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図面 (12)

課題

樹脂組成物を搬送する搬送装置において、金属異物の発生を確実に防止する。

解決手段

樹脂で構成された駆動スプロケット13と、樹脂で構成された従動スプロケット14と、樹脂で構成され、駆動スプロケット13及び従動スプロケット14に巻き掛けられ、外周面16B上に配置された樹脂組成物を搬送する搬送ベルト16と、を搬送装置10が有すること。

概要

背景

半導体封止用エポキシ樹脂組成物の製造方法としては、この樹脂組成物を構成する成分を所定量配合、混合した後、ローラ、1軸押出機、1軸押出機とローラの組み合わせ、又は2軸押出機により混練を行い、混練物シート状に圧延し、この圧延物搬送装置で搬送しながら冷却した後、ハンマーミル回転羽根等を用いて粉砕を行い、必要に応じて円柱状のタブレットに加工する方法が知られている。

前述のような製造方法において用いられる搬送装置としては、特許文献1に記載のコンベアが知られている。このコンベアでは、上記樹脂組成物と接触し、搬送する部品を金属製のネットとしている。このネットは、金属製の駆動スプロケット及び金属製の従動スプロケットに巻き掛けられた金属製のチェーンに接続され、駆動スプロケットからの駆動力を受けて周回するチェーンと共に回って上記樹脂組成物を搬送する。また、このチェーンには、ネット両端に配置された金属のレール上を回転するコロが設けられている。上記コンベアでは、金属部品どうしの接触によって発生する金属異物金属粉)が上記樹脂組成物に混入するのを抑制するために、筐体内を仕切板を用いて上記樹脂組成物が搬送される搬送エリアとチェーンが回転するエリアとに仕切っている。

一方、特許文献2のコンベアでは、樹脂組成物を搬送するベルト外層非金属として、樹脂組成物への金属異物の混入を抑制している。

概要

樹脂組成物を搬送する搬送装置において、金属異物の発生を確実に防止する。樹脂で構成された駆動スプロケット13と、樹脂で構成された従動スプロケット14と、樹脂で構成され、駆動スプロケット13及び従動スプロケット14に巻き掛けられ、外周面16B上に配置された樹脂組成物を搬送する搬送ベルト16と、を搬送装置10が有すること。

目的

本発明は、上記の事情を鑑みて、樹脂組成物を搬送する搬送装置において、金属異物の発生を確実に防止することを課題とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

樹脂で構成された駆動スプロケットと、樹脂で構成された従動スプロケットと、樹脂で構成され、前記駆動スプロケット及び前記従動スプロケットに巻き掛けられ、外周面上に配置された樹脂組成物を搬送する搬送ベルトと、を有する搬送装置

請求項2

前記樹脂組成物は、エポキシ樹脂組成物シート状に圧延した圧延物である、請求項1に記載の搬送装置。

請求項3

前記搬送ベルトを構成する樹脂が、ポリアセタールであり、前記駆動スプロケット及び前記従動スプロケットを構成する樹脂が、ポリアミドである、請求項2に記載の搬送装置。

請求項4

前記駆動スプロケットと前記従動スプロケットの間に配置され、前記搬送ベルトの内周面を支持し、かつ、前記搬送ベルトとの接触部分が樹脂で構成された支持手段を有する、請求項1〜請求項3のいずれか1項に記載の搬送装置。

請求項5

前記支持手段の前記搬送ベルトとの接触部分を構成する樹脂が、ナイロンである、請求項4に記載の搬送装置。

請求項6

前記支持手段は、前記搬送ベルトに対して従動回転可能なローラを含む、請求項4又は請求項5に記載の搬送装置。

請求項7

前記支持手段は、支持板を含む、請求項4〜請求項6のいずれか1項に記載の搬送装置。

請求項8

前記支持手段は、前記樹脂組成物の搬送方向に延びるレールを含む、請求項4〜請求項6のいずれか1項に記載の搬送装置。

請求項9

前記搬送ベルトは、開口を有する周方向に複数に分割されたベルト構成部材と、隣り合う前記ベルト構成部材どうしを回転可能に連結する連結部材と、を含んで構成されている、請求項1〜請求項8のいずれか1項に記載の搬送装置。

技術分野

0001

本発明は、例えば、樹脂組成物を搬送する搬送装置に関するものである。

背景技術

0002

半導体封止用エポキシ樹脂組成物の製造方法としては、この樹脂組成物を構成する成分を所定量配合、混合した後、ローラ、1軸押出機、1軸押出機とローラの組み合わせ、又は2軸押出機により混練を行い、混練物シート状に圧延し、この圧延物を搬送装置で搬送しながら冷却した後、ハンマーミル回転羽根等を用いて粉砕を行い、必要に応じて円柱状のタブレットに加工する方法が知られている。

0003

前述のような製造方法において用いられる搬送装置としては、特許文献1に記載のコンベアが知られている。このコンベアでは、上記樹脂組成物と接触し、搬送する部品を金属製のネットとしている。このネットは、金属製の駆動スプロケット及び金属製の従動スプロケットに巻き掛けられた金属製のチェーンに接続され、駆動スプロケットからの駆動力を受けて周回するチェーンと共に回って上記樹脂組成物を搬送する。また、このチェーンには、ネット両端に配置された金属のレール上を回転するコロが設けられている。上記コンベアでは、金属部品どうしの接触によって発生する金属異物金属粉)が上記樹脂組成物に混入するのを抑制するために、筐体内を仕切板を用いて上記樹脂組成物が搬送される搬送エリアとチェーンが回転するエリアとに仕切っている。

0004

一方、特許文献2のコンベアでは、樹脂組成物を搬送するベルト外層非金属として、樹脂組成物への金属異物の混入を抑制している。

先行技術

0005

特開2012−126847号公報
特開2011−183618号公報

発明が解決しようとする課題

0006

しかし、特許文献1では、仕切板に金属ネットが通る開口が形成されているため、金属異物が樹脂組成物の搬送エリア内に侵入する虞がある。
一方、特許文献2では、ベルトの下地層内層)が金属製とされていることから、主動プーリ及び従動プーリに繰り返し巻き掛けられることで、下地層が削られて金属異物が発生し、発生した金属異物が樹脂組成物に混入する虞がある。

0007

本発明は、上記の事情を鑑みて、樹脂組成物を搬送する搬送装置において、金属異物の発生を確実に防止することを課題とする。

課題を解決するための手段

0008

すなわち、本発明は以下の通りである。
(1)樹脂で構成された駆動スプロケットと、樹脂で構成された従動スプロケットと、樹脂で構成され、前記駆動スプロケット及び前記従動スプロケットに巻き掛けられ、外周面上に配置された樹脂組成物を搬送する搬送ベルトと、を有する搬送装置。
(2)前記樹脂組成物は、エポキシ樹脂組成物をシート状に圧延した圧延物である、前記(1)に記載の搬送装置。
(3)前記搬送ベルトを構成する樹脂が、ポリアセタールであり、前記駆動スプロケット及び前記従動スプロケットを構成する樹脂が、ポリアミドである、前記(2)に記載の搬送装置。
(4)前記駆動スプロケットと前記従動スプロケットの間に配置され、前記搬送ベルトの内周面を支持し、かつ、前記搬送ベルトとの接触部分が樹脂で構成された支持手段を有する、前記(1)〜前記(3)のいずれか1項に記載の搬送装置。
(5)前記支持手段の前記搬送ベルトとの接触部分を構成する樹脂が、ナイロンである、前記(4)に記載の搬送装置。
(6)前記支持手段は、前記搬送ベルトに対して従動回転可能なローラを含む、前記(4)又は前記(5)に記載の搬送装置。
(7)前記支持手段は、支持板を含む、前記(4)〜前記(6)のいずれか1項に記載の搬送装置。
(8)前記支持手段は、前記樹脂組成物の搬送方向に延びるレールを含む、前記(4)〜前記(6)のいずれか1項に記載の搬送装置。
(9)前記搬送ベルトは、開口を有する周方向に複数に分割されたベルト構成部材と、隣り合う前記ベルト構成部材どうしを回転可能に連結する連結部材と、を含んで構成されている、前記(1)〜前記(8)のいずれか1項に記載の搬送装置。

発明の効果

0009

本発明によれば、樹脂組成物を搬送する搬送装置において、金属異物の発生を確実に防止することができる。

図面の簡単な説明

0010

本発明の第1実施形態の搬送装置で樹脂組成物を搬送している状態を示す模式図である。
第1実施形態の搬送装置の搬送ベルト上に樹脂組成物が配置された状態を示す搬送ベルトの模式的な平面図である。
第1実施形態の搬送装置を側方から見た側面図である。
第1実施形態の搬送装置の駆動スプロケット、従動スプロケット及びローラの配置を示す平面図である。
第1実施形態の搬送ベルトの外周面の平面図である。
図5の6X−6X線断面図である。
本発明の第2実施形態の搬送装置を側方から見た側面図である。
第2実施形態の駆動スプロケット、従動スプロケット及びレールの配置を示す平面図である。
本発明の第3実施形態の搬送装置を側方から見た側面図である。
第3実施形態の駆動スプロケット、従動スプロケット、ローラ及びレールの配置を示す平面図である。
(a)比較例の搬送装置の平面図である。(b)比較例の搬送装置の側面図である。

0011

以下、本発明の第1実施形態の搬送装置10について説明する。
図1に示すように、第1実施形態の搬送装置10は、エポキシ樹脂硬化剤及び無機充填材を含む半導体封止用エポキシ樹脂組成物(以下、単に「エポキシ樹脂組成物」と記載する。)15の搬送に用いられている。具体的には、搬送装置10は、エポキシ樹脂組成物の製造工程において、溶融混練されたエポキシ樹脂組成物を圧延ローラ30でシート状に圧延した圧延物15Sの搬送に用いられている。

0012

図1及び図3に示すように、搬送装置10は、樹脂で構成された駆動スプロケット13と、樹脂で構成された従動スプロケット14と、樹脂で構成され、駆動スプロケット13及び従動スプロケット14に巻き掛けられた搬送ベルト16を有している。なお、図1図5中の矢印Aは、搬送装置10の樹脂組成物の搬送方向(以下、単に「搬送方向」と記載する。)を示し、図1図3及び図6中の矢印U及び矢印Dは、それぞれ搬送装置10の上方向及び下方向(以下、単に「装置上方向」及び「装置下方向」と記載する。)を示している。また、図2図4、及び図5中の矢印Wは、平面視で搬送方向と直交する方向、言い換えると、搬送ベルト16の幅方向(以下、単に、「装置幅方向」と記載する。)を示している。また、図1図3及び図6図6では駆動スプロケット13のみ示す。)中では、駆動スプロケット13及び従動スプロケット14の各々の回転方向を黒矢印(符号省略)で示している。

0013

図4に示すように、駆動スプロケット13は、装置幅方向に間隔をあけて設けられた一対のフレーム(図示省略)に回転可能に支持された回転軸20に取り付けられている。この回転軸20は、軸方向が装置幅方向に沿うように配置(本実施形態では、平行に配置)されている。また、この回転軸20は、駆動モータ(図示省略)に接続されており、この駆動モータからの駆動力によって回転するようになっている。また、本実施形態では、駆動スプロケット13が回転軸20の軸方向に間隔をあけて複数取り付けられている。なお、本発明は上記構成に限定されず、回転軸20に駆動スプロケット13が一つ取り付けられる構成であってもよい。

0014

従動スプロケット14は、上記一対のフレームに回転可能に支持された回転軸21に取り付けられている。この回転軸21は、回転軸20から搬送方向に離間して配置されている。また、回転軸21は、軸方向が回転軸20の軸方向に沿うように配置(本実施形態では、平行に配置)されている。また、本実施形態では、従動スプロケット14が回転軸21の軸方向に間隔をあけて複数取り付けられている。具体的には、従動スプロケット14の配置間隔及び数量は、駆動スプロケット13の配置間隔及び数量と同じになっている。なお、本発明は上記構成に限定されず、例えば、従動スプロケット14の配置間隔は、駆動スプロケット13の配置間隔と異なっていてもよく、従動スプロケット14の数量は、駆動スプロケット13の数量と異なってもよい。

0015

図3に示すように、搬送ベルト16は、無端帯状とされている。この搬送ベルト16は、内周面16Aに駆動スプロケット13の歯部13A及び従動スプロケット14の歯部14Aが挿入されて係合する係合凹部22が形成されている(図6参照)。この係合凹部22に歯部13Aが係合した状態で駆動スプロケット13が回転することで、駆動モータからの駆動力が搬送ベルト16に伝達されて、この搬送ベルト16が駆動スプロケット13と従動スプロケット14の周りを周回する。このように搬送ベルト16が周回することで、搬送ベルト16の外周面16B上に配置された圧延物15Sが搬送される。

0016

図5に示すように、搬送ベルト16は、樹脂で構成され、周方向(言い換えると、搬送ベルト16の長手方向)に複数に分割されたベルト構成部材23と、樹脂で構成され、隣り合うベルト構成部材23どうしを回転可能に連結する連結軸24(図6参照)と、を含んで構成されている。

0017

図6に示すように、ベルト構成部材23は、搬送ベルト16の外周面16Bを構成する表面が平坦状とされている。このベルト構成部材23は、装置幅方向に沿って延びる基部23Aを有している。この基部23Aは、裏面側に歯部13A及び歯部14Aが係合する係合凹部22が装置幅方向に間隔をあけて複数形成されている。また、基部23Aには、表面及び裏面を貫通する通気用の開口である貫通孔23Dが形成されている。
ベルト構成部材23には、基部23Aから周方向の一方側に突出する突出部23Bが装置幅方向に間隔(本実施形態では、一定間隔)をあけて複数形成されている。また、ベルト構成部材23には、基部23Aから周方向の他方側に突出する突出部23Cが装置幅方向に間隔(本実施形態では、一定間隔)をあけて複数形成されている。これらの突出部23B、23Cはそれぞれ装置幅方向に対してずれた位置で基部23Aから周方向に突出している。また、突出部23B及び突出部23Cには、それぞれ装置幅方向に貫通する貫通孔25が形成されている。

0018

連結軸24は、円柱状とされ、一方のベルト構成部材23の突出部23B間に他方のベルト構成部材23の突出部23Cを挿入して各々の貫通孔25の位置を合わせた状態で貫通孔25に挿入されている。また、連結軸24は、両端にストッパ(図示省略)が取付けられて、貫通孔25からの抜け出しが抑制されている。なお、本実施形態の連結軸24は、本発明の連結部材の一例である。

0019

図4に示すように、搬送装置10は、駆動スプロケット13と従動スプロケット14の間に搬送ベルト16の内周面16Aを支持するローラ19を有している。具体的には、ローラ19は、搬送ベルト16の圧延物15Sを搬送する側(図3では上側)の内周面16Aを支持している。このローラ19は、軸方向両端が上記一対のフレームに回転可能に支持されており、搬送ベルト16に対して従動回転可能になっている。また、ローラ19は、軸方向が回転軸20の軸方向に沿うように配置(本実施形態では、平行に配置)され、かつ、搬送方向に間隔をあけて複数配置されている。なお、ローラ19は、搬送ベルト16が自重と圧延物15Sの荷重で弛まずに圧延物15Sを搬送できるように荷重を分散して、搬送ベルト16の搬送側の外周面16Bが平坦状となるように配置されている。なお、ローラ19の数量は、搬送ベルト16の搬送側の外周面16Bの平坦状態を維持できるのであれば、限定されない。
また、ローラ19は、搬送ベルト16との接触部分が樹脂で構成(形成)されている。なお、本実施形態では、ローラ19全体が樹脂で構成されている。すなわち、本実施形態のローラ19は、樹脂の一体成型品である。なお、本発明は上記構成に限定されず、ローラ19の少なくとも外周部分が樹脂で構成されていればよい。また、ローラ19が各部位ごとに異なる種類の樹脂で構成されてもよい。

0020

図3に示すように、駆動スプロケット13と従動スプロケット14の間には、搬送ベルト16の蛇行防止用に樹脂で構成されたガイドスプロケット26が配置されている。このガイドスプロケット26は、歯部26Aが搬送ベルト16の係合凹部22(図6参照)に係合するように設けられているため、搬送ベルト16の脱輪を防止することができる。
また、図4に示すように、ガイドスプロケット26は、上記一対のフレームに回転可能に支持された回転軸27に取り付けられている。この回転軸27は、軸方向が回転軸20の軸方向に沿うように配置(本実施形態では、平行に配置)されている。また、本実施形態では、ガイドスプロケット26が回転軸27の軸方向に間隔をあけて複数取り付けられている。具体的には、ガイドスプロケット26の配置間隔及び数量は、駆動スプロケット13の配置間隔及び数量と同じになっている。なお、本発明は上記構成に限定されず、例えば、ガイドスプロケット26の配置間隔は、駆動スプロケット13の配置間隔と異なっていてもよく、ガイドスプロケット26の数量は、駆動スプロケット13の数量と異なってもよい。
また、本実施形態では、ガイドスプロケット26が搬送方向の中央に配置されている。なお、本発明は上記構成に限定されず、搬送ベルト16の蛇行を防止できれば、例えば、ガイドスプロケット26は搬送方向の中央部からずれた位置に配置されてもよい。また、ガイドスプロケット26を複数配置してもよい。

0021

前述の駆動スプロケット13、従動スプロケット14、搬送ベルト16、ローラ19及びガイドスプロケット26には、各々独立にエンジニアリングプラスチックとして一般に使用されている樹脂を特に制限なく使用できる。樹脂としては、ナイロン、ポリアミド、ポリアセタール、ポリオキシメチレンポリカーボネート(PC)、PC/ABSアロイポリフェニレンエーテル変性ポリフェニレンエーテルポリブチレンテレフタレートポリエチレンテレフタレート熱可塑性ポリエステルコンポジットシートポリスルホンポリエーテルスルホンポリエーテルサルホンポリフェニレンサルファイドポリアリレートポリアミドイミドポリエーテルイミドポリエーテルエーテルケトン超高分子量ポリエチレンアイソタクテックポリスチレン液晶ポリマーナイロン620、ナイロン612、ナイロン11ナイロン12ナイロン46、ポリアミドMXD6、MCナイロン(「MCナイロン」は登録商標。)、ポリイミドフッ素樹脂ポリアミノビスマレインイミドシリコーン樹脂ポリトリアジン架橋ポリアミドイミド耐熱エポキシ樹脂等が挙げられ、これらを1種単独で用いても2種以上組み合わせて用いてもよい。

0022

搬送ベルト16には、張力が作用するため、機械的強度が求められる。これらの観点から、搬送ベルト16を構成する樹脂としては、ポリアセタールが好ましい。

0023

一方、駆動スプロケット13及び従動スプロケット14には、搬送ベルト16が巻き掛けられるため、機械的強度が求められる。また、駆動スプロケット13及び従動スプロケット14には、各々の歯部13A、14Aが搬送ベルト16の係合凹部22(図6参照)に挿入されるため、低摩擦及び低摩耗が求められる。これらの観点から駆動スプロケット13、従動スプロケット14等を構成する樹脂としては、ポリアミドが好ましい。
同様の理由から、ガイドスプロケット26を構成する樹脂として、ポリアミドが好ましい。

0024

また、ローラ19の搬送ベルト16との接触部分には、搬送ベルト16の内周面16Aとの間で摩擦が生じるため、低摩擦及び低摩耗が求められる。これらの観点からローラ19の上記接触部分を構成する樹脂としては、ナイロンが好ましい。

0025

図3に示すように、搬送装置10の搬送角度αは圧延物15Sを搬送できるのであればいかなる角度を用いてもよいが、−30〜30度の範囲内であることが好ましく、0〜20度の範囲内であることがより好ましい。搬送角度αが−30〜30度の範囲内であれば、圧延物15Sの搬送ベルト16の接触面に対する垂直抗力を確保でき、圧延物15Sを摩擦力で適切に搬送できる。また、搬送角度αを与えることにより搬送長さを変えることなく装置の長さを短くできる。
なお、「搬送角度α」とは、搬送ベルト16の搬送側(図3では上側)の外周面16Bの水平面に対する角度を意味する。また、搬送角度αがマイナスの場合には、圧延物15Sが斜め下方(装置下方)に向かって搬送され、搬送角度αがプラスの場合には、圧延物15Sが斜め上方(装置上方)に向かって搬送される。

0026

本実施形態の搬送装置10は、筐体31内に収容されている(図1参照)。この筐体31には、低温気体を筐体31内に送る冷却装置32が接続されている。この冷却装置32によって、搬送装置10で搬送中の圧延物15Sが強制的に冷却されるようになっている。

0027

次に、第1実施形態の搬送装置10の作用効果について説明する。
搬送装置10では、圧延物15S(シート状に圧延されたエポキシ樹脂組成物15)と接触する搬送ベルト16を樹脂で構成し、この搬送ベルト16と接触する駆動スプロケット13、従動スプロケット14、ガイドスプロケット26及びローラ19(ローラ19の搬送ベルト16との接触部分)をすべて樹脂で構成(形成)していることから、金属異物の発生を確実に防止できる。

0028

また、搬送ベルト16を構成する樹脂をポリアセタールとしていることから、搬送ベルト16に不具合が生じにくい。
また、駆動スプロケット13及び従動スプロケット14を構成する樹脂をポリアミドとしていることから、駆動スプロケット13及び従動スプロケット14に不具合が生じにくく、また、低摩擦のため駆動エネルギー損失を抑えられる。
さらに、ローラ19の搬送ベルト16との接触部分を構成する樹脂をナイロンとしていることから、ローラ19に不具合が生じにくく、また、低摩擦のため駆動エネルギーの損失を抑えられる。

0029

また、搬送ベルト16の搬送側の内周面16Aをローラ19で支持していることから、搬送ベルト16が自重と圧延物15Sの荷重で弛むのを抑制することができる。またさらに、ローラ19が搬送ベルト16の上記内周面16Aを支持しつつ、搬送ベルト16に対して従動回転するため、搬送ベルト16との間の摩擦が少なく、駆動スプロケット13を回転させる駆動モータの駆動エネルギーの損失を抑制できる。

0030

搬送ベルト16を、樹脂で構成されたベルト構成部材23と、樹脂で構成され、かつ隣り合うベルト構成部材23どうしを連結する連結軸24で構成していることから、不具合が生じた場合の部品交換が容易になる。一方、上記のように、ローラ19を配置することで、ベルト構成部材23と連結軸24で構成した搬送ベルト16の弛みを抑制することができる。

0031

第1実施形態の搬送装置10では、ガイドスプロケット26を設けているが、本発明はこの構成に限定されず、搬送ベルト16の長さが短く、蛇行が生じにくい場合には、ガイドスプロケット26を省略してもよい。なお、ガイドスプロケット26を省略する上記構成については後述する第2実施形態及び第3実施形態に適用してもよい。

0032

また、第1実施形態では、搬送装置10を筐体31内に収容し、この筐体31内に冷却装置32から低温気体を送って搬送中の圧延物15Sを強制冷却する構成としているが、本発明はこの構成に限定されず、筐体31を設けずに冷却装置32から直に低温気体を搬送中の圧延物15Sに吹き当てて強制冷却する構成としてもよく、筐体31及び冷却装置32を設けずに、自然冷却で搬送中の圧延物15Sを冷却する構成としてもよい。なお、圧延物15Sの強制冷却の効率性の観点からは、搬送装置10は筐体31内に収容することが好ましい。また、作業性からも搬送装置10は筐体31内に収容されることが好ましい。
また、樹脂組成物の冷却に関する上記構成については、後述する第2実施形態及び第3実施形態に適用してもよい。

0033

(第2実施形態)
次に、本発明の第2実施形態の搬送装置について説明する。なお、第1実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
図7及び図8に示すように、本実施形態の搬送装置40は、ローラ19の代わりに、レール41が設けられる構成を除いて、第1実施形態の搬送装置10と同一の構成である。

0034

図7に示すように、レール41は、搬送方向に沿って延びている。具体的には、隣り合うガイドスプロケット26の間を通り抜けて、駆動スプロケット13の近傍から従動スプロケット14近傍まで延びている。また、レール41は、搬送ベルト16を支持する上面41Aが平坦状とされている。

0035

レール41は、搬送ベルト16との接触部分が樹脂で構成(形成)されている。なお、本実施形態では、レール41全体が樹脂で構成されているが、本発明はこの構成に限定されず、レール41の少なくとも上部が樹脂で構成されていればよい。また、レール41は、第1実施形態においてローラ19に用いることができる樹脂と同じ種類の樹脂を用いることができる。

0036

次に、本実施形態の搬送装置40の作用効果について説明する。なお、本実施形態の作用効果のうち、第1実施形態と同様の作用効果は、その説明を適宜省略する。
搬送装置40では、上面41Aが平坦状とされたレール41を用いていることから、搬送ベルト16の搬送側の外周面16Bをより平坦状に近づけられる。これにより、圧延物15Sからの荷重を搬送ベルト16の外周面16Bに分散させることができ、圧延物15Sの滑りを抑制できる。

0037

また、レール41は、隣り合うガイドスプロケット26の間を通り抜け、駆動スプロケット13の近傍と従動スプロケット14の近傍まで延びていることから、搬送ベルト16の搬送側の外周面16Bを広い範囲で平坦状に近づけられる。

0038

本実施形態のレール41は、駆動スプロケット13の近傍から従動スプロケット14近傍まで延びているが、本発明はこの構成に限定されず、レール41を搬送方向に複数に分割すると共に搬送方向に間隔をあけて配置してもよい。

0039

(第3実施形態)
次に、本発明の第3実施形態の搬送装置について説明する。なお、第1実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
図9及び図10に示すように、本実施形態の搬送装置50は、ローラ19とレール51がそれぞれ設けられる構成を除いて、第1実施形態の搬送装置10と同一の構成である。

0040

図9に示すように、レール51は、搬送ベルト16の投入された圧延物15Sを受ける部分(搬送方向上流側)に配置されている。具体的には、上記圧延物15Sを受ける部分に装置幅方向に間隔をあけて複数配置されている。このレール51は、搬送方向に沿って延びており、搬送ベルト16との接触部分が樹脂で構成(形成)されている。なお、本実施形態では、レール51全体が樹脂で構成されているが、本発明はこの構成に限定されず、レール51の少なくとも上部が樹脂で構成されていればよい。レール51は、搬送ベルト16を支持する上面51Aが平坦状とされている。また、レール51は、第1実施形態においてローラ19に用いることができる樹脂と同じ種類の樹脂を用いることができる。
一方、ローラ19は、レール51よりも搬送方向の下流側に搬送方向に間隔をあけて複数配置されている。

0041

次に、本実施形態の搬送装置50の作用効果について説明する。なお、本実施形態の作用効果のうち、第1実施形態と同様の作用効果は、その説明を適宜省略する。
搬送ベルト16の投入された圧延物15Sを受ける部分にレール51を配置することで、搬送ベルト16の上記受ける部分が弛むのを抑制することができる。これにより、搬送ベルト16上に配置する圧延物15Sが蛇行するのを抑制することができる。

0042

本実施形態では、搬送ベルト16の投入された圧延物15Sを受ける部分にレール51を配置する構成としたが、本発明はこの構成に限定されず、例えば、搬送方向に隣り合うローラ19間にもレール51を配置してもよい。

0043

本実施形態においてはレールを用いているが、レールに限らず、支持板等の板状のものを用いてもよい。

0044

第1〜3実施形態の搬送装置10、40、50では、駆動スプロケット13、従動スプロケット14及び搬送ベルト16を用いて圧延物15Sを搬送したが、本発明はこの構成に限定されず、圧延物15Sを搬送することができれば、他の構成を用いてもよい。例えば、駆動スプロケット13と従動スプロケット14に樹脂で構成されたチェーンを巻き掛け、このチェーンに搬送ベルト16を接続する構成を用いてもよい。

0045

第1〜3実施形態の搬送装置10、40、50では、半導体封止用エポキシ樹脂組成物15を搬送する構成としたが、本発明はこの構成に限定されず、半導体封止用エポキシ樹脂組成物以外の樹脂組成物を搬送してもよい。

0046

以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲がこれらの実施形態に限定されないことは言うまでもない。

0047

以下、本発明の搬送装置の好適な実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。

0048

(実施例1)
実施例1の搬送装置は、第1実施形態の搬送装置10において、搬送ベルト16をポリアセタール製、幅762mm、周長15442mmとした。また、駆動スプロケット13、従動スプロケット14及びガイドスプロケット26をそれぞれポリアミド製とし、各々の回転軸20、21、27にそれぞれ10個取り付けた。また、ローラ19をMCナイロン製、幅860mm、直径50mmとした。また、搬送角度αを10.5度とした。

0049

(実施例2)
実施例2の搬送装置は、第2実施形態の搬送装置40において、搬送ベルト16をポリアセタール製、幅762mm、周長15442mmとした。また、駆動スプロケット13、従動スプロケット14及びガイドスプロケット26をそれぞれポリアミド製とし、各々の回転軸20、21、27にそれぞれ10個取り付けた。また、レール41をMCナイロン製、幅100mm、長さ7149mmとし、5本を分割して配置した。また、搬送角度αを10.5度とした。

0050

実施例1の搬送装置および実施例2の搬送装置にて搬送ベルト16の速度を3mm/minとして、16時間空運転した後、確認したところ、金属異物の発生は無かった。

0051

(比較例1)
図11には、比較例1の搬送装置100を示した。金属製のネット101を使用した搬送装置100の金属異物を確認するため、搬送物を載せずにコンベア速度3m/minで空運転を行い、金属異物を採取した。採取箇所図11に示すようにネット101(SUS430製)の周り101R、レール102(Fe製)の周り102R、駆動スプロケット(Fe製)103Rの周りとし、採取箇所にポリエチレン袋を設置し、空運転後回収した。6時間空運転後、量29mg、最大サイズ1760μmの金属異物を確認した。

0052

実施例1の搬送装置では、金属異物の発生要因が無くなり、またローラの回転軸を搬送ベルトの搬送方向直角に設けたため、搬送ベルトの外周面を平坦状に維持することが可能となった。

実施例

0053

実施例2の搬送装置では、金属異物の発生要因が無くなり、またレールを装置幅方向に複数配置したため、搬送ベルトの外周面を平坦状に維持することが可能となった。

0054

10搬送装置
13駆動スプロケット
14従動スプロケット
15半導体封止用エポキシ樹脂組成物(樹脂組成物)
16搬送ベルト
16A内周面
16B外周面
19ローラ(支持手段)
23ベルト構成部材
24連結軸(連結部材)
40 搬送装置
41レール(支持手段)
50 搬送装置
51 レール(支持手段)
A 搬送方向

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