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図面 (11)

課題

気体処理装置稼働コストを抑制するとともに、臭気成分除去性能を向上させる。

解決手段

塗装ブースから排出される気体を処理する気体処理装置であって、下方に向けて径方向に拡大される内周面30aを備える上部シェル30と、下方に向けて径方向に縮小される内周面31aを備える下部シェル31と、を備える分離容器21を有する。塗装ブースに一端が接続されて上部シェル30に他端が接続され、塗装ブースから分離容器21に気体を供給する送風ダクト17と、分離容器21の中心線に沿って設けられ、上部シェル30から外部に突出する上側開口端32と分離容器21の内部に配置される下側開口端33とを備える排出ダクト27と、送風ダクト17の送風方向に対向する噴霧口を備え、気体中の臭気成分を吸着する消臭液23を噴霧する噴霧ノズル22と、を有する。

概要

背景

自動車車体等を塗装する塗装工程には、温度や湿度が調整された清浄空気が供給される塗装ブースが設置されている。清浄空気は塗装ブースの天井から床に向けて吹き付けられており、清浄空気によって塗装ブース内で浮遊する塗料ミストが除去されている。そして、塗料ミストを捕捉した空気は、塗装ブースの床下に設置される洗浄室水洗洗浄され、塗料ミストを除去してから屋外に排出されるようになっている。しかしながら、塗料ミストを含む空気に対して水洗洗浄等を施した場合であっても、塗料ミストや揮発性有機化合物(VOC)等の臭気成分が残存することがある。このように空気中に残存する臭気成分を除去するため、塗装ブースの排気経路にはフィルタ等を備えた気体処理装置が設けられている(特許文献1参照)。

概要

気体処理装置の稼働コストを抑制するとともに、臭気成分の除去性能を向上させる。塗装ブースから排出される気体を処理する気体処理装置であって、下方に向けて径方向に拡大される内周面30aを備える上部シェル30と、下方に向けて径方向に縮小される内周面31aを備える下部シェル31と、を備える分離容器21を有する。塗装ブースに一端が接続されて上部シェル30に他端が接続され、塗装ブースから分離容器21に気体を供給する送風ダクト17と、分離容器21の中心線に沿って設けられ、上部シェル30から外部に突出する上側開口端32と分離容器21の内部に配置される下側開口端33とを備える排出ダクト27と、送風ダクト17の送風方向に対向する噴霧口を備え、気体中の臭気成分を吸着する消臭液23を噴霧する噴霧ノズル22と、を有する。

目的

また、良好な作業環境周辺環境等を確保するため、塗装ブースから排出される空気から揮発性有機化合物等の臭気成分を十分に除去することが望まれていた

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

塗装ブースから排出される気体を処理する気体処理装置であって、下方に向けて径方向に拡大される内周面を備える上部シェルと、下方に向けて径方向に縮小される内周面を備える下部シェルと、を備える分離容器と、前記塗装ブースに一端が接続されて前記上部シェルに他端が接続され、前記塗装ブースから前記分離容器に気体を供給する供給ダクトと、前記分離容器の中心線に沿って設けられ、前記上部シェルから外部に突出する上側開口端と前記分離容器の内部に配置される下側開口端とを備える排出ダクトと、前記供給ダクトの送風方向に対向する噴霧口を備え、気体中の臭気成分吸着する吸着剤噴霧する噴霧ノズルと、を有し、前記供給ダクトと前記分離容器とは互いの中心線を交差させずに配置され、前記排出ダクトの前記下側開口端は前記上部シェルと前記供給ダクトとの接続部よりも下方に配置される、気体処理装置。

請求項2

請求項1記載の気体処理装置において、前記供給ダクトは下方に傾斜して前記上部シェルに接続される、気体処理装置。

請求項3

請求項1または2記載の気体処理装置において、前記排出ダクトの前記下側開口端はテーパ状に形成される、気体処理装置。

請求項4

請求項1〜3のいずれか1項に記載の気体処理装置において、前記分離容器は前記下部シェルの内周面に開口する排液貯留部を備える、気体処理装置。

請求項5

請求項1〜4のいずれか1項に記載の気体処理装置において、前記上部シェルの内周面の少なくとも一部は球面であり、前記下部シェルの内周面の少なくとも一部は球面である、気体処理装置。

技術分野

0001

本発明は、塗装ブースからの気体を処理する気体処理装置に関する。

背景技術

0002

自動車車体等を塗装する塗装工程には、温度や湿度が調整された清浄空気が供給される塗装ブースが設置されている。清浄空気は塗装ブースの天井から床に向けて吹き付けられており、清浄空気によって塗装ブース内で浮遊する塗料ミストが除去されている。そして、塗料ミストを捕捉した空気は、塗装ブースの床下に設置される洗浄室水洗洗浄され、塗料ミストを除去してから屋外に排出されるようになっている。しかしながら、塗料ミストを含む空気に対して水洗洗浄等を施した場合であっても、塗料ミストや揮発性有機化合物(VOC)等の臭気成分が残存することがある。このように空気中に残存する臭気成分を除去するため、塗装ブースの排気経路にはフィルタ等を備えた気体処理装置が設けられている(特許文献1参照)。

先行技術

0003

特開2004−50061号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、特許文献1に記載される気体処理装置のように、フィルタを用いて臭気成分を除去することは、定期的なフィルタ交換が必要となることから気体処理装置の稼働コストを増大させる要因となる。また、良好な作業環境周辺環境等を確保するため、塗装ブースから排出される空気から揮発性有機化合物等の臭気成分を十分に除去することが望まれていた。

0005

本発明の目的は、気体処理装置の稼働コストを抑制するとともに、臭気成分の除去性能を向上させることにある。

課題を解決するための手段

0006

本発明の気体処理装置は、塗装ブースから排出される気体を処理する気体処理装置であって、下方に向けて径方向に拡大される内周面を備える上部シェルと、下方に向けて径方向に縮小される内周面を備える下部シェルと、を備える分離容器と、前記塗装ブースに一端が接続されて前記上部シェルに他端が接続され、前記塗装ブースから前記分離容器に気体を供給する供給ダクトと、前記分離容器の中心線に沿って設けられ、前記上部シェルから外部に突出する上側開口端と前記分離容器の内部に配置される下側開口端とを備える排出ダクトと、前記供給ダクトの送風方向に対向する噴霧口を備え、気体中の臭気成分を吸着する吸着剤噴霧する噴霧ノズルと、を有し、前記供給ダクトと前記分離容器とは互いの中心線を交差させずに配置され、前記排出ダクトの前記下側開口端は前記上部シェルと前記供給ダクトとの接続部よりも下方に配置される。

発明の効果

0007

本発明によれば、噴霧される吸着剤を用いて気体中の臭気成分を除去することにより、気体処理装置の稼働コストを抑制することが可能となる。また、供給ダクトと分離容器とを互いの中心線を交差させずに配置し、排出ダクトの下側開口端を上部シェルと供給ダクトとの接続部よりも下方に配置したので、分離容器内で気体をスムーズに旋回させて気体と吸着剤とを分離することができ、臭気成分の除去性能を向上させることが可能となる。

図面の簡単な説明

0008

車体塗装工程の一部を示す説明図である。
(a)は図1のA−A線に沿って分離容器を示す断面図であり、(b)は図2(a)のA−A線に沿って分離容器を示す断面図である。
(a)は図2(a)の矢印B方向つまり上方から分離容器を示す平面図であり、(b)は図2(a)のC−C線に沿って分離容器を示す断面図である。
(a)は図2(a)の範囲αを拡大する拡大図であり、(b)は図2(b)の範囲βを拡大する拡大図である。
噴霧ノズルの構成を示す概略図である。
(a)および(b)は送風ダクトから分離容器を経て排出ダクトに向かう空気の移動経路太線の矢印で示した説明図である。
図6(a)の範囲αを拡大する拡大図である。
(a)は本発明の他の実施の形態である気体処理装置を構成する分離容器を示す断面図であり、(b)は分離容器を示す平面図である。
本発明の他の実施の形態である気体処理装置を構成する分離容器を示す断面図である。
(a)は本発明の他の実施の形態である気体処理装置を構成する分離容器および排出ダクトを示す断面図であり、(b)は本発明の他の実施の形態である気体処理装置を構成する分離容器および排出ダクトを示す断面図である。

実施例

0009

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図1は車体塗装工程の一部を示す説明図である。図1に示すように、車体塗装工程には、自動塗装機等が設置される塗装ブース10が設けられている。塗装ブース10には、被塗装物である車体11が通過する塗装室12が設けられている。また、塗装ブース10には、塗装室12の上方に区画される給気室13が設けられるとともに、塗装室12の下方に区画される洗浄室14が設けられている。給気室13には、図示しないフィルタ、ヒータ加湿槽等を経て、温度や湿度が調整された清浄空気が供給される。図1に白抜きの矢印で示すように、給気室13から洗浄室14に向けて吹き付けられる空気は、塗装室12を縦断しながら塗料ミストや揮発性有機化合物(VOC)等を捕捉する。その後、洗浄室14に流入した空気は、洗浄室14内を流れる循環水15と接触した後に、送風ファン16および送風ダクト17を経て屋外に送られる。塗装室12で捕捉された塗料ミスト等は洗浄室14で水洗洗浄されるが、洗浄室14を通過した空気にも塗料ミストや揮発性有機化合物等の臭気成分が残存することがある。そこで、塗装ブース10には本発明の一実施の形態である気体処理装置20が接続されており、気体処理装置20を用いて空気中から臭気成分を除去している。

0010

気体処理装置20を構成する球状の分離容器21は、塗装工場の屋上等の高所に設置されている。塗装ブース10から延びる送風ダクト17は分離容器21に接続されており、分離容器21には塗装ブース10から排出される空気が送風ダクト17を経て案内されている。すなわち、塗装ブース10に一端が接続されて分離容器21に他端が接続される送風ダクト17は、塗装ブース10から分離容器21に空気(気体)を供給する供給ダクトとして機能している。また、分離容器21内には複数の噴霧ノズル22が設けられており、送風ダクト17を流れる空気に対して噴霧ノズル22から消臭液(吸着剤)23が噴霧される。噴霧ノズル22には、圧縮空気を供給するエアポンプ24が接続されるとともに、液体タンク25内の消臭液23を圧送する液体ポンプ26が接続されている。さらに、分離容器21には上部から突出する排出ダクト27が設けられており、図1に白抜きの矢印で示すように、分離容器21を通過して浄化された空気は排出ダクト27から屋外に放出される。

0011

図2(a)は図1のA−A線に沿って分離容器21を示す断面図であり、図2(b)は図2(a)のA−A線に沿って分離容器21を示す断面図である。また、図3(a)は図2(a)の矢印B方向つまり上方から分離容器21を示す平面図であり、図3(b)は図2(a)のC−C線に沿って分離容器21を示す断面図である。なお、図2および図3において、噴霧ノズル22および後述する排液貯留部50については省略して図示している。

0012

図2および図3に示すように、分離容器21は、半球状の上部シェル30と、これに取り付けられる半球状の下部シェル31とを備えている。上部シェル30の内周面30aは、下方に向けて径方向に拡大される半球面となっている。下部シェル31の内周面31aは、下方に向けて径方向に縮小される半球面となっている。分離容器21の上部シェル30には、分離容器21の中心線C1に沿って排出ダクト27が設けられている。鉛直方向に伸びる排出ダクト27は上側開口端32と下側開口端33とを備えており、上側開口端32は分離容器21の外部に配置される一方、下側開口端33は分離容器21の内部に配置される。また、排出ダクト27の下側開口端33は、上部シェル30とこれに接続される送風ダクト17との接続部34よりも下方に配置されている。すなわち、図2(a)に示すように、排出ダクト27の下側開口端33は、内周面30aに開口する送風ダクト17の下端の高さ位置L1よりも下方に配置されている。さらに、排出ダクト27の下側開口端33は、内径が先端側に拡大するテーパ状に形成されている。前述したように、分離容器21の上部シェル30には、塗装ブース10からの空気を供給する送風ダクト17が接続されている。図2および図3に示すように、送風ダクト17と分離容器21とは互いの中心線C1,C2を交差させずに配置されている。また、図2(b)に示すように、上部シェル30に接続される送風ダクト17の端部は下方に傾斜しており、送風ダクト17から上部シェル30に対して空気が下向きに案内される。すなわち、送風ダクト17の中心線C2は、水平線Hに対して傾斜した状態となっている。

0013

図4(a)は図2(a)の範囲αを拡大する拡大図であり、図4(b)は図2(b)の範囲βを拡大する拡大図である。また、図5は噴霧ノズル22の構成を示す概略図である。図4(a)および(b)に示すように、送風ダクト17の開口部40には複数の噴霧ノズル22が設けられており、これらの噴霧ノズル22は図示しない支持部材を用いて分離容器21または送風ダクト17に固定されている。図5に示すように、噴霧ノズル22は、液体ポンプ26から延びる液体配管41に接続される小径パイプ42と、エアポンプ24から延びるエア配管43に接続される大径パイプ44とを備えている。噴霧ノズル22は二重管構造を備えており、大径パイプ44は小径パイプ42を外側から被うように配置されている。液体ポンプ26から小径パイプ42に消臭液23を供給するとともに、エアポンプ24から大径パイプ44に圧縮空気を供給することにより、噴霧口45から圧縮空気と共に霧状の消臭液23を放出することが可能となる。また、噴霧ノズル22の噴霧口45は図4(b)の矢印A方向に開口している。つまり、噴霧ノズル22の噴霧口45は送風ダクト17の送風方向に対向する方向に開口している。なお、噴霧ノズル22から放出される消臭液23は、塗料ミストや揮発性有機化合物等の臭気成分を吸着する超高分子化合物溶液である。また、消臭液23の材料となる超高分子化合物は、アルカリ性イオンおよび酸性イオン反応基を有する両性超高分子化合物となっている。

0014

続いて、気体処理装置20による空気の処理手順について説明する。図6(a)および(b)は送風ダクト17から分離容器21を経て排出ダクト27に向かう空気の移動経路を太線の矢印で示した説明図である。なお、図6(a)には図2(a)と同じ部位が示されており、図6(b)には図2(b)と同じ部位が示されている。図6(a)および(b)に矢印Aで示すように、送風ダクト17を流れる空気には、送風ダクト17の開口部40において噴霧ノズル22から消臭液23が噴霧される。そして、分離容器21に吹き込まれた空気は、矢印Bで示すように、分離容器21の内周面30a,31aに沿って旋回しながら下方に移動する。分離容器21内で旋回する空気には消臭液23が含まれることから、空気中に残存する臭気成分は消臭液23に取り込まれた状態となる。そして、分離容器21内で旋回する空気には遠心力が作用するため、旋回する空気中の消臭液23は外側に押し出され、消臭液23は分離容器21の内周面30a,31aに付着することになる。すなわち、分離容器21は、遠心力によって空気と消臭液23とを分離する遠心分離容器として機能している。そして、臭気成分と共に消臭液23が除去された空気は、矢印Cで示すように、排出ダクト27内を旋回しながら上昇して屋外に放出される。このように、消臭液23および遠心力を用いて空気中の臭気成分を除去したので、臭気成分を除去するためのフィルタを削減することができ、気体処理装置20の稼働コストを抑制することが可能となる。なお、空気は内周面30a,31aの近傍で旋回しながら圧縮されるため、空気中の揮発性有機化合物等が液化して内周面30a,31aに付着して除去されることも考えられる。

0015

前述したように、送風ダクト17の開口部40において、噴霧ノズル22から消臭液23を噴霧している。すなわち、分離容器21内で空気が広がる直前に消臭液23を噴霧することにより、分離容器21に流れ込む空気の多くに消臭液23を接触させることが可能となる。これにより、より多くの臭気成分を消臭液23に取り込むことができ、気体処理装置20における臭気成分の除去性能を向上させることが可能となる。

0016

前述したように、分離容器21の中心線C1と送風ダクト17の中心線C2とを交差させないように配置したので、分離容器21の中心線C1に沿って排出ダクト27を設けた場合であっても、送風ダクト17から放出された空気を排出ダクト27に衝突させることなく、スムーズに分離容器21内で旋回させることが可能となる。また、送風ダクト17の端部を下方に傾斜させながら上部シェル30に接続したので、送風ダクト17からの空気を下部シェル31側にスムーズに導くことが可能となる。さらに、上部シェル30と送風ダクト17との接続部34よりも排出ダクト27の下側開口端33を下側に配置したので、送風ダクト17から分離容器21に向かう空気流れと分離容器21から排出ダクト27に向かう空気流れとを分けることができ、分離容器21内で空気をスムーズに旋回させることが可能となる。このように、送風ダクト17から分離容器21に流れ込む空気をスムーズに旋回させることにより、空気の旋回速度を高めてより多くの消臭液23を分離することできるため、臭気成分の除去性能を高めることが可能となる。また、分離容器21内で空気をスムーズに旋回させることにより、排出ダクト27内でも空気を旋回させながら屋外に放出することが可能となる。これにより、排出ダクト27からより遠くに空気を放出することができ、良好な作業環境や周辺環境を確保することが可能となる。

0017

なお、図3(b)に示す場合には、送風ダクト17の内壁面46と上部シェル30の内周面30aとの接続部位微小段差が生じているが、分離容器21内で空気をよりスムーズに旋回させる観点からは、矢印αで示すように、送風ダクト17を内周面30aの接線方向に近づけることが望ましい。これにより、送風ダクト17の内壁面46と上部シェル30の内周面30aとの接続部位における段差を抑制することができ、分離容器21内で空気をよりスムーズに旋回させることが可能となる。

0018

また、図6(a)に矢印Dで示すように、分離容器21の内周面30a,31aに付着した消臭液23は、徐々に集まりながら下方に流れて移動することになる。ここで、図7図6(a)の範囲αを拡大する拡大図である。図1に示すように、分離容器21の下部シェル31には環状の排液貯留部50が設けられている。図7に示すように、排液貯留部50の内部には貯留室51が設けられており、排液貯留部50と分離容器21とは連通口52を介して連通している。すなわち、排液貯留部50は、分離容器21が備える下部シェル31の内周面31aに開口した状態となっている。図7に矢印Aで示すように、下部シェル31の内周面31aに沿って流れる消臭液23は、矢印Bで示すように、連通口52から排液貯留部50の貯留室51に流入する。このように、分離容器21とは別個の排液貯留部50に消臭液23を溜めるようにしたので、排出ダクト27に送られる空気に対して再び消臭液23が取り込まれることを抑制することができ、空気の浄化性能を高めることが可能となる。また、排液貯留部50は分離容器21に対して着脱自在に設けられており、排液貯留部50を取り外して貯留室51内の消臭液23が処理されている。なお、排液貯留部50にドレン配管を設けることにより、排液貯留部50を取り外さずに消臭液23を排出しても良い。

0019

前述の説明では、気体処理装置20を構成する分離容器21として、球状の分離容器21を用いているが、これに限られることはない。図8(a)は本発明の他の実施の形態である気体処理装置を構成する分離容器60を示す断面図であり、図8(b)は分離容器60を示す平面図である。図8(a)には図2(a)と同様の部位が示されており、図8(b)には図3(a)と同様の部位が示されている。なお、図8において、図2および図3に示す部材と同様の部材については、同一の符号を付してその説明を省略する。図8(a)および(b)に示すように、分離容器60は、テーパ状の上部シェル61と、これに取り付けられるテーパ状の下部シェル62とを備えている。上部シェル61の内周面61aは、下方に向けて径方向に拡大されるテーパ面となっており、下部シェル62の内周面62aは、下方に向けて径方向に縮小されるテーパ面となっている。このように、内周面61a,62aとしてテーパ面を備える分離容器60であっても、空気を内周面61a,62aに沿って旋回させることができ、前述した分離容器21と同様の効果を得ることが可能となる。なお、前述の説明では、上部シェル30や下部シェル31の内周面30a,31aを全て球面で構成し、上部シェル61や下部シェル62の内周面61a,62aを全てテーパ面で構成しているが、これに限られることはない。例えば、上部シェルや下部シェルの内周面を、球面、テーパ面、円筒面等を組み合わせて構成しても良い。

0020

前述の説明では、上部シェル30,61と下部シェル31,62とを直に接合して分離容器21,60を形成しているが、これに限られることはない。図9は本発明の他の実施の形態である気体処理装置を構成する分離容器70を示す断面図である。図9には図2(a)と同様の部位が示されている。なお、図9において、図2および図3に示す部材と同様の部材については、同一の符号を付してその説明を省略する。図9に示すように、分離容器70は、半球状の上部シェル30と、半球状の下部シェル31と、上部シェル30と下部シェル31との間に挟まれる円筒シェル71とを備えている。このように、分離容器70を縦長形状に形成した場合であっても、前述した分離容器21と同様の効果を得ることが可能となる。なお、前述したテーパ状の上部シェル61と下部シェル62との間に、円筒シェル71を挟み込んで分離容器を構成しても良い。

0021

図2に示す場合には、排出ダクト27の下側開口端33を下部シェル31側まで延ばして配置しているが、これに限られることはない。図10(a)は本発明の他の実施の形態である気体処理装置を構成する分離容器21および排出ダクト27を示す断面図であり、図10(b)は本発明の他の実施の形態である気体処理装置を構成する分離容器21および排出ダクト27を示す断面図である。図10(a)および(b)には図2(a)と同様の部位が示されている。なお、図10において、図2および図3に示す部材と同様の部材については、同一の符号を付してその説明を省略する。図10(a)に示すように、排出ダクト27の下側開口端33が、上部シェル30と下部シェル31との境に配置されていても良い。また、図10(b)に示すように、排出ダクト27の下側開口端33が、送風ダクト17の下端の高さ位置L1よりも下方であれば、上部シェル30側に配置されていても良い。このように、排出ダクト27の下側開口端33を上方にずらした場合であっても、送風ダクト17から分離容器21に向かう空気流れと分離容器21から排出ダクト27に向かう空気流れとを分離することができ、分離容器21内で空気をスムーズに旋回させることが可能となる。

0022

続いて、排出ダクト27から屋外に排出される空気の排出速度のシミュレーション結果について説明する。なお、以下の説明において、排出速度とは、排出ダクト27の上側開口端32から3800mm上方における空気流速である。また、シミュレーションにおいては、分離容器21の直径を3200mm、送風ダクト17および排出ダクト27の直径を600mm、排出ダクト27の下側開口端33の直径を1000mm、排出ダクト27の上側開口端32の突出量X1を1100mm、送風ダクト17の開口部40における流速を10m/秒に設定した。また、シミュレーションにおいては、中心線C2が水平となるように送風ダクト17が接続されており、中心線C2は分離容器21の中心から上方に900mmの位置に配置される。

0023

図2(b)に符号X2で示すように、分離容器21の中心から下方に300mmとなる位置に、排出ダクト27の下側開口端33を配置した場合には、空気の排出速度が2.50m/秒であった。また、図10(a)に示すように、分離容器21の中心に排出ダクト27の下側開口端33を配置した場合には、空気の排出速度が2.53m/秒であった。さらに、図10(b)に符号X3で示すように、分離容器21の中心から上方に300mmとなる位置に、排出ダクト27の下側開口端33を配置した場合には、空気の排出速度が2.43m/秒であった。なお、排出ダクト27の下側開口端33を分離容器21の内部に配置しなかった場合、つまり分離容器21の中心から上方に1600mmとなる位置に、排出ダクト27の下側開口端33を配置した場合には、空気の排出速度が2.41m/秒であった。このように、排出ダクト27の下側開口端33を分離容器21の内部に配置することで、排出ダクト27からの排出速度が上昇すること、つまり分離容器21内で空気がスムーズに流れることが確認された。

0024

次いで、排出ダクト27の下側開口端33をテーパ状に形成することで得られる効果について説明する。なお、以下のシミュレーションにおいては、図10(a)に示すように、排出ダクト27の下側開口端33を分離容器21の中心に配置した。排出ダクト27の下側開口端33の直径を1000mmとした場合には、空気の排出速度が2.53m/秒であった。これに対し、排出ダクト27の下側開口端33の直径を600mm、つまり排出ダクト27の下側開口端33を同一径の筒状に形成した場合には、空気の排出速度が2.48m/秒であった。このように、排出ダクト27の下側開口端33をテーパ状に形成することで、排出ダクト27からの排出速度が上昇すること、つまり分離容器21内で空気がスムーズに流れることが確認された。

0025

次いで、上部シェル30に接続される送風ダクト17の傾きを変えることで得られる効果について説明する。なお、以下のシミュレーションにおいては、図10(a)に示すように、排出ダクト27の下側開口端33を分離容器21の中心に配置した。中心線C2が水平となるように送風ダクト17を接続した場合には、空気の排出速度が2.53m/秒であった。また、図2(b)に示すように、中心線C2が水平線Hに対して下方に5°で傾斜するように送風ダクト17を接続した場合には、空気の排出速度が2.88m/秒であった。これに対し、中心線C2が水平線Hに対して上方に5°で傾斜するように送風ダクト17を接続した場合には、空気の排出速度が2.32m/秒であった。このように、上部シェル30に対して送風ダクト17を水平もしくは下方に傾斜させて接続することで、排出ダクト27からの排出速度が上昇すること、つまり分離容器21内で空気がスムーズに流れることが確認された。

0026

本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。前述の説明では、自動車製造工場の塗装工程に設置される塗装ブース10に本発明を適用しているが、これに限られることはなく、自動車修理工場に設置される塗装ブースに本発明を適用しても良い。また、図示する塗装ブース10には洗浄室14が設けられているが、洗浄室14を備えていない塗装ブースに本発明を適用しても良い。また、被塗装物として車体11を挙げているが、これに限られることはなく、他の被塗装物を塗装する塗装ブースに本発明を適用しても良い。

0027

前述の説明では、送風ダクト17と排出ダクト27との直径を同一に設定しているが、これに限られることはない。送風ダクト17よりも排出ダクト27の直径を小さくすることにより、排出ダクト27から排出される空気の排出速度を高めることができるため、排出ダクト27からより遠くに空気を放出することが可能となる。また、図5に示す場合には、二重管構造の噴霧ノズル22を採用しているが、この二重管構造に限られることはなく、消臭液23を噴霧することが可能な構造であれば他の構造の噴霧ノズルを採用しても良い。なお、前述の説明では、消臭液23として超高分子化合物の溶液を用いているが、これに限られることはなく、臭気成分を吸着する消臭液であれば他の構成の消臭液を使用しても良い。

0028

前述の説明では、分離容器21から消臭液23を排出するため、分離容器21に排液貯留部50を設けているが、これに限られることはない。例えば、分離容器21の下部にドレン配管を設けることにより、排液貯留部50を用いることなく分離容器21から消臭液23を排出しても良い。なお、前述の説明では、別体の上部シェル30,61と下部シェル31,62とを接合して分離容器21,60を作成しているが、これに限られることはなく、上部シェル30,61と下部シェル31,62とを一体に形成しても良い。

0029

10塗装ブース
17送風ダクト(供給ダクト)
20気体処理装置
21分離容器
22噴霧ノズル
23 消臭液(吸着剤)
27排出ダクト
30 上部シェル
30a内周面
31 下部シェル
31a 内周面
32 上側開口端
33 下側開口端
34 接続部
45噴霧口
50排液貯留部
60 分離容器
61 上部シェル
61a 内周面
62 下部シェル
62a 内周面
70 分離容器

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