判断する。すなわち、判断部32は、L行まで、ステップS56〜S64の処理を実行したか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップS65に移行し、Nを1インクリメント(N=N+1)し、ステップS56に戻る。その後は、ステップS56〜S65の処理・判断を繰り返し、ステップS64の判断が肯定された段階、すなわち、ステップS62において、全行の相対度数の差dの総和が求められた段階で、ステップS66に移行する。

0047

ステップS66に移行すると、判断部32は、Kが予め定めた閾値以下であるか否かを判断する。なお、Kの値が小さいほど、読み時間の各行における分布と特定語の各行における分布とが類似しているといえる。したがって、ここでの閾値は、読み時間のばらつきと特定語の出現回数のばらつきとが類似していると判断できる程度の値であるものとする。ステップS66の判断が肯定された場合には、ステップS68に移行し、否定されると、ステップS70に移行する。

0048

ステップS68に移行した場合、すなわち、Kが閾値以下であった場合には判断部32は、ユーザが電子文書を精読したと判断する。一方、ステップS32に移行した場合には、判断部32は、ユーザが電子文書を精読しなかったと判断する。

0049

なお、判断部32の判断結果は、通知部34に送られる。通知部34は、当該判断結果をディスプレイ12上に表示することができる。なお、表示に限らず、例えば不図示のスピーカを用いて音声を出力することとしてもよい。また、判断部32の判断結果は、通知以外の処理に用いることとしてもよい。例えば、判断部32の判断結果に応じて、表示制御(精読しなければ次のコンテンツや電子文書を表示できないようにするなど)を行うこととしてもよい。また、例えば、判断部32の判断結果に応じて、特定のボタンを押せないようにするなどの制御を行うこととしてもよい。また、判断部32の判断結果を集計して、コンテンツを利用するユーザが精読しているかの統計をとることとしてもよい。

0050

以上、詳細に説明したように、本実施形態によれば、視線移動検出部30は、電子文書を読むユーザの視線の移動方向を検出し、読み時間取得部31は、視線移動検出部30の検出結果に基づいて、ユーザが電子文書の各行を読むのに要した時間を取得する。そして、判断部32は、各行における読み時間の相対度数と特定語の出現回数(各行の読み時間に影響を与える要因)の相対度数との差の総和、すなわち、各行を読むのに要した時間のばらつきと、特定語の出現回数のばらつきとの相関に基づいて、ユーザが電子文書を精読したかどうかを判断する。これにより、各行の読み時間に電子文書の特徴(各行の特定語の出現回数)が反映されている場合に、ユーザが電子文書を精読したと判断できるので、ユーザによる精読を精度よく判断することができる。

0051

なお、上記実施形態では、各行の読み時間を、タイマーの計測時間から、読み時間分散DB41に格納されている全読み時間(1行目からN−1行目までの全読み時間)の合計から差し引いた時間とする場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、図5のステップS20の判断が肯定された後に、タイマーを停止するとともに、ステップS26において、タイマーをスタートさせるようにしてもよい。この場合、タイマーの計測時間そのものが各行の読み時間となる。

0052

(変形例)
なお、上記実施形態では、便宜上、各行の文字数が一定である場合を例にとり説明したが、電子文書においては、各行の文字数は一定ではないことが多い。特に段落の末尾の行の文字数は、数文字になる場合もある。このような場合に対応するため、傾向算出部33は、各行の文字数を考慮して、特定語の相対度数表を作成してもよい。

0053

図11には、本変形例にかかる特定語の相対度数表の例が示されている。図11の特定語の相対度数表は、図10(b)の相対度数表に「文字数」と「補正後の相対度数」の各フィールドが追加されたものである。「文字数」のフィールドには、各行の文字数が格納される。「補正後相対度数」のフィールドには、各行の文字数を1行の最大文字数(30文字とする)で除した値を、相対度数に積算した値が格納される。

0054

この場合、判断部32は、図10(a)の読み時間の相対度数と、図11の特定語の補正後の相対度数とを各行で比較し(差dを算出し)、差dの総和が閾値以下である場合に、ユーザが精読したと判断するようにすればよい。このようにすることで、各行の特定語の数と文字数とに基づいて、ユーザが精読したか否かを精度よく判断することが可能となる。

0055

なお、上記実施形態及び変形例では、各行の読み時間のばらつきが予め定めたばらつきよりも大きい場合に、ユーザが精読したと判断してもよい。このようにしても、ユーザが流し読み(各行の読み時間がほぼ一定となる可能性が高い)していないこと(精読したこと)を精度よく判断することが可能である。なお、各行の読み時間のばらつきとしては、例えば、各行の読み時間の平均と各行の読み時間との差分を全行合計した値を採用してもよい。そして、当該値が予め定めた閾値よりも大きい場合に、ユーザが精読したと判断することとしてもよい。

0056

なお、上記実施形態及び変形例では、特定語が、ユーザの視線の移動速度を遅くさせる語である場合について説明したが、これに限られるものではない。特定語は、ユーザの視線の移動速度を速くさせる語(例えば、読み飛ばせる語)であってもよい。ユーザの視線の移動速度を速くさせる語としては、省略文字「…」や、繰り返し出現する語などが想定される。上記実施形態において、ユーザの視線の移動速度を速くさせる語を考慮する場合、傾向算出部33は、ユーザの視線の移動速度を遅くさせる語の出現回数からユーザの視線の移動速度を速くさせる語の出現回数を差し引いて、図8(b)の特定語出現回数DB43に格納するようにすればよい。

0057

なお、上記実施形態及び変形例では、読み時間と特定語の出現回数との間に相関があるか否かを判断する方法として、各行の相対度数の差の合計が閾値以下か否かを判断する場合について説明したが、これに限られるものではない。すなわち、その他の統計処理などの方法を用いて、読み時間と特定語の出現回数との間に相関があるか否かを判断することとしてもよい。

0058

なお、上記実施形態及び変形例では、各行の読み時間に影響を与える要因として、特定語の出現回数を用いる場合について説明したが、これとともに又はこれに代えて、各行の読み時間に影響を与える要因として、平仮名や漢字などの同一の文字種が所定数以上連続するか否かの情報を用いてもよい。

0059

なお、上記実施形態及び変形例では、電子文書が横書きである場合について説明したが、これに限られるものではなく、電子文書は縦書きであってもよい。縦書きの場合であっても、上記各実施形態と同様の処理を実行することで、ユーザが精読を行っていたかを精度よく判断することができる。

0060

なお、上記実施形態及び変形例で説明した処理は、情報処理装置10とネットワークを介して接続された別の情報処理装置(サーバ等)が実行することとしてもよい。

0061

なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体(ただし、搬送波は除く)に記録しておくことができる。

0062

プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたDVD(Digital Versatile Disc)、CD−ROM(Compact Disc Read Only Memory)などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータ記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。

0063

プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。

0064

上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。

0065

なお、以上の一実施形態及び変形例の説明に関して、更に以下の付記を開示する。
(付記1)文書を読むユーザの視線の移動方向を検出する視線移動検出部と、
前記視線移動検出部の検出結果に基づいて、前記ユーザが前記文書の各行を読むのに要した時間を計測する計測部と、
前記各行を読むのに要した時間のばらつきに基づいて、前記ユーザが前記文書を精読したかどうかを判断する判断部と、を備える精読判断装置。
(付記2) 前記判断部は、前記各行を読むのに要した時間のばらつきと、前記文書の特徴から定まる読み時間に影響を与える要因が前記各行に含まれる割合のばらつきとの相関に基づいて、前記ユーザが精読しているかどうかを判断することを特徴とする付記1に記載の精読判断装置。
(付記3) 前記文書の特徴から定まる各行の読み時間に影響を与える要因は、前記各行に存在する前記ユーザの視線の移動速度に変化を生じさせる語を含むことを特徴とする付記2に記載の精読判断装置。
(付記4) 前記判断部は、前記判断において、前記各行の文字数を考慮することを特徴とする付記2又は3に記載の精読判断装置。
(付記5) 文書を読むユーザの視線の移動方向を検出する工程と、
前記検出する工程の検出結果に基づいて、前記ユーザが前記文書の各行を読むのに要した時間を計測する工程と、
前記各行を読むのに要した時間のばらつきに基づいて、前記ユーザが前記文書を精読したかどうかを判断する工程と、をコンピュータが実行することを特徴とする精読判断方法。
(付記6) 前記判断する工程では、前記各行を読むのに要した時間のばらつきと、前記文書の特徴から定まる読み時間に影響を与える要因が前記各行に含まれる割合のばらつきとの相関に基づいて、前記ユーザが精読しているかどうかを判断することを特徴とする付記5に記載の精読判断方法。
(付記7) 前記文書の特徴から定まる各行の読み時間に影響を与える要因は、前記各行に存在する前記ユーザの視線の移動速度に変化を生じさせる語を含むことを特徴とする付記6に記載の精読判断方法。
(付記8) 前記判断する工程では、前記判断において、前記各行の文字数を考慮することを特徴とする付記6又は7に記載の精読判断方法。
(付記9) 文書を読むユーザの視線の移動方向を検出し、
前記検出する処理の検出結果に基づいて、前記ユーザが前記文書の各行を読むのに要した時間を計測し、
前記各行を読むのに要した時間のばらつきに基づいて、前記ユーザが前記文書を精読したかどうかを判断する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする精読判断プログラム。
(付記10) 前記判断する処理では、前記各行を読むのに要した時間のばらつきと、前記文書の特徴から定まる読み時間に影響を与える要因が前記各行に含まれる割合のばらつきとの相関に基づいて、前記ユーザが精読しているかどうかを判断することを特徴とする付記9に記載の精読判断プログラム。
(付記11) 前記文書の特徴から定まる各行の読み時間に影響を与える要因は、前記各行に存在する前記ユーザの視線の移動速度に変化を生じさせる語を含むことを特徴とする付記10に記載の精読判断プログラム。
(付記12) 前記判断する処理では、前記判断において、前記各行の文字数を考慮することを特徴とする付記10又は11に記載の精読判断プログラム。

0066

10情報処理装置(精読判断装置)
30視線移動検出部
31 読み時間計測部(計測部)
32 判断部

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