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技術 ブラックリスト登録装置、ブラックリスト登録方法、およびプログラム

出願人 株式会社日立システムズ
発明者 江藤慎一
出願日 2013年7月2日 (7年7ヶ月経過) 出願番号 2013-138626
公開日 2015年1月19日 (6年1ヶ月経過) 公開番号 2015-011643
状態 未査定
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 留学生 ブラックリスト登録 審査端末 審査官 格納部内 在席状態 審査対象 資格審査
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2015年1月19日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (14)

課題

実際の状況に即した適切な在留資格審査を行えるようにする。

解決手段

ブラックリストに情報を登録するブラックリストブラックリスト登録装置20であって、対象となる外国人を特定する外国人特定情報対応付けて、当該外国人の所属機関への所属終了日の情報を格納する通報格納部22と、外国人特定情報および所属終了日の情報を含む通報を受け付けた場合に、当該外国人特定情報に対応付けて、当該所属終了日を通報格納部22に格納させる通報受付部23と、通報格納部22に格納されている所属終了日が、本日よりも前の日である場合に、当該所属終了日に対応する外国人特定情報で特定される外国人の情報を、ブラックリストに登録する登録部25とを備える。

概要

背景

下記の特許文献1には、審査結果処分結果を効率よく決定するために、その時々の審査結果や処分結果を元に次回の審査結果、処分結果を決定する上で、判断の助けとなる情報をデータベース登録し、実際の審査に際しては、そのデータベース上で処理に必要な過去の審査状況処分状況検索し、今回の審査結果および処分結果を決定するための判断の助けとなるように、上記の検索結果情報ガイダンス画面に表示すると記載されている。

概要

実際の状況に即した適切な在留資格審査を行えるようにする。ブラックリストに情報を登録するブラックリストブラックリスト登録装置20であって、対象となる外国人を特定する外国人特定情報対応付けて、当該外国人の所属機関への所属終了日の情報を格納する通報格納部22と、外国人特定情報および所属終了日の情報を含む通報を受け付けた場合に、当該外国人特定情報に対応付けて、当該所属終了日を通報格納部22に格納させる通報受付部23と、通報格納部22に格納されている所属終了日が、本日よりも前の日である場合に、当該所属終了日に対応する外国人特定情報で特定される外国人の情報を、ブラックリストに登録する登録部25とを備える。

目的

本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、実際の状況に即した適切な在留資格審査を行えるようにすることにある

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

ブラックリストに情報を登録するブラックリスト登録装置であって、対象となる外国人を特定する外国人特定情報対応付けて、当該外国人の所属機関への所属終了日の情報を格納する通報格納部と、前記外国人特定情報および前記所属終了日の情報を含む通報を受け付けた場合に、当該外国人特定情報に対応付けて、当該所属終了日を前記通報格納部に格納させる通報受付部と、前記通報情報格納部に格納されている前記所属終了日が、本日よりも前の日である場合に、当該所属終了日に対応する外国人特定情報で特定される外国人の情報を、前記ブラックリストに登録する登録部とを備えることを特徴とするブラックリスト登録装置。

請求項2

請求項1に記載のブラックリスト登録装置であって、前記登録部は、前記通報情報格納部に格納されている前記所属終了日に、予め定められた日数を加えた日が、本日よりも前の日である場合に、当該所属終了日に対応する外国人特定情報で特定される外国人の情報を、前記ブラックリストに登録することを特徴とするブラックリスト登録装置。

請求項3

請求項1または2にブラックリスト記載の登録装置であって、前記通報受付部は、受け付けた前記通報に含まれている情報に基づいて、当該通報の正確性を判定し、正確であると判定した場合に、受け付けた通報を前記通報格納部に格納させることを特徴とするブラックリスト登録装置。

請求項4

請求項3に記載のブラックリスト登録装置であって、前記外国人特定情報に対応付けて、在留資格審査を経て認められた在留資格種別情報を格納する外国人情報格納部と、在留資格の種別情報に対応付けて、当該在留資格の取消処分の内容を格納する処分内容格納部とさらに備え、前記通報には、在留資格の取消処分の内容を示す情報がさらに含まれており、前記通報受付部は、受け付けた前記通報に含まれている外国人特定情報に基づいて前記外国人情報格納部を参照し、当該外国人特定情報に対応付けられている在留資格の種別情報を特定し、特定した在留資格の種別情報と受け付けた前記通報に含まれている在留資格の取消処分の内容との組合せが、前記処分内容格納部内に格納されている組合せと一致する場合に、受け付けた前記通報が正確であると判定することを特徴とするブラックリスト登録装置。

請求項5

請求項1から4のいずれか一項に記載のブラックリスト登録装置であって、前記登録部は、前記ブラックリストに登録した外国人の情報の中で、登録してから予め定められた日数が経過した情報を、前記ブラックリストから削除することを特徴とするブラックリスト登録装置。

請求項6

ブラックリストに情報を登録するブラックリスト登録装置におけるブラックリスト登録方法であって、前記ブラックリスト登録装置が、対象となる外国人を特定する外国人特定情報、および、当該外国人の所属終了日の情報を含む通報を受け付けた場合に、当該外国人特定情報に対応付けて、当該所属終了日を通報格納部に格納させる通報受付ステップと、前記通報情報格納部に格納されている前記所属終了日が、本日よりも前の日である場合に、当該所属終了日に対応する外国人特定情報で特定される外国人の情報を、前記ブラックリストに登録する登録ステップとを実行することを特徴とするブラックリスト登録方法。

請求項7

コンピュータを、ブラックリストに情報を登録するブラックリスト登録装置として機能させるプログラムであって、前記コンピュータに、対象となる外国人を特定する外国人特定情報、および、当該外国人の所属終了日の情報を含む通報を受け付けた場合に、当該外国人特定情報に対応付けて、当該所属終了日をデータベースに格納する通報受付機能と、前記データベースに格納されている前記所属終了日が、本日よりも前の日である場合に、当該所属終了日に対応する外国人特定情報で特定される外国人の情報を、前記ブラックリストに登録する登録機能とを実現させることを特徴とするプログラム。

技術分野

0001

本発明は、ブラックリスト登録装置、ブラックリスト登録方法、およびプログラムに関する。

背景技術

0002

下記の特許文献1には、審査結果処分結果を効率よく決定するために、その時々の審査結果や処分結果を元に次回の審査結果、処分結果を決定する上で、判断の助けとなる情報をデータベース登録し、実際の審査に際しては、そのデータベース上で処理に必要な過去の審査状況処分状況検索し、今回の審査結果および処分結果を決定するための判断の助けとなるように、上記の検索結果情報ガイダンス画面に表示すると記載されている。

先行技術

0003

特開2009−169811号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ところで、上記特許文献1の技術では、一度許可された在留資格機械的に取消す機能がない。そのため、例えば、留学生が不登校により学校から除籍され、今後も他の教育機関に進学する予定も無いなど、在留資格に該当する活動を継続していない場合であっても、データベース上は在席状態が継続していることになっているため、再入国時などの在留資格審査において、在留資格ありと判断されてしまう場合がある。

0005

本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、実際の状況に即した適切な在留資格審査を行えるようにすることにある。

課題を解決するための手段

0006

上記課題を解決するための本発明の第一の態様は、例えば、ブラックリストに情報を登録するブラックリスト登録装置であって、
対象となる外国人を特定する外国人特定情報対応付けて、当該外国人の所属機関への所属終了日の情報を格納する通報格納部と、
前記外国人特定情報および前記所属終了日の情報を含む通報を受け付けた場合に、当該外国人特定情報に対応付けて、当該所属終了日を前記通報格納部に格納させる通報受付部と、
前記通報情報格納部に格納されている前記所属終了日が、本日よりも前の日である場合に、当該所属終了日に対応する外国人特定情報で特定される外国人の情報を、前記ブラックリストに登録する登録部と
を備える。

0007

上記したブラックリスト登録装置において、
前記登録部は、
前記通報情報格納部に格納されている前記所属終了日に、予め定められた日数を加えた日が、本日よりも前の日である場合に、当該所属終了日に対応する外国人特定情報で特定される外国人の情報を、前記ブラックリストに登録するようにしてもよい。

0008

また、上記したブラックリスト登録装置において、
前記通報受付部は、
受け付けた前記通報に含まれている情報に基づいて、当該通報の正確性を判定し、正確であると判定した場合に、受け付けた通報を前記通報格納部に格納させるようにしてもよい。

0009

また、上記したブラックリスト登録装置において、
前記外国人特定情報に対応付けて、在留資格審査において認められた在留資格の種別情報を格納する外国人情報格納部と、
在留資格の種別情報に対応付けて、当該在留資格の取消処分の内容を格納する処分内容格納部と
さらに備えてもよく、
前記通報には、在留資格の取消処分の内容を示す情報がさらに含まれていてもよく、
前記通報受付部は、
受け付けた前記通報に含まれている外国人特定情報に基づいて前記外国人情報格納部を参照し、当該外国人特定情報に対応付けられている在留資格の種別情報を特定し、特定した在留資格の種別情報と受け付けた前記通報に含まれている在留資格の取消処分の内容との組合せが、前記処分内容格納部内に格納されている場合に、受け付けた前記通報が正確であると判定するようにしてもよい。

0010

また、上記したブラックリスト登録装置において、
前記登録部は、
前記ブラックリストに登録した外国人の情報の中で、登録してから予め定められた日数が経過した情報を、前記ブラックリストから削除するようにしてもよい。

0011

また、本発明の第二の態様は、例えば、ブラックリストに情報を登録するブラックリスト登録装置における登録方法であって、
前記登録装置が、
対象となる外国人を特定する外国人特定情報、および、当該外国人の所属終了日の情報を含む通報を受け付けた場合に、当該外国人特定情報に対応付けて、当該所属終了日を通報格納部に格納させる通報受付ステップと、
前記通報情報格納部に格納されている前記所属終了日が、本日よりも前の日である場合に、当該所属終了日に対応する外国人特定情報で特定される外国人の情報を、前記ブラックリストに登録する登録ステップ
を実行する。

0012

また、本発明の第三の態様は、例えば、コンピュータを、ブラックリストに情報を登録するブラックリスト登録装置として機能させるプログラムであって、
前記コンピュータに、
対象となる外国人を特定する外国人特定情報、および、当該外国人の所属終了日の情報を含む通報を受け付けた場合に、当該外国人特定情報に対応付けて、当該所属終了日をデータベースに格納する通報受付機能と、
前記データベースに格納されている前記所属終了日が、本日よりも前の日である場合に、当該所属終了日に対応する外国人特定情報で特定される外国人の情報を、前記ブラックリストに登録する登録機能
を実現させる。

発明の効果

0013

本発明によれば、実際の状況に即した適切な在留資格審査を行うことができる。

図面の簡単な説明

0014

本発明の一実施形態に係る在留資格管理システム10の構成の一例を示すシステム構成図である。
ブラックリスト登録装置20の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。
通報格納部22に格納されるデータの構造の一例を示す図である。
外国人情報格納部24に格納されるデータの構造の一例を示す図である。
処分内容格納部21に格納されるデータの構造の一例を示す図である。
通報内容画面30の画面構成の一例を説明するための概念図である。
通報40に含まれるデータの構造の一例を示す図である。
ブラックリスト12に格納されるデータの構造の一例を示す図である。
ブラックリスト照会画面31の画面構成の一例を説明するための概念図である。
照会結果画面32の画面構成の一例を説明するための概念図である。
通報格納部への登録処理の一例を示すフローチャートである。
ブラックリスト12への登録処理の一例を示すフローチャートである。
ブラックリスト登録装置20の機能を実現するコンピュータ50のハードウェア構成の一例を示す図である。

実施例

0015

以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。

0016

図1は、本発明の一実施形態における在留資格管理システム10の構成の一例を示すシステム構成図である。在留資格管理システム10は、在留資格審査を行う審査官が利用する複数の審査端末13と、ブラックリスト登録装置20とを備える。それぞれの審査端末13とブラックリスト登録装置20とは通信回線11に接続されている。

0017

ブラックリスト登録装置20は、外国人が所属している企業等の所属機関が使用する通報者端末14から、当該外国人の在留状況に関する通報を通信回線11を介して受け付ける。そして、ブラックリスト登録装置20は、受け付けた通報に基づいて、ブラックリスト12に登録すべき情報があれば、その情報を通信回線11を介してブラックリスト12に登録する。ブラックリスト12は、入国管理局サーバ15等でも参照され、データの登録等もなされる。

0018

在留資格審査を行う審査官は、審査端末13を用いて、審査対象の外国人から提示された氏名等の情報に基づいてブラックリスト12を参照する。そして、審査官は、審査対象の外国人の情報がブラックリスト12に登録されている事実やその理由等を参考に、対象となる外国人の在留資格を審査する。

0019

図2は、ブラックリスト登録装置20の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。ブラックリスト登録装置20は、処分内容格納部21、通報格納部22、通報受付部23、外国人情報格納部24、および登録部25を有する。

0020

通報格納部22には、例えば図3に示すように、複数のレコード232が格納されている。それぞれのレコード232には、それぞれの外国人を識別する外国人特定情報220、当該外国人に対して行われた処分内容221およびその理由222、当該外国人が所属している所属機関の所属機関名223および当該機関への所属契約が終了する日を示す所属終了日224、通報者に関する情報を示す通報者情報225、ならびに処理済みか否かを識別するための完了フラグ226が格納される。

0021

外国人特定情報220には、例えば図3に示すように、それぞれの外国人を識別する外国人ID227、当該外国人の氏名228、国籍229、性別230、および生年月日231等が格納される。

0022

外国人情報格納部24には、例えば図4に示すように、それぞれの外国人を識別する外国人特定情報240に対応付けて、当該外国人に認められた在留資格の種別を示す在留資格種別241、当該外国人の在留が認められる期限を示す在留期限242、および当該外国人の在留中の所属先を示す所属機関名243等が格納される。

0023

なお、外国人情報格納部24内の情報は、例えば在留資格審査を経た外国人全員の情報であり、その審査を行った審査官の審査端末13等によって登録される。また、外国人特定情報240内の情報は、図3に示した外国人特定情報220と同様であるため、詳細な説明は省略する。

0024

処分内容格納部21には、例えば図5に示すように、在留資格の種別を示す在留資格種別210に対応付けて、当該種別の在留資格が取り消される場合に適用される処分内容211が予め格納されている。

0025

通報受付部23は、通信回線11を介して通報者端末14からアクセスされた場合に、例えば図6に示すような通報内容画面30のデータを作成し、作成した通報内容画面30のデータを通信回線11を介して通報者端末14へ送信して、当該通報内容画面30を通報者端末14に表示させる。

0026

通報内容画面30には、例えば図6に示すように、通報の対象となる外国人の氏名を入力する領域300と、国籍を選択する領域301と、性別を選択する領域302と、生年月日を入力する領域303と、処分内容を選択する領域304と、理由を選択する領域305と、所属機関名を入力する領域306と、所属終了日を入力する領域307と、通報者の情報を入力する領域308と、送信ボタン309とが設けられる。

0027

領域301、領域304、および領域305内に入力される情報は、予め登録されている情報の中からプルダウン等により選択される。なお、処分内容としては、例えば「除籍」や「契約終了」等が予め登録されており、理由としては、例えば「不登校」や「不法就労発覚」、「契約期間の終了」、「欠勤の多発」等が予め格納されている。

0028

通報者端末14は、マウス等の入力装置を介して送信ボタン309が選択された場合に、領域300から領域308に入力された情報に基づいて、例えば図7に示すような構造の通報40のデータを作成し、作成した通報40のデータを通信回線11を介してブラックリスト登録装置20へ送信する。

0029

通報受付部23は、通信回線11を介して通報者端末14から通報40を受信した場合に、受信した通報40内の情報の正確性を判定し、正確な情報であると判定した場合に、受信した通報40内の情報を、「0」を示す完了フラグと共に通報格納部22内に格納する。通報40の正確性の判定方法の詳細については、後述する。

0030

ここで、入国管理局職員は、外国人が出国した場合に、入国管理局サーバ15を操作して、当該外国人に対応する外国人特定情報を含む出国通知を、通信回線11を介してブラックリスト登録装置20へ送信する。通報受付部23は、出国通知を受信した場合に、当該出国通知に含まれている外国人特定情報に基づいて外国人情報格納部24を参照し、当該外国人特定情報に対応付けられている在留資格種別および在留期間の値を無効な値(例えば空白)に書き換える。

0031

登録部25は、所定のタイミング毎(例えば数日毎)に通報格納部22を参照し、「0」の完了フラグが対応付けられているレコードを特定する。そして、登録部25は、特定したそれぞれのレコードについて、所属終了日から所定期間(例えば3ヶ月)が経過しているか否かを判定する。

0032

所属終了日から所定期間が経過しているレコードがある場合、登録部25は、そのレコードに含まれている外国人特定情報に基づいて外国人情報格納部24を参照し、当該外国人特定情報に対応付けられている在留資格種別および在留期間に有効な値が格納されているか否かを判定する。

0033

在留資格種別および在留期間に有効な値が格納されている場合、登録部25は、そのレコードに対応する外国人の情報を、通信回線11を介してブラックリスト12に登録する。ここで、所属終了日が過ぎていた場合に、即座にブラックリスト12に登録せずに、所定期間の猶予を持たせているのは、引越し等の退去の準備を考慮したためである。

0034

そして、登録部25は、ブラックリスト12に登録した外国人について、外国人情報格納部24内の在留資格種別および在留期限の値を無効な値(例えば空白)に書き換え、通報格納部22内の完了フラグに処理済を示す「1」を設定する。

0035

一方、在留資格種別および在留期間に無効な値が格納されている場合、すなわち、対応する外国人が既に出国しているか、あるいは、対応する外国人の情報がブラックリスト12に既に登録されている場合、登録部25は、そのレコードに対応する外国人の情報をブラックリスト12に登録することなく、通報格納部22内において、その外国人の完了フラグに処理済を示す「1」を設定する。

0036

ブラックリスト12には、例えば図8に示すように、それぞれのレコードを識別するリストID120に対応付けて、外国人特定情報121、登録日122、登録事由123、処分内容124、および理由125が格納される。登録部25がブラックリスト12内にレコードを登録する場合、リストID120には、ブラックリスト12内に他に存在しないIDが登録部25によって新たに生成された値が格納される。また、登録日122には、当該レコードがブラックリスト12内に登録された日が格納される。

0037

また、ブラックリスト登録装置20によってブラックリスト12に登録される場合、登録事由は全て「資格取消」となるため、登録部25は、レコードをブラックリスト12に登録する場合には、登録事由123には「資格取消」を格納される。なお、入国管理局サーバ15等、他の装置からブラックリスト12内に情報が登録される場合には、その理由は「資格取消」以外の事由であってもよい。また、外国人特定情報121、処分内容124、および理由125には、通報格納部22内の情報と同じものが格納される。

0038

また、登録部25は、所定のタイミング毎にブラックリスト12を参照し、登録事由が「資格取消」となっているレコードについて、登録日から所定期間(例えば3ヶ月)が経過したレコードがあるか否かを判定し、もしあれば、そのレコードをブラックリスト12から削除する。これにより、在留資格が取り消された外国人であっても、資格が取り消されてから所定期間が経過した後には、再び在留資格を得ることが可能となる。

0039

なお、ブラックリスト12に登録されてから削除されるまでの期間は、登録事由やそのときに施行されている法律の規定などにより変動する可能性がある。そのため、その期間は、変更可能となるような仕組みにしておくことが好ましい。

0040

ここで、在留資格審査において、審査官が行う操作について説明する。審査官は、審査端末13を操作して、例えば図9に示すブラックリスト照会画面31を審査端末13に表示させる。ブラックリスト照会画面31には、在留資格審査の対象となる外国人の氏名が入力を受け付ける領域310と、国籍の選択を受け付ける領域311と、性別の選択を受け付ける領域312と、生年月日の入力を受け付ける領域313と、照会ボタン314とが表示される。

0041

審査官は、パスポート等によって外国人から提示された外国人特定情報に基づいて、マウス等の入力装置を介してブラックリスト照会画面31内のそれぞれの領域に必要事項を入力または選択し、照会ボタン314を押下する。すると、審査端末13は、入力された外国人特定情報と少なくとも一部(特に氏名)が一致する外国人特定情報に対応付けられているレコードを、通信回線11を介してブラックリスト12から抽出する。

0042

そして、審査端末13は、抽出した情報に基づいて、例えば図10に示すような照会結果画面32を作成し、作成した照会結果画面32を表示する。照会結果画面32には、例えば図10に示すように、ブラックリスト12内のレコードの内容が表示される領域320や領域321、スライダ322、および戻るボタン323が表示される。戻るボタン323が選択されると、審査端末13は、再びブラックリスト照会画面31を表示する。

0043

審査対象となる外国人の情報がブラックリスト12に登録されている場合、図10に示した照会結果画面32を参照することにより、審査官は、在留資格審査において有用な情報を迅速に取得することができ、的確な審査を遂行することができる。

0044

図11は、通報格納部22への登録処理の一例を示すフローチャートである。通報受付部23は、通信回線11を介して審査端末13から通報40を受信した場合に、本フローチャートに示す処理を開始する。

0045

まず、通報受付部23は、受信した通報40から外国人特定情報を抽出する(S100)。そして、通報受付部23は、抽出した外国人特定情報が、外国人情報格納部24内に格納されているか否かを判定する(S101)。抽出した外国人特定情報が、外国人情報格納部24内に格納されていない場合(S101:No)、通報受付部23は、受信した通報40のデータを通報格納部22に登録することなく破棄し、本フローチャートに示す処理を終了する。

0046

抽出した外国人特定情報が、外国人情報格納部24内に格納されている場合(S101:Yes)、通報受付部23は、外国人情報格納部24を参照し、当該外国人特定情報に対応付けられている在留資格種別および在留期限に有効な値が格納されているか否かを判定する(S102)。在留資格種別および在留期限に無効な値が格納されている場合(S102:No)、通報受付部23は、受信した通報40のデータを通報格納部22に登録することなく破棄し、本フローチャートに示す処理を終了する。

0047

在留資格種別および在留期限に有効な値が格納されている場合(S102:Yes)、通報受付部23は、当該外国人特定情報に対応付けられている在留資格種別を外国人情報格納部24から抽出する(S103)。そして、通報受付部23は、抽出した在留資格種別に対応付けられている処分内容を処分内容格納部21から抽出する(S104)。

0048

次に、通報受付部23は、ステップS103で抽出した在留資格種別と、ステップS104で抽出した処分内容との組合せが、受信した通報40に含まれている在留資格種別および処分内容の組合せと一致しているか否かを判定する(S105)。組合せが一致しない場合(S105:No)、通報受付部23は、受信した通報40のデータを通報格納部22に登録することなく破棄し、本フローチャートに示す処理を終了する。

0049

一方、組合せが一致した場合(S105:Yes)、通報受付部23は、受信した通報40のデータを、「0」の完了フラグと共に通報格納部22に登録し(S106)、本フローチャートに示す処理を終了する。

0050

図12は、ブラックリストへの登録処理の一例を示すフローチャートである。登録部25は、例えば所定の時間間隔毎に本フローチャートに示す処理を実行する。

0051

まず、登録部25は、通報格納部22を参照し、未選択のレコードを1つ選択する(S200)。そして、登録部25は、選択したレコード内の完了フラグの値が「0」か否かを判定する(S201)。完了フラグの値が「1」である場合(S201:No)、登録部25は、ステップS207に示す処理を実行する。

0052

一方、完了フラグの値が「0」である場合(S201:Yes)、登録部25は、選択したレコード内の所属終了日から所定期間(例えば3ヶ月)が経過したか否かを判定する(S202)。所属終了日からは未だ所定期間が経過していない場合(S202:No)、登録部25は、ステップS207に示す処理を実行する。

0053

一方、所属終了日から所定期間が経過している場合(S202:Yes)、登録部25は、ステップS200で選択したレコードに含まれている外国人特定情報に基づいて外国人情報格納部24を参照し、当該外国人特定情報に対応付けられている在留資格種別および在留期限に有効な値が格納されているか否かを判定する(S203)。在留資格種別および在留期限に無効な値が格納されている場合(S203:No)、登録部25は、ステップS206に示す処理を実行する。

0054

一方、在留資格種別および在留期限に有効な値が格納されている場合(S203:Yes)、登録部25は、そのレコードに対応する外国人の情報を、通信回線11を介してブラックリスト12に登録する(S204)。そして、登録部25は、ステップS200で選択したレコード内の在留資格種別および在留期限の無効な値を設定し(S205)、完了フラグに処理済を示す「1」を設定する(S206)。

0055

次に、登録部25は、外国人情報格納部24内のレコードを全て選択したか否かを判定する(S207)。外国人情報格納部24内に未選択のレコードが存在する場合(S207:No)、登録部25は、再びステップS200に示した処理を実行する。一方、外国人情報格納部24内のレコードを全て選択した場合(S207:Yes)、登録部25は、本フローチャートに示した処理を終了する。

0056

図13は、ブラックリスト登録装置20の機能を実現するコンピュータ50のハードウェア構成の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ50は、CPU(Central Processing Unit)51、RAM(Random Access Memory)52、ROM(Read Only Memory)53、HDD(Hard Disk Drive)54、通信インターフェイス(I/F)55、入出力インターフェイス(I/F)56、およびメディアインターフェイス(I/F)57を備える。

0057

CPU51は、ROM53またはHDD54に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ROM53は、コンピュータ50の起動時にCPU51によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ50のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。

0058

HDD54は、CPU51によって実行されるプログラムおよび当該プログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス55は、通信回線11を介して他の機器からデータを受信してCPU51へ送ると共に、CPU51が生成したデータを、通信回線11を介して他の機器へ送信する。

0059

CPU51は、入出力インターフェイス56を介して、ディスプレイ等の出力装置、および、マウスやキーボード等の入力装置を制御する。CPU51は、入出力インターフェイス56を介して、入力装置から信号を取得する。また、CPU51は、生成した信号を、入出力インターフェイス56を介して出力装置へ出力する。

0060

メディアインターフェイス57は、記録媒体58に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、RAM52を介してCPU51に提供する。CPU51は、当該プログラムを、メディアインターフェイス57を介して記録媒体58からRAM52上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体58は、例えばDVD(Digital Versatile Disk)、PD(Phase change rewritable Disk)等の光学記録媒体、MO(Magneto-Optical disk)等の光磁気記録媒体テープ媒体磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。

0061

コンピュータ50のCPU51は、RAM52上にロードされたプログラムを実行することにより、処分内容格納部21、通報格納部22、通報受付部23、外国人情報格納部24、および登録部25の各機能を実現する。また、ROM53やHDD54には、処分内容格納部21、通報格納部22、および外国人情報格納部24内のデータが格納される。

0062

コンピュータ50のCPU51は、これらのプログラムを、記録媒体58から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、通信回線11を介してこれらのプログラムを取得してもよい。

0063

以上、本発明の実施の形態について説明した。

0064

上記説明から明らかなように、本実施形態の在留資格管理システム10によれば、実際の状況に即した適切な在留資格審査を行うことができる。

0065

なお、上記した実施形態は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、本発明が必ずしも説明した全ての構成要素を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を、他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、ある実施形態の構成に、他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。

0066

また、上記した実施形態では、制御線情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。

0067

10:在留資格管理システム、11:通信回線、12:ブラックリスト、13:審査端末、14:通報者端末、15:入国管理局サーバ、20:ブラックリスト登録装置、21:処分内容格納部、22:通報格納部、23:通報受付部、24:外国人情報格納部、25:登録部、30:通報内容画面、31:ブラックリスト照会画面、32:照会結果画面、40:通報、50:コンピュータ、51:CPU、52:RAM、53:ROM、54:HDD、55:通信インターフェイス、56:入出力インターフェイス、57:メディアインターフェイス、58:記録媒体

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