図面 (/)

技術 混雑状況把握装置、混雑状況把握方法および混雑状況把握プログラム

出願人 株式会社ゼンリンデータコム
発明者 筒井由季江口千晶青木幸治
出願日 2013年5月27日 (7年1ヶ月経過) 出願番号 2013-110850
公開日 2014年12月8日 (5年6ヶ月経過) 公開番号 2014-229250
状態 特許登録済
技術分野 交通制御システム
主要キーワード 集まり具合 所在領域 大規模商業施設 通路領域 把握装置 利用予定者 基準単位 増減率
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2014年12月8日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (11)

課題

手間、時間、費用掛けることなく、適切に駐車場混雑状況を把握し、これを一般ユーザーに提供することを簡単に実現する。

解決手段

駐車場管理ファイル105は、各駐車場の位置と面積範囲とを管理する。車載装置からの識別IDと位置情報と位置情報の取得日時とを含むプローブ情報通信I/F102を通じ順次に受信し、速度等特定部107が当該プローブ情報に基づき、各駐車場の面積範囲に位置するプローブ情報の送信元の移動速度と、移動速度が減速傾向加速傾向かを特定する。滞在数把握部108は、速度等特定部107が特定した情報に基づき各駐車場の車載装置を搭載した自動車の滞在数を把握し、これと各駐車場の駐車可能台数などの基準値とに応じて、各駐車場の混雑状況を把握し、これを提供可能にする。

概要

背景

高速道路に併設された大規模サービスエリアなどには、各駐車スペースに対する駐車の有無や収容台数に対する入庫台数出庫台数を管理し、駐車場混雑状況を正確に把握する管理システムが設けられている。当該管理システムにより把握される駐車場の混雑状況は、高速道路場の電光掲示板を通じて、あるいは、FM放送波や所定のビーコン信号などを通じて、一般のユーザーに提供される。

しかし、駐車場の混雑状況を正確に把握できるのは、上述した管理システムを備えた大規模な駐車場に限られる。このため、混雑状況の管理システムを備えない中小の駐車場の場合には、実際に行ってみないと駐車できるか否かが分からない。そこで、後に記す特許文献1には、管理システムを備えない駐車場に到達した自動車車載装置において、当該自動車の状態から駐車場の混雑状態判別し、その判別結果をセンター通知する発明が開示されている。

特許文献1では、(1)イグニションオンにした状態で駐車場内に所定時間以上滞在する場合、(2)駐車場内の通路領域に所定時間以上滞在する場合、(3)駐車場進入後からイグニションがオフされるまでに駐車場内の同一地点を複数回通過する場合に、当該駐車場は混雑した状態にあると判定し、センターに通知する。センターは、各車載装置からの情報により、駐車場の状態を更新し、一般のユーザーに駐車場の状態を通知する。

これにより、大規模な管理システムを構築することなく、駐車場に位置する自動車の車載装置からの情報に基づいて、駐車場の混雑状況を適切に把握できる。そして、中小の駐車場についても、その混雑状況を適切に一般のユーザーに提供できる。

概要

手間、時間、費用掛けることなく、適切に駐車場の混雑状況を把握し、これを一般ユーザーに提供することを簡単に実現する。 駐車場管理ファイル105は、各駐車場の位置と面積範囲とを管理する。車載装置からの識別IDと位置情報と位置情報の取得日時とを含むプローブ情報通信I/F102を通じ順次に受信し、速度等特定部107が当該プローブ情報に基づき、各駐車場の面積範囲に位置するプローブ情報の送信元の移動速度と、移動速度が減速傾向加速傾向かを特定する。滞在数把握部108は、速度等特定部107が特定した情報に基づき各駐車場の車載装置を搭載した自動車の滞在数を把握し、これと各駐車場の駐車可能台数などの基準値とに応じて、各駐車場の混雑状況を把握し、これを提供可能にする。

目的

この発明は、手間、時間、費用を掛けることなく、簡単に、かつ、適切に、駐車場の混雑状況を把握し、これを一般のユーザーに提供できるようにすることを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

管理対象駐車場の少なくとも位置と面積範囲とを管理する管理手段と、少なくとも送信元の現在位置を示す位置情報と当該位置情報の取得日時とを含み、車載装置からネットワークを通じて順次に送信されて来るプローブ情報を受信する受信手段と、受信した前記プローブ情報に基づいて、前記管理手段で管理されている駐車場の面積範囲に位置する前記プローブ情報の各送信元の移動速度と、移動速度が減速傾向加速傾向かを特定する特定手段と、前記移動速度が所定の閾値未満であるときと、前記移動速度が所定の閾値以上であり、かつ、移動速度が減速傾向であるときには、当該送信元は当該駐車場に滞在中の送信元としてカウントし、前記移動速度が所定の閾値以上であり、かつ、移動速度が加速傾向であるときには、当該送信元は当該駐車場に滞在中の送信元としてカウントしないようにして、前記駐車場に滞在中の送信元の数を把握する把握手段と、把握した前記駐車場に滞在中のプローブ情報の送信元の数に応じて、前記駐車場の混雑状況判別する判別手段とを備えることを特徴とする混雑状況把握装置

請求項2

請求項1に記載の混雑状況把握装置であって、前記管理手段は、前記駐車場の駐車可能台数を管理しており、前記判別手段は、前記管理手段で管理されている前記駐車可能台数と、把握した各駐車場に滞在中のプローブ情報の送信元の数とに基づいて、前記駐車場の混雑状況を判別することを特徴とする請求項に記載の混雑状況把握装置。

請求項3

請求項1に記載の混雑状況把握装置であって、前記管理手段は、前記駐車場について、前記把握手段が所定のタイミングごとに把握したプローブ情報の送信元の数の最大値を管理しており、前記判別手段は、前記管理手段で管理されている前記駐車場のプローブ情報の送信元の数の前記最大値と、新たに把握した前記駐車場に滞在中のプローブ情報の送信元の数とに基づいて、前記駐車場の混雑状況を判別することを特徴とする請求項に記載の混雑状況把握装置。

請求項4

請求項1に記載の混雑状況把握装置であって、前記把握手段が所定のタイミングごとに把握したプローブ情報の送信元の数の履歴を管理する履歴管理手段を備え、前記判別手段は、前記履歴管理手段で管理されている前記駐車場の過去に把握したプローブ情報の送信元の数と、新たに把握した各駐車場に滞在中のプローブ情報の送信元の数とに基づいて、各駐車場の混雑状況を判別することを特徴とする請求項に記載の混雑状況把握装置。

請求項5

請求項1、請求項2、請求項3または請求項4のいずれかに記載の混雑状況把握装置であって、前記判別手段の判別結果に応じた前記駐車場の混雑状況を、所定のユーザーに対して提供する提供手段を備えることを特徴とする混雑状況把握装置。

請求項6

管理対象の駐車場の少なくとも位置と面積範囲とが管理手段によって管理されており、受信手段が、少なくとも送信元の現在位置を示す位置情報と当該位置情報の取得日時とを含み、車載装置からネットワークを通じて順次に送信されて来るプローブ情報を受信する受信工程と、前記受信工程を通じて受信した前記プローブ情報に基づいて、特定手段が、前記管理手段で管理されている駐車場の面積範囲に位置する前記プローブ情報の各送信元の移動速度と、当該移動速度が減速傾向か加速傾向かを特定する特定工程と、把握手段が、前記移動速度が所定の閾値未満であるときと、前記移動速度が所定の閾値以上であり、かつ、当該移動速度が減速傾向であるときには、当該送信元は当該駐車場に滞在中の送信元としてカウントし、前記移動速度が所定の閾値以上であり、かつ、当該移動速度が加速傾向であるときには、当該送信元は当該駐車場に滞在中の送信元としてカウントしないようにして、前記駐車場に滞在中の送信元の数を把握する把握工程と、把握した各駐車場に滞在中のプローブ情報の送信元の数に応じて、判別手段が、前記駐車場の混雑状況を判別する判別工程とを有することを特徴とする混雑状況把握方法

請求項7

管理手段により管理対象の少なくとも駐車場の位置と面積範囲とを管理している情報処理装置に搭載されたコンピュータが実行するプログラムであって、受信手段が、少なくとも送信元の現在位置を示す位置情報と当該位置情報の取得日時とを含み、車載装置からネットワークを通じて順次に送信されて来るプローブ情報を受信する受信ステップと、前記受信ステップにおいて受信した前記プローブ情報に基づいて、特定手段が、前記管理手段で管理されている駐車場の面積範囲に位置する前記プローブ情報の各送信元の移動速度と、当該移動速度が減速傾向か加速傾向かを特定する特定ステップと、把握手段が、前記移動速度が所定の閾値未満であるときと、前記移動速度が所定の閾値以上であり、かつ、当該移動速度が減速傾向であるときには、当該送信元は当該駐車場に滞在中の送信元としてカウントし、前記移動速度が所定の閾値以上であり、かつ、当該移動速度が加速傾向であるときには、当該送信元は当該駐車場に滞在中の送信元としてカウントしないようにして、前記駐車場に滞在中の送信元の数を把握する把握ステップと、把握した前記駐車場に滞在中のプローブ情報の送信元の数に応じて、判別手段が、前記駐車場の混雑状況を判別する判別ステップとを実行することを特徴とする混雑状況把握プログラム。

技術分野

0001

この発明は、例えば、高速道路に併設されたサービスエリアパーキングエリアなど、種々の駐車場混雑状況混雑度)を適切に把握してユーザーに提供できるようにする装置、方法、プログラムに関する。

背景技術

0002

高速道路に併設された大規模なサービスエリアなどには、各駐車スペースに対する駐車の有無や収容台数に対する入庫台数出庫台数を管理し、駐車場の混雑状況を正確に把握する管理システムが設けられている。当該管理システムにより把握される駐車場の混雑状況は、高速道路場の電光掲示板を通じて、あるいは、FM放送波や所定のビーコン信号などを通じて、一般のユーザーに提供される。

0003

しかし、駐車場の混雑状況を正確に把握できるのは、上述した管理システムを備えた大規模な駐車場に限られる。このため、混雑状況の管理システムを備えない中小の駐車場の場合には、実際に行ってみないと駐車できるか否かが分からない。そこで、後に記す特許文献1には、管理システムを備えない駐車場に到達した自動車車載装置において、当該自動車の状態から駐車場の混雑状態判別し、その判別結果をセンター通知する発明が開示されている。

0004

特許文献1では、(1)イグニションオンにした状態で駐車場内に所定時間以上滞在する場合、(2)駐車場内の通路領域に所定時間以上滞在する場合、(3)駐車場進入後からイグニションがオフされるまでに駐車場内の同一地点を複数回通過する場合に、当該駐車場は混雑した状態にあると判定し、センターに通知する。センターは、各車載装置からの情報により、駐車場の状態を更新し、一般のユーザーに駐車場の状態を通知する。

0005

これにより、大規模な管理システムを構築することなく、駐車場に位置する自動車の車載装置からの情報に基づいて、駐車場の混雑状況を適切に把握できる。そして、中小の駐車場についても、その混雑状況を適切に一般のユーザーに提供できる。

先行技術

0006

特開2009−193293号公報

発明が解決しようとする課題

0007

ところで、上述した特許文献1に記載の技術の場合、車載装置において上述した(1)〜(3)の条件にしたがって駐車場の混雑状況を判別する。このため、上述した(1)〜(3)の条件に従って駐車場の混雑状況を判別する機能を各車載装置に新たに搭載しなければならない。このため、駐車場側に管理システムを設ける必要はないものの、車載装置側には変更が必要であるために、結果として、ある程度の手間、時間、費用が掛かることになる。また、当該機能を搭載した車載装置ではその分の負荷が増える。そこで、駐車場側に管理システムを構築することもなく、また、車載装置側においても機能の追加などを行うことなく、簡単に、かつ、適切に、駐車場の混雑状況を把握して、これを一般のユーザーに提供できるようにすることが望まれる。

0008

以上の点に鑑み、この発明は、手間、時間、費用を掛けることなく、簡単に、かつ、適切に、駐車場の混雑状況を把握し、これを一般のユーザーに提供できるようにすることを目的とする。

課題を解決するための手段

0009

上記課題を解決するため、請求項1に記載の発明の混雑状況把握装置は、
管理対象の駐車場の少なくとも位置と面積範囲とを管理する管理手段と、
少なくとも送信元の現在位置を示す位置情報と当該位置情報の取得日時とを含み、車載装置からネットワークを通じて順次に送信されて来るプローブ情報を受信する受信手段と、
受信した前記プローブ情報に基づいて、前記管理手段で管理されている駐車場の面積範囲に位置する前記プローブ情報の各送信元の移動速度と、移動速度が減速傾向加速傾向かを特定する特定手段と、
前記移動速度が所定の閾値未満であるときと、前記移動速度が所定の閾値以上であり、かつ、移動速度が減速傾向であるときには、当該送信元は当該駐車場に滞在中の送信元としてカウントし、前記移動速度が所定の閾値以上であり、かつ、移動速度が加速傾向であるときには、当該送信元は当該駐車場に滞在中の送信元としてカウントしないようにして、前記駐車場に滞在中の送信元の数を把握する把握手段と、
把握した前記駐車場に滞在中のプローブ情報の送信元の数に応じて、前記駐車場の混雑状況を判別する判別手段と
を備えることを特徴とする。

0010

この請求項1に記載の発明の混雑状況把握装置によれば、管理手段は、管理対象の駐車場の少なくとも位置と面積範囲とを管理している。受信手段は、車載装置からネットワークを通じて順次に送信されて来るプローブ情報を受信する。当該プローブ情報は、少なくとも送信元の現在位置を示す位置情報と当該位置情報の取得日時とを含むものである。

0011

特定手段は、受信したプローブ情報に基づき、管理手段で管理されている駐車場の面積範囲に位置するプローブ情報の各送信元の移動速度と、移動速度が減速傾向か加速傾向かを特定する。移動速度は、プローブ情報に含まれていればそれを用いればよいし、含まれていない場合には、同じ送信元の前回のプローブ情報と今回のプローブ情報の位置情報と当該位置情報の取得日時とから移動距離移動時間を求め、これから移動速度を算出できる。また、移動速度が減速傾向か、加速傾向かは、同じ送信元の前回と今回の移動速度を比較することにより特定できる。

0012

そして、把握手段は、特定手段により特定された移動速度が所定の閾値未満であるときと、移動速度が所定の閾値以上であり、かつ、移動速度が減速傾向であるときには、当該送信元は当該駐車場に滞在中の送信元としてカウントする。また、把握手段は、特定手段により特定された移動速度が所定の閾値以上であり、かつ、移動速度が加速傾向であるときには、当該送信元は当該駐車場に滞在中の送信元としてカウントしないようにする。このようにして、把握手段は、当該駐車場に滞在中の送信元の数(滞在数)を把握する。この後、把握した各駐車場に滞在中のプローブ情報の送信元の数に応じて、判別手段が各駐車場の混雑状況を判別し、この判別結果を一般のユーザーに提供できるようにする。

0013

これにより、駐車場側に管理システムを構築することもなく、また、車載装置側についても何ら変更することなく、車載装置から提供されるいわゆるプローブ情報を利用することにより、駐車場の混在状況を把握し、これを一般のユーザーに提供できる。

発明の効果

0014

この発明によれば、手間、時間、費用を掛けることなく、簡単に、かつ、適切に、駐車場の混雑状況を把握し、これを一般のユーザーに提供することが可能となる。

図面の簡単な説明

0015

実施の形態の混雑状況把握装置の利用環境について説明するための図である。
サービスエリアなどの混雑状況の把握の仕方を説明するための図である。
サービスエリアなどの混雑状況の把握の仕方を説明するための図である。
車載装置3の構成例について説明するためのブロック図である。
車載装置3で生成されるプローブ情報の例を説明するための図である。
サーバー1の構成例について説明するためのブロック図である。
サービスエリア等の面積範囲を特定するポリゴンデータの一例について説明するための図である。
駐車場管理ファイル105の格納データの例について説明するための図である。
サーバー1で実行されるサービスエリア等の混雑状況の把握処理を説明するためのフローチャートである。
駐車場別滞在数履歴データファイルの格納データの例を説明するための図である。

実施例

0016

以下、図を参照しながら、この発明の装置、方法、プログラムの実施の形態について説明する。以下に説明する実施の形態の混雑状況把握装置は、種々の利用者が利用する種々の駐車場の混雑状況を的確に把握し、これを駐車場の利用予定者などに対して提供できるものである。なお、この発明の混雑状況把握装置は、例えば、大規模商業施設などの駐車場、観光地観光スポットの駐車場、高速道路に併設されたサービスエリアやパーキングエリアなど、種々の駐車場の混雑状況の把握が可能である。しかし、以下においては、説明を簡単にするため、高速道路に併設されたサービスエリアやパーキングエリアの混雑状況を把握して、これをユーザーに対して提供する場合を例にして説明する。

0017

[混雑状況把握装置の利用環境の具体例]
図1は、この実施の形態の混雑状況把握装置の利用環境について説明するための図である。図1において、駐車場情報提供サーバー(以下、単にサーバーと記載する。)1が、この発明の混雑状況把握装置、混雑状況把握方法、混雑状況把握プログラムの一実施の形態が適用されたものである。サーバー1は、ネットワーク2に接続されており、同じくネットワーク2に接続される多数の車載装置3(1)、3(2)、3(3)、…などからのプローブ情報(リアルプローブデータ)Pbを収集する。そして、サーバー1は、多数の車載装置3(1)、3(2)、3(3)、…などからのプローブ情報を処理することによって、駐車場の混雑状況を把握し、これを駐車場混雑情報Pjとして多数の車載装置3(1)、3(2)、3(3)、…などに提供する。

0018

ネットワーク2は、サーバー1と多数の車載装置3(1)、3(2)、3(3)、…などとを相互に接続する種々の通信網を含む。具体的に、ネットワーク2は、インターネット携帯電話網公衆交換電話網などの広域ネットワークや、例えば、WiMAX規格無線通信網などをも含む。また、ネットワーク2は、高度交通システム(ITS(Intelligent Transport Systems))のいわゆるITSスポットを通じて通信を行う通信網なども含む。

0019

車載装置3(1)、3(2)、3(3)、…のそれぞれは、いわゆる車載用ナビゲーション装置であり、現在位置の測位機能を備え、地図を表示して経路案内を行うものである。また、車載装置3(1)、3(2)、3(3)、…のそれぞれは、所定のタイミングごとに、自機の現在位置、移動速度、当該現在位置や移動速度の取得日時などを含むプローブ情報Pbを形成し、これをサーバー1に提供する機能を有する。さらに、車載装置3(1)、3(2)、3(3)、…のそれぞれは、サーバー1から提供される駐車場混雑情報Pjなどを受信して、これを表示するなどして出力できる。

0020

そして、この実施の形態においては、駐車場の混雑状況を適切に把握するために、サーバー1でのプローブ情報の処理の仕方に大きな特徴がある。図2図3は、この実施の形態のサーバー1において、多数の車載装置3(1)、3(2)、3(3)、…からのプローブ情報を処理することにより実現するサービスエリアなどの混雑状況の把握の仕方について説明するための図である。

0021

この実施の形態のサーバー1は、高速道路に併設されているサービスエリアやパーキングエリアの位置と面積範囲とを管理している。具体的に、サービスエリアやパーキングエリアの位置と面積範囲は、詳しくは後述するが、地図情報に含まれるサービスエリアやパーキングエリアのいわゆるポリゴンデータにより正確に把握できる。

0022

ここで、ポリゴンデータは、サービスエリアやパーキングエリアである拠点所在位置に対応すると共に、拠点の所在領域(地図上における拠点の占める面積範囲)を示すデータ(形状データ)である。したがって、ポリゴンデータが示す拠点の領域範囲は、その拠点の所在領域と等価であり、各拠点が占める閉じた面積範囲を意味する。そして、この実施の形態において、拠点のポリゴンデータは、地図上のどの位置のどの範囲にサービスエリアやパーキングエリアなどの所定の拠点が存在するかを表示するための情報である。より具体的にポリゴンデータは、各拠点の所在領域(拠点ポリゴン)の形状を特定可能なように、この実施の形態では所在領域の輪郭上の複数の点に対応する複数の緯度経度情報からなる。なお、緯度・経度情報ではなく、緯度・経度情報に変換可能な地図上の座標データを用いることも可能である。

0023

例えば、図2に示すように、高速道路に併設された所定のサービスエリアに着目する。当該サービスエリアの位置と領域(面積範囲)は、サーバー1において管理(把握)されている。図2において、点線で囲んで示した矩形領域が、当該サービスエリアの領域(面積範囲)である。そして、サーバー1では、車載装置3(1)、3(2)、3(3)、…からのプローブ情報の位置情報(緯度・経度情報)から、当該サービスエリアの領域内に位置するプローブ情報の送信元を特定できる。また、車載装置3(1)、3(2)、3(3)、…からのプローブ情報に速度情報が含まれている場合には、当該サービスエリアの領域に位置するプローブ情報の送信元(当該車載装置の搭載車)の移動速度を把握できる。

0024

なお、プローブ情報に移動速度が含まれていない場合であっても、同じ車載装置から提供された今回のプローブ情報と前回のプローブ情報の位置情報と当該位置情報の取得日時とを用いて、プローブ情報の送信元の移動距離と移動時間を求める。そして、求めた移動距離を移動時間で割り算することにより当該プローブ情報の提供元である車載装置の搭載車の移動速度が求められる。また、プローブ情報の送信元の移動速度が、減速傾向か加速傾向かについても、今回の移動速度と前回の移動速度とを比較することによって把握可能である。以前の移動速度は、車載装置ごとにサーバー1側で蓄積しておくようにすればよい。

0025

そして、この実施の形態のサーバー1は、図2に示すように、管理しているサービスエリアの領域内に位置し、移動速度が時速30km未満のプローブ情報の送信元(車載装置の搭載車)は、当該サービスエリアに滞在中であると判別する。また、時速30km以上の移動速度で移動しているプローブ情報の送信元であっても、その移動速度が減速傾向にある場合には、当該送信元は当該サービスエリア内に滞在中であると判別する。また、時速30km以上の移動速度で移動しているプローブ情報の送信元であって、その移動速度が加速傾向にある場合には、当該送信元は当該サービスエリアに滞在中であるとは看做さないようにする。

0026

すなわち、図3に示すように、プローブ情報の送信元である車載装置の搭載車の移動速度が、時速0km以上時速10km未満である場合には、移動速度が減速傾向か加速傾向かにかかわらず、当該送信元は停車中か徐行中であり、当該サービスエリア内に滞在中であると判別する。また、プローブ情報の送信元の移動速度が、時速10km以上時速20km未満である場合には、移動速度が減速傾向か加速傾向かにかかわらず、当該送信元は当該サービスエリア内を徐行中であり、当該送信元は当該サービスエリア内に滞在中であると判別する。また、プローブ情報の送信元の移動速度が、時速20km以上時速30km未満である場合には、移動速度が減速傾向か加速傾向かにかかわらず、当該送信元は当該サービスエリア内を徐行中であり、当該送信元は当該サービスエリアに滞在中であると判別する。

0027

また、プローブ情報の送信元の移動速度が、時速30km以上である場合であって、移動速度が減速傾向であるときには、当該送信元は当該サービスエリアに入ってきたものであり、当該送信元は当該サービスエリア内に滞在中であると判別する。これに対して、プローブ情報の送信元の移動速度が、時速30km以上である場合であって、移動速度が加速傾向であるときには、当該送信元は当該サービスエリアから出ようとしているものであり、当該送信元は当該サービスエリア内に滞在中とは看做さないようにする。

0028

このようにして、サーバー1は、当該サービスエリア内における、この実施の形態の車載装置の搭載車(プローブ情報の送信元)の滞在数を把握する。そして、図2においては、黒丸印を付して示した自動車が当該サービスエリアに滞在していると判別された車載装置3(1)、…等の搭載車である。また、図2において、アスタリスク(*)を付して示した自動車が、当該サービスエリア内に位置していても、当該サービスエリア内には滞在しているとは看做されない車載装置3(1)、…等の搭載車である。

0029

そして、サーバー1は、把握したプローブ情報の送信元の滞在数に基づいて、当該サービスエリアにおける混雑状況を把握する。しかし、求めた滞在数は、あくまでもプローブ情報を送信してきている車載装置の搭載車の滞在数であり、プローブ情報を送信する車載装置を搭載していない自動車やプローブ情報を送信する車載装置を搭載していても機能させていない自動車も存在する。このため、この実施の形態のサーバー1においては、以下に説明するいくつかの方法を用いて、より適切にサービスエリア等の混雑状況を把握する。

0030

1つの方法は、当該サービスエリアの駐車可能台数に対する、把握したプローブ情報の送信元の滞在数の割合に応じて、当該サービスエリアの混雑状況を把握する。例えば、駐車可能台数が300台であるとする。この場合に、プローブ情報の送信元の滞在数が例えば10台未満であれば混雑していないと判別し、10台以上30台未満であれば混雑傾向にあると判別し、30台以上であれば混雑していると判別する。というように、当該サービスエリアの混雑状況を把握する。この例の場合の、滞在数の10台、30台という基準値は、例えば、過去の混雑状況の実測値に基づいて定めるなどのことが可能である。

0031

また、他の1つは、当該サービスエリアについての過去に把握した滞在数の最大値に対する、把握したプローブ情報の送信元の滞在数の割合に応じて、当該サービスエリアの混雑状況を把握する。例えば、当該サービスエリアの過去の滞在数の最大値が、60台であったとする。この場合に、プローブ情報の送信元の最新の滞在数が例えば20台未満であれば混雑していないと判別し、20台以上40台未満であれば混雑傾向にあると判別し、40台以上であれば混雑していると判別する。というように、当該サービスエリアの混雑状況を把握する。なお、駐車可能台数と過去の滞在数の最大値とから、混雑状況を把握するための滞在数の基準値を決めるようにしてもよい。

0032

また、他の1つは、過去の同一月日同一時間帯の滞在数や過去の同一月の対応曜日の滞在数や過去の同一月の対応期間の滞在数などと、把握したプローブ情報の送信元の滞在数に基づいて、当該サービスエリアの混雑状況を把握する。例えば、今回把握したプローブ情報の送信元の滞在数が、過去の同一月日の同一時間帯の滞在数や、過去の同一月の対応曜日の滞在数や、過去の同一月の対応期間の滞在数よりも少ない場合には混雑しておらず、逆に多い場合は混雑していると判別する。というように混雑状況の把握が可能である。

0033

このような過去の統計データを用いる場合、統計データに基づいて相対的にサービスエリアなどの混雑状況を把握できる。具体的には、過去の統計データが100台(100点)であるサービスエリアの場合に、プローブ情報(リアルプローブデータ)が2台分(2点分)しか上がってきていない場合には、そのサービスエリアは「空いている」と判別できる。しかし、過去の統計データが10台(10点)であるサービスエリアの場合に、プローブ情報(リアルプローブデータ)が2台分(2点分)上がってきている場合には、そのサービスエリアは「混んでいる」と判別できる。

0034

また、所定のサービスエリアの混雑状況を把握する場合に、そのサービスエリアの面積範囲に位置するプローブ情報(リアルプローブデータ)の1つ(1点)に対して、プローブデータの集まり具合に応じて重み付けを行うようにしてもよい。もちろん、混雑状況の判別の基準となる把握した「プローブ情報(リアルプローブデータ)の送信元」の滞在数に対して、プローブデータの集まり具合に応じて重み付けを行うようにしてもよい。

0035

この場合のプローブ情報の集まり具合は、例えば、当該サービスエリアの面積範囲に位置するプローブ情報の送信元の滞在数の所定の基準単位時間当りの滞在数の対する単位時間当り増減率を用いるなどのことができる。また、当該所定のサービスエリアの手前の高速道路上の2kmの区間などというように、当該サービスエリア手前の高速道路上の所定区間に位置するプローブ情報の送信元の台数を、重み付けのためのプローブ情報の集まり具合として用いることもできる。

0036

なお、高速道路条の所定区間のプローブ情報の送信元(当該車載装置の搭載車)の台数は、上述したように各搭載車からのプローブ情報に基づいて、サーバー1で把握可能である。また、プローブ情報の統計データではなく、現在の渋滞状況に応じて重み付けをしたり、天気、曜日、時間帯などに応じて重み付けをしたりすることもできる。すなわち、交通量が多くなる状況にある場合には、プラス方向に所定量の重み付けを行い、交通量が少なくなる状況にある場合には、マイナス方向に所定量の重み付けを行うといったことができる。

0037

このように、重み付けを行うことにより、プローブ情報の送信元(当該車載装置の搭載車)のサービスエリアにおける滞在数を、プローブ情報の送信元の数が少ない場合でもより正確に把握できる。なお、重み付けは、上述もしたように、プローブ情報の統計データや渋滞状況などの種々の要因に応じて、プラス方向に重み付けされることもあれば、マイナス方向に重み付けされる場合もある。

0038

また、上述したように、この実施の形態の車載装置3(1)などの普及率が分かっている場合には、把握した滞在数を普及率で割り算することにより、当該車載装置を搭載していない自動車を含めた滞在数の予測値を求めることができる。また、当該車載装置の搭載車における当該車載装置の普及率に応じて、滞在数の微調整を行うことも可能である。

0039

このように、この実施の形態のサーバー1は、車載装置3(1)、3(2)、3(3)、…からのプローブ情報を収集し、プローブ情報の送信元の移動速度に応じた解析を行うことによって、プローブ情報の送信元の滞在数を把握し、これに基づいてサービスエリア等の混雑状況を的確に把握するようにしている。そして、把握したサービスエリア等の混雑状況を、例えば、車載装置3(1)、3(2)、3(3)、…等を通じてユーザーに提供することができるようにしている。

0040

以下においては、まず、プローブ情報の送信元となる車載装置3(1)、3(2)、3(3)、…の構成例を説明した上で、プローブ情報を処理してサービスエリア等の混雑状況を把握するサーバー1の構成と動作等の詳細について説明する。なお、車載装置3(1)、3(2)、3(3)、…としては、複数のメーカーによって、様々なものが提供されているが、その基本的な機能は同じである。このため、以下においては、特に区別して示す場合を除き、車載装置3(1)、3(2)、3(3)、…を総称して、車載装置3と記載する。

0041

[車載装置3の構成例]
図4は、この実施の形態の車載装置3の構成例について説明するためのブロック図である。図4に示す車載装置3おいて、無線通信部301は、ネットワーク2を通じて受信した信号を自機が処理可能なデータに変換して取り込んだり、送信用の種々のデータをプロトコル準拠した信号に変換してネットワーク2に送出したりする。当該無線通信部301には、送受信アンテナ301Aが接続されている。

0042

制御部302は、車載装置3の各部を制御するものであり、図示しないが、CPU(Central Processing Unit)、ROM(Read Only Memory)、RAM(Random Access Memory)がCPUバスを通じて接続されて構成されたコンピュータ装置である。また、制御部302は、種々のアプリケーションを実行するアプリ実行部としても機能する。

0043

記憶装置303は、記録媒体として例えば不揮発性メモリを備え、種々のアプリケーションプログラムや種々の処理により得られたデータ等の不揮発性メモリへの書込み/記録保持読み出し/削除を行う。操作部304は、車載装置3に設けられたハーウェアキーからなり、ユーザーからの操作入力受け付けて、受け付けた情報を制御部302に供給する。なお、操作部304に設けられたハードウェアキーは例えば電源のオン/オフキー基本機能を実行するための幾つかのファンクションキー矢印キー等である。

0044

時間制御部305は、現在年月日、現在曜日、現在時刻を管理する。速度等取得部306は、この実施の形態においては、搭載された自動車に設けられている速度センサからの検出値である移動速度を取得する。取得された移動速度は、後述するプローブ情報に含められる。GPS部307およびGPSアンテナ307Aは、自機の現在位置を測位するものである。

0045

表示部308は、種々の画像データや映像データの供給を受けて、これを映像信号に変換し、当該映像信号に応じた画像や映像を自己表示画面に表示する。音声出力部309は、これに供給される種々の音声データをアナログ音声信号に変換し、これをスピーカ310に供給する。これにより、音声出力部309に供給された音声データに応じた音声がスピーカ310から放音される。これら音声出力部309およびスピーカ310は、TTS(Text To Speech)機能を実現する場合などに用いられる。

0046

ナビゲーション処理部311は、操作部304を通じて受け付けるユーザーからの操作入力に応じて、ルート探索要求を形成し、これをサーバー1に送信して、ルート探索結果や地図情報の提供を受ける。提供を受けた情報は、記憶装置303に格納される。そして、ナビゲーション処理部311は、提供を受け、記憶装置303に記憶した地図情報に応じた地図やルート探索結果を表示部308に表示し、GPS部307を通じて取得する自機の現在位置を用いて、道案内ナビゲーション)を行う処理を実行する。

0047

プローブ生成部312は、制御部302の制御の下、例えば、1分ごとなどのように、所定のタイミングごとに、プローブ情報を形成し、これを無線通信部301及び送受信アンテナ301Aを通じて、サーバー1に送信する処理を行う。図5は、プローブ生成部312において生成されるプローブ情報の例を説明するための図である。

0048

図5に示すように、プローブ生成部312で生成されるプローブ情報は、送信元ID、位置情報(緯度,経度)、移動速度、取得日時、その他の情報からなっている。送信元IDは、例えば、当該車載外装置製造番号など、車載装置3のユーザー個人は特定できないが、プローブ情報の送信元の識別は可能な情報である。位置情報は、GPS部307を通じて取得された自機の現在位置を示す情報である。移動速度は、上述した速度等取得部306を通じて取得された当該車載装置3を搭載している自動車の速度センサの検出値である。取得日時は、位置情報と移動速度を取得した時点を示す情報であり、車載装置3の時間制御部305から取得する情報である。

0049

すなわち、プローブ生成部312は、制御部302の制御の下、所定のタイミングごとに、GPS部307、速度等取得部306、時間制御部305から位置情報、移動速度、日時情報を取得し、これらを含むプローブ情報を形成して、サーバー1に送信する。なお、識別IDは、制御部302の例えばROMなどに記憶保持されているもの、あるいは、記憶装置303の所定のエリアに記録されたものなどが用いられる。

0050

このように、この実施の形態の車載装置3は、自動車に搭載されて使用され、ナビゲーション機能を実現すると共に、所定のタイミングごとに図5に示したプローブ情報を形成し、サーバー1に送信する機能を実現する。なお、図4には図示しなかったが、車載装置3は、加速度センサ方位センサ地磁気センサ)や高度センサ気圧センサ)を有するセンサ部を備え、これらのセンサ部からの検出出力をも用いて、自動航法機能を実現するなどのこともできるようになっている。

0051

[駐車場情報提供サーバー1の構成例]
次に、車載装置3からのプローブ情報の提供を受けるサーバー1の構成例について説明する。図6は、この実施の形態のサーバー1の構成を説明するためのブロック図である。図6に示すサーバー1において、通信I/F101は、ネットワーク2を通じて受信した信号を自機が処理可能なデータに変換して取り込んだり、送信用の種々のデータをプロトコルに準拠した信号に変換してネットワーク2に送出したりする。

0052

制御部102は、サーバー1の各部を制御するものであり、図示しないが、CPU、ROM、RAMがCPUバスを通じて接続されて構成されたコンピュータ装置である。また、制御部102は、種々のアプリケーションを実行するアプリケーション実行部としても機能する。記憶装置103は、記録媒体としてハードディスクを備え、種々のアプリケーションプログラムや種々の処理により得られたデータ等のハードディスクへの書込み/記録保持/読み出し/削除を行う。

0053

地図DB104、駐車場管理ファイル(図6では駐車場管理Fと記載。)105は、ハードディスクなどの大容量記録媒体に形成され、所定のデータを記憶保持する。ここで、地図DB104における文字「DB」は、データベース(Data Base)の略称である。

0054

地図DB104は、地図を描画するための例えばベクトルデータやラスタデータ、注記注釈)データ等の種々の地図情報(地図データ)を緯度・経度情報に対応付けて記憶保持する。具体的に、地図DB104に蓄積されている地図情報は、例えば、道路鉄道河川山岳商業施設金融機関、住宅、標識などの所定の種別毎(レイヤ毎)に形成されている。

0055

また、地図DB104は、各レイヤに含まれる種々の施設地形上の特徴点などである種々の拠点について、いわゆるPOI(point of interest)情報と呼ばれる拠点情報をも保持している。例えば、高速道路には、サービスエリア(SA)やパーキングエリア(PA)が併設されている。そして、地図DB104では、POI情報として、サービスエリアやパーキングエリアについて、名称、SAかPAかの区別、併設されている施設に関する情報、代表点、面積範囲、駐車可能台数などの詳細情報が整えられている。

0056

ここで、サービスエリア等の面積範囲を示すデータについて説明する。サービスエリア等の面積範囲は、いわゆるポリゴンデータにより示される。ポリゴンデータは、上述もしたように、拠点であるサービスエリア等の所在位置に対応すると共に、サービスエリア等の所在領域(面積範囲)を示すデータであり、各拠点の所在領域の形状を特定可能なように、所在領域の輪郭上の複数の点の位置を示す複数の緯度・経度情報からなる。そして、拠点のポリゴンデータを構成する隣り合う点(座標位置)を接続することにより、対応する拠点の所在領域の形状(輪郭)を特定でき、更に当該所在領域の地図上の位置、範囲も特定できるようになっている。

0057

図7は、サービスエリア等の面積範囲を特定するポリゴンデータの一例について説明するための図である。図7に示すように高速道路に併設された長方形状敷地(面積範囲)を有するサービスエリア等について考える。当該サービスエリア等の面積範囲は、図7において、当該サービスエリアの敷地の4つの頂点の位置PA1、PA2、PA3、PA4により特定できる。すなわち、4つの頂点の位置PA1、PA2、PA3、PA4を繋いだ点線で示した範囲が、当該サービスエリア等の面積範囲であると特定できる。そして、位置PA1、PA2、PA3、PA4のそれぞれは、緯度・経度情報からなるものである。

0058

このように、当該サービスエリア等の面積範囲を正確に特定可能な位置PA1、PA2、PA3、PA4からなるデータがポリゴンデータである。そして、地図DB104で管理されるPOI情報には、図7において代表点して示したように、当該サービスエリア等について1つ決まる代表点も記憶保持される。したがって、当該代表点により、当該サービスエリア等の位置が特定でき、また、ポリゴンデータにより、その面積範囲が特定できるようになっている。なお、拠点ポリゴンデータとして演算式を含めることにより、例えば、円状や半円状の形状(輪郭)の面積範囲を示すようにすることもできる。

0059

駐車場管理ファイル105は、この実施の形態においては、高速道路に併設されているサービスエリアやパーキングエリアに関する情報を記憶保持する。図8は、駐車場管理ファイル105の格納データの例について説明するための図である。この実施の形態において、駐車場管理ファイル105には、サービスエリアやパーキングエリアごとに、識別ID、名称、代表点、ポリゴンデータ、駐車可能台数、滞在数の最大値、最新の混雑状況を管理する。識別IDは、サービスエリアやパーキングエリアのそれぞれごとに予め割り当てられた識別情報であり、名称は、サービスエリアやパーキングエリアのそれぞれに付けられた名称(名前)であり、通常は所在地の名称などが用いられる。

0060

代表点は、図7を用いて説明したように、サービスエリアやパーキングエリアのそれぞれの領域範囲(面積範囲)内において決められた1つの位置を示す情報である。図8に示した例の場合には、識別IDが「00001」である名称が「○○○SA」の代表点は(緯度,経度)=(Xoa,Yoa)であり、識別IDが「00002」である名称が「□□PA」の代表点は(緯度,経度)=(Xob,Yob)である。

0061

また、ポリゴンデータは、図7を用いて説明したように、サービスエリアやパーキングエリアごとの位置と面積範囲とを特定する緯度・経度情報からなる複数の位置情報からなるものである。このポリゴンデータは、上述もしたように、地図DB104に含められているPOIデータの情報が用いられる。図8に示した例の場合には、識別IDが「00001」である名称が「○○○SA」のポリゴンデータは、PA1(X1a,Y1a)、PA2(X2a,Y2a)、…である。また、識別IDが「00002」である名称が「□□PA」のポリゴンデータは、PB1(X1b,Y1b)、PB2(X2b,Y2b)、…である。

0062

そして、駐車可能台数は、サービスエリアやパーキングエリアごとに予め決められている駐車が可能な自動車の台数であり、当該駐車可能台数もまた、地図DB104のPOIデータに含められているものを用いることができる。また、滞在数の最大値は、後述もするように、車載装置3から提供されるプローブ情報に基づいて、サービスエリアやパーキングエリアごとであって、所定のタイミングごとに把握されるプローブ情報の送信元の滞在数の内のそれまでの最大値である。

0063

また、最新の混雑状況は、後述するように、サーバー1において、サービスエリアやパーキングエリアごとに判別される混雑状況を示す情報であり、「混雑している」、「空いている」、「混雑傾向にある」といった状況を示す情報である。なお、混雑状況を示す情報は、実際には、数値化されたデータである。この様な情報が、駐車場管理ファイル105において管理される。

0064

プローブファイル106は、通信I/F101を通じて受信される車載装置3のそれぞれからのプローブ情報(図5)を、例えば、車載装置別であって、時系列(取得日時)順に蓄積する。すなわち、サーバー1の制御部102は、ネットワーク2を通じて順次に送信されて来るプローブ情報を通信I/F101を通じて受信して、プローブファイル106に蓄積する機能を有している。

0065

速度等特定部107は、所定のタイミングごとに、プローブファイル106に蓄積されているプローブ情報から、日時情報が直前の所定期間内にあるプローブ情報を抽出する。そして、速度等特定部107は、抽出したプローブ情報と駐車場管理ファイル105の格納データとに基づいて、サービスエリアやパーキングエリアごとに、サービスエリアやパーキングエリア内に位置するプローブ情報の送信元を特定する。そして、速度等特定部107は、サービスエリアやパーキングエリア内に位置する当該送信元の移動速度と、当該移動速度が減速傾向か加速傾向かを特定する。

0066

ここで、プローブ情報の送信元が、サービスエリアやパーキングエリアの領域内に位置するか否かは、詳しくは後述もするプローブ情報に含まれる位置情報と駐車場管理ファイル105のサービスエリアやパーキングエリアのポリゴンデータとに基づいて判別できる。また、プローブ情報の送信元の移動速度は、プローブ情報が移動速度を含むものである場合には、当該プローブ情報の移動速度によって直接に送信元の移動速度が特定できる。また、処理対象のプローブ情報の1つ前のプローブ情報の移動速度と処理対象のプローブ情報の移動速度とを比較することによって、減速傾向か加速傾向かを特定できる。

0067

なお、プローブ情報が移動速度を含まず、位置情報と当該位置情報の取得日時とを含むものである場合には、上述もしたように、計算により移動速度を求める。すなわち、処理対象のプローブ情報の位置情報と当該位置情報の取得日時と、その1つ前のプローブ情報の位置情報と当該位置情報の取得日時とから、移動距離と移動時間とを求め、求めた移動距離を求めた移動時間で割り算することにより移動速度が求められる。このようにして求める移動速度を送信元ごとであって時系列順に例えば記憶装置103に保持しておけば、最新の移動速度が減速傾向か加速傾向かを特定できる。

0068

滞在数把握部108は、速度等特定部107による特定結果に基づいて、サービスエリアやパーキングエリア内に位置するプローブ情報の送信元の滞在数を、サービスエリアやパーキングエリアごとに把握する。把握の方法は、図2図3を用いて説明したように、移動速度が30km未満のプローブ情報の送信元は当該サービスエリアやパーキングエリアに滞在していると判断してカウントアップする。

0069

また、移動速度が30km以上のプローブ情報の送信元は、移動速度が減速傾向である場合には、当該サービスエリアやパーキングエリアに入ってきて滞在しようと判断してカウントアップする。しかし、移動速度が30km以上のプローブ情報の送信元は、移動速度が加速傾向である場合には、当該サービスエリアやパーキングエリアから出ようとしていると判断してカウントアップしないようにする。このようにして、滞在数把握部108は、サービスエリアやパーキングエリアごとに、プローブ情報を送信してきている車載装置3を搭載した自動車の滞在数を把握する。

0070

混雑状況判別部109は、サービスエリアやパーキングエリアにおける最新に把握した車載装置3を搭載した自動車の滞在数に基づいて、サービスエリアやパーキングエリアの混雑状況を判別する。混雑状況の判別方法は、種々の方法を用いることができる。具体的には、上述もしたように、駐車場管理ファイル105のサービスエリアやパーキングエリアごとの駐車可能台数との関係で混雑状況を判別できる。

0071

また、駐車場管理ファイル105のサービスエリアやパーキングエリアごとの過去の滞在数の最大値との関係で混雑状況を判別できる。さらに、把握した滞在数と、過去の同一月日の同一時間帯の滞在数や、過去の同一月の対応曜日の滞在数や、過去の同一月の対応期間の滞在数などに基づいて、サービスエリアやパーキングエリアの混雑状況を判別することもできる。

0072

このようにして、混雑状況判別部109で判別されたサービスエリアやパーキングエリアごとの混雑状況は、駐車場管理ファイル105の最新の混雑状況の欄に更新され、必要に応じて、車載装置3が搭載された自動車などに提供される。また、速度等特定部107における計算結果などは、必要に応じて記憶装置103のワークエリア一時記憶されて利用される場合ももちろんある。

0073

なお、説明を簡単にするため、図4には示さなかったが、サーバー1は、経路探索用の道路ネットワークデータベース経路探索処理部などを備えている。すなわち、サーバー1は、車載装置3からの要求に応じてルート探索を行い、探索結果やナビゲーション用の地図データなどの提供をも行う機能を備えている。

0074

[サーバー1でのサービスエリア等の混雑状況の把握処理]
次に、図6に示した構成を有するこの実施の形態のサーバー1において行われるサービスエリアやパーキングエリアの混雑状況の把握処理について具体的に説明する。なお、サーバー1は、高速道路に併設された多数のサービスエリアやパーキングエリアのそれぞれの混雑状況を把握できるものである。しかし、ここでは、説明を簡単にするため、所定の1つのサービスエリアの混雑状況を把握する場合に絞って、混雑状況の把握処理について説明する。

0075

図9は、サーバー1で実行されるサービスエリア等の混雑状況の把握処理を説明するためのフローチャートである。この図9に示す処理は、サーバー1において、例えば、1分ごとなどのように、所定のタイミングごとに制御部102において実行される。図9に示す処理が実行されると、制御部102は、まず、当該サービスエリアの混雑状況を把握するための滞在数(カウントのための変数)をイニシャライズ初期化)する(ステップS101)。

0076

次に、制御部102は、プローブファイル106から今回処理の対象とするプローブ情報を抽出する(ステップS102)。ステップS102においては、例えば、1分ごとに図9に示す処理を実行するのであれば、当該サービスエリアの面積範囲に位置する車載装置3からのプローブ情報であって、今回の実行タイミングから過去1分間以内の日時情報を有するプローブ情報を抽出する。抽出されたプローブ情報は、例えば記憶装置103の作業領域に格納する。

0077

制御部102は、抽出した複数のプローブ情報の先頭に処理対象を位置付ける(ステップS103)。そして、制御部102は、速度等特定部107を制御し、処理対象のプローブ情報の送信元である車載装置3の移動速度と、当該車載装置3は、減速傾向にあるのか加速傾向にあるのかを特定する(ステップS104)。

0078

なお、上述もしたように、移動速度は、プローブ情報に含まれていればそれを用いる。また、当該プローブ情報の送信元の移動速度が、減速傾向か加速傾向かは、同じ送信元(車載装置3)からの今回と前回のプローブ情報の移動速度を比較することにより特定できる。また、プローブ情報に移動速度が含まれていない場合には、移動速度は、上述もしたように、同じ送信元(車載装置3)からの今回と前回のプローブ情報の位置情報と日時情報とを用いて、計算により特定可能である。また、移動速度が減速傾向にあるのか加速傾向にあるのかは、前回算出した移動速度を保持しておき、今回算出した移動速度と比較することにより特定可能である。

0079

次に、制御部102は、滞在数把握部108を制御し、ステップS104において、速度等特定部107において特定された移動速度と、減速傾向か、加速傾向かの情報に基づいて、滞在数のカウント処理を行う。具体的には、滞在数把握部108は、ステップS104において、速度等特定部107において特定された移動速度は、30km/h未満か否かを判別する(ステップS105)。ステップS105の判別処理において、30km/h未満であると判別したときには、滞在数を「1」だけカウントアップする(ステップS106)。

0080

ステップS105の判別処理において、移動速度は30km/h未満ではないと判別したときには、滞在数把握部108は、当該送信元の移動速度は減速傾向か否かを判別する(ステップS107)。ステップS107の判別処理において、移動速度は減速傾向であると判別したときには、滞在数把握部108は、滞在数を「1」だけカウントアップする(ステップS106)。ステップS107の判別処理において、移動速度は減速傾向ではないと判別したときには、滞在数のカウントアップはすることなく、ステップS108の処理に進む。

0081

そして、制御部102は、ステップS106の処理の後と、ステップS107の判別処理において、移動速度は減速傾向ではないと判別したときには、抽出した全てのプローブ情報の処理を終了した否かを判別する(ステップS108)。ステップS108の判別処理において、抽出した全てのプローブ情報について処理を終了していないと判別したときには、制御部102は、次のプローブ情報に処理対象を位置付けるようにし(ステップS109)、ステップS104からの処理を繰り返す。

0082

また、ステップS109の判別処理において、抽出した全てのプローブ情報について処理が終了したと判別したとする。この場合、制御部102は、混雑状況判別部109を制御し、ステップS101からステップS109の処理によりカウントアップした滞在数に基づいて、当該サービスエリアの混雑状況を判別する(ステップS110)。具体的に、ステップS110では、上述もしたように、求めた滞在数と、駐車場管理ファイル105で管理されている当該サービスエリアの駐車可能台数、過去の滞在数の最大値、過去の統計データに応じて算出した基準値などに基づいて、当該サービスエリアの混雑状況を判別する。

0083

そして、制御部102は、混雑状況判別部109で判別された当該サービスエリアの混雑状況を、駐車場管理ファイル105の当該サービスエリアの最新の混雑状況欄に更新する(ステップS111)。そして、この図9に示す処理を終了し、次の実行タイミングを待つことになる。この図9に示した処理が、高速道路に併設されたサービスエリアやパーキングエリアごとに行われることによって、高速道路に併設された全てのサービスエリアやパーキングエリアの混雑状況を把握できる。

0084

そして、把握したサービスエリアやパーキングエリアごとの混雑状況は、ネットワーク2を通じて車載装置3に提供するなどのことが可能となる。そして、サービスエリアやパーキングエリアの混雑状況は、いわゆるプッシュ方式で、プローブ情報を送信してきている車載装置3に提供したり、プル方式で、すなわち、車載装置3などからの要求に応じて、要求元の車載装置3などに近隣の駐車場の混雑状況として通知したりできる。なお、混雑状況の通知処理は、制御部102が、駐車場管理ファイル105の最新の混雑状況欄の情報に基づいて行われる。

0085

[滞在数の履歴データの活用例]
上述したように、サービスエリア等の混雑状況を判別する場合に、過去の同一月日の同一時間帯の滞在数や、過去の同一月の対応曜日の滞在数や、過去の同一月の対応期間の滞在数などを基準として用いることができる。このように過去の情報を用いる場合、過去のプローブ情報を全て保持しておけばよいが、再度の集計処理が必要になり効率的ない。そこで、過去の滞在数の履歴データを保持する必要が生じる。この過去の滞在数の履歴データは種々の態様で保持することが可能であるが、ここでは、その一例について説明する。

0086

図10は、例えば、記憶装置103の所定の記憶領域に形成される駐車場別滞在数履歴データファイルの格納データの例を説明するための図である。この例の場合、図10に示すように、当該駐車場別滞在数履歴データファイルは、サービスエリアやパーキングエリアの識別IDと、名称と、履歴データとが保持される。この例の履歴データは日時情報と滞在数からなっている。この例では、履歴データとしての滞在数は、1時間単位平均値を保持する。したがって、駐車場別滞在数履歴データファイルには、図10に示すように、サービスエリアやパーキングエリアごとであって、日時ごと(年月日ごとの1時間ごと)に、図9に示した処理で求めたプローブ情報の送信元の滞在数の平均値を記憶保持する。

0087

図10に示した例の場合、識別IDが「00001」である名称が「○○○SA」であるサービスエリアについては、2008年1月1日の午前0時台の1時間当りのプローブ情報の送信元の滞在数の平均値は「170台」である。また、同午前1時台の1時間当りのプローブ情報の送信元の滞在数の平均値は「160台」であり、同午前2時台の1時間当りのプローブ情報の送信元の滞在数の平均値は「150台」である。このように、この例の駐車場別滞在数履歴データファイルでは、サービスエリアやパーキングエリアごとに、プローブ情報の送信元の滞在数の履歴データが管理される。

0088

これにより、この駐車場別滞在数履歴データファイルの格納データを用いて、今回の滞在数の把握タイミングに応じた、過去の同一月日の同一時間帯の滞在数や、過去の同一月の対応曜日の滞在数や、過去の同一月の対応期間の滞在数などを求められる。そして、今回求めたプローブ情報の送信元の滞在数と、プローブ情報の送信元の滞在数の過去の履歴データとに基づいて、サービスエリア等の駐車場の混雑状況を把握することができる。

0089

なお、ここでは、駐車場別滞在数履歴データファイルは記憶装置103に形成されるものとして説明したが、これに限るものではない。駐車場別滞在数履歴データファイルは、記憶装置103以外の他のハードディスクや半導体メモリなどの記録媒体に形成してもよい。

0090

[実施の形態の効果]
上述したように、サーバー1は、車載装置3から送信されてくるプローブ情報に基づいて把握できる車載装置3の移動の状況(移動速度や減速、加速の傾向)に着目し、プローブ情報の送信元のサービスエリア等における滞在数を的確に把握する。すなわち、車載装置3から送信されてくるプローブ情報は、車載装置3の位置に応じた点列情報であり、移動速度や加速、減速の傾向を特定でき、これらの情報に基づいて、サービスエリア等におけるプローブ情報の送信元の滞在数を把握する。

0091

そして、把握したプローブ情報の送信元の滞在数と、サービスエリア等の駐車可能台数、過去の滞在数の最大値、過去の滞在数の履歴データ等に基づいて、サービスエリア等の混雑状況を的確に予測し、把握できる。したがって、サービスエリアに大規模な混雑状況の管理システムを構築することもなく、また、車載装置3側に新たな機能を搭載することもなく、サーバー1側の処理により、サービスエリア等の駐車場の混雑状況を適切に予測して把握できる。

0092

すなわち、サーバー1側での対応で実現できるため、手間、時間、費用を掛けることなく、適切にサービスエリア等の駐車場の混雑状況の把握が実現できる。そして、把握したサービスエリア等の駐車場の混雑状況は、サーバー1が車載装置3等を通じてユーザーに提供できる。これにより、当該サービスエリア等の駐車場の混雑状況を示す情報の提供を受けるユーザーは、サービスエリア等の駐車場の混雑状況に応じて、空いているサービスエリア等を適切に選択して利用できるようになる。

0093

[変形例等]
上述したように、車載装置3は自動車用のナビゲーション装置であるが、当該車載装置3は、いわゆる据付型(組み込み型)のものであってもよいし、PND(Portable Navigation Device)と呼ばれる自動車に対する取り付け、取り外しが容易なものであってもよい。

0094

また、近年においては、スマートフォンと呼ばれる高機能携帯電話端末が広く普及し、ナビゲーション用のアプリケーションプログラムを搭載することにより、自動車用のナビゲーション処理や歩行者用のナビゲーション処理を行うことができるようになっている。そして、自動車用のナビゲーション処理と歩行者用のナビゲーション処理では、用いるネットワークデータが異なるために、通常はユーザーがどちらのナビゲーション処理を行うのかを指示する。

0095

そこで、自動車用のナビゲーション処理の実行が指示された場合に、所定のタイミングごとに、例えば、図5を用いて説明したプローブ情報を形成し、図6を用いて説明した機能を有するサーバー1に送信するようにする。このようにすれば、スマートフォンからのプローブ情報を利用したサービスエリア等の駐車場の混雑状況の把握が可能となる。

0096

なお、スマートフォンの場合には、一般に自機の移動速度を直接に検知できないが、上述もしたように、自機の位置情報と当該位置情報の取得日時がプローブ情報にあれば、直前のプローブ情報をも考慮することによって、計算により移動速度を求めることができる。この場合、地図情報にしたがって、移動した経路を正確に把握することにより、移動距離は正確に分かるので、移動速度の正確に算出可能である。また、スマートフォンに例えば6軸の加速度センサが搭載されており、これを利用して自機の移動速度が検出可能であれば、検出した移動速度を用いることも可能である。

0097

また、上述した実施の形態では、説明を簡単にするため、高速道路に併設されているサービスエリアやパーキングエリアの混雑状況を把握する場合を例にして説明したが、これに限るものではない。例えば、種々の商業施設をはじめとして種々の施設の駐車場の混雑状況を把握し、ユーザーに提供することも可能である。

0098

例えば、観光地の中には、大小様々な駐車場が設けられている場所もあるが、その様な観光地の種々の駐車場の混雑状況を把握することももちろん可能である。この様な場合であっても、駐車場側に駐車台数の管理システムを設ける必要もなく、車載装置や自動車用のナビゲーション処理を実行しているスマートフォンからのプローブ情報をサーバー側で収集して処理するだけで、駐車場の混雑状況を把握できる。

0099

また、上述の実施の形態では、サービスエリアなどの駐車場の混雑状況を把握する際に、自動車の滞在数と共に、予め把握されている駐車場の駐車可能台数、過去に把握した滞在数の最大値、過去に把握した滞在数の履歴データを用いるようにした。特に、過去に把握した滞在数の履歴データを用いる場合には、種々の利用態様が可能である。上述した実施の形態で説明したものの他にも、複数年の履歴データを考慮したり、考慮する時間範囲を種々に変えたりするなどのことができる。

0100

また、過去の滞在数の履歴データから形成する混雑状況を把握するための基準値についても、過去のイベント等の実施状況などに応じて重み付けを行うようにしてよい。例えば、前年の同時期に大規模な道路工事が行われていたために交通量自体が少なかったという事情がある場合には、それまでの過去のデータから求められる減少分に応じた数量を当該基準値に加算するなどの調整を行うことができる。逆に、前年の同時期に○○博覧会などの大規模な催し物が合ったために通常よりも交通量が多かったという事情がある場合には、それまでの過去のデータから求められる増加分に応じた数量を当該基準値から減算するなどの調整を行うことができる。

0101

すなわち、駐車場の混雑状況を把握するために用いる過去の履歴データから形成する基準値については、過去の状況に応じて重み付けを行うことができる。当該重み付けは、過去や現在の状況に応じて、プラス方向とマイナス方向のいずれの方向にも行うことができる。また、上述もしたように、プローブ情報の送信元の滞在数についても、車載装置の普及率、過去の滞在数の増減の傾向、天候、曜日などの種々の条件に応じて、重み付けを行うことができる。

0102

また、上述した実施の形態においては、時速30kmを移動速度の閾値として用いるようにしたが、これに限るものではない。例えば、一般道から入ることになる商業施設などの駐車場の場合には、近隣に歩行者が存在する場合も多いため、かなり減速して駐車場に進入する必要がある。そこで、滞在中か否かを判別するための移動速度の閾値としては、例えば、10km/hを用いるなどというように適宜の速度とすることができる。このように、車載装置が搭載された自動車が滞在中か否かの判断の基準となる移動速度の閾値は、滞在数を把握する駐車場が設けられている場所などの条件に応じて適宜の速度とすることができる。

0103

[その他]
上述した実施の形態の説明からも分かるように、混雑状況把握装置の管理手段の機能は、サーバー1の主に駐車場管理ファイル105が実現し、混雑状況把握装置の受信手段の機能は、サーバー1の主に通信I/F101が実現している。また、混雑状況把握装置の特定手段の機能は、サーバー1の速度等特定部107が実現し、混雑状況把握装置の把握手段の機能は、サーバー1の滞在数把握部108が実現し、混雑状況把握装置の判別手段の機能は、サーバー1の混雑状況判別部109が実現している。また、混雑状況把握装置の提供手段の機能は、サーバー1の制御部102と通信I/F101とが協働して実現している。

0104

また、図9に示したフローチャートを用いて説明した混雑状況の把握処理が、この発明の混雑状況把握方法の一実施の形態が適用されたものである。また、図9に示した処理を実行するためのプログラムが、この発明の混雑状況把握プログラムの一実施の形態が適用されたものである。なお、混雑状況把握プログラムは、上述した実施の形態の場合、サーバー1に搭載され、制御部102で実行されるものである。

0105

また、上述した実施の形態において、サーバー1の速度等特定部107、滞在数把握部108、混雑状況判別部109の機能は、制御部102で実行されるプログラムによって、制御部102の機能として実現することもできる。

0106

1…駐車場情報提供サーバー、101…通信I/F、102…制御部、103…記憶装置、104…地図DB(地図データベース)、105…駐車場管理ファイル、106…プローブファイル、107…速度等特定部、108…滞在数把握部、109…混雑状況判別部、2…ネットワーク、3…車載装置、301…無線通信部、301A…送受信アンテナ、302…制御部、303…記憶装置、304…操作部、305…時間制御部、306…速度等取得部、307…GPS部、307A…GPSアンテナ、308…表示部、309…音声出力部、310…スピーカ、311…ナビゲーション処理部、312…プローブ生成部

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ