図面 (/)

技術 生産計画支援装置、生産計画支援プログラム及びその方法

出願人 富士電機株式会社
発明者 丹下吉雄
出願日 2013年2月19日 (8年0ヶ月経過) 出願番号 2013-030474
公開日 2014年9月4日 (6年5ヶ月経過) 公開番号 2014-160359
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機 総合的工場管理
主要キーワード 数式群 総消費エネルギ 自由変数 数式処理 エネルギー単価 社会情勢 各製造設備 全称記号
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2014年9月4日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (19)

課題

生産計画において、利用者が、生産効率省エネ省コストとのバランス視覚的に把握して容易に調整することを可能とする技術を提供する。

解決手段

生産計画支援装置1において、数式群生成部11は、入力されたタクト時間、各ロット生産において各機械消費する消費エネルギー情報及び時間帯区分ごとのエネルギー単価に基づいて、最適化問題目的関数及び制約条件を表す複数の数式からなる数式群を生成する。一階述語論理式生成部12は、数式群生成部11において生成した数式群より、一階述語論理式を生成する。限定記号消去部13は、限定記号消去法より、生成した一階述語論理式を処理して、全てのロットが生産を完了するときを表す生産納期と全てのロットを生産する間に消費する総エネルギーコストまたは総消費エネルギーとの関係を表す式を得る。可視化部14は、限定記号消去部において処理した結果得られる関係式を可視化する。

概要

背景

従来より、システム制御回路解析等の問題を一階述語論理式表現すること、また、これを解くことで、システムの最適化を図る技術が知られている(例えば、非特許文献1)。

具体的には、全称記号(∀)や存在記号(∃)で表される限定記号と、多変数多項式等式不等式論理積(∧)や論理和(∨)で表される論理記号とを用いて結合した論理式を組み合わせて、一階述語論理式を得る。論理式に現れる変数のうち、限定記号で束縛される変数を束縛変数と呼び、限定記号で束縛されない変数を自由変数と呼ぶ。一階述語論理式のうち、束縛変数を消去して、自由変数が満たすべき論理式を導くことで、最適化を図る。

生産計画生産スケジューリングの最適化に関する公知の技術としては、例えば、生産工程のモデル情報をもとに各製品の製造時間を使用電力に応じて割り付ける装置について開示されている(例えば、特許文献1)。これによれば、生産工程で使用する電力が、ある時間帯において契約電力を超えないよう、各製造設備運転が調整される。

また、生産スケジューリングに関する他の公知の技術としては、例えば、生産工程のモデル情報をもとに、使用するエネルギー需要予測情報を生成し、ロット投入スケジューリングを行うことについても開示されている(例えば、特許文献2)。

概要

生産計画において、利用者が、生産効率省エネ省コストとのバランス視覚的に把握して容易に調整することを可能とする技術を提供する。生産計画支援装置1において、数式群生成部11は、入力されたタクト時間、各ロットの生産において各機械消費する消費エネルギー情報及び時間帯区分ごとのエネルギー単価に基づいて、最適化問題目的関数及び制約条件を表す複数の数式からなる数式群を生成する。一階述語論理式生成部12は、数式群生成部11において生成した数式群より、一階述語論理式を生成する。限定記号消去部13は、限定記号消去法より、生成した一階述語論理式を処理して、全てのロットが生産を完了するときを表す生産納期と全てのロットを生産する間に消費する総エネルギーコストまたは総消費エネルギーとの関係を表す式を得る。可視化部14は、限定記号消去部において処理した結果得られる関係式を可視化する。

目的

本発明は、生産計画において、利用者が、生産効率と省エネ・省コストとのバランスを視覚的に把握して容易に調整することを可能とする技術を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
3件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

機械間の順序ロット間の順序を制約として、複数のロットを複数の機械を経て生産する際の生産計画支援する生産計画支援装置であって、前記各ロットの各機械での生産に必要な時間を表すタクト時間と、各ロットの各機械での生産において消費するエネルギーを表す消費エネルギー情報と、時間帯区分ごとのエネルギー単価とが入力されると、該タクト時間、消費エネルギー情報及び時間帯区分ごとのエネルギー単価に基づいて、最適化問題目的関数及び制約条件を表す複数の数式からなる数式群を生成する数式群生成部と、前記数式群生成部において生成した数式群より、一階述語論理式を生成する一階述語論理式生成部と、限定記号消去法より、前記生成した一階述語論理式を処理して、全てのロットが生産を完了するときを表す生産納期と全てのロットを生産する間に消費する総エネルギーコストまたは総消費エネルギーとの関係を表す式を得る限定記号消去部と、前記限定記号消去部において処理した結果得られる関係式可視化する可視化部と、を有することを特徴とする生産計画支援装置。

請求項2

前記数式群生成部は、前記目的関数として、全てのロットを生産する間の総エネルギーコストまたは総消費エネルギーを表現する第1の数式群を生成し、前記制約条件として、ロットの生産納期を表現する第2の数式群、各ロットが各機械を使用するときの使用順序による制約を表現する第3の数式群、及び生産時の各時刻における消費エネルギーを表現する第4の数式群を生成し、前記一階述語論理式生成部は、前記第1から第4の数式群を論理積で結合し、該第1から第4の数式群に含まれるロットの生産開始イミングを表す変数及び消費エネルギーを表す変数が存在することを表す存在記号を付与することにより、前記一階述語論理式を生成することを特徴とする請求項1記載の生産計画支援装置。

請求項3

機械間の順序やロット間の順序を制約として、複数のロットを複数の機械を経て生産する際の生産計画を支援する生産計画支援装置であって、前記各ロットの各機械での生産に必要な時間を表すタクト時間と、各ロットの各機械での生産において消費するエネルギーを表す消費エネルギー情報または各ロットの各機械での生産に要するエネルギーコストを表すエネルギーコスト情報とが入力されると、該タクト時間及び消費エネルギー情報またはエネルギーコスト情報に基づいて、最適化問題の目的関数及び制約条件を表す複数の数式からなる数式群を生成する数式群生成部と、前記数式群生成部において生成した数式群より、一階述語論理式を生成する一階述語論理式生成部と、限定記号消去法より、前記生成した一階述語論理式を処理して、全てのロットが生産を完了するときを表す生産納期と全てのロットを生産する間の消費エネルギーの最大値またはエネルギーコストの最大値との関係を表す式を得る限定記号消去部と、前記限定記号消去部において処理した結果得られる関係式を可視化する可視化部と、を有することを特徴とする生産計画支援装置。

請求項4

前記数式群生成部は、全てのロットを生産する間の消費エネルギーの最大値またはエネルギーコストの最大値を表現する第1の数式群を生成し、前記制約条件として、ロットの生産納期を表現する第2の数式群、各ロットが各機械を使用するときの使用順序による制約を表現する第3の数式群、及び生産時の各時刻における消費エネルギーまたはエネルギーコストを表現する第4の数式群を生成し、前記一階述語論理式生成部は、前記第1から第4の数式群を論理積で結合し、該第1から第4の数式群に含まれるロットの生産開始タイミングを表す変数及び消費エネルギーまたはエネルギーコストを表す変数が存在することを表す存在記号を付与することにより、前記一階述語論理式を生成することを特徴とする請求項3記載の生産計画支援装置。

請求項5

機械間の順序やロット間の順序を制約として、複数のロットを複数の機械を経て生産する際の生産計画を支援する生産計画支援処理情報処理装置に実行させるための生産計画支援プログラムであって、前記各ロットの各機械での生産に必要な時間を表すタクト時間と、各ロットの各機械での生産において消費するエネルギーを表す消費エネルギー情報と、時間帯区分ごとのエネルギー単価とが入力されると、該タクト時間、消費エネルギー情報及び時間帯区分ごとのエネルギー単価に基づいて、最適化問題の目的関数及び制約条件を表す複数の数式からなる数式群を生成し、前記生成した数式群より、一階述語論理式を生成し、限定記号消去法より、前記生成した一階述語論理式を処理して、全てのロットが生産を完了するときを表す生産納期と全てのロットを生産する間に消費する総エネルギーコストまたは総消費エネルギーとの関係を表す式を得、前記限定記号消去処理により処理した結果得られる関係式を可視化する、ことを特徴とする生産計画支援プログラム。

請求項6

機械間の順序やロット間の順序を制約として、複数のロットを複数の機械を経て生産する際の生産計画を支援する生産計画支援処理を情報処理装置に実行させるための生産計画支援プログラムであって、前記各ロットの各機械での生産に必要な時間を表すタクト時間と、各ロットの各機械での生産において消費するエネルギーを表す消費エネルギー情報または各ロットの各機械での生産に要するエネルギーコストを表すエネルギーコスト情報とが入力されると、該タクト時間及び消費エネルギー情報またはエネルギーコスト情報に基づいて、最適化問題の目的関数及び制約条件を表す複数の数式からなる数式群を生成し、前記生成した数式群より、一階述語論理式を生成し、限定記号消去法より、前記生成した一階述語論理式を処理して、全てのロットが生産を完了するときを表す生産納期と全てのロットを生産する間の消費エネルギーの最大値またはエネルギーコストの最大値との関係を表す式を得、前記限定記号消去処理により処理した結果得られる関係式を可視化する、ことを特徴とする生産計画支援プログラム。

請求項7

機械間の順序やロット間の順序を制約として、複数のロットを複数の機械を経て生産する際の生産計画を支援する生産計画支援方法であって、前記各ロットの各機械での生産に必要な時間を表すタクト時間と、各ロットの各機械での生産において消費するエネルギーを表す消費エネルギー情報と、時間帯区分ごとのエネルギー単価とが入力されると、該タクト時間、消費エネルギー情報及び時間帯区分ごとのエネルギー単価に基づいて、最適化問題の目的関数及び制約条件を表す複数の数式からなる数式群を生成し、前記生成した数式群より、一階述語論理式を生成し、限定記号消去法より、前記生成した一階述語論理式を処理して、全てのロットが生産を完了するときを表す生産納期と全てのロットを生産する間に消費する総エネルギーコストまたは総消費エネルギーとの関係を表す式を得、前記限定記号消去処理により処理した結果得られる関係式を可視化する、ことを特徴とする生産計画支援方法。

請求項8

機械間の順序やロット間の順序を制約として、複数のロットを複数の機械を経て生産する際の生産計画を支援する生産計画支援方法であって、前記各ロットの各機械での生産に必要な時間を表すタクト時間と、各ロットの各機械での生産において消費するエネルギーを表す消費エネルギー情報または各ロットの各機械での生産に要するエネルギーコストを表すエネルギーコスト情報とが入力されると、該タクト時間及び消費エネルギー情報またはエネルギーコスト情報に基づいて、最適化問題の目的関数及び制約条件を表す複数の数式からなる数式群を生成し、前記生成した数式群より、一階述語論理式を生成し、限定記号消去法より、前記生成した一階述語論理式を処理して、全てのロットが生産を完了するときを表す生産納期と全てのロットを生産する間の消費エネルギーの最大値またはエネルギーコストの最大値との関係を表す式を得、前記限定記号消去処理により処理した結果得られる関係式を可視化する、ことを特徴とする生産計画支援方法。

技術分野

0001

本発明は、複数のロットを複数の機械を経て生産する際の生産計画支援する技術に関する。

背景技術

0002

従来より、システム制御回路解析等の問題を一階述語論理式表現すること、また、これを解くことで、システムの最適化を図る技術が知られている(例えば、非特許文献1)。

0003

具体的には、全称記号(∀)や存在記号(∃)で表される限定記号と、多変数多項式等式不等式論理積(∧)や論理和(∨)で表される論理記号とを用いて結合した論理式を組み合わせて、一階述語論理式を得る。論理式に現れる変数のうち、限定記号で束縛される変数を束縛変数と呼び、限定記号で束縛されない変数を自由変数と呼ぶ。一階述語論理式のうち、束縛変数を消去して、自由変数が満たすべき論理式を導くことで、最適化を図る。

0004

生産計画や生産スケジューリングの最適化に関する公知の技術としては、例えば、生産工程のモデル情報をもとに各製品の製造時間を使用電力に応じて割り付ける装置について開示されている(例えば、特許文献1)。これによれば、生産工程で使用する電力が、ある時間帯において契約電力を超えないよう、各製造設備運転が調整される。

0005

また、生産スケジューリングに関する他の公知の技術としては、例えば、生産工程のモデル情報をもとに、使用するエネルギー需要予測情報を生成し、ロット投入スケジューリングを行うことについても開示されている(例えば、特許文献2)。

0006

特開平11−221739号公報
特開2005−92827号公報

先行技術

0007

穴井宏和・横山和弘著、「QEの計算アルゴリズムとその応用数式処理による最適化」、東京大出版会、2011年、p.214−221

発明が解決しようとする課題

0008

近年の原発縮小計画停電再生可能エネルギーの導入の拡大等の社会情勢の変化により、製造業においても、顧客への納期工場稼働率等の生産性守りつつも、工場操業時の省エネ省コストを実現することが強く求められるようになってきている。

0009

納期すなわち製造に要する時間とエネルギー使用量エネルギーコストとの関係については、トレードオフの関係が存在する。すなわち、納期を延長すると、消費エネルギーピーク値やエネルギーコストを更に抑えることも可能である一方で、納期を短縮すると、消費エネルギーのピーク値やエネルギーコストを抑えることは難しくなる。

0010

従来の生産計画や生産スケジューリングの技術によれば、所定の納期に対してエネルギー使用量を削減するためのスケジューリング案を作成すること等は可能である。しかし、従来の技術では、納期を変更した場合にエネルギー使用量や電力コスト等がどのように変動するかを検討するために有効に活用することができない。

0011

本発明は、生産計画において、利用者が、生産効率と省エネ・省コストとのバランス視覚的に把握して容易に調整することを可能とする技術を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0012

本発明の第1の観点は、機械間の順序やロット間の順序を制約として、複数のロットを複数の機械を経て生産する際の生産計画を支援する生産計画支援装置であって、前記各ロットの各機械での生産に必要な時間を表すタクト時間と、各ロットの各機械での生産において消費するエネルギーを表す消費エネルギー情報と、時間帯区分ごとのエネルギー単価とが入力されると、該タクト時間、消費エネルギー情報及び時間帯区分ごとのエネルギー単価に基づいて、最適化問題目的関数及び制約条件を表す複数の数式からなる数式群を生成する数式群生成部と、前記数式群生成部において生成した数式群より、一階述語論理式を生成する一階述語論理式生成部と、限定記号消去法より、前記生成した一階述語論理式を処理して、全てのロットが生産を完了するときを表す生産納期と全てのロットを生産する間に消費する総エネルギーコストまたは総消費エネルギーとの関係を表す式を得る限定記号消去部と、前記限定記号消去部において処理した結果得られる関係式可視化する可視化部と、を有することを特徴とする。

0013

本発明の第2の観点は、機械間の順序やロット間の順序を制約として、複数のロットを複数の機械を経て生産する際の生産計画を支援する生産計画支援装置であって、前記各ロットの各機械での生産に必要な時間を表すタクト時間と、各ロットの各機械での生産において消費するエネルギーを表す消費エネルギー情報または各ロットの各機械での生産に要するエネルギーコストを表すエネルギーコスト情報とが入力されると、該タクト時間及び消費エネルギー情報またはエネルギーコスト情報に基づいて、最適化問題の目的関数及び制約条件を表す複数の数式からなる数式群を生成する数式群生成部と、前記数式群生成部において生成した数式群より、一階述語論理式を生成する一階述語論理式生成部と、限定記号消去法より、前記生成した一階述語論理式を処理して、全てのロットが生産を完了するときを表す生産納期と全てのロットを生産する間の消費エネルギーの最大値またはエネルギーコストの最大値との関係を表す式を得る限定記号消去部と、前記限定記号消去部において処理した結果得られる関係式を可視化する可視化部と、を有することを特徴とする。

0014

上記の生産計画支援装置により実行される一連の処理を情報処理装置に実行させるための生産計画支援プログラムや、上記の一連の処理を実行する生産計画支援方法についても、本発明に含まれる。

発明の効果

0015

本発明によれば、生産計画において、利用者が、生産効率と省エネ・省コストとのバランスを視覚的に把握して容易に調整することが可能となる。

図面の簡単な説明

0016

第1の実施形態に係る生産計画支援装置により生産納期と総電力コストとの関係を検討する方法の概要を説明する図である。
生産納期と電力コストとの関係について説明する図である。
第1の実施形態に係る生産計画支援装置の構成図である。
タクト時間情報を例示する図である。
生産消費電力情報を例示する図である。
電力単価情報を例示する図である。
第1の実施形態において数式群生成部が生成する数式群を例示する図である。
第1の実施形態において一階述語論理式生成部が生成する一階述語論理式を示す図である。
第1の実施形態において限定記号消去部が行う一階述語論理式の処理について説明する図である。
第1の実施形態において可視化部が出力するグラフの例を示す図である。
第2の実施形態に係る生産計画支援装置により生産納期と消費電力のピーク値との関係を検討する方法の概要を説明する図である。
生産納期と消費電力のピーク値との関係について説明する図である。
タクト時間情報を例示する図である。
生産消費電力情報を例示する図である。
第2の実施形態において数式群生成部が生成する数式群を例示する図である。
第2の実施形態において一階述語論理式生成部が生成する一階述語論理式を示す図である。
第2の実施形態において限定記号消去部が行う一階述語論理式の処理について説明する図である。
第2の実施形態において可視化部が出力するグラフの例を示す図である。

実施例

0017

以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下においては、消費するエネルギーの一例として、電力を挙げ、電力を使用して製品を製造する場合の生産スケジューリングを支援する方法について説明することとする。
<第1の実施形態>
図1は、本実施形態に係る生産計画支援装置により、生産納期と総電力コストとの関係を検討する方法の概要を説明する図である。図1に示すとおり、生産計画支援装置1は、タクト時間を表すタクト時間情報p、各ロットの生産のために各機械が消費する電力を表す生産消費電力情報e、及び電力単価情報cから、生産納期と総電力コストとの関係をグラフG1にして出力表示する。利用者は、出力表示されるグラフG1を参照して、生産スケジューリングを行う。

0018

ここで、生産設備で製品の生産を開始してから完了するまでの期間を、「生産納期」と定義し、以下の説明を行う。この「生産納期」の用語については、以下の説明においては、単に「納期」と表記することもある。

0019

以下に、図1の生産計画支援装置1が、入力された情報に基づき生産納期と総電力コストとの関係をグラフに表す方法について、具体的に説明する。生産計画支援装置1について説明する前に、まず、生産納期と電力コストとの関係について、図面を参照して説明する。

0020

図2は、生産納期と電力コストとの関係について説明する図である。
一般的に、ある設備においては、複数の製品ロットを複数の機械を経て製造を行っている。ここでは、4つの製品ロット(ロット番号1〜ロット番号4)を4台の機械(機械A〜機械D)を経て最終製品を製造する場合を例に、納期すなわち4つの製品ロットの全てを製造するために要する時間と、生産によりかかる電力コストとの関係について説明することとする。

0021

製品ロットは、ロット番号の順(ロット番号1〜ロット番号4)で製造するものとする。また、ある製品ロットの製造には、4台の機械A〜機械Dの順に使用する必要があり、各機械は、一度に1ロット分の仕事しかできないものとする。

0022

図2(a)においては、納期、すなわち生産を開始してから全ての製品ロットの生産を完了するまでの期間をTmaxと設定した場合に、各機械に各製品ロットの割り当てを行った様子を示している。例えば、「ロット番号n」の製品ロットの製造のために「機械M」を使用するジョブについては、「jobMn」と表し、ジョブ「jobMn」を開始する時刻を「tMn」、そのタクト時間を「pMn」とする。

0023

図2(b)は、時間帯ごと電力単価を示す。ここでは、設備の稼動開始から時刻T1までは電力単価が相対的に高く、時刻T1以降(時刻T1〜T2)の電力単価の2倍の価格である場合を例示する。

0024

図2(c)は、図2(a)のスケジューリングで4台の機械を使用して4つの製品ロットを製造した場合の電力消費量の時間の推移を示す。
複数の機械が同時に使用されている期間は、設備の電力消費量も大きくなる。図2(c)に例示するように、設備の稼動開始から工程が進むにつれて、より多くの台数の機械が稼動するにしたがって、電力消費量は増加してゆき、その後、先に使用する機械Aから順に使用を終えることとなるため、次第に電力消費量も減少してゆく。

0025

ここで、納期Tmaxが短く設定される場合には、短時間で生産を終えるために、各機械が重複して使用される時間が長くなり、各時間帯の消費電力量は増加する。納期Tmaxが長く設定される場合には、各機械を使用する時間をずらし、複数の機械が同時に使用されることのないようにすることができるため、各時間帯の消費電力量を減少させることができる。

0026

このように、納期と電力消費量とは、トレードオフの関係にあり、電力コストは、電力消費量及び時間帯ごとの電力単価による。そこで、本実施形態に係る生産計画支援装置1では、納期Tmaxと総電力コストとの間に成り立つ関係式を求めてグラフG1で可視化する。

0027

図3は、本実施形態に係る生産計画支援装置1の構成図である。図3に示す生産計画支援装置1は、数式群生成部11、一階述語論理式生成部12、限定記号消去部13及び可視化部14を有する。

0028

生産計画支援装置1は、図3においては不図示の入出力装置と接続されており、入出力装置から、タクト時間情報p、生産消費電力情報e及び電力単価情報cを受け付ける。製品のロット数や機械の台数については、図2の構成例と同様であり、図4図6を参照して、生産計画支援装置1に入力される情報について具体的に説明する。

0029

図4は、タクト時間情報pを例示する図である。
生産計画支援装置1の利用者は、ロット番号nの製品ロットの加工に機械Mを使用するタクト時間pMnを、表形式でロット番号nと機械を識別する情報Mとを対応付け図1においては不図示の入出力装置を介して設定する。図4に示す例では、各タクト時間pMnに「1[h]」が設定されている。

0030

図4においては、タクト時間にはロット番号nや機械Mによらずに同一の値が設定されているが、ロット(番号)ごと、あるいは機械ごとに異なる値を設定してもよい。
図5は、生産消費電力情報eを例示する図である。

0031

生産計画支援装置1の利用者は、機械Mにおいてロット番号nの製品ロットを加工するときに消費する電力EMnを、表形式でロット番号nと機械を識別する情報Mとを対応付けて入出力装置を介して設定する。図5に示す例では、各製品ロットを加工するときに消費する電力については、機械A、機械Dでは「2[kW]」が、機械B、機械Cでは「3[kW]」が設定されている。

0032

図5に示す例では、ある機械Mの消費電力は、製品ロット(すなわちロット番号n)によらずに同一としているが、製品ロット(ロット番号n)により、異なる値を設定してもよい。

0033

また、図4のタクト時間情報p及び生産消費電力情報eについては、実施例では、利用者が入出力装置を介して設定しているが、これには限定されない。例えば、タクト時間pMnについては、実際に各ロットの機械でのタクト時間を計測してもよい。消費電力EMnについては、電力計を用いて各機械で計測される値を自動集計等により取得し、これを設定してもよい。

0034

図6は、電力単価情報cを例示する図である。
生産計画支援装置1の利用者は、表形式で、時間帯kの電力の価格C(k)を、入出力装置を介して設定する。図6に示す例では、2つの時間帯が設定され、0時−8時の時間帯k(=1とする)の電力単価C(1)には「20[¥/kWh]」が、8時−16時の時間帯k(=2とする)の電力単価C(2)には「10[¥/kWh]」が設定されている。

0035

図3の生産計画支援装置1は、図4図6に例示する情報を入出力装置から受け取ると、これに基づき、最適化問題の目的関数及び制約条件を設定し、設定した設定した目的関数及び制約条件より、一階述語論理式を生成する。そして、生成した一階述語論理式を限定記号消去法で簡略化することにより、前述のとおり、納期と総電力コストとの関係を求めて図1のグラフG1を作成し、入出力装置等に出力表示させる。

0036

図3の生産計画支援装置1の各部の動作について、具体的に説明する。
数式群生成部11は、図4図6に例示するような、入出力装置を介して入力される情報より、設定された条件下での生産スケジューリングについての最適化問題の目的関数及び制約条件を表す複数の数式からなる数式群を生成する。

0037

図7は、本実施形態において数式群生成部11が生成する数式群を例示する図である。ここでは、図7に例示する数式群のうち、最適化問題の目的関数を表す式からなる数式群を「第1の数式群」とし、最適化問題の制約条件を表す式からなる数式群を、制約条件の内容に応じてそれぞれ「第2〜第4の数式群」として、各数式群について説明することとする。

0038

まず、第1の数式群は、総電力コストEtcosを表す関数から構成され、以下の(1)式のように表される。(1)式において、Ekは、時間帯kにおいて消費する電力を表す。図6を参照して説明したとおり、C(k)は、電力単価を表す。

0039

次に、第2の数式群は、全ての製品ロットにつき全ての機械での加工を終える時刻が納期Tmax以前であるとの制約条件を表す式から構成され、以下の(2)式のように表される。
tD4+pD4≦Tmax…(2)
上の(2)式中の左辺第1項のtD4は、図2の説明において述べたとおり、最後に製造されるロット番号4のロットについての、最後に加工を行う機械DにおけるジョブjobD4を開始する時刻である。左辺第2項のpD4は、ジョブjobD4のタクト時間であり、図4のタクト時間情報pで設定される。すなわち、左辺は、生産工程において最後に実行されるジョブjobD4の終了時刻が、納期Tmax以前であることを表している。

0040

第3の数式群は、各ロットの各機械での加工の開始時刻及び終了時刻が満たす機械の使用順に基づく制約条件、各機械が一度に処理できるロットは1つであることに基づく制約条件、及び、各ジョブは、電力単価が異なる時間帯をまたがっては実行されないことに基づく制約条件を表す式から構成され、以下の(3)式〜(7)式のように表される。

0041

このうち、1つ目の制約条件、すなわち、機械の使用順に基づく制約条件を表す式は、以下の(3)式〜(5)式のとおりである。
tAn+pAn≦tBn…(3)
tBn+pBn≦tCn…(4)
tCn+pCn≦tDn…(5)
前述のとおり、nはロット番号を表し、上記の(3)式〜(5)式においては、n=1、2、3、4である。

0042

例えば(3)式については、左辺は、機械Aのロット番号nのジョブの開始時刻tAnにそのタクト時間pAnを加算して、ロット番号nの製品ロットの機械Aでの終了時刻を表している。右辺は、ロット番号nの製品ロットを次に処理する機械Bにおいて、ジョブを開始する時刻tBnを表す。これより、(3)式は、ロット番号nの製品ロットについては、機械Aでのジョブの完了前に次の機械Bでのジョブが開始することはないことを表している。(4)式及び(5)式についても同様に、機械B及び機械Cにおいてジョブが完了する前には、それぞれ機械C及び機械Dにおいて次の工程のジョブが開始することはないことを表している。

0043

第3の数式群のうち、2つ目の制約条件、すなわち、各機械が一度に処理できる製品ロットは1つであることに基づく制約条件を表す式は、以下の(6)式のとおりである。
tMn+pMn≦tM(n+1)…(6)
上記と同様に、nはロット番号を表し、(6)式においては、n=1、2、3である。また、M=A、B、C、Dである。

0044

(6)式の左辺は、機械Mでのロット番号nの製品ロットのジョブ開始時刻tMnにそのタクト時間pMnを加算して、ロット番号nのロットの機械Mでの終了時刻を表す。右辺は、機械Mでのロット番号(n+1)の製品ロットのジョブ開始時刻である。これより、(6)式は、ある機械Mにおいては、ロット番号nについてのジョブの完了前に次のロット(ロット番号(n+1)のロット)についてジョブが開始することはないことを表している。

0045

第3の数式群のうち、各ジョブは、電力単価が異なる時間帯をまたがっては実行されないこと、すなわち、各ジョブはある時間帯k内においてのみ実行されることに基づく制約条件を表す式は、以下の(7)式のとおりである。
tMn+pMn≦Tk∨Tk≦tMn…(7)
但し、k=1、2、M=A,B、C、D、n=1、2、3、4である。また、Tkは、電力単価が切り替わる時刻を表し、図2のT1及びT2がこれに相当する。

0046

(7)式は、ロット番号nの製品ロットを機械Mで処理するジョブjobMnについては、ジョブの終了時刻tMn+pMnが電力単価の切り替わる時刻Tk以前であるか、あるいは、ジョブの開始時刻tMnが電力単価の切り替わる時刻Tk以後であるかのいずれかを満たすことを表している。

0047

なお、ジョブの終了時刻tMn+pMnが時刻Tk以前である場合には、当然にジョブの開始時刻tMnも時刻Tk以前の時間帯に含まれる。また、ジョブの開始時刻tMnが時刻Tk以後である場合には、当然にジョブの終了時刻tMn+pMnも時刻Tk以後の時間帯に含まれる。このことから、(7)式により、あるジョブは電力単価により区分けされる時間帯k(=1、2)のいずれかにおいてのみ実行されることを表している。

0048

第4の数式群については、各時間帯kにおける消費電力Ekが満たす制約条件を表す式から構成され、以下の(8)式及び(9)式のように表される。

0049

0050

但し、(9)式において、T0=0である。
(8)式は、時間帯kの消費電力Ekは、各ロット番号nの製品ロットを各機械Mで加工するときの消費電力EMnkの合計であることを表す。(9)式は、時間帯kのロット番号nの製品ロットを機械Mで加工するときの消費電力EMnkは、ジョブjobMnの開始時刻tMn及び終了時刻tMn+pMnのいずれもが時間帯kに属する場合は、M及びnの関数で表され、この条件を満たさない場合は、消費電力EMnkはゼロであることを表す。

0051

図3の一階述語論理式生成部12は、図7の第1〜第4の数式群を結合して、一階述語論理式を生成する。
図8は、本実施形態において一階述語論理式生成部12が生成する一階述語論理式を示す図である。

0052

先に図7を参照して説明したように、生産計画支援装置1の数式群生成部11は、入出力装置を介して入力されたタクト時間情報p、生産消費電力情報e及び電力単価情報cから、第1乃至第4の数式群を生成する。第1の数式群及び第2〜第4の数式群は、それぞれ最適化問題の目的関数及び制約条件を表す。一階述語論理式生成部12は、目的関数及び制約条件を表す第1乃至第4の数式群より、納期Tmaxと総電力コストEtcosとを除く変数を拘束変数として、拘束変数が存在するための条件を一階述語論理式とする。これにより、納期Tmaxと総電力コストEtcosとの関係を求める。

0053

具体的には、一階述語論理式生成部12は、目的関数を表す第1の数式群と、制約条件を表す第2〜第4の数式群とを論理積「∧」で結合する。そして、変数tMn、EMnk及びEk(但し、M=A、B、C、D、n=1、2、3、4、k=1、2)が存在することを表す存在記号「∃」を付与する。そして、これに図7の具体的な数式群を当てはめると、図8に示す一階述語論理式φを得る。

0054

図8に示す一階述語論理式φにおいて、「and」は論理積(∧)に対応し、「or」は論理和(∨)に対応し、「Ex」は存在記号(∃)に対応している。
限定記号消去部13は、一階述語論理式生成部12が生成した論理式中に含まれる限定記号を消去した式を得る。

0055

図9は、本実施形態において限定記号消去部13が行う一階述語論理式の処理について説明する図である。
限定記号消去部13は、図8の式φから、限定記号を消去して、すなわち、納期Tmax及び総電力コストEtcos以外の変数を消去して、納期Tmaxと総電力コストEtcosとの関係式を得る。図8の式φのような一階述語論理式から限定記号を消去する方法については、公知の技術であるので、ここではその詳細については省略する。

0056

可視化部14は、限定記号消去部13が得た図9の式より、納期Tmaxと総電力コストEtcosとの関係をグラフにして、生産計画支援装置1と接続されるモニタ等の出力手段に出力表示させる。図9に示す式よりグラフを描画する技術については、公知の技術を用いている。

0057

図10は、本実施形態において可視化部14がモニタ等の出力手段に出力するグラフの例を示す図である。図10においては、図8の式φを解いて得られる、図9の数式をグラフ化した場合を例示する。横軸は、納期Tmax[h]、縦軸は、総電力コストEtcos[¥]である。図10のグラフG1においては、生産が実行可能な領域が色塗りされた状態で表示されている。

0058

図10のグラフG1によれば、例えば、納期Tmaxを14[h]以上に延長しても、総電力コストEtcosは変化しないため、コスト削減の観点からは無意味であることがわかる。また、納期Tmaxを8[h]よりも短く設定した場合は、その納期で生産することが不可能であることがわかる。更には、納期Tmaxの変化に対し、総電力コストEtcosが階段状に変化しており、特に納期Tmaxが9〜12[h]付近では総電力コストEtcosの変化量が大きい。このことから、納期Tmaxを9〜12[h]辺りに設定する場合には、電力コストの見積余裕を持たせる必要があることがわかる。

0059

なお、図6においても示すとおり、実施例では、機械の稼働時間は0時〜16までの1日16時間であるため、図10においては、生産納期Tmaxは16[h]までを表示している。しかし、例えば、2日以上の期間を納期に設定して、生産スケジューリングを行いたい場合も考えられる。このような場合には、例えば実施例の16時〜24時までの機械が稼動していない時間についてはグラフG1に表示させず、機械の稼動している期間のみが連続して横軸に表示させる構成としてもよい。このような構成とすることで、1日目のグラフと2日目のグラフとが連続して表示され、利用者にとっては、納期Tmaxと総電力コストとの関係をより容易に把握してスケジューリングを行うことが可能となる。

0060

このように、本実施形態に係る生産計画支援装置1によれば、最適化問題の目的関数と制約条件とから一階述語論理式を生成し、生成した論理式から限定記号を消去して、納期Tmaxと総電力コストEtcosとの関係をグラフG1にして出力表示させる。一階述語論理式は、納期Tmaxを満たすような生産を可能とする条件が導出されるよう、第1乃至第4の数式群を論理積で結合し、変数tMn、EMnk及びEk(但し、M=A、B、C、D、n=1、2、3、4、k=1、2)に存在記号を付与して生成する。そして、このようにして得られた論理式から求まる納期Tmaxと総電力コストEtcosとの関係式をグラフにして可視化する。これにより、利用者は、生産スケジューリングの最適化を図ることができるだけでなく、どのように納期Tmaxを設定することで、総電力コストEtcosを抑えることができる(省コストを図ることができる)かについても、検討し易くなる。

0061

例えば、近年の日本国内の製造業においては、電力需要の逼迫するの日中の電力消費を抑制するため、平日の操業を止めて休日に操業を行ったり、昼間から夜間へ操業をシフトしたりする等が行われている。また、電力会社と生産事業者との契約に季時別料金制度が導入されている場合には、夜間電力単価昼間電力単価に比べて低廉となる。このため、工場の生産計画を工夫し、操業をシフトすることで総電力コストを抑制することができる。本実施形態に係る生産計画支援装置1を利用することで、生産性を守りつつ、どの程度のシフトが可能か等の検討が容易にでき、これにより、生産効率と省エネ・省コストとのバランスを調整することがより容易になる。

0062

更には、生産対象のロットや生産設備の制約が増加した場合には、人手による調整は困難になるが、本実施形態に係る生産計画支援装置1を利用することで、生産計画の変更もより容易になる。

0063

なお、上記においては、図7の第1の数式群、すなわち、目的関数として、総電力コストEtcosを表す関数を生成して、他の変数を消去して納期Tmaxと総電力コストEtcosとの関係式を求めているが、本実施形態は、これには限定されない。例えば、生産計画支援装置1は、タクト時間情報p及び生産消費電力情報eの入力に基づき、第1の数式群として、総消費電力を表す関数を生成し、納期Tmaxと総消費電力以外の変数を消去して、納期と総消費電力との関係式を求める構成としてもよい。
<第2の実施形態>
上記の実施形態においては、納期Tmaxと総電力コストEtcosとの関係を表す式を求めてこれをグラフG1にして出力表示している。これに対し、本実施形態においては、納期と消費電力のピーク値との関係を表す式を求めてこれをグラフにして出力表示する点で異なる。

0064

以下に、本実施形態に係る生産計画支援装置の詳細について、上記第1の実施形態と異なる点を中心に説明する。
図11は、本実施形態に係る生産計画支援装置により、生産納期と消費電力のピーク値との関係を検討する方法の概要を説明する図である。図11に示すとおり、生産計画支援装置1´は、タクト時間情報pと生産消費電力情報eとから、生産納期と生産により消費する電力のピーク値との関係をグラフG2にして出力表示する。利用者は、出力表示されるグラフG2を参照して、生産スケジューリングを行う。

0065

図12は、生産納期と消費電力のピーク値との関係について説明する図である。
ここでは、ロット番号1及びロット番号2の2つの製品ロットを4台の機械A〜Dを経て最終製品を製造する場合を例に説明する。ここでも、上記の実施形態と同様に、製品ロットはロット番号nの順で製造し、ある製品ロットの製造においては、機械は機械A〜機械Dの順に使用し、更には、各機械は一度に1ロット分の仕事しかできないものとする。

0066

図12(a)においては、納期を上記の実施形態と同様にTmaxとして示している。同様に、ロット番号nのロットの製造に機械Mを使用するジョブjobMn、ジョブJobMnの開始時刻tMn及びそのタクト時間pMnとする。但し、M=A、B、C、D、n=1、2である。

0067

図12(b)は、図12(a)のスケジューリングで4台の機械A〜Dを使用して2つの製品ロットを製造した場合の電力消費量の時間の推移を示す。
複数の機械が同時に使用されている期間は、設備の電力消費量も大きくなることは、上記の実施形態と同様である。

0068

各機械の電力消費量の合計値は、指定された電力ピークの最大値Emaxを超えてはならない。ここでの電力ピークの最大値Emaxは、各機械に電力を供給する供給系統を含めた電力の需給系統モデルより定まる。

0069

納期Tmaxが短く設定される場合には、複数の機械が重複して使用される時間が長くなり、電力のピーク値Emaxを増加させる必要がある。納期Tmaxが長く設定される場合には、各機械を使用する時間をずらし、複数の機械が同時に使用されることのないようにすることができるため、電力のピーク値Emaxを減少させることができる。

0070

このように、納期と消費電力のピーク値とは、トレードオフの関係にある。そこで、本実施形態に係る生産計画支援装置1´では、納期Tmaxと消費電力のピーク値Emaxとの関係をグラフG2で可視化する。

0071

本実施形態に係る生産計画支援装置1´の構成は、上記の実施形態のそれと同様であり、図3に示すとおりである。具体的には、生産計画支援装置1´は、数式群生成部11、一階述語論理式生成部12、限定記号消去部13及び可視化部14を有する。以下においては、本実施形態に係る生産計画支援装置1´の各構成の動作について説明する。

0072

まず、図13及び図14を参照して、入出力装置を介して生産計画支援装置1´に入力される情報について具体的に説明する。
図13は、タクト時間情報pを例示する図である。

0073

生産計画支援装置1´の利用者は、図4のタクト時間情報pと同様に、各ロット番号nのロットを機械Mで加工する場合のタクト時間pMnを、表形式でロット番号nと機械を識別する情報Mとを対応付けて設定する。図13に示す例では、各タクト時間pMnに「2[h]」が設定されている。

0074

図14は、生産消費電力情報eを例示する図である。
生産計画支援装置1´の利用者は、図5の生産消費電力情報eと同様に、各ロット番号nのロットの生産に機械Mにおいて消費する電力EMnを、表形式でロット番号nと機械を識別する情報Mとを対応付けて設定する。図14に示す例では、ロット番号1のロットの生産に機械A乃至機械Dが消費する電力については、それぞれ5[kW]、8[kW]、9[kW]及び8[kW]が、ロット番号2のロットの生産に機械A乃至機械Dが消費する電力については、それぞれ4[kW]、6[kW]、6[kW]及び4[kW]が設定されている。

0075

図13及び図14においては値を例示するものであり、ロットごとに、あるいは機械ごとに異なる値が設定されてもよいし、同一の値が設定されてもよいことは上記の実施形態と同様である。

0076

本実施形態に係る生産計画支援装置1´は、図13及び図14に例示する情報を入出力装置から受け取ると、上記実施形態と同様に、入力された情報に基づき、最適化問題の目的関数及び制約条件を設定し、設定した目的関数及び制約条件より、一階述語論理式を生成する。そして、生成した一階述語論理式を限定記号消去法で簡略化することにより、納期と消費電力のピークとの関係を求め、図11のグラフG2を作成する。作成したグラフG2は,生産計画支援装置1´と接続される入出力装置等に出力表示させる。

0077

本実施形態に係る生産計画支援装置1´の各部の動作について、具体的に説明する。
数式群生成部11(図3参照)は、図13及び図14に例示する情報より、上記実施形態と同様に、設定された条件下での生産スケジューリングについての最適化問題の目的関数及び制約条件を表す複数の数式群からなる数式群を生成する。

0078

図15は、本実施形態において数式群生成部11が生成する数式群を例示する図である。上記実施形態と同様に、最適化問題の目的関数を表す式からなる数式群を「第1の数式群」とし、最適化問題の制約条件を表す式からなる数式群を、それぞれ「第2〜第4の数式群」とする。

0079

第1の数式群は、各時刻Tkの消費電力のピークが、図12(b)の電力のピーク値Emaxと、各時刻の消費電力の中の最大値maxEkとの大小関係を表す不等式から構成され、以下の(10)式のように表される。

0080

(10)式の「Ek」は、本実施形態では、時刻Tkにおける消費電力を表す。各時刻の消費電力は時間により変動するが、これを模式的に示すと図12(b)のように表され、消費電力は、ジョブの開始や終了により大きく変動する。そこで、実施例では、消費電力の変動するタイミング、すなわち、各ジョブjobMnの開始タイミングtMnをTkとし、時刻Tkの消費電力のうち、最大となるものを右辺の「maxEk」としている。図12(a)に示す生産工程においては、ジョブの開始タイミングは8回あるため、実施例では、k=1〜8である。

0081

第2の数式群は、上記実施形態の(2)式と同様に、全ての製品ロットにつき、全ての機械での加工を終える時刻が納期Tmax以前であるとの制約条件を表す式から構成される。第2の数式群は、以下の(11)式のように表される。
tD2+pD2≦Tmax…(11)
(11)式において、tD2は、最後に製造されるロット番号2の製品ロットについての、最後に加工を行う機械DにおけるジョブjobD2を開始する時刻であり、pD2は、そのタクト時間である。すなわち、左辺は、生産工程において最後に実行されるジョブjobD2の終了時刻が、納期Tmax以前であることを表す。

0082

第3の数式群は、各ロットの各機械での加工の開始時刻及び終了時刻が満たす機械の使用順に基づく制約条件と、各機械が一度に処理できるロットは1つであることに基づく制約条件から構成され、以下の(12)式〜(15)式のとおりである。

0083

このうち、1つ目の制約条件、すなわち、機械の使用順に基づく制約条件を表す式は、以下の(12)式〜(14)式のとおりである。
tAn+pAn≦tBn…(12)
tBn+pBn≦tCn…(13)
tCn+pCn≦tDn…(14)
(12)式〜(14)式においては、ロット番号nは、n=1、2である。各式の左辺及び右辺が表す時刻については、上記の実施形態の説明において述べたとおりである。

0084

第3の数式群のうち、2つ目の制約条件、すなわち、各機械が一度に処理できるロットは1つであることに基づく制約条件を表す式は、上記実施形態の(6)式と同様であり、以下の(15)式のとおりである。
tM1+pM1≦tM2…(15)
ここで、M=A、B、C、Dである。但し、本実施例では製品ロット数が2であるため、(15)式においては、先に製造するロット(ロット番号1のロット)のジョブの終了時刻が、次に製造するロット(ロット番号2のロット)のジョブの開始時刻以前であることを表している。

0085

第4の数式群は、各時刻Tkにおける消費電力Ekが満たす制約条件を表す式から構成され、以下の(16)式及び(17)式のように表される。

0086

0087

(16)式は、時刻Tkの消費電力Ekは、時刻Tkに各ロット番号nのロットを各機械Mで加工するときの消費電力EMnkの合計であることを表す。(17)式は、時刻Tkのロット番号nのロットを機械Mで加工するときの消費電力EMnkは、時刻TkジョブjobMnの開始時刻tMnから終了時刻tMn+pMnまでの間にある場合には、M及びnの関数で表され、この条件を満たさない場合は、消費電力EMnkはゼロであることを表す。

0088

一階述語論理式生成部12(図3参照)は、図15の第1〜第4の数式群を結合して、一階述語論理式を生成する。
図16は、本実施形態において一階述語論理式生成部12が生成する一階述語論理式を示す図である。

0089

先に図15を参照して説明したように、生産計画支援装置1´の数式群生成部11は、入出力装置を解して入力されたタクト時間情報p及び生産消費電力情報eから、第1乃至第4の数式群を生成する。第1の数式群及び第2〜第4の数式群が、それぞれ最適化問題の目的関数及び制約条件を表すことは、上記実施形態と同様である。一階述語論理式生成部12は、目的関数及び制約条件を表す第1乃至第4の数式群より、納期Tmaxと消費電力ピーク値Emaxとを除く変数を拘束変数として、拘束変数が存在するための条件を一階述語論理式とする。

0090

具体的には、上記の実施形態と同様に、目的関数を表す第1の数式群と、制約条件を表す第2〜第4の数式群とを論理積「∧」で結合する。そして、変数tMn、Ek及びEMnk(但し、M=A、B、C、D、n=1、2、k=1〜8)が存在することを表す存在記号「∃」を付与する。そして、これに図15の具体的な数式群を当てはめると、図16に示す一階述語論理式φを得る。

0091

限定記号消去部13(図3参照)の動作については、上記実施形態と同様である。本実施形態においては、限定記号消去部13は、図16の式φから、限定記号、すなわち、納期Tmax及び消費電力ピーク値Emax以外の変数を、公知の技術により消去する。

0092

図17は、本実施形態において限定記号消去部13が行う一階述語論理式の処理について説明する図である。公知の技術により図16の式φから限定記号を消去すると、図17に示す関係式を得る。

0093

可視化部14(図3参照)は、限定記号消去部13が得た図17の式より、納期Tmaxと消費電力ピーク値Emaxとの関係をグラフにして、生産計画支援装置1´と接続されるモニタ等の出力手段に出力表示させる。上記の実施形態と同様に、図17に示す式よりグラフを描画する技術については、公知の技術を用いている。

0094

図18は、本実施形態において可視化部14がモニタ等の出力手段に出力するグラフの例を示す図である。図18においては、図16の式φを解いて得られる、図17の数式をグラフ化した場合を例示する。横軸は、納期Tmax[h]、縦軸は、消費電力のピーク値Emax[kW]である。図18のグラフG2においては、生産が実行可能な領域が色塗りされた状態で表示されている。

0095

図18のグラフG2によれば、例えば、納期Tmaxを14[h]以上に延長しても、消費電力のピーク値Emaxは変化しないことがわかる。また、納期Tmaxを凡そ8[h]よりも短く設定した場合はその納期で生産することが不可能であることがわかる。更には、納期Tmaxの変化に対し、消費電力のピーク値Emaxが階段状に変化しており、特に納期Tmaxが10〜14[h]付近では、消費電力のピーク値Emaxの変化量が大きい。このことから、納期Tmaxを10〜14[h]辺りに設定する場合には、消費電力の見積に留意する必要があることがわかる。

0096

図18のグラフG2についても、図10のグラフG1と同様に、納期Tmaxとして2日以上の期間を設定してスケジューリングを行いたい場合等のため、機械の稼動していない期間についてはグラフG2に表示させない構成としてもよい。機械の稼動している期間のみが連続して横軸に表示されることで、利用者にとっては、納期Tmaxと消費電力のピーク値との関係をより容易に把握してスケジューリングを行うことが可能となる。

0097

このように、本実施形態に係る生産計画支援装置1´によれば、上記第1の実施形態に係る生産計画支援装置1と同様に、最適化問題の目的関数と制約条件とから一階述語論理式を生成し、限定記号消去法により処理を行う。これにより、生産計画支援装置1´は、納期Tmaxと消費電力のピーク値Emaxとの関係をグラフG2にして出力表示させる。一階述語論理式は、上記第1の実施形態と同様に、納期Tmaxを満たすような生産を可能とする条件が導出されるよう、第1乃至第4の数式群を論理積で結合し、変数tMn、Ek、EMnk(但し、M=A、B、C、D、n=1、2、k=1〜8)に存在記号を付与して生成する。これにより、利用者は、上記実施形態と同様に生産スケジューリングの最適化を図ることができるだけでなく、どのように納期Tmaxを設定することで、消費電力のピーク値Emaxを抑えることができる(省エネを図ることができる)かについても、検討し易くなる。したがって、本実施形態に係る生産計画支援装置1´によっても、上記実施形態に係る生産計画支援装置1と同様の効果を奏する。

0098

なお、上記においては、生産計画支援装置1´は、タクト時間情報p及び生産消費電力情報eの入力を受け付けて、図15の数式群を生成し、納期Tmaxと消費電力のピーク値Emaxとの関係式を求めているが、本実施形態は、これには限定されない。例えば、タクト時間情報pとともに、各ロットを各機械で生産するときのコストを表す生産電力コスト情報の入力を受け付けて、納期Tmaxと電力コストのピーク値との関係式を求める構成としてもよい。この場合、図15の第1の数式群、すなわち、目的関数として、電力コストの最大値を制約する式を生成し、他の変数を消去して、納期Tmaxと電力コストのピーク値との関係式を求める構成としてもよい。

0099

また、上記の説明においては、1台の情報処理装置に全ての構成の機能を備える場合を例示するが、これに限定されるものではない。例えば、複数台の情報処理装置に機能を分散させる構成とし、複数台の情報処理装置から構成される生産計画支援システムにより、上記の処理を実行する構成とすることもできる。

0100

更には、図3の生産計画支援装置1(及び1´)を構成する各部の全体または一部については、プログラムで構成されることとしてもよい。生産計画支援装置1、1´の構成がプログラムからなる場合、例えば情報処理装置のメモリ等に上記の方法を実行する制御プログラムを予め記憶させておき、これを図3においては不図示の制御部が読み出して実行することにより、同様の作用・効果を奏する。

0101

上記においては、生産計画支援装置1、1´が、納期と総消費電力コストや消費電力のピークとの関係を視覚化する場合について説明しているが、これに限定されるものではない。例えば、温熱冷熱蒸気またはガス等の資源について、納期と消費エネルギーコストや消費エネルギーのピークとの関係を検討する場合に上記の方法を適用することもできる。

0102

本発明は上述した実施形態そのままに限定されるものではく、実施段階でのその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全構成要素を適宜組み合わせても良い。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。このような、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能であることは言うまでもない。

0103

1、1´生産計画支援装置
11数式群生成部
12一階述語論理式生成部
13限定記号消去部
14可視化部

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ