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技術 地図データを更新する情報処理装置及びそれを用いたシステム

出願人 株式会社日立製作所
発明者 成松克俊
出願日 2013年6月7日 (6年9ヶ月経過) 出願番号 2013-120333
公開日 2014年12月18日 (5年3ヶ月経過) 公開番号 2014-238471
状態 特許登録済
技術分野 教示用装置 航行(Navigation)
主要キーワード 閉鎖路 加工期間 使用可否フラグ 使用可否判定 一部処理 使用可否情報 情報交信 不確定要素
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2014年12月18日)のものです。
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図面 (9)

課題

本願発明では、より鮮度及び精度の高い、地図データを更新する情報処理装置及びシステムを提供することを目的とする。

解決手段

本願発明にかかる情報処理装置は、供用予定路線に関する情報を含んだ開通前情報を記憶する開通前情報記憶部と、供用済み及び供用予定の路線を含んだ地図データに関する情報を記憶する地図データ記憶部と、記憶された開通前情報に対応する地図データの使用可否を判定する地図データ使用可否判定部と、開通前情報記憶部と地図データ記憶部と地図データ使用可否判定部を制御する制御部と、を有し、地図データ使用可否判定部は、開通前情報記憶部に開通前情報として記憶された非使用データバージョンに関する情報と、地図データ記憶部に記憶された地図データのデータバージョンに関する情報と、を比較することにより、地図データの使用可否を判定することを特徴とする。

概要

背景

カーナビゲーション装置移動体向け情報処理装置に格納される地図データは最新に保つために更新されることが求められる。しかし、カーナビゲーション装置を含めた等情報処理装置に格納されている地図データは、地図が整備されてから使用できるようになるまでに加工が必要であり、その加工期間分だけ地図の鮮度落ちることになる。近年、地図データに、「地図整備段階では供用されていない道路」(以降、「開通路線」と称す)をあらかじめ用意し、情報処理装置にて開通前路線を使用可能に変更することで、鮮度を保つということが行われている。しかし、開通前路線は地図整備段階ではまだ供用されておらず、図面等の情報から作成されるデータであるため、地図の鮮度としては良いものの、地図の精度としては不十分である。例えば、カーナビゲーション装置において左右の案内が逆転する等の場合があり、ユーザにとって不利益な情報となる場合がある。

例えば特許文献1では、開通前路線ごとにユニークな識別子を用意し、情報処理装置での使用可否情報を更新させることで鮮度を保つ方法が開示されている。しかし、供用した開通前路線に何らかの問題があった場合、修正前の問題を含んだデータと修正後の適切なデータを区別することができず、修正後の適切なデータを利用することができない場合がある。

概要

本願発明では、より鮮度及び精度の高い、地データを更新する情報処理装置及びシステムを提供することを目的とする。 本願発明にかかる情報処理装置は、供用予定の路線に関する情報を含んだ開通前情報を記憶する開通前情報記憶部と、供用済み及び供用予定の路線を含んだ地データに関する情報を記憶する地データ記憶部と、記憶された開通前情報に対応する地データの使用可否を判定する地データ使用可否判定部と、開通前情報記憶部と地データ記憶部と地データ使用可否判定部を制御する制御部と、を有し、地データ使用可否判定部は、開通前情報記憶部に開通前情報として記憶された非使用データバージョンに関する情報と、地データ記憶部に記憶された地データのデータバージョンに関する情報と、を比較することにより、地データの使用可否を判定することを特徴とする。

目的

特開2012−37799号公報






そこで、本願発明では、供用した開通前路線に何らかの問題があった場合でも、より鮮度及び精度の高い、地図データを更新する情報処理装置及びシステムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

供用予定路線に関する情報を含んだ開通前情報を記憶する開通前情報記憶部と、供用済み及び供用予定の路線を含んだ地図データに関する情報を記憶する地図データ記憶部と、前記記憶された開通前情報に対応する地図データの使用可否を判定する地図データ使用可否判定部と、前記開通前情報記憶部と、前記地図データ記憶部と、前記地図データ使用可否判定部と、を制御する制御部と、を有し、前記地図データ使用可否判定部は、前記開通前情報記憶部に開通前情報として記憶された非使用データバージョンに関する情報と、前記地図データ記憶部に記憶された地図データのデータバージョンに関する情報と、を比較することにより、前記地図データの使用可否を判定することを特徴とする情報処理装置

請求項2

前記非使用データバージョンに関する情報と前記地図データ記憶部に記憶された地図データのデータバージョンに関する情報とを比較した結果、全て一致する場合に、前記地図データの使用不可と判定することを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。

請求項3

前記情報処理装置は、ユーザとの間で情報を入出力可能な入出力部、を有し、前記開通前情報記憶部は、供用予定日に関する情報と前記供用予定日が未確定であるか否かを示す情報とを記憶し、前記制御部は、前記供用予定日が未確定である場合には、前記入出力部を介して前記供給予定の路線の使用可否をユーザに選択させることを特徴とする請求項1又は2に記載の情報処理装置。

請求項4

前記情報処理装置は、前記開通前情報記憶部は、供用予定の路線について実走行の確認がとれているか否かを示す情報を記憶し、前記制御部は、前記実走行の確認が取れている場合には、前記地図データの使用を制限することを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の情報処理装置。

請求項5

前記情報処理装置は、日付情報を記憶する日付情報記憶部を備え、前記日付情報記憶部に記憶された日付情報と、前記開通前情報として前記開通前情報記億部に記憶された供用予定日に関する情報と、を比較し、地図データの使用可否を判定することを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の情報処理装置。

請求項6

請求項1乃至5のいずれかに記載の情報処理装置に対して、地図データに関する情報を配信するセンタを有することを特徴とする地図データ更新システム

請求項7

地図データに関する情報を配信するセンタと、前記センタと通信する情報処理装置と、を有する地図データ更新システムであって、前記情報処理装置は、前記センタと地図データに関する情報の送受信する送受信部と、供用予定の路線に関する情報を含んだ開通前情報を記憶する開通前情報記憶部と、前記センタから受信した地図データに関する情報に基き、前記記憶された開通前情報を更新する制御部と、供用済み及び供用予定の路線を含んだ地図データに関する情報を記憶する地図データ記憶部と、前記記憶された開通前情報と、前記記憶された地図データに関する情報と、に基いて、前記開通前情報に対応する地図データの使用可否を判定する地図データ使用可否判定部と、を有し、前記地図データ使用可否判定部は、前記開通前情報記憶部に開通前情報として記憶された非使用データバージョンに関する情報と、前記地図データ記憶部に記憶された地図データのデータバージョンに関する情報と、を比較することにより、前記地図データの使用可否を判定することを特徴とする地図データ更新システム。

請求項8

前記非使用データバージョンに関する情報と前記地図データ記憶部に記憶された地図データのデータバージョンに関する情報とを比較した結果、全て一致する場合に、前記地図データの使用不可と判定することを特徴とする請求項7に記載の地図データ更新システム。

請求項9

前記情報処理装置は、ユーザとの間で情報を入出力可能な入出力部、を有し、前記開通前情報記憶部は、供用予定日に関する情報と前記供用予定日が未確定であるか否かを示す情報とを記憶し、前記制御部は、前記供用予定日が未確定である場合には、前記入出力部を介して前記供給予定の路線の使用可否をユーザに選択させることを特徴とする請求項7又は8に記載の地図データ更新システム。

請求項10

前記情報処理装置は、前記開通前情報記憶部は、供用予定の路線について実走行の確認がとれているか否かを示す情報を記憶し、前記制御部は、前記実走行の確認が取れている場合には、前記地図データの使用を制限することを特徴とする請求項7乃至9のいずれかに記載の地図データ更新システム。

請求項11

前記情報処理装置は、日付情報を記憶する日付情報記憶部を備え、前記日付情報記憶部に記憶された日付情報と、前記開通前情報として前記開通前情報記億部に記憶された供用予定日に関する情報と、を比較し、地図データの使用可否を判定することを特徴とする請求項7乃至10のいずれかに記載の地図データ更新システム。

請求項12

前記情報処理装置は、ユーザとの間で情報を入出力可能な入出力部、を有し、前記制御部は、前記入出力部または前記センタからの前記開通前情報の更新要求契機に、前記開通前情報記憶部を更新することを特徴とする請求項7乃至11のいずれかに記載の地図データ更新システム。

技術分野

0001

本発明は、地図データの更新を実行する技術に関する。

背景技術

0002

カーナビゲーション装置移動体向け情報処理装置に格納される地図データは最新に保つために更新されることが求められる。しかし、カーナビゲーション装置を含めた等情報処理装置に格納されている地図データは、地図が整備されてから使用できるようになるまでに加工が必要であり、その加工期間分だけ地図の鮮度落ちることになる。近年、地図データに、「地図整備段階では供用されていない道路」(以降、「開通路線」と称す)をあらかじめ用意し、情報処理装置にて開通前路線を使用可能に変更することで、鮮度を保つということが行われている。しかし、開通前路線は地図整備段階ではまだ供用されておらず、図面等の情報から作成されるデータであるため、地図の鮮度としては良いものの、地図の精度としては不十分である。例えば、カーナビゲーション装置において左右の案内が逆転する等の場合があり、ユーザにとって不利益な情報となる場合がある。

0003

例えば特許文献1では、開通前路線ごとにユニークな識別子を用意し、情報処理装置での使用可否情報を更新させることで鮮度を保つ方法が開示されている。しかし、供用した開通前路線に何らかの問題があった場合、修正前の問題を含んだデータと修正後の適切なデータを区別することができず、修正後の適切なデータを利用することができない場合がある。

先行技術

0004

特開2012−37799号公報

発明が解決しようとする課題

0005

そこで、本願発明では、供用した開通前路線に何らかの問題があった場合でも、より鮮度及び精度の高い、地図データを更新する情報処理装置及びシステムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本願発明にかかる情報処理装置は、供用予定の路線に関する情報を含んだ開通前情報を記憶する開通前情報記憶部と、供用済み及び供用予定の路線を含んだ地図データに関する情報を記憶する地図データ記憶部と、記憶された開通前情報に対応する地図データの使用可否を判定する地図データ使用可否判定部と、開通前情報記憶部と地図データ記憶部と地図データ使用可否判定部を制御する制御部と、を有し、地図データ使用可否判定部は、開通前情報記憶部に開通前情報として記憶された非使用データバージョンに関する情報と、地図データ記憶部に記憶された地図データのデータバージョンに関する情報と、を比較することにより、地図データの使用可否を判定することを特徴とする。

発明の効果

0007

本願発明の構成によれば、より鮮度及び精度の高い地図データをユーザに提供することが可能になる。

図面の簡単な説明

0008

地図データ更新システムを構成する機能ブロック
開通前情報記憶部11のテーブル例
非使用DATVERSIONを用いた更新処理の概略図
地図データ記憶部16のテーブル例
開通前情報更新及び地図データ切換処理シーケンス
地図データ使用可否判定部14の判定処理フロー
地図データに記憶されたDATA VERSIONの使用可否判定処理フロー
開通前情報の使用可否フラグに変更があった場合の地図データ切換処理フロー図

実施例

0009

以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。まず、図1は地図データ更新システム全体を示す機能ブロック図であり、センタ4とセンタ4に接続された情報処理装置1とで構成される。具体的には、情報処理装置1は、センタ4と通信する送受信部2、センタ4との通信を通じて更新された開通前情報を記憶する開通前情報記憶部11、地図データを記憶する地図データ記憶部16、その地図データを開通前情報に基いて書き換える(切り換える)地図データ切換部15、現在の日付を記憶する日付情報記憶部12、日付情報、開通前情報に基いて地図データの使用可否を判定する地図データ使用可否判定部14、ユーザからの情報入力受け付ける入力部13、ユーザに対して地図データ等を出力する出力部3、そして、これらの機能部を制御する制御部17から構成される。

0010

ここで、送受信部2は、情報処理装置1の内部になく、外部装置代用することが可能である。地図データ切換部15は必ずしも制御部17と分ける必要はなく、地図データの書き換えは制御部17で行なっても良い。また、入力部13と出力部3は、タッチパネルを用いる等により共用することも可能であり、この場合、入出力部と表現する。さらに、日付情報記憶部12は、予め日付を記憶させておいても良いし、GPS等を用いて随時日付情報を取得して記憶する構成でも構わない。

0011

次に、図2には、開通前情報として記憶された開通前情報記憶部11のテーブルの一例を示す。ここで、開通前路線IDは、供用が予定されている道路であるが、地図整備段階では供用されておらず、図面等から推測で作られた路線データのことを開通前路線と称し、開通前路線の路線毎に割り当てられる固有のIDである。従って、開通前路線ID毎に情報処理装置1にて使用できるかできないかを指定することが可能である。また、閉鎖路線IDは、開通前路線IDに対して供用開始と同時に閉鎖される路線がある場合に、その路線に割り当てられる固有のIDである。従って、閉鎖される路線が無い場合は何も格納されないことになる。閉鎖路線IDは必ずしも固有のIDで表現する必要はなく、開通前路線IDと同じであってもよい。しかし、その場合は開通前路線と閉鎖路線を識別する識別子をフォーマットとして準備する必要がある。さらに、供用予定日は、開通前路線IDが供用される予定日である。次に、日付確定フラグは、供用予定日が「未確定」であるか「確定」であるかを識別するためのフラグである。日付確定フラグが「未確定」の場合は供用予定日を過ぎた後に、該当の開通前路線を使用可能するかしないかをユーザの判断で行う。日付確定フラグが「確定」の場合は供用予定日を過ぎた後に、地図データ使用可否判定部14にて該当の開通前路線を使用可能にする。

0012

また路線確認フラグは、開通前路線のデータとしてその路線が実走行にて「未確認」であるか「確認済」であるかを識別するためのフラグである。路線確認フラグが「未確認」である場合は開通前路線のデータがまだ情報としては不確定要素が多いため、使用制限を設ける構成とする。このように、開通前情報記憶部11が、供用予定の路線について実走行の確認がとれているか否かを示す情報を記憶し、制御部17は、路線確認フラグが「未確認」であり実走行の確認が取れていない場合には地図データの使用を制限し、路線確認フラグが「確認済」の場合は使用制限を設けないようにすることにより、より正確な地図情報を提供することが可能になる。

0013

次に、非使用DATAVERSION(「非使用データバージョン」と同義)は、記憶された開通前路線に関して問題があり、地図データとして使用すべきでないDATA VERSION(「データバージョン」と同義)を格納する。非使用DATA VERSIONは複数存在する場合もあるので複数格納することが可能である。使用可否フラグは、開通前路線IDに対して0=「使用不可」もしくは1=「使用可能」を地図データ使用可否判定部14で書き換える。使用可否フラグが0=「使用不可能」である場合は制御部17にて該当の開通前路線を使えないように制御し、1=「使用可能」である場合は制御部17にて該当の開通前路線を使えるように制御する。尚、本実施例では、使用可否フラグを地図データ使用可否判定部14にて書き換えるが、制御部17で書き換えても良い。また、それ以外の開通前情報は送受信部2を介して制御部17によって更新が可能である。

0014

ここで非使用DATAVERSIONの取り扱いについて説明する。まず、DATA VERSIONとは地図データを作成する際に付与される地図識別子であり、地図データが作成されるたびに異なる識別子が付与される。地図データを更新する際は、更新方法によってDATA VERSIONの取り扱いが異なる。例えば、地図データを全て取り替える方法であればDATA VERSIONは必ず最新のものに入れ替わる。他の更新方法では、道路データの一本のみを変更することも考えられる。本実施例では、どのような更新単位であっても地図データに問題があった場合は使用不可に変更できる構成となる。例えば、道路データの一本に問題があり、地図データの更新によりその一本が更新された具体例を図3を用いて説明する。開通前路線ID10000に対応する経路において、リンクID1003(VER:A)に問題があったとする(301)。この場合、開通前路線ID10000に対応する開通前情報として、非使用DATA VERSIONを「A」とセンタで設定され、その内容が更新処理により、開通前情報記憶部11に反映される(302)。そうすると、開通前路線ID10000は、全てのリンクがDATA VERSION「A」であり、設定された非使用DATA VERSIONと一致するため、開通前路線ID10000は使用することができない。即ち、地図データ使用可否判定部14により、使用不可と判定される。

0015

次に、303では301の地図データにおいてリンクID1003(VER:A)のみが間違っていたので、更新データを適用することでリンクID1005(VER:B)に更新されたケースを示す。この場合、開通前路線ID10000における一部のリンク(リンクID1005(VER:B))が、設定された非使用データDATA VERSIONと一致しないので、開通前路線ID10000は使用可能であると判定される(304)。即ち、地図データ使用可否判定部14により、使用可と判定される。さらに、リンクID1005も地図データとして問題があった場合は、305で示すように非使用DATA VERSIONに「B」を追加して設定することで、開通前路線ID10000における全てのリンクのDATA VERSIONが、追加して設定された非使用DATA VERSIONに当てはまるので、開通前路線ID10000は使用不可と判定される。

0016

このように、供用予定の路線に関する情報を含んだ開通前情報を記憶する開通前情報記憶部と、供用済み及び供用予定の路線を含んだ地図データに関する情報を記憶する地図データ記憶部と、記憶された開通前情報に対応する地図データの使用可否を判定する地図データ使用可否判定部と、開通前情報記憶部と地図データ記憶部と地図データ使用可否判定部を制御する制御部と、を有し、地図データ使用可否判定部は、開通前情報記憶部に開通前情報として記憶された非使用データバージョンに関する情報と、地図データ記憶部に記憶された地図データのデータバージョンに関する情報と、を比較することにより、地図データの使用可否を判定する構成を採用することにより、より正確な地図データ更新を進めることが可能となる。具体的には、非使用データバージョンに関する情報と地図データ記憶部に記憶された地図データのデータバージョンに関する情報とを比較した結果、全て一致する場合に、その地図データを使用不可と判定する構成が好ましい。

0017

次に、図4には、地図データ記憶部16に記憶された地図データに関するテーブルの一例を示すが、フォーマットによって格納方法は様々で必ずしもこの構成である必要はない。例えば、地図データは、道路データ、経路データ背景データ名称データ検索データで構成される。ここで、背景データとは画面上に表示されるアイコン等、名称データとは道路の名称等、検索データとはサービスエリア等の検索処理に関する情報を意味する。また、道路データ、経路データ、背景データ、名称データ、検索データのそれぞれは、開通前路線ID、DATAVERSION、路線確認フラグ、使用可否フラグで構成される。特に使用可否フラグについては、必ずしも地図データ記憶部16に記憶されている必要はなく、開通前情報記憶部11のみに記憶されていても良い。この場合は情報処理装置1において、対応する地図データの開通前路線を使用するかどうかの判定は、地図データ記憶部16に格納された開通前路線IDをキーとし、開通前情報記憶部11に記憶された使用可否フラグを確認する必要がある。

0018

ここで、開通前路線IDとしては、開通前情報記憶部11に記憶された各開通前情報に対応する識別子が格納され、DATAVERSIONとしては、地図データが作成される際のデータバージョンが格納される。また、路線確認フラグとしては、開通前情報記憶部11に記憶された各開通前路線IDに対応したフラグが格納される。この路線確認フラグは、必ずしも地図データ記憶部16に記憶されている必要はなく、開通前路線IDをキーに各開通前情報の路線確認フラグを参照しても良い。さらに、使用可否フラグとしては、開通前情報記憶部11に記憶された開通前路線IDに対応したフラグが格納されるが、必ずしも地図データ記憶部16に記憶されている必要はなく、開通前路線IDをキーに各開通前情報の使用可否フラグを参照しても良い。

0019

次に、地図データ切換部15における処理について記載する。切り換えの方法としては、開通前情報が更新されることを契機に、更新された開通前情報に記憶された日付情報と供用予定日とを比較して変更する方法aと、日付情報記憶部12に記憶された現在の日付と、開通前情報記憶部11に記憶された供用予定日とを比較して変更する方法bと、ユーザからの入力操作により強制的に変更する方法cと、が考えられるが、これらのいずれかに限定されるものではない。

0020

まず、図5を用いて、開通前情報が更新されることを契機に実行される、地図データの切換処理(方法a)について説明する。まず、ユーザ又は自動により、開通前情報記憶部11に記憶された開通前情報が更新される。具体的には、ユーザによる入力部13からの開通前情報交信要求に基いて(501)、制御部17からセンタ4に対して開通前情報の要求が通知される(502)。さらに、センタ4から開通前情報を受信した制御部17は(503)、記憶された開通前情報記憶部11の情報を更新する(504)。ここで、開通前情報の各情報が更新される。その後、開通前情報記憶部11に記憶された非使用DATAVERSIONに基いて、地図データのDATA VERSIONが使用可能か否かを判定し(505)、使用可能であると判定された場合、日付情報記憶部12にて現在の日付情報を取得し(506)、地図データ使用可否判定部14にて、開通前路線の使用可否を判定(507)し、その結果に応じて記憶された地図データの使用可否フラグを切り換える(510)ことにより、実行される。506の後、判定の結果に基き、供用予定日が「未確定」の場合は入力部13又は出力部3(或いは入出力部)を通じて、該開通前路線を開通するか否かの選択をユーザに求め(508)、選択結果に基いて地図データの使用可否フラグの切換可否が判断される(509、510)。
なお、必ずしも入力部13から更新を要求する必要はなく、制御部17が定期的に送受信部2を介してセンタ4に更新を要求することを契機に更新処理を開始しても良いし、センタ4からプッシュ型で送受信部2経由で制御部17に対して配信を行なっても良い。

0021

このように、地図データに関する情報を配信するセンタと、センタと通信する情報処理装置と、を有する地図データ更新システムであって、情報処理装置は、センタと地図データに関する情報の送受信する送受信部と、供用予定の路線に関する情報を含んだ開通前情報を記憶する開通前情報記憶部と、センタから受信した地図データに関する情報に基き、記憶された開通前情報を更新する制御部と、供用済み及び供用予定の路線を含んだ地図データに関する情報を記憶する地図データ記憶部と、記憶された開通前情報と記憶された地図データに関する情報に基いて、開通前情報に対応する地図データの使用可否を判定する地図データ使用可否判定部と、を有し、地図データ使用可否判定部は、開通前情報記憶部に開通前情報として記憶された非使用データバージョンに関する情報と地図データ記憶部に記憶された地図データのデータバージョンに関する情報とを比較することにより、地図データの使用可否を判定する構成を採用することにより、より新しい開通前情報に基いて供用可否を判定することができ、より精度の高い地図データを提供することが可能となる。また、情報処理装置は、ユーザとの間で情報を入出力可能な入出力部、を有し、制御部は、入出力部またはセンタからの開通前情報の更新要求を契機に、開通前情報記憶部を更新する構成を採用することにより、制御部からの開通前情報更新要求基く場合だけでなく、ユーザから定期的に開通前情報の更新要求が送信される場合や、センタから定期的に開通前情報の配信が行われる場合にも対応することが可能となり、より新しい開通前情報に基いて供用可否を判定することが可能となり、より精度の高い地図データを提供可能となる。

0022

次に、日付情報記憶部12に記憶された現在の日付と、開通前情報記憶部11に記憶された供用予定日とを比較して変更する方法(方法b)について説明する。例えば、情報処理装置1を起動させるタイミング或いは定期的に日付を取得する仕組みを設けておく。そして、方法aと同様に、開通前情報記憶部11に記憶された非使用DATAVERSIONに基いて、地図データのDATA VERSIONが使用可能か否かを判定し、使用可能であると判定された場合、取得した現在の日付情報に基いて、地図データ使用可否判定部14にて、使用可能にする路線と使用不可にする路線を判定し、地図データ記憶部16の使用可否フラグを書き換える。前述したように情報処理装置1の性能によっては、地図データ記憶部16には必ずしも使用可否フラグを記憶させる必要はないため、地図データ記憶部16に使用可否フラグが無い場合は、この書き換え処理は不要となる。

0023

また、入力部13にて、ユーザが開通前路線の使用可否を選択する場合(方法c)は、選択結果である使用可否に応じて地図データの使用可否フラグを書き換える。ただし、方法a,bと同様に、開通前情報記憶部11に記憶された非使用DATAVERSIONに基いて、地図データのDATA VERSIONが使用可能か否かを判定し、使用可能であると判定された場合、日付情報記憶部12にて現在の日付情報を取得し、地図データ使用可否判定部14にて、開通前路線の使用可否を判定し、その結果に応じて記憶された地図データの使用可否フラグを切り換えることにより、実行される。また、判定の結果に基き、供用予定日が「未確定」の場合はユーザ入力部13或いは表示部3を通じて、該開通前路線を開通するか否かの選択を求め、選択結果に基いて地図データの使用可否フラグの切換可否が判断される。さらに、前述したように情報処理装置1の性能によっては地図データ記憶部16には必ずしも使用可否フラグを記憶させる必要はないため、地図データ記憶部16に使用可否フラグが記憶されていない場合は、この書き換え処理は不要である。ここで、入力部13が出力部3を兼ねている場合は、出力部3にて使用可否が選択される構成でも全く問題ない。

0024

次に、図6を用いて、地図データ使用可否判定部14の判定処理フローについて説明する。この判定処理フローは、例えば図5の504で発生する。まず開通前情報記憶部11から開通前路線IDを取得する(601)。取得した開通前路線IDから地図データのDATAVERSIONの使用可否を判定する(602)。その地図データのDATA VERSIONが使用不可と判定された場合、開通前情報の使用可否フラグを0=「使用不可」に変更する(607)。使用可能と判定された場合は、現在の日付が開通前情報の供用予定日を超えているかを判定する(603)。現在の日付が開通前情報の供用予定日を超えていない場合、開通前情報の使用可否フラグを0=「使用不可」に変更する(607)。現在の日付が開通前情報の供用予定日を超えている場合は、開通前情報の日付確定フラグが「未確定」であるかを判定する(604)。「未確定」はなく「確定」であった場合は地図データとして使用してよいと判断し、使用可否フラグを1=「使用可能」にする(606)。日付確定フラグが「未確定」である場合は、該当の開通前路線を地図データとして使用可能にするかをユーザに選択させる(605)。選択の結果、使用不可にする場合は開通前情報の使用可否フラグを0=「使用不可」に変更する(607)。使用可能にする場合は使用可否フラグを1=「使用可能」にする(606)。このようにフローが終了したら、次の開通前路線IDを取得し、同様の処理を行う。すべての開通前路線IDに対して同様の処理を実施したら判定処理フローは完了となる。

0025

このように、情報処理装置が、日付情報を記憶する日付情報記憶部を備え、日付情報記憶部に記憶された日付情報と開通前情報として開通前情報記億部に記憶された供用予定日に関する情報とを比較し、地図データの使用可否を判定する構成を採用することにより、供用予定日に応じて自動的に供用可否を判断することが可能となり、より鮮度の高い地図データを提供することができる。また、情報処理装置が、ユーザとの間で情報を入出力可能な入出力部を有し、開通前情報記憶部は、供用予定日に関する情報と供用予定日が未確定であるか否かを示す情報とを記憶し、制御部は、供用予定日が未確定である場合には、入出力部を介して供給予定の路線の使用可否をユーザに選択させる構成を採用することにより、鮮度を担保しつつ、実際の状況に応じて供用判定をユーザにさせることにより、利便性を向上させることが可能になる。

0026

次に、図7を用いて、図6の602の地図データのDATAVERSIONの使用可否判定処理について説明する。まず601で取得した開通前路線IDに対応した開通前情報の非使用DATA VERSIONを取得する(701)。次に、開通前路線IDをキーとし地図データの道路データのDATA VERSIONを取得する(702)。道路データ以外にも経路データ(703)、背景データ(704)、名称データ(705)、検索データ(706)のDATA VERSIONも取得していく。取得したDATA VERSIONが701で取得した非使用DATA VERSIONと全て一致してしまった場合は、その開通前路線IDはその地図データに対しては使用できないため、その地図データのDATA VERSIONが使用不可であると判定する(708)。取得したDATA VERSIONが701で取得した非使用DATA VERSIONと全て一致しなければ、その開通前路線IDはその地図データに対しては使用できるため、地図データのDATA VERSIONが使用可能であると判定する(709)。尚、702から706におけるコンテンツ(道路データ、経路データ、背景データ、名称データ、検索データ)は必ずしも全て必要ではなく、例えば道路データのみを使用可否の判定に使っても良い。

0027

次に、図8を用いて地図データ切換処理の一例について説明する。図8の地図データ切換処置は、図5の510等にて発生する。まず、開通前情報記憶部11に記憶された開通前路線IDを取得する(801)。次に、その開通前情報の使用可否フラグに変更があったかどうかを判定し(802)、変更が合った場合は変更前の使用可否フラグが「0」か「1」かを判定する(803)。即ち、変更前の使用可否フラグが0=「使用不可」もしくは1=「使用可能」であったかによって一部処理が異なる。

0028

まず、変更前が1=「使用可能」の場合について説明する。この場合は、使用可能であった開通前路線に対して何か問題が発生し、使用不可に変更する際に発生する。まず開通前路線IDに対応する地図データをすべて取得する(804)。取得した地図データの使用可否フラグを0=「使用不可」にする(805)。次に、開通前情報において閉鎖路線IDが存在するか判定する(806)。ここで、閉鎖路線とは、開通前路線が供用開始になった際に閉鎖する必要があった路線を意味するため、供用開始された路線に問題があって使用不可に変更する際、閉鎖路線は使用不可から使用可能に変更する必要がある。つまり、閉鎖路線IDが存在する場合は、閉鎖路線IDに対応する地図データをすべて取得する(807)。そして、取得した地図データの使用可否フラグを1=「使用可能」にする(808)。

0029

次に803の変更前が0=「使用不可」の場合について説明する。809から813のフローは、804から808のフローに対して使用可否フラグの変更が逆になるフローになる。つまり、開通前路線IDの地図データをすべて取得し(809)、地図データの使用可否フラグを1=「使用可能」に変更すると共に(810)、開通前情報の閉鎖路線IDが存在するか判定する(811)。閉鎖路線がある場合は閉鎖路線IDに対応する地図データをすべて取得し(812)、取得した地図データの使用可否フラグを0=「使用不可」に変更する(813)。フローが終了したら、次の開通前路線IDを取得し、同様の処理を行う。すべての開通前路線IDに対して同様の処理を実施したら完了となる。

0030

1情報処理装置
2送受信部
3 出力部
4センタ
11開通前情報記憶部
12日付情報記憶部
13 入力部
14 地図データ使用可否判定部
15 地図データ切換部
16 地図データ記憶部
17 制御部

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