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技術 情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及びプログラム

出願人 株式会社ナビタイムジャパン
発明者 當麻淳治吉永智則平松雅之
出願日 2013年7月29日 (7年4ヶ月経過) 出願番号 2013-156907
公開日 2015年2月5日 (5年10ヶ月経過) 公開番号 2015-024788
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機 鉄道交通の監視、制御、保安
主要キーワード 波止場 到着時刻データ 時刻表記 対向列車 ターミナル駅 推定到着時刻 経路ネットワーク 解消処理
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (8)

課題

停留地点間の所要時間が不明でも便の到着時刻推定する。

解決手段

情報処理システムは、所定の交通機関時刻表データから第1の停留地点を出発し第2の停留地点に到着する複数の便についての、第1の停留地点における第1の発時刻と第2の停留地点における第2の発時刻とを少なくとも取得するサーバ情報取得部121と、サーバ情報取得部121が取得した複数の第1の発時刻と複数の第2の発時刻とを用いて、第2の発時刻と第1の発時刻との差である発時刻差を、便ごとに算出する算出部123と、推定対象の便の第1の発時刻である対象発時刻と、算出部123が算出した発時刻差とに少なくとも基づいて、推定対象の便の第2の停留地点における着時刻である対象着時刻を推定する到着時刻推定部124と、を備える。

概要

背景

利用者列車乗り換え案内を行うために、列車の到着時刻推定する必要がある。例えば、特許文献1では、乗車駅下車駅に対応する時刻表データデータベースにない場合、乗車駅や下車駅を含む路線上の他のの時刻表データと、当該駅から乗車駅や下車駅までの所要時間とに基づき、乗車駅の発車時刻と下車駅の到着時刻を算出する技術が開示されている。

概要

停留地点間の所要時間が不明でも便の到着時刻を推定する。情報処理システムは、所定の交通機関の時刻表データから第1の停留地点を出発し第2の停留地点に到着する複数の便についての、第1の停留地点における第1の発時刻と第2の停留地点における第2の発時刻とを少なくとも取得するサーバ情報取得部121と、サーバ情報取得部121が取得した複数の第1の発時刻と複数の第2の発時刻とを用いて、第2の発時刻と第1の発時刻との差である発時刻差を、便ごとに算出する算出部123と、推定対象の便の第1の発時刻である対象発時刻と、算出部123が算出した発時刻差とに少なくとも基づいて、推定対象の便の第2の停留地点における着時刻である対象着時刻を推定する到着時刻推定部124と、を備える。

目的

本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、停留地点間の所要時間が不明でも便の到着時刻を推定することを可能とする情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

所定の交通機関時刻表データから第1の停留地点出発し第2の停留地点に到着する複数の便についての、前記第1の停留地点における第1の発時刻と前記第2の停留地点における第2の発時刻とを少なくとも取得する情報取得手段と、前記情報取得手段が取得した複数の便についての第1の発時刻と第2の発時刻とに基づいて、前記第2の発時刻と前記第1の発時刻との差である発時刻差を、前記便ごとに算出する算出手段と、推定対象の便の前記第1の発時刻である対象発時刻と、前記算出手段が算出した発時刻差とに少なくとも基づいて、前記推定対象の便の前記第2の停留地点における着時刻である対象着時刻推定する到着時刻推定手段と、を備える情報処理システム

請求項2

前記到着時刻推定手段は、複数の前記発時刻差を統計処理し、該統計処理して得た統計処理後発時刻差と前記対象発時刻とに基づいて、前記対象着時刻を推定する請求項1に記載の情報処理システム。

請求項3

前記到着時刻推定手段は、前記複数の発時刻差を昇順または降順並び替え、該並び替えた後の複数の発時刻差から予め決められた規則に従って一つの発時刻差を前記統計処理後発時刻差として取得し、該取得した統計処理後発時刻差と前記対象発時刻とに基づいて、前記対象着時刻を推定する請求項2に記載の情報処理システム。

請求項4

前記到着時刻推定手段は、前記複数の発時刻差から予め決められた規則に従って一つの発時刻差を前記統計処理後発時刻差として取得し、該取得した統計処理後発時刻差と前記対象発時刻とに基づいて、前記対象着時刻を推定する請求項2に記載の情報処理システム。

請求項5

前記統計処理後発時刻差を所定の時間だけ補正する補正手段を備える請求項2乃至4の何れかに記載の情報処理システム。

請求項6

前記対象着時刻と、前記第2の発時刻との間に矛盾が生じる場合、前記対象着時刻を補正する補正手段を備える請求項1乃至4の何れかに記載の情報処理システム。

請求項7

前記対象着時刻と、前記到着時刻推定手段が推定した他の便についての着時刻との間に矛盾が生じる場合、および/または、前記対象着時刻と、他の便の第2の発時刻との間に矛盾が生じる場合、および/または、前記対象着時刻と、前記情報取得手段が取得した他の便の着時刻との間に矛盾が生じる場合、前記対象着時刻を補正する補正手段を備える請求項1乃至4の何れかに記載の情報処理システム。

請求項8

前記情報取得手段は、前記時刻表データ中に前記第2の停留地点における着時刻の情報がある便について、前記第2の停留地点における発時刻の代わりに前記第2の停留地点における着時刻を取得し、前記算出手段は、時刻表データ中に前記第2の停留地点の着時刻の情報がない便については、前記第1の発時刻と前記第2の発時刻との発時刻差を算出し、時刻表データ中に第2の停留地点の着時刻の情報がある便については、前記第1の発時刻と前記第2の停留地点の着時刻との時刻差を発着時刻差として算出し、前記到着時刻推定手段は、前記第2の停留地点の着時刻の情報がある停留地点間について、前記発時刻差及び前記発着時刻差の両方を含むデータに対して統計処理し、該統計処理して得た時刻差と前記対象発時刻とに基づいて、前記対象着時刻を推定する請求項1乃至7の何れかに記載の情報処理システム。

請求項9

前記情報取得手段は、前記第2の停留地点の着時刻の情報がない便と、前記第2の停留地点の着時刻の情報がある便とが混在する第1の停留地点と第2の停留地点の停留地点間については、前記第2の停留地点の着時刻の情報がある便のみを抽出し、抽出した便における第1の停留地点の発時刻と第2の停留地点の着時刻を取得し、前記算出手段は、前記情報取得手段が取得した前記第1の停留地点の発時刻と前記第2の停留地点の着時刻との時刻差である発着時刻差を複数算出し、前記到着時刻推定手段は、前記第2の停留地点の着時刻の情報がある停留地点間について、前記算出手段が算出した複数の発着時刻差を統計処理し、該統計処理して得た時刻差と対象発時刻とに基づいて、前記対象着時刻を推定する対象着時刻を推定する請求項1乃至7の何れかに記載の情報処理システム。

請求項10

所定の交通機関の時刻表データから第1の停留地点を出発し第2の停留地点に到着する複数の便についての、前記第1の停留地点における第1の発時刻と前記第2の停留地点における第2の発時刻とを少なくとも取得する情報取得手段と、前記情報取得手段が取得した複数の便についての第1の発時刻と第2の発時刻とを用いて、前記第2の発時刻と前記第1の発時刻との差である発時刻差を、前記便ごとに算出する算出手段と、推定対象の便の前記第1の発時刻である対象発時刻と、前記算出手段が算出した発時刻差とに少なくとも基づいて、前記推定対象の便の前記第2の停留地点における着時刻である対象着時刻を推定する到着時刻推定手段と、を備える情報処理装置

請求項11

情報取得手段が、所定の交通機関の時刻表データから第1の停留地点を出発し第2の停留地点に到着する複数の便についての、前記第1の停留地点における第1の発時刻と前記第2の停留地点における第2の発時刻とを少なくとも取得する手順と、算出手段が、前記情報取得手段が取得した複数の便についての第1の発時刻と第2の発時刻とを用いて、前記第2の発時刻と前記第1の発時刻との差である発時刻差を、前記便ごとに算出する手順と、到着時刻推定手段が、推定対象の便の前記第1の発時刻である対象発時刻と、前記算出手段が算出した発時刻差とに少なくとも基づいて、前記推定対象の便の前記第2の停留地点における着時刻である対象着時刻を推定する手順と、を有する情報処理方法

請求項12

コンピュータに、所定の交通機関の時刻表データから第1の停留地点を出発し第2の停留地点に到着する複数の便についての、前記第1の停留地点における第1の発時刻と前記第2の停留地点における第2の発時刻とを少なくとも取得する情報取得ステップと、前記情報取得ステップで取得された複数の便についての第1の発時刻と第2の発時刻とを用いて、前記第2の発時刻と前記第1の発時刻との差である発時刻差を、前記便ごとに算出する算出ステップと、推定対象の便の前記第1の発時刻である対象発時刻と、前記算出ステップで算出された発時刻差とに少なくとも基づいて、前記推定対象の便の前記第2の停留地点における着時刻である対象着時刻を推定する到着時刻推定ステップと、を実行させるためのプログラム

技術分野

背景技術

0002

利用者列車乗り換え案内を行うために、列車の到着時刻推定する必要がある。例えば、特許文献1では、乗車駅下車駅に対応する時刻表データデータベースにない場合、乗車駅や下車駅を含む路線上の他のの時刻表データと、当該駅から乗車駅や下車駅までの所要時間とに基づき、乗車駅の発車時刻と下車駅の到着時刻を算出する技術が開示されている。

先行技術

0003

特開平11−91569号公報

発明が解決しようとする課題

0004

特許文献1の技術では、列車の各駅における到着時刻を推定するのに駅間の所要時間が必要となるので、駅間の所要時間が不明の場合に、各駅における到着時刻を推定できない。更に、列車だけでなく他の交通機関でも、便の各停留地点における到着時刻を推定するのに停留地点間の所要時間が必要となるので、停留地点間の所要時間が不明の場合に、各停留地点における到着時刻を推定できないという問題があった。

0005

本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、停留地点間の所要時間が不明でも便の到着時刻を推定することを可能とする情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本発明の一態様に係る情報処理装置は、所定の交通機関の時刻表データから第1の停留地点を出発し第2の停留地点に到着する複数の便についての、前記第1の停留地点における第1の発時刻と前記第2の停留地点における第2の発時刻とを少なくとも取得する情報取得手段と、前記情報取得手段が取得した複数の便についての第1の発時刻と第2の発時刻とを用いて、前記第2の発時刻と前記第1の発時刻との差である発時刻差を、前記便ごとに算出する算出手段と、推定対象の便の前記第1の発時刻である対象発時刻と、前記算出手段が算出した発時刻差とに少なくとも基づいて、前記推定対象の便の前記第2の停留地点における着時刻である対象着時刻を推定する到着時刻推定手段と、を備える。

発明の効果

0007

本発明によれば、停留地点間の所要時間が不明でも便の到着時刻を推定することができる。

図面の簡単な説明

0008

本発明の実施形態に係る情報処理システム1の構成を示す概略ブロック図である。
本発明の実施形態に係る時刻表記憶装置2に記憶されている時刻表データの一例である。
本発明の実施形態に係る到着時刻推定部124の処理の一例である。
本発明の実施形態に係る情報処理の流れの一例を示すフローチャートである。
対象とする路線が単線であり各駅において列車がすれ違うことが可能なときに、対象の列車の推定到着時刻対向列車の発車時刻よりも遅い場合の例である。
列車の進行方向が一方向でかつ路線が一線のみの駅において、後続列車の推定到着時刻が先発列車の発車時刻より遅い場合の例である。
緩急接続駅で、後着の急行列車の推定到着時刻が先着の各駅停車の推定到着時刻よりも早い場合の例である。

実施例

0009

以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。

0010

図1に示すように、情報処理システム1は、サーバ10と、端末装置30と、ネットワーク50と、時刻表記憶装置3とを備える。サーバ10は、端末装置30及び時刻表記憶装置3とネットワーク50を介して通信可能である。サーバ10の数は、1台であっても良いし、複数台であっても良い。端末装置30の数は、1台であっても良いし、複数台であっても良い。ネットワーク50は、有線ネットワークであっても良いし、無線ネットワークであっても良い。サーバ10と端末装置30との間の通信は、ネットワーク50以外の媒体(例えば、USB(Universal Serial Bus)等のデータバスケーブル、またはSD(Secuere Digital)カード等のリムーバルメディア)を介して行われても良い。

0011

サーバ10は、サーバ制御部12と、サーバ記憶部14と、サーバ通信部16とを備える。

0012

サーバ制御部12は、サーバ通信制御部120と、サーバ情報取得部121と、サーバ出力制御部122と、算出部123と、到着時刻推定部124と、補正部126と、を備える。サーバ制御部12の各部については、後述する。

0013

サーバ記憶部14には、サーバ制御部12が取り扱うデータが記憶される。例えば、サーバ記憶部14には、経路ネットワーク情報(例えば、交通網ノードおよびリンクを含む情報)と、サーバ制御部12が実行可能なプログラムと、が記憶される。

0014

経路ネットワーク情報とは、移動手段の経路ネットワークを示す情報である。経路ネットワークは、複数のノードと、複数のノード間を接続するリンクと、を含む。例えば、経路ネットワーク情報は、自動車用道路ネットワーク徒歩用の道路ネットワーク、自転車用の道路ネットワーク、公共交通機関(例えば、鉄道バス船舶、および航空機等)の交通ネットワークを示す。

0015

サーバ通信部16は、サーバ10とネットワーク50との間の通信インタフェースである。

0016

端末装置30は、端末制御部32と、端末記憶部34と、端末通信部36と、操作部38と、測位部40と、表示部42とを備える。例えば、端末装置30は、デスクトップコンピュータノートブックコンピュータ携帯電話スマートフォンタブレット端末カーナビゲーション装置、またはGPS(Global Positioning System)ロガー(単にGPSの測位情報を記録する装置)である。

0017

端末制御部32は、端末記憶部34、端末通信部36、操作部38、測位部40および表示部42を制御する。

0018

端末記憶部34には、端末制御部32が取り扱うデータが記憶される。例えば、端末記憶部34には、ユーザ情報と、端末制御部32が実行可能なプログラムとが記憶される。

0019

端末通信部36は、端末装置30とネットワーク50との間の通信インタフェースである。

0020

操作部38は、ユーザから、ユーザ指示受け付ける。例えば、操作部38は、タッチパネルである。この場合には、ユーザは、タッチパネルを用いて所定の操作(例えば、タッチまたはスワイプ)を行うことにより、端末装置30にユーザ指示を与える。操作部38は、ユーザが行った操作に応じて、ユーザ指示を受け付ける。

0021

測位部40は、測位情報を取得する。測位情報は、端末装置30の測位位置を示す測位位置情報と、端末装置30の測位方位を示す測位方位情報とを含む。例えば、測位部40は、GPSレシーバである。

0022

表示部42は、様々な情報を表示する。例えば、表示部42は、液晶ディスプレイまたは有機EL(Electroluminescence)ディスプレイである。なお、操作部38および表示部42は、一体のモジュール(例えば、タッチパネル型ディスプレイ)であっても良い。

0023

なお、サーバ記憶部14および端末記憶部34は、それぞれ、サーバ10および端末装置30の外部に設けられ、ネットワーク50を介して、サーバ10および端末装置30と接続されても良い。

0024

時刻表記憶装置2には、列車の時刻表データが記憶されている。時刻表データは、対象とする路線の特定の方向(例えば、上り方向または下り方向)への複数の列車の各駅における発車時刻を含む。但し、特定の列車(例えば、ある駅を終着駅とする終着列車)に関する時刻表データは、特定の駅(例えば、終着駅)を除く各駅における発車時刻と、該特定の駅における到着時刻とを含む。このように、時刻表記憶装置2には、対象とする路線の第1の駅を出発し第2の駅に到着する複数の列車について、第1の駅における複数の第1の発車時刻と、第2の駅における第2の発車時刻と到着時刻とが混在した複数の時刻とが記憶されている。本実施形態では、一例として、対象とする路線の第1の駅を出発し第2の駅に到着する全ての列車の各駅における発車時刻または到着時刻を示す時刻表データが記憶されている。ここで全てとは、始発から終電までの列車である。
なお、時刻表データにおいて、終着駅でなくとも、列車の到着時刻が入っている駅があってもよい。例えば、この時刻表データにおいて、ターミナル駅では、到着時刻と発車時刻が入っていてもよい。ただし、全てのターミナル駅に到着時刻が入っていると限ったものではない。

0025

サーバ10は、時刻表記憶装置2から時刻表データを読み出し、読み出した時刻表データに基づいて各駅における到着時刻を推定する。以下、サーバ10(特に、サーバ制御部12)の具体的な構成について説明する。

0026

サーバ情報取得部121は、時刻表記憶装置2から複数の列車の各駅における発車時刻を示す時刻表データを読み出す。例えば、サーバ情報取得部121は、第1の駅を出発し第2の駅に到着する複数の列車について、第1の駅と第2の駅における発車時刻を示す情報を時刻表記憶装置2から取得する。サーバ情報取得部121は、取得した情報を算出部123へ出力する。

0027

算出部123は、サーバ情報取得部121から入力された情報を用いて、第1の駅を出発し第2の駅に到着する複数の列車について、列車ごとの発車時刻差(すなわち、複数の発車時刻差)を算出する。ここで、発車時刻差は第1の駅における発車時刻と第2の駅における発車時刻との時刻差である。本実施形態では一例として到着時刻推定部124は、第1の駅を出発し第2の駅に到着する全ての列車(始発から終電までの全ての列車)について、上記の処理を実施する。

0028

そして、到着時刻推定部124は、第1の駅から第2の駅へ進む対象の列車の該第1の駅における発車時刻(以下「対象発車時刻」という)と、算出した複数の発車時刻差とに基づいて、対象の列車が第2の駅に到着する到着時刻(以下「対象到着時刻」という)を推定する。より詳細には、到着時刻推定部124は、複数の発車時刻差を統計処理し、統計処理して得た統計処理後発車時刻差と対象の列車の第1の駅における対象発車時刻とに基づいて、対象の列車についての第2の駅における対象到着時刻を推定する。

0029

また、本実施形態では一例として、到着時刻推定部124は、始発から終電までの全ての列車における発車時刻差を統計処理し、統計処理後発車時刻差を算出してもよい。

0030

具体的には例えば、到着時刻推定部124は、複数の発車時刻差を示す発車時刻差データを昇順並び替え、並び替えて得た昇順時刻差データのうち、その昇順時刻差データに含まれる発車時刻差の数に対して所定の順位の発車時刻差を統計処理後発車時刻差として算出する。そして、到着時刻推定部124は例えば、対象の列車の第1の駅における対象発車時刻に統計処理後発車時刻差を加算した時刻を、対象の列車の第2の駅における対象到着時刻として算出する。

0031

なお、本実施形態では、複数の発車時刻の差を示す発車時刻差データを昇順に並び替えたが、これに限らず、降順に並び替えてもよい。

0032

図2は、本発明の実施形態に係る時刻表記憶装置2に記憶されている時刻表データの一例である。同図において、時刻表データとして、駅名とその駅における各列車(例えば、X列車、Y列車)の発車時刻の組が示されている。例えば、A駅において、X列車の発車時刻は8時で、Y列車の発車時刻は8時10分であることが示されている。また、同図の例では、Y列車はB駅が終着駅でありC駅以降には時刻データが存在しない。この場合、Y列車に関するB駅における時刻データは到着時刻を示している。また、C駅は、一例として、ターミナル駅であり、到着時刻と発車時刻とが別々に存在する。

0033

図3は、本発明の実施形態に係る到着時刻推定部124の処理の一例である。同図に示すように、到着時刻推定部124により算出されたA駅とB駅の発車時刻差データが順に並んでいる。到着時刻推定部124により、このA駅とB駅の発車時刻差データが昇順に並び替えられると、同図に示す昇順時刻差データが得られる。昇順時刻差データは、同図のHV座標系においてH軸の正方向に順に値が大きくなるよう各発車時刻差が並んでいる。所定の割合を一例として0.5とすると、データの数が14であるので、H軸の最も負側に位置する値である4から、H軸の正方向に7(=14×0.5)番目の値である5が統計処理後発車時刻差として算出される。このように、到着時刻推定部124は、昇順後発車時刻差データのうちi(iは、昇順後発車時刻差データに含まれる値の数×所定の割合)番目の値(同図の例では、5)を統計処理後発車時刻差として算出する。

0034

図4は、本発明の実施形態に係る情報処理の流れの一例を示すフローチャートである。

0035

<ステップS101> まず、サーバ情報取得部121は時刻表記憶装置2から時刻表データを読み出す。

0036

<ステップS102> 次に、算出部123は例えば、始発から終電までの全ての列車について、第1の駅における第1の発車時刻と第2の駅における第2の発車時刻との差である発車時刻差を算出して、発車時刻データを生成する。発車時刻データは、複数の発車時刻差(すなわち、列車ごとの発車時刻差)を含む。

0037

<ステップS103> 次に、到着時刻推定部124は例えば、算出して得た発車時刻差データに含まれる複数の発車時刻差を昇順に並び替えて、昇順時刻差データを生成する。

0038

<ステップS104> 次に、到着時刻推定部124は例えば、生成した昇順時刻差データのうちi番目の値を統計処理後発車時刻差として算出する。

0039

<ステップS105> 次に、到着時刻推定部124は、対象の列車の第1の駅における対象発車時刻に統計処理後発車時刻差を加算した時刻を、対象の列車の第2の駅における対象到着時刻として算出する。

0040

本実施形態の情報処理システム1によれば、サーバ情報取得部121は、第1の駅を出発し第2の駅に到着する複数の列車についての、第1の駅における複数の第1の発車時刻と前記第2の駅における複数の第2の発車時刻とを取得する。そして、算出部123は、複数の第1の発車時刻と複数の第2の発車時刻とに基づいて、列車ごとの発車時刻差を複数算出する。そして、到着時刻推定部124は、対象の列車についての第1の駅における対象発車時刻と、算出部が算出した複数の発車時刻差とに基づいて、対象の列車についての第2の駅における対象到着時刻を推定する。この構成により、情報処理装置3は、駅間の所要時間データを用いずに、対象の列車の到着時刻を推定することができる。また、予め駅間の所要時間データを用意しなくてもよいので、列車の到着時刻を推定する際の手間を軽減することができる。

0041

また、例えば、サーバ情報取得部121は、第1の駅を出発し第2の駅に到着する複数の列車のうち、第2の駅の到着時刻の情報がない列車については第1の駅における第1の発車時刻と、第2の駅における第2の発車時刻とを取得し、第2の駅の到着時刻の情報がある列車については、第2の駅における発車時刻の代わりに第2の駅における到着時刻を取得してもよい。

0042

その場合、算出部123は、例えば、複数の列車のうち、時刻表データ中に第2の駅の到着時刻の情報がない列車については、第1の発車時刻と第2の発車時刻との発車時刻差を算出し、時刻表データ中に第2の駅の到着時刻の情報がある列車については、第1の発車時刻と第2の駅の到着時刻との時刻差を発着時刻差として算出してもよい。
そして、到着時刻推定部124は、推定対象の列車の第1の発車時刻である対象発車時刻と、算出部123が算出した発車時刻差に加えて、更に算出部123が算出した発着時刻差にも基づいて、この推定対象の列車の第2の駅における対象到着時刻を推定してもよい。具体的には、例えば、到着時刻推定部124は、第2の駅の到着時刻の情報がある駅間について、発車時刻差及び発着時刻差の両方を含むデータに対して統計処理し、この統計処理して得た時刻差と対象発車時刻とに基づいて、対象到着時刻を推定してもよい。

0043

<変形例>
なお、到着時刻推定部124は、始発から終電までの全ての列車を統計処理対象としたが、これに限らず、有効な統計処理が可能なサンプル数を決定して、決定したサンプル数分の列車を抽出し、抽出した列車を統計処理対象としてもよい。その際、到着時刻推定部124は、時間帯偏りが出ないようにサンプル数分の列車を抽出し、抽出した列車を統計処理対象とするようにしてもよい。

0044

また、到着時刻推定部124は、始発から終電までの全ての列車を統計処理対象としたが、これに限ったものではない。第2の駅の到着時刻の情報がない列車と、第2の駅の到着時刻の情報がある列車とが混在する第1の駅と第2の駅の駅間については、サーバ情報取得部121は、第2の駅の到着時刻の情報がある列車のみを抽出し、抽出した列車における第1の駅の発車時刻と第2の駅の到着時刻を取得し、算出部123は、その第1の駅の発車時刻と第2の駅の到着時刻との時刻差である発着時刻差を複数算出し、到着時刻推定部124は、第2の駅の到着時刻の情報がある駅間について、算出された複数の発着時刻差を統計処理し、この統計処理して得た時刻差と対象発車時刻とに基づいて、対象到着時刻を推定してもよい。一方、到着時刻推定部124は、第2の駅の到着時刻の情報がない駅間について、複数の発車時刻差を統計処理し、この統計処理して得た時刻差と対象発車時刻とに基づいて、対象到着時刻を推定してもよい。

0045

また、本実施形態では到着時刻推定部124は統計処理の一例として、昇順に並び替え、並び替えて得た昇順時刻差データのうち、昇順時刻差データに含まれる発車時刻差のうち所定の割合に位置する発車時刻差を統計処理後発車時刻差として取得したが、これに限ったものではない。例えば到着時刻推定部124は統計処理の一例として、複数の発車時刻差の最頻値最小値または最大値を算出してもよい。このことから、到着時刻推定部124は、複数の発車時刻差を昇順または降順に並び替え、この並び替えた後の複数の発車時刻差から予め決められた規則に従って一つの発車時刻差を統計処理後発車時刻差として取得してもよい。

0046

また、補正部126は、到着時刻推定部124が統計処理して取得した統計処理後発車時刻差を補正してもよい。例えば補正部126は、統計処理後発車時刻差から一律に所定の時間(例えば、一分)差分してもよい。到着時刻推定部124による推定処理では、対象の列車の第1の駅における対象発車時刻に統計処理後発車時刻差を加算した時刻を、対象の列車の第2の駅における対象到着時刻として算出しているが、統計処理後発車時刻差は、発車時刻の差を基にしているので、推定された対象到着時刻は実際の到着時刻よりも遅い場合がある。到着時刻は発車時刻よりも早いので、補正部126が上記のように推定された時刻から、一律に所定の時間を差分することで、実際の到着時刻に近い対象到着時刻(すなわち、補正された推定到着時刻)を得ることができる。

0047

なお、補正部126は、到着時刻推定部124が推定した一の列車についての対象到着時刻と、到着時刻推定部124が推定した他の列車についての到着時刻との間に矛盾が生じる場合、および/または、上記一の列車についての対象到着時刻と、サーバ情報取得部121が取得した他の列車の第2の発車時刻との間に矛盾が生じる場合、および/または、上記一の列車についての対象到着時刻と、サーバ情報取得部121が取得した他の列車の到着時刻との間に矛盾が生じる場合、該矛盾を解消するように前記対象到着時刻を補正してもよい。以下、その矛盾の解消処理について具体例を挙げて説明する。

0048

<例1> ある列車の第2の駅における推定到着時刻は必ずその列車の第2の駅における発車時刻以前である必要がある。そのため、例えば、第2の駅における推定到着時刻が17時11分で、その列車の第2の駅における発車時刻が17時10分の場合、その推定到着時刻とその発車時刻との間に矛盾が生じている。その矛盾を解消するために、補正部126は例えば、推定到着時刻をその発車時刻である17時10分に補正してもよい。すなわち、到着時刻推定部124が推定した第2の駅における推定到着時刻が、当該列車の第2の駅の発車時刻よりも遅い場合、補正部126は例えば、その推定到着時刻をその発車時刻以前の時刻に補正してもよい。

0049

<例2> 対象とする路線が単線であり、所定の駅において列車がすれ違うことが可能なときに、この所定の駅における対象の列車の推定到着時刻がこの所定の駅において対象の列車がすれ違う対向列車の発車時刻よりも遅い場合、補正部126は例えば、その推定到着時刻を前記対向列車の発車時刻以前の時刻に補正してもよい。以下、その具体的な処理を、図5を用いて説明する。

0050

図5は、対象とする路線が単線であり各駅において列車がすれ違うことが可能なときに、対象の列車の推定到着時刻が対向列車の発車時刻よりも遅い場合の例である。同図において、A駅とB駅を結ぶ単線が示されている。同図において、列車XのB駅における推定到着時刻が9時25分であり、列車Xの対向列車である列車YのB駅における発車時刻(9時24分)よりも遅い。列車XのB駅における推定到着時刻は、必ず列車YのB駅における発車時刻以前である必要があるので、その推定到着時刻と発車時刻との間に矛盾が生じている。その矛盾を解消するために、補正部126は例えば、推定到着時刻をその発車時刻である9時24分に補正する。

0051

<例3>列車の進行方向が一方向でかつ路線が一線のみの駅において、先発列車の発車時刻より後続列車の推定到着時刻が早い場合、補正部126は例えば、その後続列車の推定到着時刻をその先発列車の発車時刻以降の時刻に補正してもよい。以下、その具体的な処理を、図6を用いて説明する。

0052

図6は、列車の進行方向が一方向でかつ路線が一線のみの駅において、先発列車の発車時刻より同じ路線を走る後続列車の推定到着時刻が早い場合の例である。同図において、先発列車のC駅における推定到着時刻が9時20分で発車時刻が9時25分であり、後続列車の推定到着時刻が9時24分で発車時刻が9時27分である。後続列車のC駅における到着時刻が9時24分と、先発列車XのC駅における発車時刻(9時25分)よりも早いので、その推定到着時刻と発車時刻との間に矛盾が生じている。後続列車YのC駅における推定到着時刻は、必ず先発列車XのC駅における発車時刻以降である必要があるからである。同図の例では、その矛盾を解消するために、補正部126は例えば、後続列車YのC駅における推定到着時刻を9時26分に補正する。

0053

続いて、到着時刻推定部124が推定した対象到着時刻と、他の列車について到着時刻推定部124が推定した対象到着時刻との間の矛盾を解消する処理の具体例について説明する。緩急接続駅で、後着の急行列車の推定到着時刻が先着の各駅停車の推定到着時刻よりも早い場合、補正部126は例えば、その後着の急行列車の推定到着時刻を先着の各駅停車の推定到着時刻以降の時刻に補正してもよい。ここで緩急接続駅は、速度の異なる列車に乗り換えられる駅である。またここでは一例として、急行列車と各駅停車は同じ方向へ進行すること及び緩急接続駅で各駅停車が急行列車よりも先に到着することが前提である。以下、その具体的な処理を、図7を用いて説明する。

0054

図7は、緩急接続駅で、後着の急行列車の推定到着時刻が先着の各駅停車の推定到着時刻よりも早い場合の例である。同図は、D駅において各駅停車Xが同じ方向へ進む急行列車Yに先着し、D駅において急行列車Yよりも後に発車する例である。同図において、各駅停車XのD駅における推定到着時刻が10時4分で発車時刻が10時8分であり、急行列車YのD駅における推定到着時刻が10時2分で発車時刻が10時7分である。急行列車YのD駅における推定到着時刻が10時2分であり、各駅停車XのD駅における推定到着時刻が10時4分よりも遅い。この例では急行列車YのD駅における推定到着時刻は、各駅停車XのD駅における推定到着時刻の後であるという前提があるので、急行列車YのD駅における推定到着時刻と各駅停車XのD駅における推定到着時刻との間に矛盾が生じている。同図の例では、その矛盾を解消するために、補正部126は例えば、急行列車YのD駅における推定到着時刻を各駅停車Xの推定到着時刻より遅い10時6分に補正する。

0055

なお、この例では、補正部126は後着の急行列車の推定到着時刻を補正したが、これに限らず、先着の各駅停車の推定到着時刻を補正してもよい。その場合、補正部126は例えば、その先着の各駅停車の推定到着時刻を後着の急行列車の推定到着時刻以前の時刻に補正してもよい。

0056

また、速度の遅い列車(例えば、各駅停車)とその列車よりも速度の速い列車(例えば、準急列車、急行列車または特急列車)の入線順序を示す入線順序データが予め時刻表記憶装置2に記憶されており、補正部126がその入線順序データを時刻表記憶装置2から読み出してもよい。あるいは、補正部126は、入線順序を、時刻表記憶装置2から取得された時刻表データから算出してもよい。具体的には例えば、補正部126は、各駅停車と急行列車の各駅における発車時刻から急行列車が各駅停車よりも発車時刻が早くなる最初の駅を緩急接続駅と特定し、その特定した緩急接続駅までは各駅停車が急行列車に先着し、緩急接続駅より後の駅では急行列車が各駅停車に先着するというように入線順序を決定してもよい。

0057

また、到着時刻推定部124は、列車種別(例えば、各停、急行または特急)ごとに、到着時刻を推定してもよい。これにより、列車の種別が変わって駅間の所要時間が変わっても、到着時刻推定部124は正確に到着時刻を推定することができる。なお、その場合、到着時刻推定部124は、列車種別に応じて、第1の駅と第2の駅とを選択する。

0058

到着時刻推定部124は、推定した各駅における到着時刻を示す到着時刻データを時刻表記憶装置2に記憶させてもよい。また、到着時刻推定部124は、端末装置30に、到着時刻データを送信し、その端末装置30が到着時刻データを表示するようにしてもよい。

0059

なお、本実施形態では一例として鉄道を用いて説明したが、本発明はこれに限らず、時刻表を有する他の交通機関(例えば、バス、船舶、および航空機等)にも適用可能である。
その場合、情報処理システム1は、以下に示す処理を行ってもよい。サーバ情報取得部121は、所定の交通機関の時刻表データから第1の停留地点を出発し第2の停留地点に到着する複数の便についての、上記第1の停留地点における第1の発時刻と上記第2の停留地点における第2の発時刻とを少なくとも取得してもよい。ここで、所定の交通機関は、例えば、鉄道、バス、船舶、または航空機などである。また、停留地点は、交通機関が停車停泊、または着陸する地点であり、例えば、駅、停留所波止場経由地、または到着地などである。また、発時刻は、停留地点を出発する時刻であり、着時刻は、停留地点に到着する時刻である。

0060

算出部123は、サーバ情報取得部121が取得した複数の便についての第1の発時刻と第2の発時刻とに基づいて、上記第2の発時刻と上記第1の発時刻との差である発時刻差を、上記便ごとに算出してもよい。到着時刻推定部124は、推定対象の便の上記第1の発時刻である対象発時刻と、算出部123が算出した発時刻差とに少なくとも基づいて、上記推定対象の便の上記第2の停留地点における着時刻である対象着時刻を推定してもよい。

0061

なお、本実施形態に係るサーバ情報取得部121、算出部123、到着時刻推定部124、及び補正部126の処理は、本実施形態のように1台の情報処理装置(例えば、サーバ10)のみが行ってもよいし、複数の装置が分散して行ってもよい。この情報処理装置は、通信回路網に接続されていてもよいし、接続されていなくてもよい。すなわち、この情報処理装置は、通信回路網に接続されている情報処理装置(例えば、サーバまたは端末装置)と、通信回路網に接続されていないスタンドアロン型の情報処理装置を含む。
また、本発明の情報処理システムは、本実施形態で示したようなクライアントサーバ型のシステムだけに限らず、クラウドコンピューティングのように各処理を分散して行うシステム、スタンドアロンの装置及びサーバを含む。

0062

また、本実施形態に係る情報処理システム1の少なくとも一部は、ハードウェアで構成しても良いし、ソフトウェアで構成してもよい。ソフトウェアで構成する場合には、情報処理システム1の少なくとも一部の機能を実現するプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体(例えば、フレキシブルディスクCD−ROM等)に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させても良い。記録媒体は、磁気ディスク光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置メモリなどの固定型の記録媒体でもよい。

0063

また、本実施形態に係る情報処理システム1の少なくとも一部の機能を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線無線通信も含む)を介して頒布しても良い。さらに、同プログラムを暗号化された状態、変調かけられた状態または圧縮された状態で、インターネット等の有線回線無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。

0064

なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化される。また、上述した実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明が形成可能である。例えば、上述した実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。

0065

1情報処理システム
2時刻表記憶装置
10サーバ
121サーバ情報取得部
122 サーバ出力制御部
123 算出部
124到着時刻推定部
126補正部
30端末装置
32端末制御部
34端末記憶部
36 端末通信部
38 操作部
40測位部
42 表示部

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