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技術 電子機器用保護カバー

出願人 エレコム株式会社
発明者 折原廣仁
出願日 2013年3月11日 (8年2ヶ月経過) 出願番号 2013-048466
公開日 2014年9月22日 (6年8ヶ月経過) 公開番号 2014-174412
状態 特許登録済
技術分野 カメラの付属品 スタジオ装置 電話機の構造
主要キーワード 同保護カバー スイッチ押圧部材 楕円孔 USB差込口 デジタルオーディオプレーヤー 充電用コード ポリウレタン膜 MHD
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2014年9月22日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題

埃が付着しにくく、しかも付着した埃を容易に除去し得る電子機器用保護カバーの提供。

解決手段

電子機器被覆するように用いられる電子機器用保護カバーであって、カバー本体がシリコンゴムから形成され、前記カバー本体における前記電子機器と接触しない面である表面のうちの少なくとも一部が、ポリウレタンから形成されたポリウレタン膜で被覆されている電子機器用保護カバーである。

概要

背景

近年この種の電子機器が多用されている。これら電子機器は、機器本体をスクラッチ等の発生から防止するために保護カバーで覆った状態で用いられることが多い。一例として、下記特許文献1では、保護カバーは、デジタルカメラに用いられている。そしてこの保護カバーは、シリコンゴムから形成されている。

概要

埃が付着しにくく、しかも付着した埃を容易に除去し得る電子機器用保護カバーの提供。電子機器を被覆するように用いられる電子機器用保護カバーであって、カバー本体がシリコンゴムから形成され、前記カバー本体における前記電子機器と接触しない面である表面のうちの少なくとも一部が、ポリウレタンから形成されたポリウレタン膜で被覆されている電子機器用保護カバーである。

目的

本発明は、埃が付着しにくく、しかも付着した埃を容易に除去し得る電子機器用保護カバーの提供を目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

電子機器被覆するように用いられる電子機器用保護カバーであって、カバー本体がシリコンゴムから形成され、前記カバー本体における表面のうちの少なくとも一部が、ポリウレタンから形成されたポリウレタン膜で被覆されていることを特徴とする電子機器用保護カバー。

請求項2

表示画面を有した直方体形状の電子機器に用いられる電子機器用保護カバーであって、カバー本体は、前記電子機器を覆った状態で前記表示画面を露出させるよう電子機器の側部を覆う側壁および電子機器の背面を覆う背壁を備え、前記側壁および背壁の少なくとも一方に、電子機器の特定部分を露出させ得る開口が形成されるとともに、該開口の縁端部を基部として折り曲げられることで開口を開く開閉片を備え、カバー本体の表面のうち、少なくとも開口の縁端部がポリウレタン膜で被覆されている請求項1記載の電子機器用保護カバー。

請求項3

シリコンゴムの厚みが0.5〜3mmであり、ポリウレタン膜の厚みが3〜7μmである請求項1または2の何れか1項に記載の電子機器用保護カバー。

技術分野

0001

本発明は、携帯電話スマートフォン電子辞書デジタルカメラデジタルオーディオプレーヤー等の電子機器に用いられ、該電子機器を保護するための電子機器用保護カバーに関する。

背景技術

0002

近年この種の電子機器が多用されている。これら電子機器は、機器本体をスクラッチ等の発生から防止するために保護カバーで覆った状態で用いられることが多い。一例として、下記特許文献1では、保護カバーは、デジタルカメラに用いられている。そしてこの保護カバーは、シリコンゴムから形成されている。

先行技術

0003

特開2010−190916号公報

発明が解決しようとする課題

0004

上記のようにシリコンゴムから形成された保護カバーは、電子機器を保護するには有用である。しかしながらシリコンゴムには埃が付着し易く、しかも一旦付着した埃は除去しにくいという課題がある。

0005

そこで本発明は、埃が付着しにくく、しかも付着した埃を容易に除去し得る電子機器用保護カバーの提供を目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本発明は、電子機器を被覆するように用いられる電子機器用保護カバーであって、カバー本体がシリコンゴムから形成され、前記カバー本体における表面のうちの少なくとも一部が、ポリウレタンから形成されたポリウレタン膜で被覆されていることを特徴としている。

0007

上記構成において、シリコンゴムは可撓性に富んでいて電子機器の形状にフィットするので電子機器に装着し易く、ポリウレタン膜は埃を付着させにくくしかも付着した埃を除去し易い。

0008

本発明は、表示画面を有した直方体形状の電子機器に用いられる電子機器用保護カバーであって、カバー本体は、前記電子機器を覆った状態で前記表示画面を露出させるよう電子機器の側部を覆う側壁および電子機器の背面を覆う背壁を備え、前記側壁および背壁の少なくとも一方に、電子機器の特定部分を露出させ得る開口が形成されるとともに、該開口の縁端部を基部として折り曲げられることで開口を開く開閉片を備え、カバー本体の表面のうち、少なくとも開口の縁端部がポリウレタン膜で被覆された構成を採用することができる。

0009

上記構成において、電子機器の特定部分を露出させ得る矩形の開口を開くために開閉片が頻繁に折り曲げられたとしても、開口の縁端部を被覆したポリウレタン膜の白化が抑制される。

0010

本発明の電子機器用保護カバーでは、シリコンゴムの厚みが0.5〜3mmであり、ポリウレタン膜の厚みが3〜7μmである構成を採用することができる。この構成によれば、ポリウレタン膜はシリコンゴムの撓みや変形に馴染みがよく、ポリウレタン膜がシリコンゴムとともに撓んだり変形したりしても、ポリウレタン膜の白化が抑制される。

発明の効果

0011

本発明の電子機器用保護カバーによれば、カバー本体がシリコンゴムから形成されていても、カバー本体における電子機器と接触しない面である表面のうちの少なくとも一部がポリウレタンから形成されたポリウレタン膜で被覆されていることで、電子機器用保護カバーの表面には埃が付着しにくく、しかも付着した埃が除去し易い。

図面の簡単な説明

0012

本発明の一実施形態に係る保護カバーを電子機器に装着した状態の、正面側からの斜視図である。
同保護カバーの正面側からの単体斜視図である。
同正面図である。
同背面図である。
同底面図である。
図2におけるA−A線拡大断面図である。

実施例

0013

以下、図1ないし図6を参照して、本発明の一実施形態に係る電子機器用保護カバー(以下単に「保護カバー」と称する)1を説明する。なお、以下の説明においては、保護カバー1が装着される電子機器2として、代表的なスマートフォンであるアップル社のiPhone(アップル社が許諾を受けたアイホン社の登録商標)を用いて説明する。

0014

まず、本実施形態の保護カバー1が装着される電子機器2について説明する。図1に示すように、四隅円弧状の面取りが形成され、全体として、所定の厚みを備えた(扁平に形成された)略直方体形状である。電子機器2は周側面3にスピーカマイク等、一方の面である前面にホームボタン等を備えている。また、前面には矩形状の表示画面4を備えている。電子機器2は他方側の面である背面には、カメラレンズが露出して設けられている。

0015

図2ないし図5に示すように、保護カバー1は、電子機器2を被覆するよう用いられて、デザイン性重視されるものの、主として電子機器2を保護する機能を備えた保護具である。保護カバー1は、シリコンゴムから形成されたカバー本体5を備える。カバー本体5は、電子機器2の表示画面4を露出させるよう、電子機器2の前面の一部を覆う前壁6、電子機器2の周側部(側面)の全部を覆う側壁7、および電子機器2の背面の全部を覆う背壁8を備えている。換言すれば、カバー本体5は、その前面に表示画面4を露出させる開口5aを備えている。これら前壁6、側壁7、および背壁8は一体的に形成されている。

0016

シリコンゴムは、保護カバー1の販売に伴うラインナップのための着色が施されている。このシリコンゴムの厚みは、0.8〜1.5mmに設定されることが好ましく、本実施形態では1.3mmに略均一に形成されている。

0017

前壁6は、電子機器2の前面下部を覆い得る。前壁6の左右方向中央部には、電子機器2のホームボタン(図示せず)に対応する位置に、ホームボタンを間接的に押圧するためのホームボタン押圧部材9aが嵌め込まれている。ホームボタン押圧部材9aは正面視して円形であり、シリコンゴムで形成されている。ホームボタン押圧部材9aは、前壁6に形成された孔(符号省略)に嵌め込まれている。背壁8の上部には、電子機器2が備えたカメラレンズに対応する部位に、撮影用孔10が形成されている。

0018

側壁7は、電子機器2の前面の外側縁を覆い得るよう前面側に回り込んだ縁部11を一体的に備えている。この縁部11は、電子機器2の前面の外側縁の形状に倣うようフレーム形状に形成されている。保護カバー1では、側壁7および背壁8の少なくとも一方に、電子機器2の特定部分を露出させ得る矩形の開口12,13が形成されている。

0019

前記特定部分として、電子機器2の周側部に配置された充電用差込口USB差込口等が例示できる。この場合、これら特定部分は、周側部のうち下面に複数個並べて配置されている。開口12,13は、これら特定部分に対応する部位にそれぞれ形成されている。側壁7は、電子機器2の前面の縁、背面の縁に回り込むように形成されている。そして開口12,13は、側壁7の前後方全幅(電子機器2の厚み方向の全幅)に亘って形成されている。

0020

周側部のうち上面には、電子機器2の電源スイッチに対応する位置に、電源スイッチを間接的に押圧するためのスイッチ押圧部材9bが嵌め込まれている。スイッチ押圧部材9bは平面視して矩形であり、シリコンゴムで形成されている。スイッチ押圧部材9bは、側壁7に形成された孔(符号省略)に嵌め込まれている。また、周側部のうち側面には、電子機器2の側面に上下に対で配置された音量調節ボタン(図示せず)を間接的に押圧するための調節押圧部材9cが嵌め込まれている。

0021

保護カバー1は、開口12,13の縁端部を基部として折り曲げられることで開口12,13を開く開閉片14,15を備えている。開閉片14,15はカバー本体5に一体的に形成され、開口12,13の三方縁(前縁、左右縁)に隙間を介して開口12,13を略閉じるよう、開口12,13の後縁端部を基部として、シリコンゴムの弾性により回動可能とされている。開口12,13に隣り合って、マイク用の楕円孔16が形成されている。

0022

本発明の保護カバー1では、カバー本体5の表面のうち少なくとも一部である開口12,13の縁端部が、ポリウレタンから形成されたポリウレタン膜Pで被覆されている。この場合、カバー本体5の表面とは、電子機器2と接触しない面である。本実施形態では、前述したように、カバー本体5は、電子機器2の表示画面4を露出させるよう、電子機器2の前面の一部を覆う前壁6、電子機器2の周側部(側面)の全部を覆う側壁7、および電子機器2の背面の全部を覆う背壁8を備えている。すなわちカバー本体5の表面とは、前壁6、側壁7、および背壁8において、電子機器2側の面と反対側である表の面である。

0023

図6に示すように、ポリウレタン膜Pは、カバー本体5の表面のうち少なくとも一部であり、少なくとも開口12,13の縁端部に定着されているが、本実施形態ではカバー本体5の表面の全部(表面にのみ)に、ポリウレタンが塗装されることでポリウレタン膜Pがカバー本体に定着されている。カバー本体5の表面の全部に、ポリウレタンが塗装されることで、開口12,13の縁端部は、ポリウレタン膜Pで被覆されている。ポリウレタン膜Pの厚みは3〜7μmであることが好ましく、本実施形態では5μmで、実質的に均一に形成されている。ポリウレタン膜Pを形成するポリウレタンの硬さ(タイプDデュロメータ)は50以下で、シリコンゴムより硬いことが好ましい。なお、ポリウレタン膜Pは、撮影用孔10の周壁面、開口12,13の周壁面、マイク用の楕円孔16の周壁面には塗装(形成)されていない。

0024

特に、本実施形態によるポリウレタン膜Pは、作業者による手噴きでの塗装ではなく、機械による塗装であり、自動塗装である。そして、電子機器2に接触する面であるカバー本体5の裏面にポリウレタンが塗装されないようにするためには、電子機器2の外形形状と同形状の治具(図示せず)にカバー本体5を装着することにより、自動塗装時に、カバー本体5の裏面にポリウレタンが塗装されないようにすることができる。したがって、ホームボタン押圧部材9a、スイッチ押圧部材9b、および調節押圧部材9cの表面にも、同様の条件でポリウレタン膜Pが施されている。

0025

前記カバー本体5を形成するシリコンゴムは、付加型シリコンゴムであっても縮合型シリコンゴムであってもよい。前記ポリウレタン膜は、熱可塑性ポリウレタン溶媒に溶解させた樹脂溶液でシリコンゴム表面に被膜を形成させた後に当該被膜を乾燥させて形成させることができる。また、前記ポリウレタン膜は、ポリオールポリイソシアネートとを含有する混合液でシリコンゴム表面に被膜を形成させた後に前記ポリオールと前記ポリイソシアネートとを反応させて前記被膜を硬化乾燥させて形成させることができる。

0026

該ポリオールとしては特に限定されず、例えば、ポリエステル系ポリオールポリオレフィン系ポリオール、ポリエーテル系ポリオールポリカーボネート系ポリオールポリアクリル系ポリオールポリエーテルエステル系ポリオール等が挙げられる。これらポリオールは、1種が単独で、又は2種以上が組み合わされて用いられ得る。

0027

このようなポリオールとともにポリウレタンを形成させるための前記ポリイソシアネートとしては、特に限定されないが、具体的には、例えば、2,4−トリレンジイソシアネート(2,4−TDI)、2,6−トリレンジイソシアネート(2,6−TDI)、4,4'−ジフェニルメタンジイソシアネート(4,4'−MDI)、2,4'−ジフェニルメタンジイソシアネート(2,4'−MDI)、1,4−フェニレンジイソシアネートポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネートトリジンジイソシアネートTODI)、1,5−ナフタレンジイソシアネート(NDI)などの芳香族ポリイソシアネートヘキサメチレンジイソシアネート(HDI)、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート(TMHDI)、リジンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアナートメチル(NBDI)、キシリレンジイソシアネート(XDI)、テトラメチルキシリレンジイソシアネート(TMXDI)などの脂肪族ポリイソシアネートトランスシクロヘキサン−1,4−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート(IPDI)、H6XDI(水添XDI)、H12MDI(水添MDI)などの脂環式ポリイソシアネート、上記の各ポリイソシアネートのカルボジイミド変性ポリイソシアネート、又は、これらのイソシアヌレート変性ポリイソシアネートなどが挙げられる。

0028

上記構成において、シリコンゴムは可撓性に富んでいて電子機器2の形状にフィットするので、電子機器2に装着し易い。具体的には、カバー本体5を電子機器2に装着するには、シリコンゴムの弾性を利用して(シリコンゴムを伸長させるようにして)、開口5aから電子機器2をカバー本体5内に装着し、カバー本体5の背壁8が電子機器2の背面を被覆するようにし、カバー本体5の側壁7が電子機器2の周側部を被覆するようにし、カバー本体5の前壁6が電子機器2の前面の一部を覆うようにする。このようにすることで、電子機器2をスクラッチ等から保護することができる。

0029

カバー本体5はシリコンゴムから形成されていて、把持した感触が良好である一方で、シリコンゴムには、電子機器2の持ち運びや使用に伴って埃が付着し易い。しかしながら、カバー本体5のうち、電子機器2に接触しない面であるカバー本体5の表面にはポリウレタンがポリウレタン膜Pの形態で塗装されている。そしてポリウレタンは、埃を付着させにくくしかも付着した埃を除去し易い。このため、電子機器2を使用した際や電子機器2を鞄に収納した際に、カバー本体5の表面に埃が付着したとしても、例えばユーザーが拭うことで気になる埃を容易に除去することができ、電子機器2を快適に使用することができる。

0030

また例えば、電子機器2の充電は、充電用コード(図示せず)に取付けられた充電用端子を電子機器2の周側部に配置された充電用差込口に差し込むことで行われる。あるいは、電子機器2内に保存されたデータの他のメディアへの移行は、USB差込口にUSB端子が差し込まれることで行われる。このような場合、開口12,13の後縁端部を基部として、開閉片14,15をシリコンゴムの弾性により回動させて(折曲げて)、開口12,13を開く。このようにすることで、電子機器2側の特定部分が露出するから、その特定部分に、充電用端子やUSB端子を差し込むことができる。

0031

電子機器2を充電したり、電子機器2内に保存されたデータを他のメディアへ移行したりすることは、頻繁に行われる。すなわち、開口12,13の後縁端部を基部として、開閉片14,15は頻繁に開口12,13を開閉するよう用いられる。このため、開口12,13の後縁端部に塗装されたポリウレタン(ポリウレタン膜P)の白化が懸念される。しかしながら、ポリウレタン膜Pの厚みを5μmとし、硬さを50以下としていることで、開閉片14,15の頻繁な折曲げにも耐え得て、ポリウレタン膜Pの白化を抑制することができる。そして埃を除去し易い特性と相まって、長期に亘り保護カバー1の使用感が良好に維持される。

0032

ホームボタン押圧部材9a、スイッチ押圧部材9b、および調節押圧部材9cもまた、頻繁に押圧される部分であり、これら部材の表面にも、ポリウレタン膜Pが施されている。しかしながら、ポリウレタン膜Pの厚みを5μmとし、硬さを50以下としていることで、これら押圧部材の頻繁な操作(押圧による変形)にも耐え得て、ポリウレタン膜Pの白化を抑制することができる。そして埃を除去し易い特性と相まって、長期に亘り保護カバー1の使用感が良好に維持される。

0033

また、シリコンゴムが手油を吸収し易く、手油を吸収すると劣化が促進されるが、ユーザーの手が頻繁に接触する表面(開閉片14,15を含む)にポリウレタン膜Pを定着させていることで、シリコンゴム(カバー本体5)に手油が吸収されるのが抑制されるから、シリコンゴムの劣化を防止できる。

0034

本発明は、その主旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではない。例えば、上記実施形態では、ポリウレタン膜Pの厚みを5μmとし、硬さを50以下とした。しかしながら、硬さは50以下で厚みを3〜7μmの範囲内とすることで、シリコンゴムが頻繁に変形されても、ポリウレタン膜Pの白化を効果的に抑制することができる。

0035

上記実施形態では、ポリウレタン膜Pは、塗装によってシリコンゴム(カバー本体5)に定着された例を示した。しかしながら、ポリウレタン膜Pは塗布や蒸着によってカバー本体5の表面に定着させることも考えられる。また、上記実施形態では、ポリウレタン膜Pは、撮影用孔10の周壁面、開口12,13の周壁面、マイク用の楕円孔16の周壁面には定着されていない例を説明した。しかしながら、撮影用孔10の周壁面、開口12,13の周壁面、マイク用の楕円孔16の周壁面にもポリウレタン膜Pを定着させるようにしてもよい。そして上記実施形態では、ポリウレタン膜Pは、カバー本体5の表面全部に定着させた例を示したが、少なくとも開口12,13の後縁端部を含む一部の範囲に定着させていれば、その部分での埃の付着を抑制でき、また、ポリウレタン膜Pは白化を抑制される。

0036

上記実施形態では、開口12,13は矩形に形成した例を示したが、開口の形状は特に限定されず、円形、三角形その他の形状であってもよい。何れにしても開口の縁端部を含む表面に、ポリウレタン膜Pを定着させることで、上記実施形態と同様の作用効果を奏し得る。

0037

本発明は、電子機器2としてはiPhoneに限らず、携帯電話、タブレットPC、電子辞書、デジタルカメラ、デジタルオーディオプレーヤーの一部を被覆するカバー、あるいはPC周辺機器であるキーボードマウス等や、イヤホンの一部を被覆するカバーとしても適用可能である。これらの電子機器に適用させる場合でも、電子機器に接触しない表面にポリウレタン膜Pを定着させる。

0038

1…保護カバー、2…電子機器、3…周側面、4…表示画面、5…カバー本体、5a…開口、6…前壁、7…側壁、8…背壁、9a…ホームボタン押圧部材、9b…スイッチ押圧部材、9c…調節押圧部材、10…撮影用孔、11…縁部、12,13…開口、14,15…開閉片、16…楕円孔、P…ポリウレタン膜

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