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技術 後処理装置及び画像形成システム

出願人 コニカミノルタ株式会社
発明者 塩川剛
出願日 2013年2月19日 (7年5ヶ月経過) 出願番号 2013-030339
公開日 2014年9月4日 (5年11ヶ月経過) 公開番号 2014-159317
状態 特許登録済
技術分野 薄板状材料の折畳み、特殊排送装置、その他
主要キーワード 矯正済み 懸架部材 後処理済み 押圧ローラー 離脱動作 ABS樹脂 後処理機構 三角柱形状
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2014年9月4日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (11)

課題

種々の後処理のために挟持部材により挟持される冊子の厚さ方向における折り目のずれを矯正する。

解決手段

本発明による後処理装置は、中折り後の冊子(B)の折り目(F)に沿って差し込まれることにより冊子(B)を懸架する懸架部材(161,162)と、懸架部材(161,162)により懸架された冊子(B)の紙面を挟むように配置され、互いに近接することにより冊子(B)を挟持する一対の挟持部材(171,172)と、挟持部材(171,172)により挟持された冊子(B)に対して後処理を実施する後処理機構と、を有する。そして、懸架部材(161,162)は、冊子(B)に差し込まれたときに冊子(B)に挟まれる厚さが徐々に小さくなる上向きのテーパー部(161b,162b)を有し、上向きのテーパー部(161b,162b)において冊子(B)の内表面を支持する。

概要

背景

近年、プリンターMFP等の画像形成装置から出力された印刷済み用紙に対して種々の後処理を実施する後処理装置が普及しつつある。ここでいう後処理には、例えば、用紙を中折りにする処理(「紙折り処理」)や、複数の用紙をステープル綴じる処理(「ステープル処理」)や、冊子の小口を断裁する処理(「断裁処理」)や、冊子の背表紙を形成する処理(「スクエアフォールド処理」)等が含まれる。

ここで、図9を参照すると、中折り後の冊子Bに対して断裁処理を実施する際には、クランプ371,372により冊子Bを挟持する必要があるが、クランプ371,372に冊子Bを受け渡す過程において折り目Fの位置が冊子Bの厚さ方向の中心位置からずれてしまうことがある(図中(A)参照)。

このように折り目Fがずれた状態で挟持された冊子Bに対して断裁処理を実施すると、断裁後の小口Eが厚さ方向に対して傾斜するため、出力される冊子Bの見栄えが悪くなってしまう(図中(B)参照)。同様に、図10を参照すると、折り目Fがずれた状態で挟持された冊子Bに対してスクエアフォールド処理を実施すると、ステープルSの位置が厚さ方向の中心位置からずれたり、断裁後の小口Eが傾斜したりするため、やはり出力される冊子Bの見栄が悪くなってしまう。なお、本例では、図10の紙面と垂直をなす方向に沿ってローラーRを往復させることによりスクエアフォールド処理を実施している。

これに関連して、以下の特許文献1〜3には、冊子の先端部を種々の当接部材に突き当ててからクランプ部材で挟持する後処理装置が提案されている。しかし、これらの後処理装置を用いたとしても、冊子を突き当てる力が大きすぎると冊子の先端部が変形してしまうため折り目のずれを適切に矯正することは困難である。また、引用文献4には、冊子の小口付近をクランプ部材により挟持する後処理装置が提案されている。この後処理装置によると断裁処理自体の精度を向上させることはできるが、折り目のずれを矯正することはできない。

概要

種々の後処理のために挟持部材により挟持される冊子の厚さ方向における折り目のずれを矯正する。本発明による後処理装置は、中折り後の冊子(B)の折り目(F)に沿って差し込まれることにより冊子(B)を懸架する懸架部材(161,162)と、懸架部材(161,162)により懸架された冊子(B)の紙面を挟むように配置され、互いに近接することにより冊子(B)を挟持する一対の挟持部材(171,172)と、挟持部材(171,172)により挟持された冊子(B)に対して後処理を実施する後処理機構と、を有する。そして、懸架部材(161,162)は、冊子(B)に差し込まれたときに冊子(B)に挟まれる厚さが徐々に小さくなる上向きのテーパー部(161b,162b)を有し、上向きのテーパー部(161b,162b)において冊子(B)の内表面を支持する。

目的

本発明は、上記従来技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、種々の後処理のために挟持部材により挟持される冊子の厚さ方向における折り目のずれを矯正することができる後処理装置、及びそのような後処理装置を含む画像形成システムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

中折り後の冊子折り目に沿って差し込まれることにより前記冊子を懸架する懸架部材と、前記懸架部材により懸架された前記冊子の紙面を挟むように配置され、互いに近接することにより前記冊子を挟持する一対の挟持部材と、前記挟持部材により挟持された前記冊子に対して後処理を実施する後処理機構と、を有し、前記懸架部材は、前記冊子に差し込まれたときに前記冊子に挟まれる厚さが徐々に小さくなる上向きのテーパー部を有し、前記テーパー部において前記冊子の内表面を支持することを特徴とする後処理装置

請求項2

前記懸架部材は、前記テーパー部の下方に配置された平板状の本体部と、前記テーパー部と前記本体部との間に配置され、前記冊子に挟まれる厚さが前記テーパー部及び前記本体部よりも大きい拡張部と、を有し、前記懸架部材は、前記拡張部において前記冊子の内表面をさらに支持することを特徴とする請求項1に記載の後処理装置。

請求項3

前記テーパー部及び前記拡張部は、同一の材料により一体的に形成されることを特徴とする請求項2に記載の後処理装置。

請求項4

前記本体部は、前記テーパー部及び前記拡張部よりも弾性率の大きい材料により形成されることを特徴とする請求項3に記載の後処理装置。

請求項5

前記拡張部は、前記テーパー部及び前記本体部と同一の材料により一体的に形成された平板状の芯材部と、前記芯材部の表面に貼り付けられた被覆部と、からなり、前記被覆部は、前記芯材部よりも弾性率の小さい材料により形成されることを特徴とする請求項2に記載の後処理装置。

請求項6

前記挟持部材は、前記拡張部の下方において前記冊子を挟持することを特徴とする請求項2〜5のいずれか1つに記載の後処理装置。

請求項7

前記テーパー部には、フッ素樹脂からなる被膜が形成されることを特徴とする請求項1〜6のいずれか1つ記載の後処理装置。

請求項8

前記テーパー部には、摩擦係数を低減させる表面処理が施されることを特徴とする請求項1〜6のいずれか1つに記載の後処理装置。

請求項9

前記テーパー部の上端部は、上に凸の曲面状に形成されることを特徴とする請求項1〜8のいずれか1つに記載の後処理装置。

請求項10

前記テーパー部の上端部の前記冊子に挟まられる厚さは、0.5mm未満であることを特徴とする請求項1〜9のいずれか1つに記載の後処理装置。

請求項11

前記後処理には、前記冊子の小口を断裁する処理、及び前記冊子の背表紙を形成する処理の少なくとも一方が含まれることを特徴とする請求項1〜10のいずれか1つに記載の後処理装置。

請求項12

請求項1〜11のいずれか1つに記載の後処理装置と、前記冊子を構成する印刷済みの用紙を出力して前記後処理装置に供給する画像形成装置と、を含む画像処理システム

技術分野

0001

本発明は、中折り後の冊子に対して種々の後処理を実施する後処理装置、及びそのような後処理装置を含む画像形成システムに関する。

背景技術

0002

近年、プリンターMFP等の画像形成装置から出力された印刷済み用紙に対して種々の後処理を実施する後処理装置が普及しつつある。ここでいう後処理には、例えば、用紙を中折りにする処理(「紙折り処理」)や、複数の用紙をステープル綴じる処理(「ステープル処理」)や、冊子の小口を断裁する処理(「断裁処理」)や、冊子の背表紙を形成する処理(「スクエアフォールド処理」)等が含まれる。

0003

ここで、図9を参照すると、中折り後の冊子Bに対して断裁処理を実施する際には、クランプ371,372により冊子Bを挟持する必要があるが、クランプ371,372に冊子Bを受け渡す過程において折り目Fの位置が冊子Bの厚さ方向の中心位置からずれてしまうことがある(図中(A)参照)。

0004

このように折り目Fがずれた状態で挟持された冊子Bに対して断裁処理を実施すると、断裁後の小口Eが厚さ方向に対して傾斜するため、出力される冊子Bの見栄えが悪くなってしまう(図中(B)参照)。同様に、図10を参照すると、折り目Fがずれた状態で挟持された冊子Bに対してスクエアフォールド処理を実施すると、ステープルSの位置が厚さ方向の中心位置からずれたり、断裁後の小口Eが傾斜したりするため、やはり出力される冊子Bの見栄が悪くなってしまう。なお、本例では、図10紙面と垂直をなす方向に沿ってローラーRを往復させることによりスクエアフォールド処理を実施している。

0005

これに関連して、以下の特許文献1〜3には、冊子の先端部を種々の当接部材に突き当ててからクランプ部材で挟持する後処理装置が提案されている。しかし、これらの後処理装置を用いたとしても、冊子を突き当てる力が大きすぎると冊子の先端部が変形してしまうため折り目のずれを適切に矯正することは困難である。また、引用文献4には、冊子の小口付近をクランプ部材により挟持する後処理装置が提案されている。この後処理装置によると断裁処理自体の精度を向上させることはできるが、折り目のずれを矯正することはできない。

先行技術

0006

特開2007−118518号公報
特開2010−195582号公報
特開2010−241112号公報
特開2005−040890号公報

発明が解決しようとする課題

0007

本発明は、上記従来技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、種々の後処理のために挟持部材により挟持される冊子の厚さ方向における折り目のずれを矯正することができる後処理装置、及びそのような後処理装置を含む画像形成システムを提供することである。

課題を解決するための手段

0008

本発明の上記目的は、下記の手段によって達成される。

0009

(1)中折り後の冊子の折り目に沿って差し込まれることにより前記冊子を懸架する懸架部材と、前記懸架部材により懸架された前記冊子の紙面を挟むように配置され、互いに近接することにより前記冊子を挟持する一対の挟持部材と、前記挟持部材により挟持された前記冊子に対して後処理を実施する後処理機構と、を有し、前記懸架部材は、前記冊子に挟まれる厚さが徐々に小さくなる上向きのテーパー部を有し、前記テーパー部において前記冊子の内表面を支持することを特徴とする後処理装置。

0010

(2)前記懸架部材は、前記テーパー部の下方に配置された平板状の本体部と、前記テーパー部と前記本体部との間に配置され、前記冊子に挟まれる厚さが前記テーパー部及び前記本体部よりも大きい拡張部と、を有し、前記懸架部材は、前記拡張部において前記冊子の内表面をさらに支持することを特徴とする上記(1)に記載の後処理装置。

0011

(3)前記テーパー部及び前記拡張部は、同一の材料により一体的に形成されることを特徴とする上記(2)に記載の後処理装置。

0012

(4)前記本体部は、前記テーパー部及び前記拡張部よりも弾性率の小さい材料により形成されることを特徴とする上記(3)に記載の後処理装置。

0013

(5)前記拡張部は、前記テーパー部及び前記本体部と同一の材料により一体的に形成された平板状の芯材部と、前記芯材部の表面に貼り付けられた被覆部と、からなり、前記被覆部は、前記芯材部よりも弾性率の小さい材料により形成されることを特徴とする上記(2)に記載の後処理装置。

0014

(6)前記挟持部材は、前記拡張部の下方において前記冊子を挟持することを特徴とする上記(2)〜(5)のいずれか1つに記載の後処理装置。

0015

(7)前記テーパー部には、フッ素樹脂からなる被膜が形成されることを特徴とする上記(1)〜(6)のいずれか1つ記載の後処理装置。

0016

(8)前記テーパー部には、摩擦係数を低減させる表面処理が施されることを特徴とする上記(1)〜(6)のいずれか1つに記載の後処理装置。

0017

(9)前記テーパー部の上端部は、上に凸の曲面状に形成されることを特徴とする上記(1)〜(8)のいずれか1つに記載の後処理装置。

0018

(10)前記テーパー部の上端部の前記冊子に挟まられる厚さは、0.5mm未満であることを特徴とする上記(1)〜(9)のいずれか1つに記載の後処理装置。

0019

(11)前記後処理には、前記冊子の小口を断裁する処理、及び前記冊子の背表紙を形成する処理の少なくとも一方が含まれることを特徴とする上記(1)〜(10)のいずれか1つに記載の後処理装置。

0020

(12)上記(1)〜(11)のいずれか1つに記載の後処理装置と、前記冊子を構成する印刷済みの用紙を出力して前記後処理装置に供給する画像形成装置と、を含む画像処理システム

発明の効果

0021

本発明に係る後処理装置の懸架部材は、中折り後の冊子の折り目に沿って差し込まれたときに冊子に挟まれる厚さが徐々に小さくなる上向きのテーパー部を有する。そして、本発明に係る懸架部材は、テーパー部において冊子の内表面を支持するため、種々の後処理のために挟持部材により挟持される冊子の厚さ方向における折り目のずれを適切に矯正することができる。

図面の簡単な説明

0022

本発明の第1の実施形態に係る後処理装置を概略的に示す断面図である。
第1の実施形態に係る紙折り部を概略的に示す断面図である。
第1の実施形態に係る冊子搬送部を示す概略的に示す断面図である。
第1の実施形態に係る懸架部材の一例を示す上面図及び側面図である。
第2の実施形態に係る懸架部材の一例を示す上面図及び側面図である。
第2の実施形態に係る懸架部材の他の例を示す上面図及び側面図である。
第2の実施形態に係る懸架部材の他の例を示す上面図及び側面図である。
本体部ではなく拡張部に対応する位置において冊子を挟持した場合の比較例を概略的に示す上面図及び側面図である。
従来の後処理装置により生じる折り目のずれを概略的に示す側面図である。
従来の後処理装置により生じる折り目のずれを概略的に示す側面図である。

実施例

0023

以下、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の記載は、特許請求の範囲に記載される発明の技術的範囲や用語の意義等を限定するものではない。

0024

図1は本発明の第1の実施形態に係る後処理装置1の構成を概略的に示す断面図である。通常、後処理装置1はプリンターやMFP等の画像形成装置(不図示)に連結されており、画像形成装置から出力された印刷済み用紙に対して種々の後処理を実施する。すなわち、後処理装置1は画像形成装置とともに断裁処理やスクエアフォールド処理等が実施された冊子を出力する画像形成システムを構成している。

0025

図1のように、後処理装置1は、用紙搬送部11、紙折り部12、積載部13、綴じ部14、冊子搬送部15、懸架部16、挟持部17、断裁部18、背面形成部19、及び排出部20等を備えている。以下に各部の詳細について順に説明する。

0026

用紙搬送部11は、水平方向に一直線上に配置された複数の搬送ローラー111、及び複数の搬送ローラー111を駆動する駆動手段(不図示)を備えている。用紙搬送部11は、複数の搬送ローラー111を駆動することにより、用紙供給口Oから供給された印刷済み用紙Pを搬送路Lに沿って搬送する。搬送路Lの下流には紙折り部12が配置されている。

0027

紙折り部12は、搬送路Lの上方に配置されており、互いに圧接された一対の紙折りローラー121、鉛直方向に移動可能な紙折りナイフ122、及び各部を駆動する駆動手段(不図示)を備えている。紙折り部12は、用紙搬送部11と連携して、搬送路L上を搬送される用紙Pに対する紙折り処理を実施する。

0028

図2は、紙折り部12の構成を概略的に示す断面図である。図2のように、用紙Pが紙折りローラー121の直下に到達したら、紙折りナイフ122を鉛直上向きに移動することにより用紙Pの中央部を紙折りローラー121に向かって持ち上げる。このとき用紙Pは搬送ローラー111から開放されているものとする。これにより用紙Pの中央部が紙折りローラー121のニップ部分に押し込まれる。

0029

続いて、紙折りローラー121が用紙Pを巻き込む方向(図中の矢印方向)に回転することによりニップ部分の押圧力で用紙Pの中央部に折り目を形成する。これにより用紙Pに対する紙折り処理(中折り)が完了する。なお、紙折り部12は、図示しない第2の紙折りローラーと第2の紙折りナイフとを用いて三つ折りを実行することもできる。紙折り処理が完了すると、紙折りローラー121がそれまでとは反対の方向に回転することにより用紙Pを排出する。これにより紙折り後の用紙Pが不図示の移送手段に受け渡され、その移送手段により積載部13に移送される。

0030

積載部13は、紙折り部12の下方に配置されており、紙折り後の用紙Pの内表面に適合する上に凸の形状を有する。例えば、積載部13は水平方向に延伸する三角柱の形状を有する。前述の移送手段により順次移送される複数の用紙Pは、積載部13の上面に「掛け」状に積載される。このようにして積載された用紙Pの束のことを以下では「冊子B」と称する。綴じ部14は、積載部13に積載された冊子Bを綴じるためのステープラーである。積載部13に積載された冊子Bは不図示の移送手段により冊子搬送部15に移送される。

0031

冊子搬送部15は、積載部13に隣接して配置されており、搬送部材151、スライド部材152、及びスライドレール153を備えている(図3参照)。例えば、冊子搬送部15は、図1の紙面と垂直をなす方向において積載部13の手前側に配置されている。冊子搬送部15は、積載部13から受け取った冊子Bを挟持部17の直下に搬送する。

0032

図3は、冊子搬送部15の構成を概略的に示す側面図である。図3のように、搬送部材151は積載部13と同様に水平方向に延伸する上に凸の形状(例えば、三角柱形状)を有する。搬送部材151には、積載部13から移送された冊子Bが載置される。また、搬送部材151の下方に連結されたスライド部材152は、水平方向に配設されたスライドレール153に係合されている。上記構造を有する冊子搬送部15は、不図示の駆動手段によりスライド部材152をスライドレール153に沿って摺動させる。これにより搬送部材151に載置された冊子Bが水平方向に搬送されて懸架部16に受け渡される。

0033

懸架部16は、一対の懸架部材161,162、及び各部を駆動する駆動手段(不図示)を備えている。懸架部16は、搬送部材151に載置された冊子Bを一対の懸架部材161,162により懸架し、その状態で懸架部材161,162を鉛直上向きに移動させる。これにより冊子Bが鉛直上向きに移送されて挟持部17に受け渡される。なお、本実施形態において「懸架する」とは、紙折り後の冊子の折り目に沿って部材を差し込むことにより冊子の内表面を支持する動作のことを指す。この点は後述する第2の実施形態においても同様である。

0034

図4は、本実施形態に係る一対の懸架部材161,162の構成を示す概略図である。図中(A)は上面図であり、図中(B)は側面図である。図2のように、一対の懸架部材161,162は水平方向に並べて配置されており、冊子Bの折り目Fの両側から差し込まれることにより冊子Bを懸架する。なお、一対の懸架部材161,162の形状は互いに面対称であるため、以下では片方の懸架部材161のみの構成について説明する。

0035

図4のように、懸架部材161は、冊子Bの折り目Fに対応する略プレート形状を有する。より具体的に、懸架部材161は、平板状の本体部161a、及び本体部161aの上方に配置されたテーパー部161bを有する。図中(B)のように、テーパー部161bは、冊子Bに挟まれる厚さ(すなわち図中の左右方向の厚さ)が徐々に小さくなる上向きのテーパー形状を有する。

0036

ここで、テーパー部161bの上端部の厚さは、例えば0.5mm未満とされることが好ましい。このような形状を有する懸架部材161は、上向きのテーパー部161bにおいて冊子Bの内表面を支持することにより冊子Bを懸架する。よって、本実施形態に係る懸架部材161によると、冊子Bの厚さ方向(すなわち図4中の左右方向)における折り目Fのずれを矯正することができる。

0037

再び図1を参照すると、挟持部17は、水平方向に配置された一対のクランプ等の挟持部材171,172、及び各部を駆動する駆動手段を備えている。図1、4のように、挟持部17は、一対の挟持部材171,172を互いに近接する方向に移動させることにより冊子Bを挟持する。このようにして冊子Bが一対の挟持部材171,172により挟持されたときに懸架部16から挟持部17への冊子Bの引き渡しが完了する。以下に冊子Bの引き渡しの手順について具体的に説明する。

0038

(i)先ず、冊子搬送部材151により挟持部17の直下に搬送された冊子Bの折り目Fの両側から一対の懸架部材161,162が差し込まれる。これにより冊子Bが懸架される。(ii)続いて、一対の懸架部材161,162が冊子Bを懸架した状態で鉛直上向きに移動する。これにより冊子Bが鉛直上向きに移送され、その上端部が一対の挟持部材171,172に挟まれるように配置される。(iii)最後に、一対の挟持部材171,172が互いに近接する方向に移動して冊子Bの上端部を挟持する。

0039

ここで、上記(i)では、冊子Bの折り目Fのずれが一対の懸架部材161,162により矯正される。また、上記(ii)では、冊子Bの上端部が一対の挟持部材171,172から突き出すまで上向きに移送される。上記(i)〜(iii)の手順により冊子Bの受け渡しが完了すると、一対の懸架部材161,162は互いに離反する方向に移動して冊子Bから離脱する。このような離脱動作許容するために、一対の挟持部材171,172は、冊子Bの折り目Fに沿った方向(すなわち図4(A)中の上下方向)の中央部のみを挟持する。

0040

再び図1を参照すると、断裁部18は、挟持部17の下方に配置されており、冊子Bを断裁するための断裁刃181、及び各部を駆動する駆動手段(不図示)を備えている。断裁部18は、挟持部17により挟持されている冊子Bの小口に沿って断裁刃181を移動させる。これにより冊子Bに対する断裁処理が完了する。この際、冊子Bの折り目Fのずれは矯正済みであるため、冊子Bの小口Eが厚さ方向に対して傾斜することはない。

0041

背面形成部19は、挟持部17の上方に配置されており、挟持部17により挟持されている冊子Bの折り目に沿って押圧ローラー(不図示)を移動させることにより冊子Bの背面(背表紙)を形成する。これにより冊子Bに対するスクエアフォールド処理が完了する。この際、冊子Bの折り目Fのずれは矯正済みであるため、冊子Bの背面が歪んだり、冊子Bの小口が厚さ方向に対して傾斜したりすることはない。なお、本例では、図1の紙面と垂直をなす方向に沿って押圧ローラーを往復させることによりスクエアフォールド処理を実施する。

0042

排出部20は、挟持部17の上方に配置されており、冊子Bを排出するための排出ローラー201、及び各部を駆動する駆動手段(不図示)を備えている。排出部20は、排出ローラー201を駆動することにより、後処理済みの冊子Bを後処理装置1の外部に排出する。

0043

以上のように、本実施形態に係る後処理装置1の懸架部材161は、中折り後の冊子Bの折り目Fに沿って差し込まれたときに冊子Bに挟まれる厚さが徐々に小さくなる上向きのテーパー部161bを有する。そして、本実施形態に係る懸架部材161は、テーパー部161bにおいて冊子Bの内表面を支持するため、種々の後処理のために挟持部材171,172により挟持される冊子Bの厚さ方向における折り目Fのずれを矯正することができる。

0044

なお、冊子Bの折り目Fのずれをより確実に矯正するためには、テーパー部161bと冊子Bの内表面との間に作用する摩擦力を極力小さくすることが好ましい。この目的のために、例えば、テーパー部161bに摩擦係数の小さい合成樹脂の被膜を形成することが好ましい。この場合、合成樹脂の被膜は、テーパー部161bの少なくとも冊子Bに接触する箇所に形成される。このような合成樹脂として、例えば、テフロン登録商標)のようなフッ素樹脂が挙げられる。合成樹脂の被膜は、例えば、テーパー部161bにテフロン(登録商標)製のテープを貼り付けることにより形成される。

0045

また、上記目的のために、例えば、テーパー部161bの上端部を上に凸の曲面状に形成したり、テーパー部161bに摩擦係数を低減させる表面処理を施したりすることが好ましい。後者の場合、テーパー部161bの少なくとも冊子Bに接触する箇所に表面処理が施される。

0046

次に、本発明の第2の実施形態について説明する。図5は、本実施形態に係る懸架部材の一例を示す概略図である。図中(A)は上面図であり、図中(B)は側面図である。なお、本実施形態に係る後処理装置は、以下に説明する箇所を除き、上述した第1の実施形態に係る後処理装置1と同様の機能及び構造を有する。よって、以下では、第1の実施形態と同様の符号を用いて後処理装置の各部を参照することにする。

0047

図5のように、本実施形態に係る懸架部材161は、平板状の本体部161a、及び本体部161aの上方に配置されたテーパー部161bに加えて、本体部161aとテーパー部161bとの間に配置された拡張部161cを有する。

0048

図中(B)のように、拡張部161cは、冊子Bに挟まれる厚さが本体部161a及びテーパー部161bよりも大きくなるように、厚さ方向(すなわち図中の左右方向)に拡張された形状を有する。そして、本実施形態に係る懸架部材161は、テーパー部161bのみならず拡張部161cにおいて冊子Bの内表面を支持する。これにより冊子Bの拡張部161cに対応する箇所に厚さ方向の膨らみが形成される。この膨らみについてはさらに後述する。

0049

本例による拡張部161cは、適度な剛性を有する剛性部材により、本体部161a及びテーパー部161bと一体的に形成される。より具体的に、拡張部161cは、折り目Fの位置が適切に保持される程度の剛性を有する材料により形成される。このような材料として、例えば、ステンレスのような金属材料ポリアセタールのような樹脂材料が挙げられる。

0050

なお、本実施形態によると、冊子Bの折り目Fの下方に拡張部161cに対応する膨らみが形成されることになるが、このような膨らみは冊子Bを挟持する際に折り目Fの近傍に生じうるシワを防止する上で有用である。そのため、本実施形態に係る一対の挟持手段171,172は、冊子Bの膨らみをつぶさないように本体部161aに対応する位置において(すなわち、拡張部161cの下方において)冊子Bを挟持することが好ましい。

0051

図8は、本体部161aではなく拡張部161cに対応する位置において冊子Bを挟持した場合の比較例を示す概略図である。図中(A)は上面図であり、図中(B)は側面図である。図中(B)のように、拡張部161cに対応する位置において冊子Bを挟持した場合には、冊子Bの膨らみがつぶれ、折り目Fの近傍に強い張力が加わる。これにより折り目Fの近傍にシワが発生しやすくなり、出力される冊子Bの見栄えが悪くなることがある。他方、図5の例によると、冊子Bが挟持されたときも拡張部161cに対応する膨らみが保持されるので、冊子Bの折り目Fの近傍のシワを効果的に防止することができる。

0052

図6は、本実施形態に係る懸架部材161の他の例を示す概略図である。図中(A)は上面図であり、図中(B)は側面図である。本例による本体部161aは適度な剛性を有する剛性部材により形成される。より具体的に、本体部161aは、折り目Fの位置が適切に保持される程度の剛性を有する材料により形成される。このような材料として、例えば、ステンレスのような金属材料やポリアセタールのような樹脂材料が挙げられる。

0053

他方、テーパー部161b及び拡張部161cは、本体部161aよりも弾性率の小さい弾性部材により一体的に形成される。より具体的に、テーパー部161b及び拡張部161cは、冊子Bの内表面からの圧力に応じて適当に変形する程度の弾性を有する材料により形成される。このような材料として、例えば、ゴムスポンジ状の材料が挙げられる(ただし、表面の摩擦抵抗が低くなるように構成されている必要がある)。本例の懸架部材161によると、拡張部161cが冊子Bの内表面と緊密に接触するため、冊子Bをより安定的に懸架することができる。

0054

図7は、本実施形態に係る懸架部材161のさらに他の例を示す概略図である。図中(A)は上面図であり、図中(B)は側面図である。本例において、拡張部161cは、平安状の芯材部161c1、及び芯材部161c1の表面に貼り付けられた被覆部161c2により構成されている。

0055

ここで、芯材部161c1は、適度な剛性を有する剛性部材により、本体部161a及びテーパー部161bと一体的に形成される。より具体的に、芯材部161cは、折り目Fの位置が適切に保持される程度の剛性を有する材料により形成される。このような材料として、例えば、ステンレスのような金属材料やABS樹脂のような樹脂材料が挙げられる。

0056

他方、被覆部161c2は、芯材部161c1よりも弾性率の小さい弾性部材により形成される。より具体的に、被覆部161c2は、冊子Bの内表面からの圧力に応じて適当に変形する程度の弾性を有する材料により形成される。このような材料として、例えば、ゴムやスポンジ状の材料が挙げられる(ただし、表面の摩擦抵抗が低くなるように構成されている必要がある)。本例の懸架部材161によると、テーパー部161bが冊子Bの折り目Fを強固に保持すると同時に、拡張部161cが冊子Bの内表面と緊密に接触するため、冊子Bをより安定的に懸架することができる。

0057

以上のように、本実施形態に係る後処理装置1の懸架部材161は、本体部161aとテーパー部161bとの間に配置され、冊子Bに挟まれる厚さが本体部161a及びテーパー部161bよりも大きい拡張部161cを有する。そして、本実施形態に係る懸架部材161は、テーパー部161bのみならず拡張部161cにおいて冊子Bの内表面を支持するため、種々の後処理のために挟持部材により挟持される冊子Bの厚さ方向における折り目Fのずれをより確実に矯正することができる。

0058

本発明は、上記実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内において、種々改変することができる。例えば、上記実施形態では一対の懸架部材161,162を冊子Bの両側から差し込むこととしたが、単一の懸架部材のみを冊子の片側のみから差し込むことにより冊子を懸架することとしてもよい。また、上述した各部の寸法、形状、材質等は一例にすぎず、本発明の効果を達成するために多様な寸法、形状、材質等が採用されうることは言うまでもない。

0059

1後処理装置、
11 用紙搬送部、
111搬送ローラー
12 紙折り部、
121 紙折りローラー、
122 紙折りナイフ、
13積載部、
14綴じ部、
15冊子搬送部、
151搬送部材、
152スライド部材、
153スライドレール、
16懸架部、
161懸架部材、
161a 本体部、
161bテーパー部、
161c拡張部、
161c1芯材部、
161c2被覆部、
162 懸架部材、
17 挟持部、
171挟持部材、
172 挟持部材、
18断裁部、
181断裁刃、
19 背面形成部、
20 排出部、
201排出ローラー、
371クランプ、
372 クランプ、
B 冊子、
E 小口、
F折り目、
L搬送路、
O用紙供給口、
P 用紙、
Sステープル。

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