図面 (/)

技術 OFDMベースのマルチ帯域幅無線システム内のスペクトル効率向上のための方法

出願人 アルカテル-ルーセントユーエスエーインコーポレーテッド
発明者 バクル,ライナー,ワルターチェン,ファン-チェンセイムール,ジェイムズ,ポールソング,レイタテシュ,セッド
出願日 2014年11月7日 (5年5ヶ月経過) 出願番号 2014-226838
公開日 2015年2月5日 (5年2ヶ月経過) 公開番号 2015-027114
状態 拒絶査定
技術分野 移動無線通信システム
主要キーワード コスト重視 ウィンドーイング サブ周波数 自己一貫性 整形関数 スプリアス放射 エッジバンド 分離ベース
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2015年2月5日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (10)

課題

受信フィルタ基礎物理設計に著しい影響を与えずに、ウィンドーイングによる帯域幅効率の向上を達成することができるマルチ帯域幅FDMAステムを操作する方法が提供される。

解決手段

この方法は、無線リソースが信号を送信する帯域幅を確立するステップを含み、帯域幅がエッジバンドおよびセンタバンドで構成される。狭帯域無線リソースは、少なくとも部分的にエッジバンド内にある帯域幅の一部に割り当てられる。

概要

背景

携帯電話などの無線通信分野では、図1に示されるような一般的なシステム100は、システム100によってサービスされる領域内に分散された複数の基地局130(たとえばNode B)を含む。次いで、その領域内の様々なアクセス端末120(ユーザ装置(UE:User Equipment)、モバイル装置などとしても知られている)は、基地局130のうちの1つまたは複数を介して、システム100に、したがって公衆交換電話システム(PSTN:publicly switched telephone system)160およびデータ・ネットワーク125など、相互接続された他の通信システムにアクセスしてもよい。一般に、AT 120は、移動する間、ある基地局130と、次いで別の基地局130と通信することによって領域を通過するので、システム100との通信を維持する。AT 120は、最も近い基地局130、最も強い信号を有する基地局130、通信を受け入れるのに十分な容量を有する基地局130などと通信してもよい。基地局130は、コア・ネットワーク165と通信する無線ネットワーク制御装置(RNC:Radio Network Controller)138と通信する。それぞれのRNC 138は、複数の基地局130をサポートすることができる。

ユニバーサル移動電話システム(UMTS:Universal Mobile Telephone System)ロングタームエボリューションLTE:Long Term Evolution)を使用するシステムでは、アップリンクおよびダウンリンク多元接続方式直交周波数分割多元接続(OFDMA:Orthogonal Frequency−Division Multiple Access)を使用することが提案されてきた。OFDMAは、周波数領域変調または多元接続制御のために直交系として離散フーリエ変換を使用することにより、非常に高いサイドローブを有する。これらの高いサイドローブは、帯域外放射(OOBE:Out Of Band Emission)およびスプリアス放射をかなり減少させ、それは、LTEにおいて非常に有益である。

TS 25.104、基地局(BS:Base Station)無線送受信FDD)、3GPPに指定されたものなど、送信電力整形フィルタは、スペクトル放射要件R1−051203を満たすことができるが、「Windowing and spectral containment for OFDMdownlink」、LTEcontribution、Lucent Technologiesには、よりよい一代替案は、窓関数を用いたものであることが示されている。送信信号フィルタリング、すなわち時間領域で畳込みを実施するのではなく、ウィンドーイング処理関数は、送信信号に、うまく設計された時間系列を乗じる。それぞれのOFDMシンボルに、付加されたサイクリックプレフィクス(CP:cyclic−prefix)を加算した値に、1対1で整形系列を掛ける。(ウィンドーイング)。この整形関数は、それが最初および最後に短い移行期間を有し、中間は一定のままとなるように選択される。それは、有効CP低減の小さいコストで、OOBEを低減する。このプロセスは、図2に示されている。

窓関数の利点は、その実装の単純さだけではなく、それは、帯域外放射要件を満たす、減少したガードバンドをも有する。ガードバンドの減少によって、特に広い帯域幅システムではスペクトル効率が増加する。図3は、5M、10Mおよび20MHz帯域幅のOFDMAシステムを示しており、約3.6%の窓関数の使用により、UMTS内で必要なガードバンド量が提供される。

同じ量のウィンドーイングでは、必要なガードバンドは、帯域幅とともに増加しないことに留意されたい。したがって、CP低減のコストを考慮すると、5M、10Mおよび20MHOFDMシステムのスペクトル抑制によるオーバーヘッドは、約13.2%、8.4%および6.0%である。これは、単一搬送波CDMAシステムの一般的な25%のオーバーヘッドと比べて遜色がなく、重要なスペクトル効率の利点をもたらす。図4は、一般的なCDMAシステムのスペクトルを示している。

ウィンドーイングは、広帯域システムではうまく働くが、狭帯域、たとえば1.25MHz帯域幅システムでは、ウィンドーイングだけでは十分ではないことに留意されたい。スペクトルを整形するために、さらなるフィルタリングが必要とされ得る。

こうした窓関数はガードバンドの減少を可能にし、したがって、送信側のスペクトル効率を向上させるが、主に、必要なチャネル選択性に関して、受信機の設計に重要な課題を課す。チャネル選択性は、受信機がそれ自体の帯域から信号を抽出し、隣接帯域上の信号を除去する能力である。送信側で減少したガードバンドを有すると、隣接帯域への干渉電力が受信機自体の帯域により近くに移動されるだけでなく、さらに、受信機は、それ自体のフィルタ通過帯域も、送信機からの拡大した情報帯域幅に一致するように拡張しなければならない。したがって、受信フィルタの観点からは、減衰要件が(わずかな量ではあるが)増加するだけでなく、許容遷移帯域が大幅に減少される。これによって、特にコスト重視型のモバイルユニットにとって、受信フィルタ設計の重要な課題がもたらされる。

概要

受信フィルタの基礎物理設計に著しい影響を与えずに、ウィンドーイングによる帯域幅効率の向上を達成することができるマルチ帯域幅OFDMAシステムを操作する方法が提供される。この方法は、無線リソースが信号を送信する帯域幅を確立するステップを含み、帯域幅がエッジバンドおよびセンタバンドで構成される。狭帯域無線リソースは、少なくとも部分的にエッジバンド内にある帯域幅の一部に割り当てられる。

目的

その唯一の目的は、以下で論じられるより詳細な説明の序文として、いくつかの概念を簡略化された形で提示することである

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

異なる帯域幅を用いて通信する複数の移動ユニットとの無線接続性を提供するよう構成された直交周波数分割多元接続(OFDMA)の無線リソースを管理する方法であって、少なくとも1つの第1の移動ユニットが使用する帯域幅がエッジバンドの帯域幅よりも小さいか等しいときには、2つのエッジバンドのうちの少なくとも1つまたはセンターバンドのいずれかにおいて前記少なくとも1つの第1の移動ユニットに無線リソースを割り当てるステップと、前記センターバンドの帯域幅が少なくとも1つの第2の移動ユニットの帯域幅容量サポートするのに十分大きく、そして、前記少なくとも1つの第2の移動ユニットの帯域幅容量が前記エッジバンドの帯域幅よりも大きいことから前記エッジバンドの帯域幅が前記少なくとも1つの第2の移動ユニットの帯域幅容量をサポートするには不十分であるときには、前記センターバンドにおいて前記少なくとも1つの第2の移動ユニットに無線リソースを割り当てるステップとを含み、前記センターバンドは前記エッジバンドで囲まれている、方法。

請求項2

前記少なくとも1つの第2の移動ユニットに無線リソースを割り当てるステップは、前記センターバンド内の少なくとも1つの周波数で前記少なくとも1つの第2の移動ユニットをスケジューリングするステップを含む、請求項1に記載の方法。

請求項3

前記センターバンド内の少なくとも1つの周波数で前記少なくとも1つの第2の移動ユニットをスケジューリングするステップは、前記少なくとも1つの第2の移動ユニットに前記センターバンドのサブフレームまたはトーンを割り当てるステップを含む、請求項2に記載の方法。

請求項4

前記少なくとも1つの第1の移動ユニットに無線リソースを割り当てるステップは、前記エッジバンド内の少なくとも1つの周波数で前記少なくとも1つの第1の移動ユニットをスケジューリングするステップを含む、請求項1に記載の方法。

請求項5

前記センターバンド内の少なくとも1つの周波数で前記少なくとも1つの第1の移動ユニットをスケジューリングするステップは、前記少なくとも1つの第1の移動ユニットに前記エッジバンドのサブフレームまたはトーンを割り当てるステップを含む、請求項4に記載の方法。

請求項6

前記少なくとも1つの第1の移動ユニット及び前記少なくとも1つの第2の移動ユニットに前記無線リソースを割り当てるステップは、ユーザデータをサブフレームまたはトーンに直接マッピングするステップ、逆高速フーリエ変換遂行する前にユーザデータを事前符号化してユーザデータをサブフレームまたはトーンにマッピングするステップ、または、逆高速フーリエ変換されたユーザデータを個別に多重化してユーザデータをサブフレームまたはトーンにマッピングするステップ、のうちの少なくとも1つを含む、請求項1に記載の方法。

請求項7

前記エッジバンドの帯域幅が1.25MHzであり、前記2つのエッジバンドのうちの少なくとも1つにおいて前記少なくとも1つの第1の移動ユニットに無線リソースを割り当てるステップは、前記第1の移動ユニットが用いる帯域幅が1.25MHzであるときに、前記少なくとも1つの第1の移動ユニットに無線リソースを割り当てる、請求項1に記載の方法。

請求項8

前記センターバンドの帯域幅が10MHz以上であり、前記センターバンドにおいて前記少なくとも1つの第2の移動ユニットに無線リソースを割り当てるステップは、前記第2の移動ユニットが用いる帯域幅が1.25MHzよりも大きいときに、前記センターバンドにおいて前記少なくとも1つの第2の移動ユニットに無線リソースを割り当てる、請求項7に記載の方法。

技術分野

0001

本発明は、一般には、通信に関し、より詳細には、無線通信に関する。

背景技術

0002

携帯電話などの無線通信分野では、図1に示されるような一般的なシステム100は、システム100によってサービスされる領域内に分散された複数の基地局130(たとえばNode B)を含む。次いで、その領域内の様々なアクセス端末120(ユーザ装置(UE:User Equipment)、モバイル装置などとしても知られている)は、基地局130のうちの1つまたは複数を介して、システム100に、したがって公衆交換電話システム(PSTN:publicly switched telephone system)160およびデータ・ネットワーク125など、相互接続された他の通信システムにアクセスしてもよい。一般に、AT 120は、移動する間、ある基地局130と、次いで別の基地局130と通信することによって領域を通過するので、システム100との通信を維持する。AT 120は、最も近い基地局130、最も強い信号を有する基地局130、通信を受け入れるのに十分な容量を有する基地局130などと通信してもよい。基地局130は、コア・ネットワーク165と通信する無線ネットワーク制御装置(RNC:Radio Network Controller)138と通信する。それぞれのRNC 138は、複数の基地局130をサポートすることができる。

0003

ユニバーサル移動電話システム(UMTS:Universal Mobile Telephone System)ロングタームエボリューションLTE:Long Term Evolution)を使用するシステムでは、アップリンクおよびダウンリンク多元接続方式直交周波数分割多元接続(OFDMA:Orthogonal Frequency−Division Multiple Access)を使用することが提案されてきた。OFDMAは、周波数領域変調または多元接続制御のために直交系として離散フーリエ変換を使用することにより、非常に高いサイドローブを有する。これらの高いサイドローブは、帯域外放射(OOBE:Out Of Band Emission)およびスプリアス放射をかなり減少させ、それは、LTEにおいて非常に有益である。

0004

TS 25.104、基地局(BS:Base Station)無線送受信FDD)、3GPPに指定されたものなど、送信電力整形フィルタは、スペクトル放射要件R1−051203を満たすことができるが、「Windowing and spectral containment for OFDMdownlink」、LTEcontribution、Lucent Technologiesには、よりよい一代替案は、窓関数を用いたものであることが示されている。送信信号フィルタリング、すなわち時間領域で畳込みを実施するのではなく、ウィンドーイング処理関数は、送信信号に、うまく設計された時間系列を乗じる。それぞれのOFDMシンボルに、付加されたサイクリックプレフィクス(CP:cyclic−prefix)を加算した値に、1対1で整形系列を掛ける。(ウィンドーイング)。この整形関数は、それが最初および最後に短い移行期間を有し、中間は一定のままとなるように選択される。それは、有効CP低減の小さいコストで、OOBEを低減する。このプロセスは、図2に示されている。

0005

窓関数の利点は、その実装の単純さだけではなく、それは、帯域外放射要件を満たす、減少したガードバンドをも有する。ガードバンドの減少によって、特に広い帯域幅システムではスペクトル効率が増加する。図3は、5M、10Mおよび20MHz帯域幅のOFDMAシステムを示しており、約3.6%の窓関数の使用により、UMTS内で必要なガードバンド量が提供される。

0006

同じ量のウィンドーイングでは、必要なガードバンドは、帯域幅とともに増加しないことに留意されたい。したがって、CP低減のコストを考慮すると、5M、10Mおよび20MHOFDMシステムのスペクトル抑制によるオーバーヘッドは、約13.2%、8.4%および6.0%である。これは、単一搬送波CDMAシステムの一般的な25%のオーバーヘッドと比べて遜色がなく、重要なスペクトル効率の利点をもたらす。図4は、一般的なCDMAシステムのスペクトルを示している。

0007

ウィンドーイングは、広帯域システムではうまく働くが、狭帯域、たとえば1.25MHz帯域幅システムでは、ウィンドーイングだけでは十分ではないことに留意されたい。スペクトルを整形するために、さらなるフィルタリングが必要とされ得る。

0008

こうした窓関数はガードバンドの減少を可能にし、したがって、送信側のスペクトル効率を向上させるが、主に、必要なチャネル選択性に関して、受信機の設計に重要な課題を課す。チャネル選択性は、受信機がそれ自体の帯域から信号を抽出し、隣接帯域上の信号を除去する能力である。送信側で減少したガードバンドを有すると、隣接帯域への干渉電力が受信機自体の帯域により近くに移動されるだけでなく、さらに、受信機は、それ自体のフィルタ通過帯域も、送信機からの拡大した情報帯域幅に一致するように拡張しなければならない。したがって、受信フィルタの観点からは、減衰要件が(わずかな量ではあるが)増加するだけでなく、許容遷移帯域が大幅に減少される。これによって、特にコスト重視型のモバイルユニットにとって、受信フィルタ設計の重要な課題がもたらされる。

先行技術

0009

「Windowing and spectral containment for OFDMdownlink」、LTEcontribution、Lucent Technologies

発明が解決しようとする課題

0010

本発明は、上記で述べた問題のうちの1つまたは複数の問題の影響に対処することを対象とする。下記は、本発明のいくつかの態様についての基本的な理解を促すために、本発明の簡略化された要約を提示している。この要約は、本発明を網羅的に概観するものではない。それは、本発明の重要なまたは重大な要素を識別するものでも、本発明の範囲を定めるものでもない。その唯一の目的は、以下で論じられるより詳細な説明の序文として、いくつかの概念を簡略化された形で提示することである。

課題を解決するための手段

0011

本発明の一態様では、無線リソースを管理するための方法が提供される。この方法は、無線リソースが信号を送信する帯域幅を確立するステップを含み、帯域幅がエッジバンドおよびセンタバンドで構成される。狭帯域無線リソースは、少なくとも部分的にエッジバンド内にある帯域幅の一部に割り当てられる。

0012

本発明は、添付の図面と併せて、以下の説明を参照することによって理解することができる。図面では、同じ参照番号は、同様の要素を識別する。

図面の簡単な説明

0013

本発明の一実施形態による、ユニバーサル移動電話システム(UMTS)などの従来技術の通信システムを示すブロック図である。
サイクリック・プレフィクスおよびその波形を伴うOFDMシンボルの定形図である。
UMTS帯域外放射仕様を満たす、5MHz、10MHzおよび20MHzシステムに必要なガードバンドを示すグラフである。
一般的なCDMAシステムのスペクトルを示すグラフである。
帯域幅がエッジバンドとセンタバンドに分割される、特定のカテゴリのATによって使用される帯域幅を示すグラフである。
高速フーリエ変換FFT)処理を実施するために基地局によって使用される代替方法のブロック図である。
狭帯域ATをエッジバンドに置き、本質的により鋭い受信フィルタを利用して、近隣帯域からの干渉を除去するための方法を示すグラフである。
従来システムでは基地局受信部フィルタが帯域幅全体を包含することを必要としていたことを示すグラフである。
本発明の一実施形態が、基地局受信部フィルタを、帯域幅全体よりも少なく包含するように事実上低減させることを示すグラフである。

実施例

0014

本発明は、様々な修正および代替形態が可能であるが、その特定の実施形態が、例示するために図面に示されており、本明細書で詳細に述べられる。しかし、特定の実施形態について本明細書で述べることは、本発明を開示された特定の形に限定するためのものではなく、その逆に、添付の特許請求の範囲に定められた本発明の精神および範囲内に含まれるすべての修正物、等価物および代替物を網羅するものであることを理解されたい。

0015

本発明の例示的な実施形態について以下に述べる。分かり易くするために、本明細書では、実際の実装形態のすべての特徴について述べられるとは限らない。もちろん、こうしたいずれかの実際の実施形態の開発においては、実装形態によって異なり得るシステム関連およびビジネス関連の制約遵守など、開発者の特定の目標を達成するために、実装形態特有の複数の決定が行われてもよいことが理解されよう。さらに、こうした開発努力は複雑で、多大な時間を要するものであり得るが、しかし、本開示の利益を得る当業者にとっては日常的な仕事であることが理解されよう。

0016

本発明および対応する詳細な説明の一部は、コンピュータメモリ内のデータ・ビットに対する操作のソフトウェア、またはアルゴリズムおよび記号表現に関して提示されている。これらの説明および表現は、当業者がその仕事の内容を他の当業者に有効に伝えるためのものである。アルゴリズムは、本明細書で使用される用語として、また一般に使用されるように、所望の結果をもたらす自己一貫性のある一連のステップと考えられる。諸ステップは、物理量の物理的な操作を必要とするステップである。必ずしも必要でないが、通常、これらの量は、格納され、転送され、組み合わされ、比較され、他のやり方で操作することができる光学的、電気的または磁気的信号の形を取る。主として一般的な使用法のため、これらの信号をビット、値、要素、記号文字、用語、数字などと呼ぶことが時として好都合であることが分かっている。

0017

しかし、これらのおよび類似の用語はすべて、適切な物理量と関連付けられるものであり、これらの量に適用された便宜的なラベルにすぎないことに留意されたい。他に特に述べられていない限り、あるいは議論から明らかであるように、「処理する」、「コンピュータ処理する」、「計算する」、「判断する」または「表示する」などの用語は、コンピュータ・システムのレジスタおよびメモリ内の物理、電子量として表されたデータを操作し、コンピュータ・システム・メモリまたはレジスタ内の物理、電子量として表されたデータを操作し、コンピュータ・システム・メモリまたはレジスタ、あるいは他のこうした情報記憶伝送または表示装置内の物理量として同様に表された他のデータに変換するコンピュータ・システムまたは類似の電子コンピューティング装置アクションおよびプロセスを指す。

0018

ソフトウェアで実施される本発明の諸態様は一般に、何らかの形プログラム記憶媒体内で符号化され、または何らかのタイプの伝送媒体を介して実施されることにも留意されたい。プログラム記憶媒体は、磁気的(たとえばフロッピー登録商標)・ディスクまたはハードドライブ)であっても、光学的(たとえばコンパクト・ディスク読出し専用メモリ、すなわち「CD−ROM:compact disk read only memory」)であってもよく、また読出し専用であっても、ランダム・アクセス式であってもよい。同様に、伝送媒体は、ツイストペア線同軸ケーブル光ファイバ、または当技術分野で知られている他の何らかの適切な伝送媒体とすることができる。本発明は、所与のいずれかの実装形態のこれらの態様によって限定されるものではない。

0019

次に、本発明について、添付の図面を参照して述べる。様々な構造、システムおよび装置が、説明するためだけに、また当業者によく知られている詳細で本発明を不明瞭にしないように、図面に概略的に示されている。しかし、添付の図面は、本発明の例示的な実施例について述べ説明するために含まれるものである。本明細書で使用される単語および語句は、当業者によるそれらの単語および語句の理解に一致する意味を有するものと理解し解釈すべきである。用語または語句の特別な定義、すなわち、当業者によって理解される通常の慣例的な意味とは異なる定義を、本明細書中で用語または語句を一貫して使用することによって暗示することは意図されていない。用語または語句が特別な意味、すなわち当業者によって理解されるもの以外の意味を有することが意図される限りでは、こうした特別な定義は、その用語または語句についての特別な定義を直接的にかつ明確に提供する定義のやり方で本明細書中で明示的に述べるものとする。

0020

一般に、記載された以下の説明、および関連する図は、受信フィルタの基礎物理設計に著しい影響を与えずに、ウィンドーイングによる帯域幅効率の向上を達成することができるマルチ帯域幅OFDMAシステムを操作する方法の一実施形態を示している。一般に、本発明は、10MHz、20MHzまたはそれ以上の帯域幅を有するOFDMAシステムにおいて応用例を見ることができる。しかし、本明細書では、本発明は、説明するために、約20MHzの帯域幅を有するOFDMAシステムの文脈で述べられている。無線システム100は、帯域幅全体にわたって同時に動作する複数のAT 120をサポートする。これらのAT 120は、潜在的にそれぞれ異なる帯域幅で動作するそれぞれ異なるクラスのものであってもよい。たとえば、ハイエンド・クラスA AT 120は、広帯域幅、たとえば10MHzまたは20MHzで動作可能とすることができ、低データレートおよび音声を提供する低コスト端末であるクラスB AT 120は、狭帯域幅、たとえば1.25MHz上だけで動作してもよい。無線システム100は、スケジューリングによってAT 120を動的に、それぞれ異なる周波数に置く。本明細書に述べられた本発明の例示的な実施形態では、周波数分割複信(FDD:Frequency Division Duplex)システムが使用されてもよく、このFDDシステムでは、AT 120から基地局130に情報を運ぶために使用されるアップリンク(UL:uplink)が、基地局130からAT 120に情報を運ぶダウンリンク(DL:downlink)と対にされる。

0021

ダウンリンクで、基地局130は、20MHzのシステムに、窓関数(時間で、約3.6%)、および少量のガードバンド(周波数で、約2.5%)を適用する。上記に論じられたように、こうしたシステムの帯域外放射OOBEは、UMTSで必要とされるガードバンド量を提供する。

0022

図5に示されるように、帯域幅は、2つのカテゴリに分割される:エッジバンド505およびセンタバンド510。帯域幅の2つの端に位置する2つのエッジバンド505があることを理解されたい。本発明の一実施形態では、エッジバンド505はそれぞれ、ほぼ最小のAT120によってサポートされた帯域幅に一致する帯域幅、たとえば本明細書で述べられた例示的な実施形態では1.25MHzを有する。センタバンド510のサブ周波数(またはトーン)は、すべてのアクセス能力のAT 120に割り当てることができるが、エッジバンド505のサブフレーム(またはトーン)は、最低のアクセス能力のAT 120(たとえば1.25MHzでしか動作することができないAT 120)だけに割り当てることができる。分割について、以下に示す。

0023

図6に示されるように、基地局130は、たとえば(1)ユーザ・データを各トーンに直接マッピングし600、(2)IFFTの前に事前符号化し605、または(3)別個のIFFT多重化610を行うことによって、適切な高速フーリエ変換FFT処理を使用する。有利には、こうしたマルチバンド多重化操作は、追加のコストを全くまたはほとんど伴わずに、ベースバンドデジタル領域遂行されてもよい。

0024

こうした方式では、基地局130は、2つの小さいガードバンド(総帯域幅の約6%にすぎない)を除いては、すべての20MHz帯域幅を使用し得る。したがって、基地局130は、94%のスペクトル使用効率を有する。

0025

この方式では、受信フィルタに、より厳格な要件が課されない。図7に示されるように、これは、狭帯域AT 700をエッジバンドに置き、本質的により鋭い受信フィルタを利用して、近隣バンドからの干渉を除去するというやり方によるものである。R/アナログ成分を含む他の部分も、影響を受けない。

0026

FDDシステムでは、アップリンクは、固定周波数分離、周波数分離、たとえばUMTSの80MHzで、ダウンリンクと対にされた帯域を使用する。通常、AT 120は、一般に固定分離に基づいて設計されており、たとえばそのダウンリンクが周波数fで動作する場合、そのアップリンクは、f+f_分離の周波数で動作する必要がある。本発明の一実施形態では、こうした固定DL/UL分離ベースのAT 120は、基地局130受信機設計に重要な課題を提示する。これは図8に示されており、必要な基地局受信部フィルタ800が、帯域幅全体を包含するのがグラフで示されている。こうした厳格な要件は、比較的に高いコストおよび複雑さを許容きる基地局130にとっても法外なものである。

0027

本発明の一代替実施形態では、システム100が、定義された帯域幅ユニット倍数によるDL/UL周波数分離を動的に有することが有用であることがあり、たとえば、1.25Mユーザでは、そのUL周波数=DL周波数+/−k*1.25Mである。したがって、ユーザは、アップリンクで、以下のやり方で割り当てることができる。

0028

こうした柔軟なDL/UL分離要件は、基地局130内のトランシーバ設計に影響を及ぼし得る。図8は、固定のDL/UL分離によって、比較的に急な遷移を有する、基地局130の受信フィルタ(800)がもたらされることを示している。他方では、図9は、柔軟なDL/UL分離によって、比較的滑らかな遷移を有する受信フィルタ(900)がもたらされることを示している。フィルタ遷移が急になるにつれて、コストが増加し、遅延が長くなる。

0029

事実上、提案された方式では、アップリンクは、一般的な単一搬送波システムと同じスペクトル使用効率を維持する。換言すると、スペクトル効率の利得は、ダウンリンク上のものである。データ中心のシステムではダウンリンクが主要なリンクになることが予想されるので、これは重要な問題ではない。

0030

要約すると、この方式は、追加のコストをほとんどまた全く伴わずに、一般的な単一搬送波CDMAシステムよりも16%の利得(6%オーバーヘッド対22%)を達成する。恐らくより厳格なフィルタ要件であっても、LTE規格で提案されたOFDMAシステムは、20MHzの場合でさえもオーバーヘッド(14%)を有する。提案されたこの方式は、スペクトル使用効率において重要な利点を提示する。

0031

本明細書で様々な実施形態に示された様々なシステム層ルーチンまたはモジュールは、実行可能な制御ユニットであり得ることが当業者には理解されよう。コントローラは、マイクロプロセッサマイクロコントローラデジタル信号プロセッサプロセッサカード(1つまたは複数のマイクロプロセッサまたはコントローラを含む)、あるいは他の制御またはコンピューティング装置を含んでもよい。本議論で言及された記憶装置は、データおよび命令を格納するための1つまたは複数のマシン読取り可能媒体を含んでもよい。記憶媒体は、動的または静的ランダム・アクセス記憶装置DRAMまたはSRAM:dynamic or static random access memory)、消去可プログラマブル読取り専用メモリEPROM:erasable and programmable read−only memory)、電気的消去可能プログラマブル読取り専用メモリ(EEPROM:electrically erasable and programmable read−only memory)およびフラッシュ・メモリなどの半導体メモリ装置;固定、フロッピー(登録商標)、取外し可能ディスクなどの磁気ディスクテープを含む他の磁気媒体;ならびにコンパクト・ディスク(CD:compact disk)やデジタルビデオ・ディスク(DVD:digital video disk)などの光媒体を含めて、様々な形のメモリを含んでもよい。様々なシステム内で様々なソフトウェア層、ルーチンまたはモジュールを構成する命令は、それぞれの記憶装置内に格納されてもよい。コントローラによって実行されたとき命令は、対応するシステムに、プログラムされた行為を実施させる。

0032

上記に開示された特定の諸実施形態は、本明細書の教示の利益を得る当業者に明らかな、等価であるが異なるやり方で本発明が修正され実施され得るので、例示的なものにすぎない。さらに、添付の特許請求の範囲に示されるもの以外には、本明細書に示された構成または設計の詳細への限定は意図されていない。したがって、この方法、システム、ならびにそのおよび上記方法およびシステムの一部は、無線ユニット、基地局、基地局制御装置、および/または移動通信交換局など、それぞれ異なる位置に実装されてもよい。さらに、述べられたシステムを実装し使用するのに必要な処理回路は、本開示の利益を得る当業者には理解されるように、特定用途向け集積回路、ソフトウェア駆動型処理回路類、ファームウェアプログラマブル論理装置ハードウェア個別部品または上記部品の構成で実装されてもよい。したがって、上記に開示された特定の諸実施形態は変更されまたは修正されてもよく、またこうしたすべての変形形態は、本発明の範囲および精神内のものと見なされることが明らかである。したがって、本発明において求められる保護については、添付の特許請求の範囲に記載される。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ