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技術 通信システム

出願人 株式会社日立国際電気
発明者 吉澤正祥
出願日 2013年3月28日 (7年9ヶ月経過) 出願番号 2013-069110
公開日 2014年10月6日 (6年2ヶ月経過) 公開番号 2014-192843
状態 特許登録済
技術分野 移動無線通信システム 電話通信サービス
主要キーワード サムチェック値 トランペット型 再送信依頼 集会所 エリア管理テーブル 書き換え操作 系設備 親局設備
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2014年10月6日)のものです。
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図面 (8)

課題

従来は、例えば同報無線システム親局から各地区に設置された複数の地区放送ステム通報データを送信するシステムでは、複数の地区放送システムの親局装置が通報データを確実に受信出来たか否かを知る術がなかった。

解決手段

本発明の通信システムは、通報データを無線により送信する第1の親局と、該第1親局から送信された通報データを受信する複数の他システムの第2の親局とを備え、該第2の親局は前記受信した通報データを子局に送信する通信システムであって、前記第1の親局は通報データと放送時刻を含む予約放送を送信し、前記第2の親局は前記予約放送を受信すると、他のシステムの第2の親局と前記予約放送の内容確認を行うことを特徴とする。

概要

背景

近年、各地区自治会が、その地区内の住民に種々の情報を伝達するために、各家庭戸別受信機を設置しておき、地区放送親局から無線により送信される放送音声を戸別受信機で受信してスピーカ出力する地区放送(地域振興)システム構築されている。

なお、従来から市区における防災に関する複数の同報系システム統合部により統合した通信システムに関し、統合部から各同報系システムへの一斉通報を効率的に行う通信システムなども提案されている(特許文献1参照)。

また、市町村などにおける同報無線システムとして、社団法人電波産業会が策定したARISTD−T86(非特許文献1)にて定められた市町村デジタル同報通信システムがある。

概要

従来は、例えば同報無線システムの親局から各地区に設置された複数の地区放送システムへ通報データを送信するシステムでは、複数の地区放送システムの親局装置が通報データを確実に受信出来たか否かを知る術がなかった。本発明の通信システムは、通報データを無線により送信する第1の親局と、該第1親局から送信された通報データを受信する複数の他システムの第2の親局とを備え、該第2の親局は前記受信した通報データを子局に送信する通信システムであって、前記第1の親局は通報データと放送時刻を含む予約放送を送信し、前記第2の親局は前記予約放送を受信すると、他のシステムの第2の親局と前記予約放送の内容確認を行うことを特徴とする。

目的

本発明は、センター装置から複数の他システムの親局に通報データを送信するシステムにおいて、各他システムの親局が通報データを正確に受信したか否かを確認できるようにすることを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

通報データ無線により送信する第1の親局と、該第1親局から送信された通報データを受信する複数の他システムの第2の親局とを備え、該第2の親局は前記受信した通報データを子局に送信する通信ステムにおいて、前記第1の親局は、通報データと放送時刻を含む予約放送を送信し、前記第2の親局は、前記予約放送を受信すると、他のシステムの第2の親局と前記予約放送の内容確認を行うことを特徴とする通信システム。

請求項2

請求項1に記載の通信システムにおいて、前記第2の親局は、前記予約放送に含まれる宛先情報に基づいて、他のシステムの第2の親局と予約放送の内容確認を行うことを特徴とする通信システム。

請求項3

請求項1に記載の通信システムにおいて、前記他システムの親局が音声データを正常に受信していない場合は、前記親局に前記音声データの再送信依頼することを特徴とする通信システム。

請求項4

請求項1に記載の通信システムにおいて、前記他システムの親局同士は、互いに前記音声データのグループ情報予約情報、データ量を確認することを特徴とする通信システム。

請求項5

請求項1に記載の通信システムにおいて、前記他システムの親局は、音声データの確認優先順位をテーブルとして保持していることを特徴とする通信システム。

技術分野

0001

本発明は、通信ステムに関し、特に市町村デジタル同報通信システム地区放送(地域振興)システムを結合した通信システムに関するものである。

背景技術

0002

近年、各地区の自治会が、その地区内の住民に種々の情報を伝達するために、各家庭戸別受信機を設置しておき、地区放送の親局から無線により送信される放送音声を戸別受信機で受信してスピーカ出力する地区放送(地域振興)システムが構築されている。

0003

なお、従来から市区における防災に関する複数の同報系システム統合部により統合した通信システムに関し、統合部から各同報系システムへの一斉通報を効率的に行う通信システムなども提案されている(特許文献1参照)。

0004

また、市町村などにおける同報無線システムとして、社団法人電波産業会が策定したARISTD−T86(非特許文献1)にて定められた市町村デジタル同報通信システムがある。

0005

特開2006−339712号公報

先行技術

0006

市町村デジタル同報通信システム、ARIBSTD−T86、社団法人電波産業会

発明が解決しようとする課題

0007

従来は、例えば同報無線システムの親局から各地区に設置された複数の地区放送システムへ通報データを送信するシステムでは、複数の地区放送システムの親局装置が通報データを確実に受信出来たか否かを知る術がなかった。
本発明は、センター装置から複数の他システムの親局に通報データを送信するシステムにおいて、各他システムの親局が通報データを正確に受信したか否かを確認できるようにすることを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

本発明の通信システムは、通報データを無線により送信する第1の親局と、該第1親局から送信された通報データを受信する複数の他システムの第2の親局とを備え、該第2の親局は前記受信した通報データを子局に送信する通信システムであって、前記第1の親局は通報データと放送時刻を含む予約放送を送信し、前記第2の親局は前記予約放送を受信すると、他のシステムの第2の親局と前記予約放送の内容確認を行うことを特徴とする。

0009

本発明の通信システムは、通報データを無線により送信する第1の親局と、該第1親局から送信された通報データを受信する複数の他システムの第2の親局とを備え、該第2の親局は前記受信した通報データを子局に送信する通信システムであって、前記第1の親局は通報データと放送時刻を含む予約放送を送信し、前記第2の親局は前記予約放送を受信すると、他のシステムの第2の親局と前記予約放送の内容確認を行い、前記第2の親局は、前記予約放送に含まれる宛先情報に基づいて、他のシステムの第2の親局と予約放送の内容確認を行うことを特徴とする。

0010

本発明の通信システムは、通報データを無線により送信する第1の親局と、該第1親局から送信された通報データを受信する複数の他システムの第2の親局とを備え、該第2の親局は前記受信した通報データを子局に送信する通信システムであって、前記第1の親局は通報データと放送時刻を含む予約放送を送信し、前記第2の親局は前記予約放送を受信すると、他のシステムの第2の親局と前記予約放送の内容確認を行い、他システムの複数の親局同士が音声データを確認し、他システムの親局が音声データを正常に受信していない場合は親局に音声データの再送信依頼することを特徴とする。

0011

本発明の通信システムは、通報データを無線により送信する第1の親局と、該第1親局から送信された通報データを受信する複数の他システムの第2の親局とを備え、該第2の親局は前記受信した通報データを子局に送信する通信システムであって、前記第1の親局は通報データと放送時刻を含む予約放送を送信し、前記第2の親局は前記予約放送を受信すると、他のシステムの第2の親局と前記予約放送の内容確認を行い、他システムの複数の親局同士が音声データを確認し、他システムの親局同士は互いに音声データのグループ情報予約情報、データ量を確認することを特徴とする。

0012

本発明の通信システムは、通報データを無線により送信する第1の親局と、該第1親局から送信された通報データを受信する複数の他システムの第2の親局とを備え、該第2の親局は前記受信した通報データを子局に送信する通信システムであって、前記第1の親局は通報データと放送時刻を含む予約放送を送信し、前記第2の親局は前記予約放送を受信すると、他のシステムの第2の親局と前記予約放送の内容確認を行い、他システムの複数の親局同士が音声データを確認し、他システムの親局は音声データの確認優先順位をテーブルとして保持していることを特徴とする。

発明の効果

0013

本発明によれば、各他システムの親局がセンター装置から通報データを正確に受信したか否かを確認することができる。

図面の簡単な説明

0014

本発明の一実施例に係る通信システムのブロック図である。
本発明の一実施例に係るデジタル同報通信システムの親局と地区放送システムの親局を説明するためのブロック図である。
本発明の一実施例に係るデジタル同報通信システムの親局と地区放送システムの親局に記憶している通報情報を説明するためのテーブル図である。
本発明の一実施例である通信システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
本発明の一実施例である通信システムの詳細な動作を説明するためのシーケンス図である。
本発明の一実施例に係るデジタル同報通信システムの親局から地区放送システムの親局へ送信するための通信用信号フォーマットを説明するための図である。
本発明の他の一実施例である通信システムを説明するためのテーブル図である。

実施例

0015

以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
図1は本発明の一実施例に係る通信システムのブロック図である。
図1は市区町村などの防災に関する無線通信システムである市町村デジタル同報通信システム(以下、同報系と称する)と、地区放送システム(以下、地区放送系と称する)を接続した通信システムを説明するためのブロック図である。

0016

図1において、同報系システムは、例えば、災害時に行政機関から住民に対して災害関連情報報知する等の用途として用いられ、センター局装置101から同報無線で送信した報知情報を所定の場所に設置された複数の屋外子局12などで受信してトランペット型スピーカ等から音声出力する。具体例として、60MHz帯(54〜70MHz)における市町村デジタル防災無線通信方式であるTDMATDD方式による防災行政用のデジタル同報無線システムにおいて、同報無線回線を利用してセンター局装置101と屋外子局12などとの間で音声情報や他の符号情報等による通報を行う機能を備える。

0017

本発明の一実施例に係るデジタル同報系システムでは、例えば、災害が発生した時などに、行政機関から住民に対して災害関連の情報を一斉通報により報知することが行われる。具体的には、センター局装置101に設置された操作卓10や同報系親局装置11により、各地域における屋外一般家庭集会所や学校などに設置された図示していない端末局装置などに対して、災害に関する情報や、緊急指令の情報や、避難勧告の情報などを、通話による音声情報或いは文字情報等による非音声情報として送信して、住民へ情報を伝達する。

0018

また、通信システムとしては、例えば、端末局装置が固定的に設置されるような固定系の通信システムに適用されてもよく、或いは、端末局装置が携帯電話のように移動可能な通信システムに適用されてもよい。なお、本一実施例では、子局設備102−1〜102−nはそれぞれの地域の場所に設置されており、各戸受信機26は例えば子局設備102−1〜102−nに接続された地区放送系システム104−1〜104−nの戸別受信機26として、市町村内の住居戸別毎(世帯毎)に設置されている或いはそれぞれの人(所有者)により携帯されている。

0019

また、一般に、基地局装置(本一実施例では、センター局装置101)から子局設備102−1〜102−nなどへの通信の方向を下りと言い、子局設備102−1〜102−nなどから基地局装置(本実施例では、センター局装置101)への通信の方向を上りと言う。

0020

図1において、同報系システムでは、センター局装置101と、複数であるn個の子局設備102−1〜102−nを設けてある。なお、子局設備102−1〜102−nの数nとしては、それぞれ、種々な数が用いられてもよい。
図1は、センター局装置101と子局設備102−1との間の無線回線C1や、センター局装置101と子局設備102−nとの間の無線回線Cnを示してある。

0021

本一実施例では、主に、センター局装置101と戸別受信機26との間で通信する場合について説明するが、例えば、子局設備102−1〜102−nと同様な構成や動作を戸別受信機26に適用することも可能である。
センター局装置101は、扱者1により操作されて各種の指令などを受け付ける操作卓10と、制御部や無線部やアンテナを有して無線通信を行う同報系親局11が備えられている。

0022

子局設備102−1〜102−nは、制御部や無線部やアンテナを有して無線通信を行う屋外子局12と、人に対して音声を出力するトランペット型スピーカが備えられている。

0023

地区放送親局設備の地区放送親局装置21—1〜21−nは、扱者103−1〜103−nより操作されて各種の指令などを受け付ける放送卓22と、人により遠隔地電話端末31から公衆回線網等のネットワーク105を介し操作されて、各種の指令などを受け付ける遠隔操作装置23と、制御部や無線部やアンテナを有して無線通信を行う無線装置24が備えられている。
戸別受信機26は、人に対して音声を出力するスピーカと、文字情報等の画像を表示する表示部が備えられている。

0024

本発明の一実施例では、各地区放送親局装置21−1〜21−nに対して、中継装置25を介して、戸別受信機26が無線回線E1〜Enを介して接続されるシステム構成を示すが、例えば、中継装置25を介さないで、地区放送親局装置21−1〜21−nと戸別受信機26が直接的に無線回線E1〜Enを介して接続されるようなシステム構成が用いられても良い。
子局設備102−1〜102−nは、地区放送親局装置21−1〜21−nを外部から制御する他システム連動部が備えられており、接続されている。
また、地区放送親局装置21−1〜21−nは、外部から制御を受け付ける被他システム連動部が備えられている。
なお、扱者106は、電話端末31の送話者および操作者である。

0025

図2は本発明の一実施例に係るデジタル同報通信システムの親局と地区放送システムの親局を説明するためのブロック図である。
図2には、同報系親局装置11と地区放送親局装置21−1〜21−nの機能ブロックの例を示してある。
本発明の一実施例の同報系親局装置11は、屋外子局12を通じて各地区の地区放送親局装置21−1〜21−nと通信する通信部111、各地区の地区放送親局装置21−1〜21−nから収集した地区放送音声の送信時刻無音予約録音放送を行う時刻)を管理する時刻情報管理テーブル112、各地区の地区放送親局装置21−1〜21−nによる地区放送音声のサービスエリアを管理するエリア管理テーブル113、各地区の地区放送親局装置21−1〜21−nによる地区放送音声の送信時刻(無音予約録音放送を行う時刻)を調整する送信時刻調整部114、等を有する。

0026

また、本発明の一実施例の地区放送親局装置21−1〜21−nは、屋外子局12を通じて同報系親局装置11と通信する通信部221、扱者(人)103からの操作を受け付ける操作受付部232、地区放送音声の送信時刻(無音予約録音放送を行う時刻)を管理する時刻情報管理部231、入力された地区放送音声を録音(記憶)する地区放送記憶部233、地区放送音声を戸別受信機26へ配信(送信)する地区放送配信部222、無線装置24等を有する。

0027

各地区の地区放送親局装置21−1〜21−nは、扱者103によって直接又は遠隔的に操作部223を操作して入力された地区放送音声を操作受付部232により受け付けると、当該地区放送音声を地区放送記憶部233に記憶する。そして、時刻情報管理部231に設定されている地区放送音声の送信時刻(無音予約録音放送を行う時刻)の到来契機に、地区放送記憶部233に記憶されている地区放送音声を地区放送配信部222により無線装置24を介して戸別受信機26へ配信(送信)する。

0028

扱者1は、センター装置101の同報系親局装置11から子局設備102−1〜102−nを介して地区放送親局装置21−1〜21−nの地区放送記憶部233に記憶する報知情報を送信する。
送信する報知情報は、音声データと、送信先である地区放送親局装置21−1〜21−nまたは戸別受信機26の識別情報(宛先情報)と、通報時刻情報、等である。
送信先である地区放送親局装置21−1〜21−nまたは戸別受信機26の識別情報は、同報系親局装置11のエリア管理テーブル113に記憶している。また、通報時刻情報は、扱者1が操作卓10からの直接入力または同報系親局装置11の時刻情報管理テーブル112に記憶している情報を読出し付加する。

0029

識別情報で送信先に該当する地区放送親局装置21−1〜21−nは、同報系親局装置11から子局設備102−1〜102−nを介して送信された報知情報を音声データと通報時刻情報に分離する。
地区放送親局装置21−1〜21−nは、分離した音声データを地区放送記憶部233に記憶し、分離した通報時刻情報を時刻情報管理部231で管理する。
そして、時刻情報管理部231は、通報時刻になった場合、通報時刻に該当する音声データを地区放送記憶部233から読出し、地区放送配信部222から無線装置24、中継装置25を介して戸別受信機26に配信する。

0030

次に本発明の一実施例に係るテーブル図について図3図6を用いて説明する。
図3は、本発明の一実施例に係るデジタル同報通信システムの親局と地区放送システムの親局に記憶している通報情報を説明するためのテーブル図である。
図3(A)は、同報系親局設備のテーブル図である。
図3(A)は、同報系親局設備が地区放送システムの親局に送信するための予約情報を含む音声データを時刻情報管理テーブル112に記憶しているテーブル図である。
予約情報は、地区放送システムの親局が通報データを放送する時刻等の情報である。
図3(A)のテーブル図は、No.と、地区放送システムの親局の宛先IDと、同じ通報データを放送するグループ名と、通報データ番号と、通報開始日時と、予約情報を送信した送信日時と、通報データのデータ量である。なお、同報系親局設備は、これらに加えて送信した音声データそのものをテーブルに対応づけて保持することが好ましい。
例えば、No.1の宛先IDが100は、グループ名がAであり、通報データ番号がP1であり、通報開始日時が2013年4月2日16:30であり、予約情報を送信した送信日時が2013年3月27日10:00であり、データ量が18MB等である。

0031

図6は、本発明の一実施例に係るデジタル同報通信システムの親局から地区放送システムの親局へ送信するための通信用信号フォーマットを説明するための図である。
図6において、通信用信号フォーマットは、例えば、宛先ID(呼出ID)、通報データ番号、通報データ、放送開始日時、予約放送フラグ等である。
なお、予約放送フラグは、通報データが同報系設備からの直接放送、または予約放送を識別するものである。例えば、予約放送フラグの“0”は直接放送とし、“1”は予約放送とする。

0032

図3(B)は、地区放送システムの親局のテーブル図である。
図3(B)は、同報系親局設備から送信された通報データを地区放送親局装置21−1が地区放送記憶部233に記憶しているテーブル図である。なお、地区放送親局装置21−1は、宛先ID“100”のグループAに属する親局である。
図3(B)のテーブル図は、自局を含め、No.と、地区放送システムの親局の親局ID(宛先ID)と、グループ名と、通報データ番号と、通報開始日時と、予約情報を受信した受信日時と、データ量等である。なお、地区放送親局装置は、このテーブルに対応づけて受信した音声データ(通報データ)そのものを保持している。

0033

例えば、図3(B)のテーブル図は、宛先IDが100、グループ名がA、通報データ番号がP1、通報開始日時が2013年4月2日16:30、予約情報を受信した受信日時が2013年3月27日10:00、データ量が18MBである。テーブル図には、他の通報データがあれば、その情報を保持している。

0034

図3(C)は、同報系親局設備から送信された通報データを地区放送親局装置21−4が地区放送記憶部233に記憶しているテーブル図である。なお、地区放送親局装置21−4は、宛先ID“110”のグループBに属する親局である。

0035

図3(D)は、同報系親局設備が地区放送システムの親局が時刻情報管理テーブル112に記憶している確認優先順位のテーブル図である。
図3(D)のテーブル図は、地区放送親局装置21−1が保持する確認優先順位テーブルであり、No.と、宛先IDと、グループ名と、確認優先順位と、確認先親局情報と、次優先親局等である。
例えば、図3(D)のテーブル図のNo.1は、宛先IDが100、グループ名がA、確認優先順位が1位、確認先親局情報と、直前優先親局が親局21−2:042-XXX-XXX2と親局21−3:042-XXX-XXX3、次優先親局が親局21−2である。

0036

このように確認優先順位テーブルには、宛先ID(グループ)における自局の問い合せ順序である優先順位と確認先である他局の問い合せ番号が保持されている。なお、ここでは問い合せ番号はネットワーク105を介して接続するための番号である。
また、確認優先順位テーブルには、直前優先親局として自身の直前に問い合せを行う他の親局の情報を保持している。したがって、地区放送親局装置21−1は、このテーブルに基づいて、宛先IDが100,101の予約放送を受信すると、確認優先順位が“1”なので他局からの問い合せを待たずに、すぐに確認先親局情報に基づいて受信データの確認を行う。また、宛先IDが102,130の予約放送を受信すると、確認優先順位が“1”ではなく“2”または“3”であるため、地区放送親局装置21−1は、直前優先親局である地区放送親局装置21−3または地区放送親局装置21−nの問い合せがあった後(好ましくは、後述する確認済連絡があった後)に、確認先親局情報に基づいて受信データの確認を行う。

0037

さらに、確認優先順位テーブルには、自身の次に問い合せを行う(次優先度の)他の親局の情報を保持している。したがって、地区放送親局装置21−1は、自身の確認処理が終了すると、次優先親局に対して確認済連絡を送信する。
また、図3(D)の確認優先順位テーブルは、予め、地区放送親局装置21−1〜21−nの地区放送記憶部233にグループ名毎に記憶させてもよいし、同報系親局から送信してもよい。

0038

次に本発明の一実施例の基本的な動作について図4を用いて説明する。
図4は、扱者1がセンター局装置101の操作卓10の通報操作により、地区放送(地域振興)設備104−1〜104−nの戸別受信機26に対して選択呼出操作を実施した際の、各装置間でやり取りされるシーケンス図を示している。
図4の説明は、センター局装置101、子局設備102−1、地区放送(地域振興)設備104−1が通信した場合である。

0039

扱者1が通報を行うに際し、センター局装置101の操作卓10に対して通報種別選択入力(401)し呼出起動(402)を行うと、通報対象となる地区放送(地域振興)設備104−1〜104−nの戸別受信機26に至るまでの無線回線を新たに開設しないで、遠隔操作装置23に至るまでの無線回線C1〜Cnを使用する。

0040

センター局装置101は屋外子局12に対して呼出起動を行う(403)。屋外子局12は放送卓22に対して記憶(録音)起動を行う(404)。放送卓22は遠隔操作装置23に対して自動プログラムで記憶(録音)開始(自プロ記憶開始)の指示を出す(405)。

0041

その後、扱者1の肉声による報知情報を音声送話、または通報データを送信する(406)。音声送話による報知情報は、リアルタイムで戸別受信機26に拡声出力することなく、一旦、遠隔操作装置23に内蔵する地区放送記憶部233に通報データを記憶(録音)する(407)。
扱者1は通報データの送信が終了すると、センター局装置101に対して送信終了指示を出す(408)。センター局装置101は屋外子局12に対して送信終了指示を出す(409)。屋外子局12は放送卓22に対して記憶(録音)終了を出す(410)。放送卓22は遠隔操作装置23に対して自動プログラムで記憶(録音)終了(自プロ記憶終了)の指示を出す(411)。

0042

その後、通報時刻(412)に達した際、遠隔操作装置23の時刻情報管理部231が、放送卓22に対して自動起動を行う(413)。放送卓22は、自動起動の選択呼出操作に応じて、通報対象となる戸別受信機26に対して起動信号送出後(414)、遠隔操作装置23から前記記憶した通報データを送信する(415)と、受信起動した戸別受信機26にてリアルタイムにスピーカ(拡声)出力する(416)。
遠隔操作装置23は、通報データの送信が終了すると、放送卓22に対して送信終了指示を出す(417)。放送卓22は戸別受信機26に送信終了を出力する(418)。戸別受信機26は終了信号を受信するとスピーカ出力を終了する。
なお、無線装置24と中継装置25は、放送卓24から戸別受信機26への送信信号電波回線E1で中継する。

0043

次に図5を用いて本発明の一実施例である通信システムの詳細な動作を説明する。
図5は、本発明の一実施例である通信システムの詳細な動作を説明するためのシーケンス図であり、扱者1がセンター局装置101から宛先ID100のグループAに対して予約放送を送信した後(上記図4のステップ411後、ステップ412までの間に)、各地区放送親局装置21による他の親局へ受信内容の問い合せ等を説明する図である。

0044

地区放送親局装置21−1は、確認の優先順位が1位であるため(図3(D))、最初に通報データが正常に受信できたかの確認を開始する。
地区放送親局装置21−1は、グループ名が同じA系列である地区放送親局装置21−2に対して通報データ番号P1データの送付をネットワーク105を介して指示する(501)。
地区放送親局装置21−2は、ネットワーク105を介して地区放送親局装置21−1に対して通報データ番号P1データを送付する(502)。
地区放送親局装置21−1は、グループ名が同じA系列である地区放送親局装置21−3に対して通報データ番号P1データの送付を指示する(503)。
地区放送親局装置21−3は、地区放送親局装置21−1に対して通報データ番号P1データを送付する(504)。ここで、確認のためにステップ502,504で送信されるデータ内容は、本発明において限定されるものではないが、例えば、宛先ID、通報データ番号、通報開始日時、データ量である。

0045

地区放送親局装置21−1は、周知の技術であるデータの比較方法サムチェック値の比較方法で、受信した通報データ番号P1データを確認する(505)。
地区放送親局装置21−1は、通報データ番号P1データの正常受信かの判定を行い(506)、正常受信の場合(YES)には確認優先順位が2位の地区放送親局装置21−2に対して確認済を連絡し(507)、以降ステップ508〜511の処理をスキップする。一方、データ欠落等の異常受信の場合(NO)には、(508)の処理に進む。

0046

地区放送親局装置21−1は、通報データ番号P1データの判定(508)において、自装置のみデータの相違の場合(YES)には(510)の処理に進み、地区放送親局装置21−2または地区放送親局装置21−3から送付された通報データに基づいて、自身に欠落したデータ部分または全データの書き換えを行う(510)。そして、地区放送親局装置21−1は、確認優先順位が次(2位)の地区放送親局装置21−2に対して確認済を連絡する(511)。

0047

一方、地区放送親局装置21−1は、自装置および地区放送親局装置21−2と地区放送親局装置21−3から送付された通報データ番号P1データで正常または欠落等の判定ができない場合(ステップ508のNO)には、センター局装置101に対して子局設備102−1またはネットワーク105を介して通報データ番号P1データの再送信を依頼する(509)。
そして、センター局装置101は再送信の依頼に基づいて地区放送親局装置21−1に通報データ番号P1の通報データを再送し(図示略)、地区放送親局装置21−2は、その通報データを保存(書き換え)する(510)。その後、地区放送親局装置21−1は、確認優先順位が次(2位)の地区放送親局装置21−2に対して確認済を連絡する(511)。

0048

地区放送親局装置21−1から通報データの確認済の連絡を受けた地区放送親局装置21−2は、地区放送親局装置21−1の処理と同様に、グループ名が同じA系列であるAの地区放送親局装置21−1に対して通報データ番号P1データの送付を指示する(512)。
地区放送親局装置21−1は、地区放送親局装置21−2に対して通報データ番号P1データを送付する(513)。
地区放送親局装置21−2は、グループ名が同じA系列であるA2の地区放送親局装置21−3に対して通報データ番号P1データの送付を指示する(514)。
地区放送親局装置21−3は、地区放送親局装置21−2に対して通報データ番号P1データを送付する(515)。

0049

地区放送親局装置21−2は、周知の技術であるデータの比較方法やサムチェック値の方法比較で、受信した通報データ番号P1データを確認する(516)。
地区放送親局装置21−2は、通報データ番号P1データの正常受信かの判定を行い(517)、正常受信の場合(YES)には確認優先順位が3位の地区放送親局装置21−3に対して確認済を連絡し(518)、以降のステップ519〜522の処理をスキップする。一方、データ欠落等の異常受信の場合(ステップ517のNO)には、地区放送親局装置21−2は(519)の処理に進む。

0050

地区放送親局装置21−2は、通報データ番号P1データの判定(519)において、自装置のみデータの相違の場合(ステップ519のYES)には(521)の処理に進み、地区放送親局装置21−1または地区放送親局装置21−3から送付された通報データに基づいて、自身に欠落したデータ部分または全データの書き換えを行う(521)。そして、地区放送親局装置21−2は、確認優先順位が次(3位)の地区放送親局装置21−3に対して確認済を連絡する(522)。

0051

一方、地区放送親局装置21−2は、自装置および地区放送親局装置21−1と地区放送親局装置21−3から送付された通報データ番号P1データで正常または欠落等の判定ができない場合(ステップ519のNO)にはセンター局装置101に対して子局設備102−2またはネットワーク105を介して通報データ番号P1データの再送信を依頼する(520)。
そして、センター局装置101は再送信の依頼に基づいて地区放送親局装置21−2に通報データ番号P1の通報データを再送し(図示略)、地区放送親局装置21−2は、その通報データを保存(書き換え)する(521)。その後、地区放送親局装置21−2は、確認優先順位が次(3位)の地区放送親局装置21−3に対して確認済を連絡する(522)。

0052

確認優先順位が3位の地区放送親局装置21−3は、地区放送親局装置21−1または地区放送親局装置21−2の処理と同様の処理を行う。

0053

図5の本発明の一実施例では、グループ名が同じA系列の全ての地区放送親局装置に対して通報データの送付を指示したが、自装置の通報データを判定できる数の地区放送親局装置に対して通報データの送付を指示してもよい。
このように、各地区放送親局装置21は、互いに予約放送の受信データ(通報データ)の確認を行うことにより、回線異常や装置異常などの何らかの原因で通報データを正しく受信できていないことを確認することができる。例えば防災情報や地域の重要情報を通報する場合にはこの効果は非常に顕著になる。

0054

さらに、各地区放送親局装置21は、他の地区放送親局装置21と、宛先IDや通報番号や通報開始日時の一部または全部が一致するのにデータ量が合わないなど、通報データを正確に受信できていないことが分かると、自動的に通報データを正しいデータに書き換えるので、ユーザの確認や書き換え操作などを行うことなく、予約放送を正確に、確実に実施することができる。
また、各地区放送親局装置21は、予約放送に含まれる宛先ID(宛先情報)に基づいて受信データの確認処理を行うので、確実に確認を行うことができる。
さらに、各地区放送親局装置21は、予め設定された確認優先順位に基づいて受信データの確認処理を行うので、地区放送親局装置21間で確認処理の問い合わせが衝突することがなく、確実に確認を行うことができる。

0055

次に、本発明の他の一実施例について、図7を用いて説明する。
図7は、本発明の他の一実施例である通信システムを説明するためのテーブル図である。
図7(A)は、図3(D)で説明した確認優先順位による確認の代わりに、通報データの確認を実施する時間帯を地区放送親局装置毎に予め定めた確認時間帯テーブル図である。この確認時間帯テーブルはすべての地区放送親局装置21が保持している。そして、各地区放送親局装置21がこの確認時間帯テーブル図を使用することにより、上述した実施形態と同様に地区放送親局装置の確認処理の衝突を生じさせない効果がある。

0056

なお、各地区放送親局装置21は、当然、自身の確認時間だけを保持していてもよい。
図7(B)は、予約放送の宛先IDに対応した確認先親局情報を保持するテーブルであり、宛先ID、グループ名、確認先親局情報を保持している。ここで図7(B)は一例として地区放送親局装置21−1が保持するテーブルを示している。
そして、地区放送親局装置21−1は、図7(A)の確認時間帯テーブルに基づいて、01:00になると予約放送を受信していれば、図7(B)の確認先情報テーブルに基づいて受信した予約放送の宛先IDに対応する確認先親局に予約放送の通報データの確認処理を行う。
なお、通報データの確認および欠落時の補間は、上述の図5と同様の処理を行うことで実現する。

0057

本発明によれば、各他システムの親局がセンター装置から通報データを正確に受信したか否かを確認することができる。

0058

以上本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載された通信システムに限定されるものではなく、上記以外の通信システムに広く適用することができることは言うまでもない。
例えば、上述した実施形態では、同報系無線システムと地区放送無線システムとの結合システムを例にあげたが、本発明がこれらシステムの結合システムに限定されないことは言うまでもない。

0059

10:操作卓、11:同報系親局装置、12:屋外子局、21−1〜21−n:地区放送系親局装置、22:放送卓、23:遠隔操作装置、24:無線装置、25:中継装置、26:地区放送系戸別受信機、31:電話端末、101:センター装置、102−1〜102−n:同報系子局設備、1,103−1〜103−n,106:扱者、104−1〜104−n:地区放送(地域振興)設備、105:ネットワーク、C1〜Cn,E1〜En:電波回線。

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