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技術 判定装置、判定方法、判定プログラム

出願人 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
発明者 小川智康袋菜津子
出願日 2013年3月14日 (6年6ヶ月経過) 出願番号 2013-052418
公開日 2014年9月25日 (4年11ヶ月経過) 公開番号 2014-178885
状態 特許登録済
技術分野 文書処理装置 検索装置 計算機におけるファイル管理
主要キーワード 影響度判定 山括弧 タグ要素 最大桁数 コンピュータ装置間 データ型定義 マッピング結果 記述位置
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2014年9月25日)のものです。
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図面 (13)

課題

マークアップ言語による文書を用いたシステム運用支援する。

解決手段

判定装置が、マークアップ言語により記述されるタグ要素を定義する第1のスキーマ情報と、第1のスキーマ情報に対応する第2のスキーマ情報との相違点を抽出する相違点抽出部と、相違点抽出部によって抽出された相違点に対応するタグ要素が、第1のスキーマ情報に基づいて記述された文書に含まれるか否かを判定する影響度判定部と、を備える。

概要

背景

異なるコンピュータ装置の間で情報を共有するために、コンピュータ装置間送受信する電文(メッセージ)のフォーマットを共通化したり、規格等により標準化されたフォーマットを用いたりする方法がある。ここで、データ構造の柔軟性や人による可読性を保ちつつ、情報の取り扱いを容易にするために、タグ要素により情報の構造等を記述するマークアップ言語を利用する方法がある。例えば、マークアップ言語であるXML(eXtensible Markup Language)により情報を記述するための定義であるスキーマを規格等で定めておく。このようなスキーマに基づいて文書を生成し、解釈することで、異なるコンピュータ装置間で情報を共有することができる。ただし、スキーマが定められていても、例えばバージョン改訂等によりスキーマが変更される場合がある。この場合、変更前のスキーマに基づいて処理を行っていたコンピュータ装置は、変更後のスキーマに合わせて処理を行うように対応することが望ましい。特許文献1、2には、このようなスキーマの変更箇所調査することが示されている。

概要

マークアップ言語による文書を用いたシステム運用支援する。判定装置が、マークアップ言語により記述されるタグ要素を定義する第1のスキーマ情報と、第1のスキーマ情報に対応する第2のスキーマ情報との相違点を抽出する相違点抽出部と、相違点抽出部によって抽出された相違点に対応するタグ要素が、第1のスキーマ情報に基づいて記述された文書に含まれるか否かを判定する影響度判定部と、を備える。

目的

本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、マークアップ言語による文書を用いたシステムの運用を支援する判定装置、判定方法判定プログラムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

マークアップ言語により記述されるタグ要素を定義する第1のスキーマ情報と、当該第1のスキーマ情報に対応する第2のスキーマ情報との相違点を抽出する相違点抽出部と、前記相違点抽出部によって抽出された前記相違点に対応するタグ要素が、前記第1のスキーマ情報に基づいて記述された文書に含まれるか否かを判定する影響度判定部と、を備えることを特徴とする判定装置

請求項2

前記相違点抽出部は、前記第1のスキーマ情報に含まれるタグ要素と前記第2のスキーマ情報に含まれるタグ要素とを比較して、タグ要素の追加と、削除と、変更とのうち少なくともいずれかの相違点を抽出することを特徴とする請求項1に記載の判定装置。

請求項3

前記相違点抽出部は、前記相違点の内容を判定し、前記相違点抽出部が判定した前記タグ要素の相違点の内容を出力する出力部を備えることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の判定装置。

請求項4

前記マークアップ言語はXMLであり、前記第1のスキーマ情報はXMLスキーマであり、前記第2のスキーマ情報は前記第1のスキーマ情報がバージョン改訂されたXMLスキーマであることを特徴とする請求項1から請求項3までのいずれか1項に記載の判定装置。

請求項5

前記第1のスキーマ情報により定義されている前記タグ要素が、前記文書に記述されているか否かを示すタグ利用状況と、当該タグ要素により示されるデータが前記文書に記述されているか否かを示すデータ利用状況とを示す利用状況情報が記憶される利用状況情報記憶部と、前記相違点と、前記タグ利用状況および前記データ利用状況とに、当該相違点が前記文書に影響を与えるか否かを示す影響度対応付けられた判定ルールが記憶される判定ルール記憶部と、を備え、前記影響度判定部は、前記利用状況情報と前記判定ルールとに基づいて、前記相違点と、前記タグ利用状況および前記データ利用状況とに対応する前記影響度を判定することを特徴とする請求項1から請求項4までのいずれか1項に記載の判定装置。

請求項6

マークアップ言語により記述されるタグ要素を定義する第1のスキーマ情報と、当該第1のスキーマ情報に対応する第2のスキーマ情報との相違点を抽出するステップと、抽出した前記相違点に対応するタグ要素が、前記第1のスキーマ情報に基づいて記述された文書に含まれるか否かを判定するステップと、を備えることを特徴とする判定方法

請求項7

判定装置のコンピュータに、マークアップ言語により記述されるタグ要素を定義する第1のスキーマ情報と、当該第1のスキーマ情報に対応する第2のスキーマ情報との相違点を抽出するステップと、抽出した前記相違点に対応するタグ要素が、前記第1のスキーマ情報に基づいて記述された文書に含まれるか否かを判定するステップと、を実行させる判定プログラム

技術分野

0001

本発明は、マークアップ言語による文書を用いたシステム運用支援する技術に関する。

背景技術

0002

異なるコンピュータ装置の間で情報を共有するために、コンピュータ装置間送受信する電文(メッセージ)のフォーマットを共通化したり、規格等により標準化されたフォーマットを用いたりする方法がある。ここで、データ構造の柔軟性や人による可読性を保ちつつ、情報の取り扱いを容易にするために、タグ要素により情報の構造等を記述するマークアップ言語を利用する方法がある。例えば、マークアップ言語であるXML(eXtensible Markup Language)により情報を記述するための定義であるスキーマを規格等で定めておく。このようなスキーマに基づいて文書を生成し、解釈することで、異なるコンピュータ装置間で情報を共有することができる。ただし、スキーマが定められていても、例えばバージョン改訂等によりスキーマが変更される場合がある。この場合、変更前のスキーマに基づいて処理を行っていたコンピュータ装置は、変更後のスキーマに合わせて処理を行うように対応することが望ましい。特許文献1、2には、このようなスキーマの変更箇所調査することが示されている。

先行技術

0003

特許第4501886号公報
特開2011−197898号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、このようなスキーマに基づいた文書を扱うコンピュータ装置では、スキーマの定義の全てがそのまま使われるとは限らない。例えば、スキーマに定義されたタグ要素から、システム運用要件等に応じて必要なタグ要素のみを抜き出して文書を生成している場合がある。このような場合、スキーマのタグ要素に変更があっても、実際に生成している文書においてそのタグ要素を利用していなければ、そのタグ要素の変更による影響はなく、対応の必要はないものと考えられる。そこで、このようなマークアップ言語のスキーマが変更された場合に、その変更が実際のシステム運用に影響を与えるか否かを効率よく判定することが望ましい。

0005

本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、マークアップ言語による文書を用いたシステムの運用を支援する判定装置判定方法判定プログラムを提供する。

課題を解決するための手段

0006

上述した課題を解決するために、本発明の一態様は、マークアップ言語により記述されるタグ要素を定義する第1のスキーマ情報と、第1のスキーマ情報に対応する第2のスキーマ情報との相違点を抽出する相違点抽出部と、相違点抽出部によって抽出された相違点に対応するタグ要素が、第1のスキーマ情報に基づいて記述された文書に含まれるか否かを判定する影響度判定部と、を備えることを特徴とする。

0007

また、本発明の一態様は、相違点抽出部は、第1のスキーマ情報に含まれるタグ要素と第2のスキーマ情報に含まれるタグ要素とを比較して、タグ要素の追加と、削除と、変更とのうち少なくともいずれかの相違点を抽出することを特徴とする。

0008

また、本発明の一態様は、相違点抽出部は、相違点の内容を判定し、相違点抽出部が判定したタグ要素の相違点の内容を出力する出力部を備えることを特徴とする。

0009

また、本発明の一態様は、マークアップ言語はXMLであり、第1のスキーマ情報はXMLスキーマであり、第2のスキーマ情報は第1のスキーマ情報がバージョン改訂されたXMLスキーマであることを特徴とする。

0010

また、本発明の一態様は、第1のスキーマ情報により定義されているタグ要素が、文書に記述されているか否かを示すタグ利用状況と、タグ要素により示されるデータが文書に記述されているか否かを示すデータ利用状況とを示す利用状況情報が記憶される利用状況情報記憶部と、相違点と、タグ利用状況およびデータ利用状況とに、相違点が文書に影響を与えるか否かを示す影響度対応付けられた判定ルールが記憶される判定ルール記憶部と、を備え、影響度判定部は、利用状況情報と判定ルールとに基づいて、相違点と、タグ利用状況およびデータ利用状況とに対応する影響度を判定することを特徴とする。

0011

また、本発明の一態様は、マークアップ言語により記述されるタグ要素を定義する第1のスキーマ情報と、第1のスキーマ情報に対応する第2のスキーマ情報との相違点を抽出するステップと、抽出した相違点に対応するタグ要素が、第1のスキーマ情報に基づいて記述された文書に含まれるか否かを判定するステップと、を備えることを特徴とする判定方法である。

0012

また、本発明の一態様は、判定装置のコンピュータに、マークアップ言語により記述されるタグ要素を定義する第1のスキーマ情報と、第1のスキーマ情報に対応する第2のスキーマ情報との相違点を抽出するステップと、抽出した相違点に対応するタグ要素が、第1のスキーマ情報に基づいて記述された文書に含まれるか否かを判定するステップと、を実行させる判定プログラムである。

発明の効果

0013

以上説明したように、本発明によれば、判定装置が、マークアップ言語により記述されるタグ要素を定義する第1のスキーマ情報と、第1のスキーマ情報に対応する第2のスキーマ情報との相違点を抽出する相違点抽出部と、相違点抽出部によって抽出された相違点に対応するタグ要素が、第1のスキーマ情報に基づいて記述された文書に含まれるか否かを判定する影響度判定部と、を備えるようにしたので、マークアップ言語による文書を用いたシステムの運用を支援することができる。

図面の簡単な説明

0014

本発明の一実施形態による判定装置の構成の例を示すブロック図である。
本発明の一実施形態による旧XMLスキーマのデータ例を示す図である。
本発明の一実施形態による新XMLスキーマのデータ例を示す図である。
本発明の一実施形態による利用状況情報のデータ例を示す図である。
本発明の一実施形態による判定ルールのデータ例を示す図である。
本発明の一実施形態による利用状況のパターンの例を示す図である。
本発明の一実施形態による旧XMLスキーマと新XMLスキーマとのマッピング結果の例を示す図である。
本発明の一実施形態によるマッピング結果を新XMLスキーマに対応付けた結果を示す図である。
本発明の一実施形態による相違点の抽出結果の例を示す図である。
本発明の一実施形態による相違点の内容とルールIDとの対応付けの例を示す図である。
本発明の一実施形態による出力情報の例を示す図である。
本発明の一実施形態による判定装置の動作例を示すフローチャートである。

実施例

0015

以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
図1は、本実施形態による判定装置300の構成を示すブロック図である。判定装置300は、入力装置100と出力装置200とに接続されており、記憶部310と、入力部320と、相違点抽出部330と、影響度判定部340と、出力部350とを備えている。

0016

入力装置100は、キーボードマウス等の入力デバイスであり、ユーザからの操作を受け付ける。
出力装置200は、ディスプレイプリンタ等の表示装置であり、各種情報を表示する。

0017

記憶部310には、判定装置300が動作する際に参照する各種情報が記憶される。記憶部310は、第1のスキーマ情報記憶部311と、第2のスキーマ情報記憶部312と、利用状況情報記憶部313と、判定ルール記憶部314とを備えている。
第1のスキーマ情報記憶部311には、マークアップ言語により記述されるタグ要素を定義する第1のスキーマ情報が記憶される。本実施形態では、マークアップ言語はXMLであり、第1のスキーマ情報は標準化されたXMLスキーマであるとして説明する。このXMLスキーマは、例えば国際規格等で標準化されたXMLスキーマである。このようなXMLスキーマとして、例えば、金融業務向け通信メッセージ登録手続に関する国際規格であるISO20022により定められたXMLスキーマが存在する。XMLスキーマは、XML文書に記述するタグ要素の構造等を定義する情報であり、文書の構造や内容等を、「<」と「>」との山括弧が囲ったタグ要素により定義している。ここで、タグ要素はXMLスキーマにおいて文書の構造を定義する場合(例えば<xs:element>、<xs:complexType>など)と文書のタグ要素を示す場合(例えば<Document>、<Account>など)があるが、以後、特に説明がない限り「タグ要素」は文書のタグ要素を指すこととする。また、XMLスキーマのタグ要素には、例えばname属性の値により文書のタグ名称やtype属性の値によりタグの型定義等のタグ要素に関する定義を行うことができる。例えば「<xs:element name=“Document”・・・/>」と定義されている場合、「name」を属性名(あるいはname属性)といい、「Document」を属性値といい、「name=“Document”」を属性情報ということとする。本実施形態では、第1のスキーマ情報を旧XMLスキーマといい、後述する第2のスキーマ情報を新XMLスキーマという。

0018

図2は、第1のスキーマ情報記憶部311に記憶される旧XMLスキーマのデータ例を示す図である。例えば、符号a1に示す箇所には、タグ名称が「Document」であるタグ要素が定義されており、このタグ要素のtype属性(データ型)が「DocumentType01」であることが定義されている。また、符号a1に示す箇所には、type属性「DocumentType01」は、子要素として「Account」と、「BankInfo」と、「Other」とを持つことが定義されている。ここでは、「Account」のタグ要素は、type属性が「AccountType01」であり、minOccurs属性(最小出現回数)が「0」であり、maxOccurs属性(最大出現回数)がunbounded(制限なし)であることが定義されている。

0019

符号a2の箇所には、符号a1に示したタグ要素「Account」のtype属性である「AccountType01」の定義内容が記述されている。ここでは、「AccountType01」は、子要素として「Id」と「Name」と「Address」と「Tel」とを持つことが定義されている。「Name」のtype属性は「Max15Text」であることが定義されている。符号a3の箇所に、「Max15Text」の定義内容が記述されている。ここでは、Max15Textは、maxLength(最大桁数)が「15」であることが定義されている。このように定義された構造に基づいてXML文書を生成することにより、異なるコンピュータ装置間で情報を共有することができる。

0020

第2のスキーマ情報記憶部312には、第1のスキーマ情報に対応する第2のスキーマ情報が記憶される。第2のスキーマ情報はXMLスキーマであり、第1のスキーマ情報である旧XMLスキーマがバージョン改訂された新XMLスキーマである。例えば、上述したような国際規格により標準化されたXMLスキーマは、定期的(例えば、1年)または不定期に、定義内容の変更が行われる場合がある。

0021

図3は、第2のスキーマ情報記憶部312に記憶される新XMLスキーマのデータ例を示す図である。符号b1に示す箇所には、「Document」のタグ要素が定義されており、このタグ要素のtype属性が「DocumentType02」であることが定義されている。すなわち、旧XMLスキーマに対して、新XMLスキーマでは、「Document」のtype属性が「DocumentType01」から「DocumentType02」に変更されている。

0022

また、符号b1に示す箇所には、type属性「DocumentType02」は、子要素として「Account」と、「Other」とを持つことが定義されている。すなわち、旧XMLスキーマに対して、新XMLスキーマでは、「Account」のtype属性が「AccountType02」であることが定義されている。また、「BankInfo」および「BankInfo」配下の子要素が削除されている。また、タグ要素「Other」にminOccurs属性が「0」であることが追加されている。

0023

符号b3に示す箇所には、タグ要素「Account」のtype属性「AccountType02」が定義されており、type属性「AccountType02」は、子要素として「Id」、「Name」、「Address」、「New」を持つことが定義されている。符号b2に示す箇所には、タグ要素「Name」のtype属性「Max15Text」が定義されている。旧XMLスキーマと比べてtype属性「Max15Text」とtype属性「AccountType02」の記述位置とが入れ替わっているが、これによる意味的な違いは発生しない。type属性「Max15Text」の内容は旧XMLスキーマと変更がない。タグ要素「Account」のtype属性「AccountType02」で定義されるタグ要素「Address」にmaxOccurs属性が「2」である定義が追加されている。また、タグ要素「Tel」が削除されている。また、タグ要素「New」が追加されている。このように、旧XMLスキーマと新XMLスキーマとには、いくつかの相違点が存在する。

0024

利用状況情報記憶部313には、旧XMLスキーマに基づいて生成された判定対象のXML文書に、旧XMLスキーマに定義されたタグやデータが利用されているか否かを示す利用状況情報が記憶される。判定対象のXML文書とは、旧XMLスキーマに基づいて生成されたXML文書を用いて情報を共有しているシステムにおいて利用されているXML文書である。図4は、利用状況情報記憶部313に記憶される利用状況情報のデータ例を示す図である。利用状況情報には、No.と、タグ名称とタグの階層情報と、タグの出現回数(最小、最大)などと、タグ利用状況と、データ利用状況とが対応付けられる。

0025

No.は、利用状況情報の行ごとに付与された連番である。タグ名称とタグの階層情報は、判定対象のXML文書において利用されているタグ要素の名称と、タグ要素間の親子関係とを階層構造に示す情報である。タグの出現回数(最小、最大)は、対応するタグ要素の最小出現回数と最大出現回数であり、旧XMLスキーマにおいて定義された値である。タグ利用状況は、対応するタグ要素が判定対象のXML文書に記述されているか否かを示す情報である。例えば、対応するタグ要素が判定対象のXML文書に記述されている場合には「Y」が対応付けられ、対応するタグ要素が判定対象のXML文書に記述されていない場合には「N」が対応付けられる。データ利用状況は、対応するタグ要素のデータが判定対象のXML文書に記述されているか否かを示す情報である。例えば、対応するタグ要素のデータが判定対象のXML文書に記述されている場合には「Y」が対応付けられ、対応するタグ要素のデータが判定対象のXML文書に記述されていない場合には「N」が対応付けられる。ここで、旧XMLスキーマに基づいて生成された判定対象のXML文書に、以下のようにタグ要素が記述されている場合を考える。

0026

<Document>
<Account>
<Id>0001</Id>
<Name>NAME</Name>
<Address>ADDESS</Address>
<Tel>TEL</Tel>
</Account>

0027

ここでは、タグ要素「Id」のデータとして「0001」が記述されており、タグ要素「Name」のデータとして「NAME」が記述されており、タグ要素「Address」のデータとして「ADDRESS」が記述されており、タグ要素「Tel」のデータとして「TEL」が記述されている。よって、これらのタグ要素は、タグ利用状況が「Y」であり、データ利用状況も「Y」である。一方、タグ要素「Document」とタグ要素「Account」とは、タグ要素は記述されているがそれ自体に独自のデータが対応付けられるものではないため、タグ利用状況が「Y」であり、データ利用状況は「N」である。

0028

判定ルール記憶部314には、旧XMLスキーマと新XMLスキーマとの相違点の内容と、タグ利用状況およびデータ利用状況とに、その相違点が判定対象のXML文書に影響を与えるか否かを示す影響度が対応付けられた判定ルールが記憶される。図5は、判定ルール記憶部314に記憶される判定ルールのデータ例を示す図である。判定ルールには、相違点の内容と、ルールIDと、XMLスキーマ変更による影響度と、タグ、データの利用状況(A、B、C)による影響度との情報が対応付けられる。

0029

相違点の内容は、旧XMLスキーマから新XMLスキーマにおいて変更したタグ要素または属性情報の分類を示す。ルールIDは、分類を識別する情報である。XMLスキーマ変更による影響度は、対応する分類の変更による判定対象のXML文書に対する影響度を示す。XMLスキーマ変更による影響度には、例えば「影響あり」、「影響なし」、「影響不明」等が対応付けられる。

0030

ここでは、例えばNo.が「1」である判定ルールは、新XMLスキーマにおいて任意のタグ要素が追加された場合、判定対象のXML文書に影響がないことを示している。任意のタグ要素はXML文書に存在しなくても、新XMLスキーマに基づいて異なるコンピュータ装置間で情報を共有することができると考えられるからである。あるいは、例えばNo.が「2」である判定ルールは、新XMLスキーマにおいて必須のタグ要素が追加された場合、判定対象のXML文書に影響があることを示している。必須のタグ要素がXML文書に存在しなければ、新XMLスキーマに基づいて異なるコンピュータ装置間で情報を共有することができないと考えられるからである。あるいは、例えばNo.が「3」である判定ルールは、新XMLスキーマにおいて任意のタグ要素が削除された場合、判定対象のXML文書に対する影響は不明であることを示している。この場合、その任意のタグ要素が判定対象のXML文書に記述されていれば影響があり、記述されていなければ影響がないからである。すなわち、このような分類については、XMLスキーマ変更による判定対象への影響が存在するか否かを確定することはできない。このため、次の、タグ、データの利用状況(A、B、C)による影響度を参照する。

0031

タグ、データの利用状況(A、B、C)による影響度は、XMLスキーマの変更内容のみによっては影響度が判定できない分類のために、タグとデータの利用状況に応じた影響度を対応付けた情報である。ここで、A、B、Cは、利用状況のパターンを示している。図6は、利用状況のパターンの例を示す図である。ここでは、タグ利用状況がYでありデータ利用状況がYであるパターンをAとする。タグ利用状況がYでありデータ利用状況がNであるパターンをBとする。タグ利用状況がNでありデータ利用状況がNであるパターンをCとする。タグ要素がなければデータのみを利用することはできず、タグ利用状況がNでありデータ利用状況がYであるパターンは有り得ないため、「−」としている。

0032

図5戻り、タグ、データの利用状況による影響度には、A、B、Cのパターンごとに、例えば「影響あり」、「影響なし」、「影響不明」等が対応付けられる。ここでは、例えばNo.が「1」、「2」である判定ルールは、それぞれXMLスキーマの変更により影響の有無が確定しているため、「−」としている。No.が「3」である判定ルールは、パターンが「A」、「B」である場合は「影響あり」が対応付けられており、パターンが「C」である場合は「影響なし」が対応付けられている。

0033

図1に戻り、入力部320は、外部からの情報入力を受け付ける。例えば、入力部320は、入力装置100に対するユーザの操作に応じた情報の入力を受け付ける。また、例えば、入力部320は、旧XMLスキーマ、新XMLスキーマ、利用状況情報、判定ルール等の情報の入力を受け付け、入力された情報を記憶部310に記憶させる。ただし、これらの情報は予め記憶部310に記憶されていてもよい。

0034

相違点抽出部330は、旧XMLスキーマと新XMLスキーマとを比較して、旧XMLスキーマと新XMLスキーマとの相違点を抽出する。また、相違点抽出部330は、旧XMLスキーマに含まれるタグ要素と、新XMLスキーマに含まれるタグ要素とを比較して、タグ要素の追加と、削除と、変更とのうち少なくともいずれかの相違点を抽出する。具体的には、相違点抽出部330は、スキーマ情報抽出部331と、マッピング部332と、追加タグ判定部333と、削除タグ判定部334と、変更内容判定部335とを備えている。

0035

スキーマ情報抽出部331は、旧XMLスキーマと新XMLスキーマとから、タグ要素の階層や属性情報を抽出する。
マッピング部332は、スキーマ情報抽出部331が抽出した旧XMLスキーマと新XMLスキーマとのタグ要素の階層構造とタグ名称とを比較し、タグ要素を対応付けるマッピング処理を行う。図7は、旧XMLスキーマと新XMLスキーマとのマッピング結果の例を示す図である。ここでは、旧XMLスキーマと新XMLスキーマとにおいて対応するタグ要素を同じ行に並べている。新XMLスキーマにおけるタグ要素「New」は旧XMLスキーマには存在しないため、No.が「8」である旧XMLスキーマの行は「−」となっている。一方、旧XMLスキーマにおけるタグ要素「Tel」と「BankInfo」とは新XMLスキーマには存在しないため、No.が「6」と「7」との新XMLスキーマの行は「−」となっている。

0036

図8は、マッピング部332によるマッピング結果を新XMLスキーマに対応付けた結果を示す図である。対応付け結果の列は、旧XMLスキーマにおけるタグ要素と新XMLスキーマにおけるタグ要素との対応付けができたか否かを示している。ここでは、タグ要素「New」は旧XMLスキーマには存在しないため「新」となっており、その他のタグ要素は旧XMLスキーマには存在するため「済」となっている。

0037

図1に戻り、マッピング部332によるマッピング結果に応じて、追加タグ判定部333と、削除タグ判定部334と、変更内容判定部335とが、旧XMLスキーマと新XMLスキーマとの相違点の内容を判定する。
追加タグ判定部333は、新XMLスキーマのタグ要素のうち、旧XMLスキーマに対応付けられなかったタグ要素を、追加タグであると判定する。また、追加タグ判定部333は、追加タグが任意であるか必須であるかを判定する。追加タグが必須タグかどうかを判定する方法としては、例えば、追加タグ判定部333は、新XMLスキーマに追加されたタグのminOccurs属性の属性値を確認する。この値が1以上の場合、必須タグが追加されたと判定し、0の場合には、任意タグが追加されたと判定する。

0038

削除タグ判定部334は、旧XMLスキーマのタグ要素のうち、新XMLスキーマに存在しないタグ要素を、削除タグであると判定する。また、削除タグ判定部334は、削除タグが任意であるか必須であるかを判定する。削除タグが必須タグかどうかを判定する方法としては、例えば、削除タグ判定部334は、旧XMLスキーマの削除されたタグのminOccurs属性の属性値を確認する。この値が1以上の場合、必須タグが削除されたと判定し、0の場合には、任意タグが削除されたと判定する。
変更内容判定部335は、旧XMLスキーマと新XMLスキーマとで対応するタグ要素が存在するが、例えば、属性情報が異なるタグ要素を変更タグであると判定する。また、変更内容判定部335は、属性情報の変更内容を判定する。属性情報の変更とは、例えば、属性値の変更や、属性情報自体の追加、削除等を含む。
図9は、相違点抽出部330による相違点の抽出結果の例を示す図である。ここでは、旧XMLスキーマと新XMLスキーマとのマッピング結果ごとに、タグ要素の追加、削除、変更等の相違点の内容を対応付けている。
なお、上記は属性情報そのものについて変更された場合について説明したが、XMLスキーマの中でタグ要素の内容の定義(データ型定義)がなされていることもある。例えば、図2の<xs:element name=“Name” type=“Max15Text”/>の、属性情報type=“Max15Text”を例に取ると、Max15Textのデータ型が符号a3の箇所で定義されている。データ型での定義内容に変更が生じた属性情報については、属性情報自体の表現に変更がなくとも、変更タグとして抽出することが望ましい。以後、特に説明がない限り「属性情報が異なるタグ要素」は、属性情報自体が異なるものと、データ型定義が異なるものの双方を含むこととする。

0039

影響度判定部340は、相違点抽出部330によって抽出された相違点に対応するタグ要素が、判定対象のXML文書に含まれるか否かを判定する。ここで、相違点とは、旧XMLスキーマと新スキーマとを比較して異なる点をいい、例えば、タグ要素の追加、タグ要素の削除、属性情報の変更である。相違点に対応するタグ要素とは、例えば、追加タグ、削除タグ、変更タグである。このようなタグ要素が存在すれば、そのタグ要素の変更については判定対象のXML文書に影響が存在する可能性があり、このようなタグ要素が存在しなければ、そのタグ要素の変更については判定対象のXML文書に影響が存在しないと考えられる。このような判定結果により、XMLスキーマの変更が判定対象のXML文書に影響するか否かを効率良く調査することができる。

0040

具体的には、影響度判定部340は、利用状況情報記憶部313に記憶されている利用状況情報と、判定ルール記憶部314に記憶されている判定ルールとに基づいて、相違点抽出部330によって抽出された相違点と、タグ利用状況およびデータ利用状況とに対応する影響度を判定する。ここで、影響度判定部340は、XMLスキーマ影響度判定部341と、利用状況影響度判定部342とを備えている。

0041

XMLスキーマ影響度判定部341は、相違点抽出部330によって抽出されたタグ名称と属性情報の組み合わせ、およびそれらの相違点の内容をもとに、相違点の内容に対応するルールIDを特定する。これにより、XMLスキーマ変更による影響度を判定する。図10は、相違点の内容とルールIDとの対応付けの例を示す図である。
利用状況影響度判定部342は、相違点抽出部330によって抽出されたタグ要素の組み合わせに対して、判定対象のXML文書におけるタグ利用状況およびデータ利用状況をもとに、判定ルールにより定義した影響度を判定する。具体的には、XMLスキーマ影響度判定部341が判定したルールIDをもとに、判定ルールによりXMLスキーマ変更による影響度を判定する。ルールIDだけでは影響有無が判定できない場合(影響不明の場合)、さらに利用状況情報でのタグの利用状況の情報から特定される利用状況のパターン(A〜C)を用いて影響度を判定する。

0042

出力部350は、相違点抽出部330によって抽出されたタグ要素の相違点の内容を含む抽出結果と、影響度判定部340による影響度の判定結果とを対応付けた出力情報を、出力装置200に出力する。図11は、出力部350が出力する出力情報の例を示す図である。ここで、判定結果として、タグ要素の行ごとに、XML文書への影響の有無および具体的な相違点の内容が示されている。これにより、ユーザは、XMLスキーマの変更によるシステムへの影響を効率良く把握することができる。

0043

次に、図面を参照して、本実施形態による判定装置300の動作例を説明する。図12は、本実施形態による判定装置300の動作例を示すフローチャートである。
入力部320は、旧XMLスキーマを記述したファイルと、新XMLスキーマを記述したファイルと、判定対象のXML文書における利用状況情報を記述したファイルとの入力を受け付け、入力されたファイルを記憶部310に記憶させる(ステップS1)。ここでは、判定ルール記憶部314には予め判定ルールが記憶されているものとする。

0044

スキーマ情報抽出部331は、第1のスキーマ情報記憶部311に記憶された旧XMLスキーマを読み出し、タグ要素の階層や属性情報を抽出する。また、スキーマ情報抽出部331は、第2のスキーマ情報記憶部312に記憶された新XMLスキーマを読み出し、タグ要素の階層や属性情報を抽出する(ステップS2)。

0045

マッピング部332は、スキーマ情報抽出部331が抽出した旧XMLスキーマと新XMLスキーマとのタグ要素の階層構造とタグ名称を比較し、タグ要素を対応付けるマッピング処理を行う(ステップS3)。追加タグ判定部333は、マッピング部332によるマッピング結果に応じて、追加タグを判定する(ステップS4)。削除タグ判定部334は、マッピング部332によるマッピング結果に応じて、削除タグを判定する(ステップS5)。変更内容判定部335は、マッピング部332でマッピングされたタグ要素の組み合わせのうち、変更のあったタグ要素を判別し、属性情報の変更内容を判定する(ステップS6)。

0046

XMLスキーマ影響度判定部341は、相違点抽出部330によって抽出された相違点の内容に応じたルールIDを特定し、そのルールIDに対応付けられたXMLスキーマ変更による影響度を、判定ルール記憶部314から読み出す(ステップS7)。ここで読み出した影響度が、「影響あり」または「影響なし」であれば、その影響度を、その相違点に対する影響度であると判定する。一方、ルールIDに対応付けられたXMLスキーマ変更による影響度が「影響不明」であれば、利用状況影響度判定部342は、利用状況情報のパターンに対応する影響度を、その相違点に対する影響度であると判定する(ステップS8)。出力部350は、影響度判定部340による影響度の判定結果を含む出力情報を、出力装置200に出力する(ステップS9)。

0047

以上説明したように、本実施形態によれば、XMLスキーマがバージョン改訂等により変更した際に、そのXMLスキーマの変更が、そのXMLスキーマに基づいて生成したXML文書を利用しているシステムに影響するか否かを判定することができる。さらに、変更のあったタグ要素および属性情報等の相違点の内容が出力されるため、ユーザは、どのタグ要素に対してどのような変更を加えれば新XMLスキーマに対応できるかを、効率良く知ることができる。これにより、例えば従来はユーザが目視等により確認していたXMLスキーマの変更箇所の確認が自動化でき、ユーザの判定誤りチェック漏れを低減することが可能となる。

0048

本実施形態の判定装置300は、例えば、上述したISO20022により標準化されたXMLスキーマに基づいて情報を送受信するシステムに利用することができる。このXMLスキーマでは多くのタグ要素が定義されているため、各金融機関取引や業務に必要なタグ要素を選択しており、さらにそれぞれのタグ要素に対して、業務に合わせてより厳しい制限を設けている場合もある。このような選択や制限を業務単位で行うと、各システムには、利用するタグ要素や制限が異なる多くのバリエーションのXML文書が存在することになる。この様な状況において、標準化されたXMLスキーマのバージョン改訂が行われて内容が変更されると、システムが利用するXMLスキーマのタグ要素に対する影響を確認することは、大変な作業になる。また、このような作業には、技術的な専門知識が必要であるとともに、業務への影響を判断するためには業務知識も必要になる。このため、特に短期間でバージョン改訂に対応することは困難である。このような場合に、本実施形態の判定装置300によれば、XMLスキーマのバージョン改訂による影響を効率良く確認することができる。

0049

すなわち、本実施形態の判定装置300は、変更前後のXMLスキーマを比較するのみならず、実際にシステムに利用しているXML文書におけるタグやデータの利用状況情報を読み込んで、実際のシステムに対する影響度を判定するようにした。ここで、このような利用状況情報は、実際に利用されているXML文書を読み込んで生成してもよいが、稼働中のシステムの設計書を利用することもできる。このようにすれば、XMLスキーマのバージョン改訂によるシステムへの影響を効率良く確認することができる。

0050

なお、本実施形態では、XMLスキーマがバージョン改訂された場合に、旧XMLスキーマから新XMLスキーマに切り替えるために変更箇所の影響度を調査する例を示したが、異なるXMLスキーマによるシステムへの影響度を調査したいような他の場合にも、本実施形態の判定装置300を適用することができる。
また、本実施形態では、XMLスキーマの変更に対する文書への影響を判定する例を示したが、XML以外のマークアップ言語、例えばHTML(HyperText Markup Language)等の変更等についても、定義の変更に対する影響度を同様に判定することができる。

0051

なお、本発明における処理部の機能を実現するためのプログラムコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより影響度の判定を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、OSや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットWAN、LAN、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク光磁気ディスク、ROM、CD−ROM等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ(RAM)のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル差分プログラム)であってもよい。

0052

また、上述した機能の一部または全部を、LSI(Large Scale Integration)等の集積回路として実現してもよい。上述した各機能は個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はLSIに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりLSIに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。

0053

100入力装置
200出力装置
300判定装置
310 記憶部
311 第1のスキーマ情報記憶部
312 第2のスキーマ情報記憶部
313利用状況情報記憶部
314判定ルール記憶部
320 入力部
330相違点抽出部
331 スキーマ情報抽出部
332マッピング部
333 追加タグ判定部
334削除タグ判定部
335変更内容判定部
340影響度判定部
341XMLスキーマ影響度判定部
342利用状況影響度判定部
350 出力部

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