図面 (/)

技術 情報処理装置

出願人 三菱電機株式会社
発明者 川岸登志雄
出願日 2013年3月22日 (6年5ヶ月経過) 出願番号 2013-059892
公開日 2014年10月2日 (4年11ヶ月経過) 公開番号 2014-186452
状態 特許登録済
技術分野 電源
主要キーワード ケーブル無し スリープ処理 前提技術 無線通信相手 一定期間継続 スリープ解除 復帰操作 省電力動作
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2014年10月2日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (8)

課題

本発明は、無線通信デバイス省電力動作を行いつつ、無線通信機能以外の他の機能をユーザが利用可能な情報処理装置の提供を目的とする。

解決手段

本発明の情報処理装置は、相手通信デバイス20と無線通信を行う無線通信部14を複数の機能部の一つとして備えた情報処理装置であって、無線通信部14と相手通信デバイス20との非接続状態一定期間継続すると、無線通信部14を少なくとも含む機能部の一部への電源供給のみを遮断する電源管理部114をさらに備える。

概要

背景

現在、スマートフォン又はPDA等の携帯端末並びにカーナビゲーション装置には、Bluetooth(登録商標)等を用いた無線通信機能が搭載されていることが多い。無線通信技術はケーブル無し周辺デバイス通信できる便利な技術であるが、電波送受信する為に多くの電流消費している。そのため、特に携帯端末では、すぐにバッテリが消耗してしまうという使い勝手の悪さが課題であり、無線通信機能の省電力化が求められていた。また、比較的大きなバッテリを搭載する自動車においても、電気自動車の普及に伴い、無線通信機能の省電力化に対する要求は今後ますます高まっていくと考えられる。

無線通信機能の省電力化を図る一つの方法は、ユーザが手動操作によりオンオフ切り替えることであるが、頻繁にオンオフを切り替えるのはユーザにとって面倒であり、忘れ易い。そこで、無線電話装置の表示部に対する給電無線通信状態連動して自動的に制御する方法が例えば特許文献1に提案されている。特許文献1の無線電話装置では、電源オンの状態で着呼及びキー入力がないまま一定時間が経過した場合には、表示器の駆動部に対する給電を自動的に断ち、電源スイッチが投入されかつ表示器の駆動部に対する給電が断たれた状態で着呼あるいはキー入力があった場合には、表示器の駆動分に対する給電を再開する。

概要

本発明は、無線通信デバイス省電力動作を行いつつ、無線通信機能以外の他の機能をユーザが利用可能な情報処理装置の提供を目的とする。本発明の情報処理装置は、相手通信デバイス20と無線通信を行う無線通信部14を複数の機能部の一つとして備えた情報処理装置であって、無線通信部14と相手通信デバイス20との非接続状態一定期間継続すると、無線通信部14を少なくとも含む機能部の一部への電源供給のみを遮断する電源管理部114をさらに備える。

目的

本発明は上述の問題点に鑑み、無線通信デバイスの省電力動作を行いつつ、無線通信機能以外の他の機能をユーザが利用可能な情報処理装置の提供を目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

相手通信デバイス無線通信を行う無線通信部を複数の機能部の一つとして備えた情報処理装置であって、前記無線通信部と前記相手通信デバイスとの非接続状態一定期間継続すると、前記無線通信部を少なくとも含む前記機能部の一部への電源供給のみを遮断する電源管理部をさらに備える、情報処理装置。

請求項2

前記機能部の一つとして表示部を備え、前記電源管理部は、前記無線通信部と前記相手通信デバイスとの非接続状態が一定期間継続すると、前記無線通信部を少なくとも含む前記表示部以外の前記機能部の一部への電源供給のみを遮断し、前記電源管理部が前記無線通信部への電源供給を遮断すると、当該状態を通知するアイコンが前記表示部に表示される、請求項1に記載の情報処理装置。

請求項3

前記アイコンへのタッチ操作を検出する操作検出部をさらに備え、前記操作検出部が前記アイコンへのタッチ操作を検出すると、前記電源管理部は前記無線通信部への電源供給を再開する、請求項2に記載の情報処理装置。

請求項4

車両に搭載された、請求項1〜3のいずれかに記載の情報処理装置。

請求項5

前記機能部の一つとしてナビゲーション機能を備えた、請求項4に記載の情報処理装置。

技術分野

0001

この発明は、無線通信機能を備えた情報処理装置電源管理技術に関する。

背景技術

0002

現在、スマートフォン又はPDA等の携帯端末並びにカーナビゲーション装置には、Bluetooth(登録商標)等を用いた無線通信機能が搭載されていることが多い。無線通信技術はケーブル無し周辺デバイス通信できる便利な技術であるが、電波送受信する為に多くの電流消費している。そのため、特に携帯端末では、すぐにバッテリが消耗してしまうという使い勝手の悪さが課題であり、無線通信機能の省電力化が求められていた。また、比較的大きなバッテリを搭載する自動車においても、電気自動車の普及に伴い、無線通信機能の省電力化に対する要求は今後ますます高まっていくと考えられる。

0003

無線通信機能の省電力化を図る一つの方法は、ユーザが手動操作によりオンオフ切り替えることであるが、頻繁にオンオフを切り替えるのはユーザにとって面倒であり、忘れ易い。そこで、無線電話装置の表示部に対する給電無線通信状態連動して自動的に制御する方法が例えば特許文献1に提案されている。特許文献1の無線電話装置では、電源オンの状態で着呼及びキー入力がないまま一定時間が経過した場合には、表示器の駆動部に対する給電を自動的に断ち、電源スイッチが投入されかつ表示器の駆動部に対する給電が断たれた状態で着呼あるいはキー入力があった場合には、表示器の駆動分に対する給電を再開する。

先行技術

0004

特開平03−205927号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかし、特許文献1の無線電話装置のように、無線通信を行わない場合に表示部自体の給電を停止してしまうと、ユーザが表示部の表示を見られなくなってしまい、利便性が損なわれるという問題がある。

0006

そこで、本発明は上述の問題点に鑑み、無線通信デバイス省電力動作を行いつつ、無線通信機能以外の他の機能をユーザが利用可能な情報処理装置の提供を目的とする。

課題を解決するための手段

0007

本発明の情報処理装置は、相手通信デバイスと無線通信を行う無線通信部を複数の機能部の一つとして備え、無線通信部と相手通信デバイスとの非接続状態一定期間継続すると、無線通信部を少なくとも含む機能部の一部への電源供給のみを遮断する電源管理部をさらに備える。

発明の効果

0008

本発明の情報処理装置は、相手通信デバイスと無線通信を行う無線通信部を複数の機能部の一つとして備え、無線通信部と相手通信デバイスとの非接続状態が一定期間継続すると、無線通信部を少なくとも含む機能部の一部への電源供給のみを遮断する電源管理部をさらに備える。従って、無線通信状態に応じた省電力動作時にも、無線通信部以外の所定の機能部には給電が継続しているため、ユーザはこれらの機能を利用することができ、省電力動作とユーザの利便性が両立する。

図面の簡単な説明

0009

カーナビゲーション装置のスリープ処理を説明する図である。
カーナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。
カーナビゲーション装置の表示遷移例を示す図である。
カーナビゲーション装置の動作を示すフローチャートである。
カーナビゲーション装置の無線通信部の状態遷移を示す図である。
前提技術のカーナビゲーション装置のスリープ処理を説明する図である。
前提技術のカーナビゲーション装置の表示遷移例を示す図である。

実施例

0010

<A.前提技術>
本明細書では、本発明の情報処理装置の適用例として、表示部と、相手通信デバイスと無線通信を行う無線通信部を備えたカーナビゲーション装置について説明する。図6は、本発明の前提技術となるカーナビゲーション装置のスリープ処理時の表示状態を示す図である。無線通信部において非接続状態が一定期間継続すると、カーナビゲーション装置は電力消費を抑える目的でスリープ状態遷移する。スリープ状態では、カーナビゲーション装置の各機能部のうち表示部への給電が停止することで、消費電力の低減が図られる。従って、画面には何も表示されない。

0011

前提技術のカーナビゲーション装置は、他の無線通信機器等の通信相手との通信状態を画面上にアイコン(以下、無線通信状態アイコン)で表示する。図7は、無線通信状態アイコンの表示遷移例を示すものである。通信デバイスの電源がオンで、かつ通信相手と接続している状態にある場合、無線通信状態アイコンは黒色楕円形で表示される。通信デバイスの電源がオンのまま通信相手との接続が切断されると、無線通信状態アイコンの表示色は黒色から白色に遷移する。その後、無線通信相手との非接続状態が一定期間継続するとカーナビゲーション装置はスリープ状態に遷移する。スリープ状態では、通信デバイスと表示部への給電が停止し、通信機能オフになる。したがって、画面には何も表示されない。なお、本明細書において「通信機能のオフ」とは、通信機能に関わるソフトウェアを実行するメインCPU上のソフトウェア機能を停止することを意味している。次に、例えば、ユーザの操作入力などを受けて通信機能がオンになると、無線通信状態アイコンが白色の楕円形で表示される。その後、通信相手との接続を開始すると、アイコンの表示色が白色から黒色に遷移する。以上に示す無線通信状態アイコンの表示状態から、ユーザはカーナビゲーション装置の無線通信状態を把握することができる。

0012

前提技術のカーナビゲーション装置は、無線通信の非接続状態が一定期間継続すると、通信デバイスだけでなくディスプレイやディスプレイの駆動部に対する給電も停止するスリープ状態に遷移するため、ユーザの利便性に欠けるという問題がある。ユーザ操作によりスリープ状態から回復することは可能であるが、ユーザにとって面倒を強いることになる。また、カーナビゲーション装置のナビゲーション機能を利用して車両を運転しているユーザにとって、地図表示が消えるのは不都合であり、また車両運転中にスリープ状態から回復する操作を行うことが出来ない場合が多いことも想定される。

0013

本発明の情報処理装置は、上記の問題を解消するため、無線通信の非接続状態が一定期間継続した場合に、無線通信部に対する給電を停止する一方、他の所定の機能部に対する給電を維持するものである。これにより、情報処理装置の省電力動作を行いながらも、ユーザが表示部を初めとする他の情報処理装置の機能を継続して利用することを可能にする。

0014

<B.実施の形態1>
実施の形態1では、本発明の情報処理装置の一例であるカーナビゲーション装置について説明する。

0015

<B−1.構成>
図2は、実施の形態1のカーナビゲーション装置10の構成を示すブロック図である。カーナビゲーション装置10は、制御部11、表示部12、音声入出力部13、無線通信部14、記憶部15、操作受付部16を備えている。

0016

表示部12及び音声入出力部13は、カーナビゲーション装置10における無線通信部14以外の他の機能の一例である。表示部12は例えば液晶ディスプレイで構成され、カーナビゲーション装置10の各機能の操作画面及び動作画面並びに無線通信部14の無線通信状態を表すアイコン(以下、無線通信状態アイコン)を表示する。音声入出力部13は、マイクロフォンスピーカ等で構成される。

0017

無線通信部14は無線通信デバイスで構成され、相手通信デバイス20と無線通信を行う。その規格は、例えばBluetooth(登録商標)やWi-Fi(登録商標)等である。

0018

記憶部15は、メモリやHDD(Hard Disk Drive)等の記憶媒体で構成され、無線通信部14における無線通信状態の遷移情報を記憶する。

0019

操作受付部16は、カーナビゲーション装置10の外部からの操作、例えばユーザ操作を受け付ける部分である。操作受付部16は、タッチパネルにより表示部12と一体的に構成される場合もある。

0020

制御部11はメインCPUで構成され、カーナビゲーション装置10の各部を制御する。制御部11は、表示制御部111、無線通信制御部112、音声制御部113、電源管理部114を備える。表示制御部111は、表示部12の表示を制御する。無線通信制御部112は、記憶部15に記憶された遷移情報を参照して、無線通信部14の無線通信を制御する。音声制御部113は、音声入出力部13の制御を行う。電源管理部114は、無線通信制御部112の指示を受けて無線通信部14への給電を制御する。

0021

<B−2.動作>
図3は、実施の形態1のカーナビゲーション装置10における無線通信状態アイコンの表示遷移例を示している。無線通信部14の電源がオンで、かつ相手通信デバイス20と接続状態にある場合、無線通信状態アイコンは黒色の楕円形で表示される。無線通信部14の電源がオンのまま相手通信デバイス20との接続が切断されると、無線通信状態アイコンの表示色は黒色から白色に遷移する。その後、相手通信デバイス20との非接続状態が一定期間継続すると、カーナビゲーション装置10は通信機能をオンに、すなわち無線通信制御部112が実行する無線通信に関するソフトウェアをオンにしたままスリープ状態に遷移する。

0022

実施の形態1のカーナビゲーション装置10におけるスリープ状態では、無線通信部14への給電を停止するが、表示部12を初めとする他の機能部への給電は継続する点が、前提技術のカーナビゲーション装置とは異なる。これにより、図1に示すように、スリープ状態においても経路案内表示や地図表示等が継続し、ユーザがこれらの表示を見られなくなるという不都合が避けられる。

0023

また、スリープ状態では、楕円形の無線通信状態アイコンは点線で表示される。ユーザはこの表示を見て、カーナビゲーション装置10がスリープ状態にあることを認識できる。さらに、ユーザは画面上の無線通信状態アイコンをタッチするという表示操作スリープ解除操作)により、カーナビゲーション装置10をスリープ状態から復帰させることもできる。この場合、当該ユーザ操作があったことを示す信号が操作受付部16から無線通信制御部112に入力され、無線通信制御部112が当該信号に基づき、電源管理部114に無線通信部14の給電を再開するように指示を出す。

0024

スリープ状態でユーザからの復帰操作が一定期間なければ、通信機能をオフにする。

0025

この状態で、ユーザの操作入力等を受けて無線通信部14の電源の給電が再開し、通信機能がオンになると、無線通信状態アイコンは白色の楕円形で表示される。その後、相手通信デバイス20との接続を開始すると、アイコンの表示色が白色から黒色に遷移する。

0026

図4は、実施の形態1のカーナビゲーション装置10の電源投入後の動作を示すフローチャートである。電源が投入されると、無線通信制御部112は、無線通信機能がオンか否かを判断する(ステップS1)。無線通信機能がオフであれば、無線通信機能がオンになるまで待機する。例えば、無線通信機能のオンオフの切り替えはユーザ操作により行われる。ユーザが無線通信機能をオンにする操作を操作受付部16に入力すると、当該入力は無線通信制御部112に送られ、無線通信制御部112はタイマ発行する(ステップS2)。無線通信制御部112はタイマを発行してからの時間をカウントし、所定時間が経過(タイムアウト)したか否かを判断する(ステップS3)。タイムアウトすると(ステップS3でYes)、無線通信部14への給電を停止してスリープ状態に遷移する(ステップS4)。ここでは、無線通信機能はオンを継続する。その後、ユーザのスリープ解除操作があれば(ステップS5でYes)、無線通信部14への給電を再開する(ステップS6)。スリープ解除操作がなくタイムアウト、すなわちスリープ状態が一定時間継続すると(ステップS7でYes)、無線通信機能をオフにして表示部12へのアイコン表示処理を停止する(ステップS8)。その後、ステップS1に戻る。なお、ステップS5でスリープ解除操作が無い場合に、タイムアウトにより無線通信機能をオフにするのではなく、所定期間内に無線通信機能をオフにするユーザ操作を受けて、無線通信機能をオフにしても良い。

0027

ステップS3でタイムアウトしていない場合は、無線通信部14が相手通信デバイス20と接続状態にあるか否かを判断する(ステップS9)。相手通信デバイス20と接続していなければステップS3に戻る。相手通信デバイス20と接続していれば、接続が切断されるまで待機し、切断される(ステップS10でYes)とステップS1に戻る。

0028

図5は、カーナビゲーション装置10の無線通信状態に関する状態遷移を示す図である(以下では状態遷移表という)。状態遷移表の第1行は、無線通信部14又は無線通信制御部112の無線通信状態を示している。「2.スリープ」とは、通信機能がオンで、無線通信部14の電源がオフであることを示している。また、「3.非接続」、「4.接続」は、いずれも無線通信部14の電源がオンの状態の場合を示している。状態遷移表は、第1行に示す無線通信状態において、第1列に示す事象が生じたときの無線通信状態の遷移を示している。例えば、無線通信部14が「3.非接続」の状態で、「電源オフ」という事象が生じたとき、カーナビゲーション装置10は「1.通信機能のオフ」に状態遷移する。

0029

記憶部15には、図5に示す状態遷移表が記憶されており、無線通信制御部112は記憶部15から状態遷移表を取得して、適宜、無線通信状態の制御を行う。

0030

<B−3.変形例>
カーナビゲーション装置10は、スリープ状態においてもユーザにとって必要度の高い機能を実行する機能部への給電を維持することにより、ユーザの利便性をスリープ状態においても維持する。上記では、無線通信部14のみの給電を停止すると説明したが、無線通信部14の他、ユーザの利便性に大きな影響を与えない任意の機能部への給電を併せて停止しても良い。

0031

また、表示部102は、カーナビゲーション装置10がもつ無線通信部14以外の機能の一例である。ユーザが継続して利用することが想定される、無線通信部14以外の任意の機能への給電がスリープ状態においても維持されれば良く、表示部102への給電をスリープ状態で停止しても良い。その場合には、例えば音声入出力部13を用いて、ユーザは音声入力でスリープ状態からの復帰操作をカーナビゲーション装置10に入力することができる。

0032

また、カーナビゲーション装置10を本発明の情報処理装置の一例として説明したが、本発明の情報処理装置は、スマートフォンやPDAなどの携帯端末等、無線通信機能とその他の機能を備えた他の情報処理装置であっても良い。

0033

<B−4.効果>
本発明の情報処理装置は、相手通信デバイスと無線通信を行う無線通信部14を複数の機能部の一つとして備え、無線通信部14と相手通信デバイス20との非接続状態が一定期間継続するとスリープ状態に遷移する。電源管理部114は、スリープ状態において、無線通信部14を少なくとも含む機能部の一部への電源供給のみを遮断するので、無線通信状態に応じて無線通信部14の電力が節約される。それと同時に、ユーザは情報処理装置の他の任意の機能を継続して使用することができるので、利便性を損なうことなく省電力制御が行われる。

0034

また、スリープ状態において、表示部12への電源供給は継続され、表示部12には、無線通信状態アイコンにより、無線通信部14への電源供給が遮断された状態であることが通知される。したがって、スリープ状態であっても、表示部12において地図表示や経路案内表示等を継続することが可能であるため、ユーザの利便性を損なうことなく省電力制御を行うことが出来る。さらに、ユーザは無線通信状態アイコンから、無線通信部14への電源供給が遮断されたスリープ状態にあることを把握することが出来る。また、表示部12がタッチパネルにより構成される場合には、無線通信状態アイコンをタッチすることでスリープ状態からの復帰するように構成しても良く、ユーザは必要に応じて無線通信部の電源をオンにすることが可能である。

0035

また、スリープ状態において、操作受付部16が無線通信状態アイコンへのタッチ操作を検出すると、電源管理部114は無線通信部14への電源供給を再開する。このように、ユーザは簡単な操作で情報処理装置をスリープ状態から復帰させることが出来る。

0036

なお、本発明の情報処理装置を、とりわけ省電力化が求められる電気自動車(EV:Electric Vehicle)等の車両に搭載する場合には、ユーザの利便性を損なうことなく省電力制御を行う事が出来るという本発明の効果を奏する。

0037

また、本発明の情報処理装置を、ナビゲーション機能を機能部の一つとして備えたカーナビゲーション装置に適用する場合には、スリープ状態でも表示部12への電源供給を継続することにより、地図表示や経路表示などナビゲーション機能の画面表示を、スリープ状態でも表示部12で継続することができ、ユーザの利便性を損なうことなく省電力制御を行う事が出来る。

0038

なお、本発明は、その発明の範囲内において、実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。

0039

10カーナビゲーション装置、11 制御部、12 表示部、13音声入出力部、14無線通信部、15 記憶部、16操作受付部、20相手通信デバイス、111表示制御部、112 無線通信制御部、113音声制御部、114電源管理部。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • ソニー株式会社の「 電子機器および電子機器のレーン状態制御方法」が 公開されました。( 2019/07/18)

    【課題・解決手段】消費電力の低減を図る。データ通信部は、インタフェースケーブルの複数のデータ伝送用レーンに接続されて外部機器との間でデータ通信を行う。制御部は、複数のデータ伝送用レーンの状態を、選択的... 詳細

  • ブラザー工業株式会社の「 画像処理装置、画像処理装置の制御方法、及びプログラム」が 公開されました。( 2019/07/18)

    【課題】システムの再起動が発生した場合であっても、再起動前の電力供給の状態に基づいて再起動後の電力供給を適切に再開できる画像処理装置、画像処理装置の制御方法、及びプログラムを提供すること。【解決手段】... 詳細

  • 愛知製鋼株式会社の「 マイコンリセットシステム」が 公開されました。( 2019/07/18)

    【課題】マイコンの暴走状態の継続を容易に防ぐことができる、マイコンリセットシステムを提供すること。【解決手段】マイコンリセットシステム1は、コンピュータプログラムを実行するマイコン21を搭載したマイコ... 詳細

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ