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図面 (3)

課題

視認性が改善された画像表示装置を提供することを目的とする。

解決手段

(1)内蔵型タッチパネル、(2)前記内蔵型タッチパネルより視認側に配置される偏光子、及び(3)前記偏光子より視認側に配置される、3000nm以上150000nm以下のリタデーションを有する飛散防止フィルムを有する画像表示装置。

概要

背景

画像表示装置は、携帯電話タブレット端末パーソナルコンピューターテレビ、PDA、電子辞書カーナビゲーション音楽プレーヤーデジタルカメラデジタルビデオカメラ等において幅広く実用化されている。画像表示装置の小型化、軽量化が進むについて、その利用はもはやオフィス屋内に限られず、屋外及び車や電車等での移動中の利用も拡大している。

近年、携帯電話機をはじめとしてタッチパネルを有する電子機器が増加している。携帯電話機などに使用されるタッチパネルは、表面がガラス板で覆われている。そのため、ユーザが電子機器のタッチパネルをぶつけてしまったり、電子機器を落としてしまったりした場合、ガラス板が割れて、ユーザやユーザの周囲にいる人が怪我をするおそれがある。そのため、ガラス板上にガラス飛散防止フィルムを貼り付けて、ガラス板が割れたときにガラス破片飛散しないようにしており、飛散防止フィルムとしてポリエチレンテレフタレートフィルムが開示されている(例えば特許文献1)。

概要

視認性が改善された画像表示装置を提供することを目的とする。(1)内蔵型タッチパネル、(2)前記内蔵型タッチパネルより視認側に配置される偏光子、及び(3)前記偏光子より視認側に配置される、3000nm以上150000nm以下のリタデーションを有する飛散防止フィルムを有する画像表示装置。なし

目的

本発明は、サングラス等の偏光フィルムを介して視認した際の干渉色(即ち、)による視認性の低下を改善することを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
2件

この技術が所属する分野

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請求項1

(1)内蔵型タッチパネル、(2)前記内蔵型タッチパネルより視認側に配置される偏光子、及び(3)前記偏光子より視認側に配置される、3000nm以上150000nm以下のリタデーションを有する飛散防止フィルムを有する画像表示装置

請求項2

前記偏光子の偏光軸と前記飛散防止フィルムの配向主軸とが形成する角が略45度である、請求項1に記載の画像表示装置。

請求項3

前記偏光子の視認側には、100nm以下のリタデーションを有する偏光子保護フィルムが積層されている、請求項1又は2に記載の画像表示装置。

請求項4

前記内蔵型タッチパネルが、インセル型タッチパネル又はオンセル型タッチパネルである、請求項1〜3のいずれかに記載の画像表示装置。

技術分野

0001

本発明は、画像表示装置に関する。

背景技術

0002

画像表示装置は、携帯電話タブレット端末パーソナルコンピューターテレビ、PDA、電子辞書カーナビゲーション音楽プレーヤーデジタルカメラデジタルビデオカメラ等において幅広く実用化されている。画像表示装置の小型化、軽量化が進むについて、その利用はもはやオフィス屋内に限られず、屋外及び車や電車等での移動中の利用も拡大している。

0003

近年、携帯電話機をはじめとしてタッチパネルを有する電子機器が増加している。携帯電話機などに使用されるタッチパネルは、表面がガラス板で覆われている。そのため、ユーザが電子機器のタッチパネルをぶつけてしまったり、電子機器を落としてしまったりした場合、ガラス板が割れて、ユーザやユーザの周囲にいる人が怪我をするおそれがある。そのため、ガラス板上にガラス飛散防止フィルムを貼り付けて、ガラス板が割れたときにガラス破片飛散しないようにしており、飛散防止フィルムとしてポリエチレンテレフタレートフィルムが開示されている(例えば特許文献1)。

先行技術

0004

特開2013−29919号公報

発明が解決しようとする課題

0005

上記の特許文献1には、飛散防止フィルムとしてポリエチレンテレフタレートフィルムを使用した例が開示されている。しかしながら、本発明者等は、一般に流通しているポリエチレンテレフタレートフィルムを飛散防止フィルムとして使用した場合、サングラス等の偏光板を通して画面を観察すると強い干渉色が現れるという問題があることを見出した。そこで、本発明は、サングラス等の偏光フィルムを介して視認した際の干渉色(即ち、)による視認性の低下を改善することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本発明者等は、上記問題を解決すべく日夜研究を重ねたところ、リタデーションが3000nm以上150000nm以下に制御された飛散防止フィルムを使用することにより、上記課題の解決が可能であることを見出した。本発明者等は、斯かる知見に基づき更なる検討と改良を重ね、本発明を完成するに至った。

0007

代表的な本発明は、以下の通りである。
項1.
(1)内蔵型タッチパネル、
(2)前記内蔵型タッチパネルより視認側に配置される偏光子、及び
(3)前記偏光子より視認側に配置される、3000nm以上150000nm以下のリタデーションを有する飛散防止フィルム
を有する画像表示装置。
項2.
前記偏光子の偏光軸と前記飛散防止フィルムの配向主軸とが形成する角が略45度である、項1に記載の画像表示装置。
項3.
前記偏光子の視認側には、100nm以下のリタデーションを有する偏光子保護フィルムが積層されている、項1又は2に記載の画像表示装置。
項4.
前記内蔵型タッチパネルが、インセル型タッチパネル又はオンセル型タッチパネルである、項1〜3のいずれかに記載の画像表示装置。

発明の効果

0008

本発明によれば、画像表示装置の視認性が改善される。特に、偏光フィルタを介して視認した場合に生じる虹斑に代表される画質の低下が軽減される。尚、本書において、「虹斑」とは、「色斑」、「色ずれ」及び「干渉色」を含む概念である。

図面の簡単な説明

0009

内蔵タッチパネルとしてインセル型タッチパネルを備えた画像表示装置の代表的な模式図である。
内蔵タッチパネルとしてオンセル型タッチパネルを備えた画像表示装置の代表的な模式図である。
静電容量式インセル型タッチパネルの模式図である。

0010

画像表示装置は、典型的に、画像表示セル及び偏光板を有する。画像表示セルには、典型的に、液晶セル又は有機ELセルが用いられるが、本発明においては、画像表示セルにタッチパネル機能を組み込んだ内蔵型タッチパネルを用いる。画像表示セルとして、液晶セルにタッチパネル機能を組み込んだ内蔵型タッチパネルを用いた画像表示装置の代表的な模式図を図1に示す。以下、液晶セルにタッチパネル機能を組み込んだものを「内蔵型タッチパネル」と称して説明する。

0011

図1は、内蔵型タッチパネルの中の、いわゆるインセル型タッチパネルを備えた液晶表示装置である。ここで、インセル型タッチパネルは、液晶セルの内部にタッチパネル機能を内蔵したものをいう。液晶表示装置(1)は、光源(2)及びインセル型タッチパネル(4a)を有する。ここで、本書において、液晶表示装置の画像が表示される側(ヒトが画像を視認する側)を「視認側」と呼び、視認側と反対側(即ち、液晶表示装置において、通常、バックライト光源と呼ばれる光源が設定される側を「光源側」と称する。なお、図1では、右側が視認側であり、左側が光源側である。

0012

インセル型タッチパネル(4a)の光源側及び視認側の両方にはそれぞれ偏光板(光源側偏光板(3)及び視認側偏光板(5))が設けられている。各偏光板(3,5)は、典型的に、偏光子と呼ばれるフィルムの両側に偏光子保護フィルムが積層された構造を有する。なお、図1においては、インセル型タッチパネル(4a)より視認側にある偏光板(5)(以下、「視認側偏光板」と称する)にのみ、偏光子(6)(以下、「視認側偏光子」と称する)、偏光子より光源側にある偏光子保護フィルム(7a)及び偏光子より視認側にある偏光子保護フィルム(7b)(以下、「視認側偏光子保護フィルム」と称する)を記載した。視認側偏光子保護フィルム(7b)よりも視認側には、接着層を介して、透明基体である飛散防止フィルム(8)が設けられている。

0013

なお、図1においては、内蔵型タッチパネルとしてインセル型タッチパネル(4a)を記載したが、インセル型タッチパネルに限定されるものではなく、図2に示すような、液晶セル(9)上にタッチパネル(10)を設置した、いわゆるオンセル型タッチパネル(4b)であってもよい。オンセル型タッチパネル(4b)は、視認側偏光板と液晶セルの基板との間にタッチパネル機能を内蔵したものである。飛散防止フィルムは、接着層を介して視認側偏光子保護フィルム上に配置されてもよく、接着層を介さずに視認側偏光子保護フィルム上に配置されても良い。また、飛散防止フィルムは、画像表示装置に設けられ得る、任意の他の機能フィルムであり得る。また、飛散防止フィルムとともに他の機能フィルムを設けてもよい。

0014

配向フィルム位置関係
画像表示装置には、視認性を改善するという観点から、飛散防止フィルムとして、3000nm以上150000nm以下のリタデーションを有する配向フィルム(高リタデーション配向フィルム)を有することが好ましい。図1の液晶表示装置において、高リタデーション配向フィルムは、典型的に、視認側偏光子(6)の視認側にある、飛散防止フィルム(8)に使用され得る。なお、視認側偏光子保護フィルム(7b)を飛散防止フィルム(8)と一体化して1枚とし、全体として飛散防止フィルム(8)とする態様も好ましい。

0015

高リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角度(高リタデーション配向フィルムと偏光子とが同一平面状にあると仮定する)は、特に制限されないが、虹斑を低減するという観点から、45度に近いことが好ましい。例えば、前記角度は、45度±20度以下、好ましくは45度±15度以下、好ましくは45度±10以下、好ましくは45度±5度以下、好ましくは45度±3度以下、45度±2度以下、45度±1度以下、45度である。尚、本書において、「以下」という用語は、「±」の次の数値にのみかかることを意味する。よって、例えば、前記「45度±20度以下」とは、45度を中心に上下20度の範囲の変動を許容することを意味する。

0016

高リタデーション配向フィルムの配向主軸は、長方形であるディスプレイ画面の縦軸又は横軸と平行となるように画像表示装置内で配置されることが好ましい。高リタデーション配向フィルムの配向主軸がディスプレイの縦軸と略平行である場合には、画面を正面からではなく斜め方向から(横方向から)観察した場合でも虹斑が抑えられ視認性に優れるためである。一方、高リタデーション配向フィルムの配向主軸がディスプレイ画面の横方向とほぼ一致する場合には、画面を正面からではなく斜め方向(縦方向から)から観察した場合でも虹斑が抑えられ視認性に優れるためである。

0017

<配向フィルムのリタデーション>
高リタデーション配向フィルムのリタデーションは、虹斑を低減するという観点から、3000nm以上150000nm以下であることが好ましい。高リタデーション配向フィルムのリタデーションの下限値は、好ましくは4500nm以上、好ましくは6000nm以上、好ましくは8000nm以上、好ましくは10000nm以上である。一方、高リタデーション配向フィルムのリタデーションの上限は、それ以上のリタデーションを有するポリエステルフィルムを用いたとしても更なる視認性の改善効果は実質的に得られず、またリタデーションの高さに応じては配向フィルムの厚みも上昇する傾向があるため、薄型化への要請に反し兼ねないという観点から、150000nmと設定されるが、更に高い値とすることもできる。

0018

虹斑をより効果的に抑制するという観点から、高リタデーション配向フィルムは、そのリタデーション(Re)と厚さ方向リタデーション(Rth)の比(Re/Rth)が、好ましくは0.2以上であり、好ましくは0.5以上、好ましくは0.6以上である。厚さ方向リタデーションは、フィルム厚さ方向断面から見たときの2つの複屈折△Nxz及び△Nyzにそれぞれフィルム厚みdを掛けて得られるリタデーションの平均値を意味する。Re/Rthが大きいほど、複屈折の作用は等方性増し、画面への虹斑の発生をより効果的に抑制することができる。尚、本書において、単に「リタデーション」と記載する場合は、面内リタデーションを意味する。

0019

Re/Rthの最大値は2.0(即ち、完全な1軸対称性フィルム)であるが、完全な1軸対称性フィルムに近づくにつれて配向方向と直交する方向の機械的強度が低下する傾向がある。よって、ポリエステルフィルムのRe/Rthの上限は、好ましくは1.2以下、好ましくは1.0以下である。上記比率が1.0以下であっても、画像表示装置に求められる視野角特性(左右180度、上下120度程度)を満足することが可能である。

0020

配向フィルムのリタデーションは、公知の手法に従って測定することができる。具体的には、2軸方向の屈折率と厚みを測定して求めることができる。また、商業的に入手可能な自動複屈折測定装置(例えば、KOBRA−21ADH:王子計測機器株式会社製)を用いて求めることもできる。

0021

高リタデーション配向フィルムは、公知の手法を適宜選択して製造することができる。例えば、高リタデーション配向フィルムは、ポリエステル樹脂ポリカーボネート樹脂ポリスチレン樹脂シンジオタクチックポリスチレン樹脂ポリエーテルエーテルケトン樹脂ポリフェニレンサルファイド樹脂シクロオレフィン樹脂液晶性ポリマー樹脂、及びセルロース系樹脂液晶化合物を添加した樹脂から成る群より選択される一種以上を用いて製造することができる。従って、高リタデーション配向フィルムは、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルムポリスチレンフィルムシンジオタクチックポリスチレンフィルムポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルムシクロオレフィンフィルム液晶性フィルム、セルロース系樹脂に液晶化合物が添加されたフィルムであり得る。

0022

高リタデーション配向フィルムの好ましい原料樹脂は、ポリカーボネート及び/又はポリエステルシンジオタクチックポリスチレンである。これらの樹脂は透明性に優れるとともに、熱的、機械的特性にも優れており、延伸加工によって容易にリタデーションを制御することができる。ポリエチレンテレフタレート及びポリエチレンナフタレートに代表されるポリエステルは固有複屈折が大きく、フィルムの厚みが薄くても比較的容易に大きなリタデーションが得られるので好ましい。特に、ポリエチレンナフタレートは、ポリエステルの中でも固有複屈折率が大きいことから、リタデーションを特に高くしたい場合や、リタデーションを高く保ちながらフィルム厚みを薄くしたい場合に好適である。ポリエステル樹脂を代表例として、より具体的な高リタデーション配向フィルムの製造方法を後述する。

0023

視認側偏光子より視認側には、視認側偏光子保護フィルムとして前述の飛散防止フィルムを兼用させる場合を除き、TACフィルム、(メタアクリルフィルム環状オレフィンフィルム等の従来公知の偏光子保護フィルムを用いることができる。この場合、リタデーションは500nm以下が好ましく、より好ましくは200nm以下、さらに好ましくは100nm以下、最も好ましくは50nm以下である。

0024

<配向フィルムの製造方法>
以下に、ポリエステルフィルムを例に、高リタデーション配向ンフィルム及び低リタデーション配向フィルムを含む配向フィルムの製造方法を説明する。ポリエステルフィルムは、任意のジカルボン酸ジオールとを縮合させて得ることができる。ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸イソフタル酸オルトフタル酸、2,5−ナフタレンジカルボン酸、2,6−ナフタレンジカルボン酸、1,4−ナフタレンジカルボン酸、1,5−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルカルボン酸ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルスルホンカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、1,3−シクロペンタンジカルボン酸、1,3−シクロヘキサンジカルボン酸、1,4−シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、マロン酸ジメチルマロン酸、コハク酸、3,3−ジエチルコハク酸、グルタル酸、2,2−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、2−メチルアジピン酸トリメチルアジピン酸、ピメリン酸アゼライン酸ダイマー酸セバシン酸スベリン酸ドデカジカルボン酸等を挙げることができる。

0025

ジオールとしては、例えば、エチレングリコールプロピレングリコールヘキサメチレングリコールネオペンチルグリコール、1,2−シクロヘキサンジメタノール、1,4−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、1,3−プロパンジオール、1,4−ブタンジオール、1,5−ペンタンジオール、1,6−ヘキサジオール、2,2−ビス(4−ヒドロキシフェニルプロパン、ビス(4−ヒドロキシフェニル)スルホン等を挙げることができる。

0026

ポリエステルフィルムを構成するジカルボン酸成分とジオール成分はそれぞれ1種又は2種以上を用いても良い。ポリエステルフィルムを構成する具体的なポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレートポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等が挙げられ、好ましくはポリエチレンテレフタレート及びポリエチレンナフタレートであり、より好ましくはポリエチレンテレフタレートである。ポリエステル樹脂は他の共重合成分を含んでも良く、機械強度の点からは共重合成分の割合は3モル%以下が好ましく、より好ましくは2モル%以下、更に好ましくは1.5モル%以下である。これらの樹脂は透明性に優れるとともに、熱的、機械的特性にも優れる。また、これらの樹脂は、延伸加工によって容易にリタデーションを制御することができる。

0027

ポリエステルフィルムは、一般的な製造方法に従って得ることができる。具体的には、ポリエステル樹脂を溶融し、シート状に押出し成形された無配向ポリエステルガラス転移温度以上の温度において、ロール速度差を利用して縦方向に延伸した後、テンターにより横方向に延伸し、熱処理を施すことにより配向ポリエステルフィルムが挙げられる。ポリエステルフィルムは、一軸延伸フィルムであっても、二軸延伸フィルムであっても良い。上記高リタデーション配向フィルムは斜め45度に延伸されたものであってもよい。

0028

ポリエステルフィルムを得るための製造条件は、公知の手法に従って適宜設定することが出来る。例えば、縦延伸温度及び横延伸温度は、通常80〜130℃であり、好ましくは90〜120℃である。縦延伸倍率は、通常1.0〜3.5倍であり、好ましくは1.0倍〜3.0倍である。また、横延伸倍率は、通常2.5〜6.0倍であり、好ましくは3.0〜5.5倍である。

0029

リタデーションを特定範囲に制御することは、延伸倍率延伸温度、フィルムの厚みを適宜設定することにより行うことができる。例えば、縦延伸と横延伸の延伸倍率差が高いほど、延伸温度が低いほど、フィルムの厚みが厚いほど高いリタデーションを得やすくなる。逆に、縦延伸と横延伸の延伸倍率差が低いほど、延伸温度が高いほど、フィルムの厚みが薄いほど低いリタデーションを得やすくなる。また、延伸温度が高いほど、トータル延伸倍率が低いほど、リタデーションと厚さ方向リタデーションの比(Re/Rth)が低いフィルムが得やすくなる。逆に、延伸温度が低いほど、トータル延伸倍率が高いほど、リタデーションと厚さ方向リタデーションの比(Re/Rth)が高いフィルムが得られる。更に、熱処理温度は、通常140〜240℃が好ましく、好ましくは180〜240℃である。

0030

ポリエステルフィルムにおけるリタデーションの変動を抑制する為には、フィルムの厚み斑が小さいことが好ましい。リタデーション差をつけるために縦延伸倍率を低くすると、縦厚み斑の値が高くなる場合がある。縦厚み斑の値は延伸倍率のある特定の範囲で非常に高くなる領域があるため、そのような範囲を外すように製膜条件を設定することが望ましい。

0031

配向ポリエステルフィルムの厚み斑は5.0%以下であることが好ましく、4.5%以下であることがさらに好ましく、4.0%以下であることがよりさらに好ましく、3.0%以下であることが特に好ましい。フィルムの厚み斑は、任意の手段で測定することができる。例えば、フィルムの流れ方向に連続したテープサンプル(長さ3m)を採取し、市販される測定器(例えば、(株)セイコー・イーエム電子マイクロメータミリトロン1240)を用いて、1cmピッチで100点の厚みを測定し、厚みの最大値(dmax)、最小値(dmin)、平均値(d)を求め、下記式にて厚み斑(%)を算出することができる。
厚み斑(%)=((dmax−dmin)/d)×100

0032

<画像表示セル及び光源>
画像表示装置は、典型的に画像表示セルとして液晶セル又は有機ELセルを備え得る。また、画像表示装置は、虹斑を抑制するという観点から、連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色光源を有することが好ましい。画像表示装置が液晶セルを備える場合、画像表示装置は、そのような光源を画像表示セルとは独立した光源として備えることが好ましい。一方、有機ELセルの場合は、それ自体が光源の機能を有するため、有機ELセル自体が、連続的で幅広い発光スペクトルを有する光を放つことが好ましい。連続的で幅広い発光スペクトルを有する光源の方式及び構造は特に制限されず、例えば、エッジライト方式又は直下型方式であり得る。「連続的で幅広い発光スペクトル」とは、少なくとも450〜650nmの波長領域、好ましくは可視光の領域において光の強度がゼロになる波長領域が存在しない発光スペクトルを意味する。可視光領域とは、例えば、400〜760nmの波長領域であり、360〜760nm、400〜830nm、又は360〜830nmであり得る。

0033

連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色光源としては、例えば、白色発光ダイオード(白色LED)を挙げることができる。白色LEDには、蛍光体方式のもの(即ち、化合物半導体を使用した青色光、もしくは紫外光を発する発光ダイオードと蛍光体を組み合わせることにより白色を発する素子)及び有機発光ダイオード(Organic light−emitting diode:OLED)等を挙げることができる。連続的で幅広い発光スペクトルを有し、且つ、発光効率にも優れているという観点から、化合物半導体を使用した青色発光ダイオードイットリウムアルミニウムガーネット黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色発光ダイオードが好ましい。

0034

液晶セルは、液晶表示装置において使用され得る任意の液晶セルを適宜選択して使用することができ、その方式や構造は特に制限されない。例えば、VAモード、IPSモード、TNモード、STNモードやベンド配向(π型)等の液晶セルを適宜選択して使用できる。よって、液晶セルは、公知の液晶材料及び今後開発され得る液晶材料で作製された液晶を適宜選択して使用することができる。一実施形態において好ましい液晶セルは、透過型の液晶セルである。

0035

有機ELセルは、当該技術分野において知られる有機ELセルを適宜選択して使用することができる。有機ELセルは、発光体有機エレクトロルミネセンス発光体)であり、典型的に透明基材上に透明電極有機発光層金属電極とを順に積層した構造を有する。有機発光層は、種々の有機薄膜積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層とアントラセン等の蛍光性有機固体からなる発光層との積層体、及び、このような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体等を挙げることができる。このように、有機ELセルは、画像表示セルとしての機能と光源としての機能を兼ね備えるため、画像表示装置が有機ELセルを備える場合、独立した光源は不要である。即ち、画像表示装置における光源と画像表示装置は、それらの機能が発揮される限り、互いに独立した存在であっても、一体の形態であってもよい。

0036

本発明においては、上記のような画像表示セルにタッチパネル機能を組み込んだ内蔵型タッチパネルを使用する。タッチパネル機能を画像表示セルに組み込むことにより、デバイスの薄型化、軽量化、狭額縁化、堅牢化等を達成することができる。画像表示セルが液晶セルである場合のインセル型タッチパネルは、液晶セルの液晶内部にタッチパネル機能が内蔵されている。インセル型タッチパネルの方式は特に制限されないが、抵抗式、光学式、静電容量式又はそれらを組み合わせたハイブリッド型等を挙げることができる。

0037

以下、静電容量式インセル型タッチパネルについて説明する。

0038

図3は、画像表示セルが液晶セルである場合の静電容量式インセル型タッチパネルの断面模式図である。なお、図3においては、上側が視認側であり、下側が光源側である。

0039

インセル型タッチパネル(4a)は、アクティブマトリクス基板(11)と、そのアクティブマトリクス基板(11)に対向配置されたタッチパネル機能部(12)と、アクティブマトリクス基板(11)とタッチパネル機能部(12)との間に挟持され、表示媒体層である液晶層(13)とを備えている。

0040

アクティブマトリクス基板(11)は、第1基板である第1ガラス基板(11a)と、TFT(薄膜トランジスタアレイ層(11b)とにより構成されている。TFTアレイ層(11b)は、相互に並行に延びるように設けられた複数のゲート線と、それらのゲート線と直交する方向に相互に並行に延びるように設けられた複数のソース線と、各ゲート線の間にゲート線と並行に延びるように設けられた容量線と、ゲート線及びソース線の各々の交差部分に設けられたTFTと、各TFTに対応して隣り合う一対のゲート線及び隣り合う一対のソース線で囲われた表示領域に設けられ、画素を構成する画素電極とを備えている。

0041

また、アクティブマトリクス基板(11)は、第1ガラス基板(11a)上に、ゲート絶縁膜及び層間絶縁膜が順に積層された多層積層構造となっている。

0042

第1ガラス基板(11a)と上記ゲート絶縁膜との層間には、ゲート線及び容量線が設けられている。このゲート線は、各TFTに対応してソース線の延びる方向に突出したゲート電極を有している。上記ゲート絶縁膜と上記層間絶縁膜との層間には、TFTを構成する半導体層が設けられ、半導体層の上層には、ソース線、各TFTに対応してソース線からゲート線の延びる方向に突出したソース電極、そのソース電極と対峙するドレイン電極が設けられている。上記層間絶縁膜の上層には、ドレイン電極にコンタクトホールを介して接続された画素電極が設けられ、さらに、画素電極の上層には、配向膜が設けられている。ドレイン電極は、容量線の配設している領域まで延設され、容量線と対向する部分が補助容量電極となっている。そして、その補助容量電極は、ゲート絶縁膜を介して容量線とともに補助容量を構成している。

0043

タッチパネル機能部(12)は、第2基板である第2ガラス基板(12a)と、その第2ガラス基板(12a)上に設けられ、タッチされた位置を検出するための第1透明導電膜である第1透明電極(12b)と、その第1透明電極(12b)を覆い絶縁層として機能するカラーフィルター層(12c)と、そのカラーフィルター層(12c)を覆うように設けられ、表示用の信号が供給される第2透明導電膜である第2透明電極(12d)とより構成されている。

0044

第1透明電極(12b)の表面抵抗は、タッチパネルとして十分に機能させるために800〜1600Ωに、第2透明電極(12d)の表面抵抗は、表示品位を保持するために30〜100Ωになっている。第1透明電極(12b)は、その周端の各角部に、電気的に接続された位置検出用電極が設けられている。また、第2ガラス基板(12a)は、各位置検出用電極から延びる位置検出用配線部と、その位置検出用配線部の末端である位置検出用配線端子部と、第1透明電極(12b)の周端を覆うように設けられた額縁部とを有している。

0045

カラーフィルター層(12c)は、各画素に対応して赤、緑及び青のうちの1色が配設された着色層と、各着色層の間に設けられたブラックマトリクスとにより構成されている。

0046

液晶層(13)は、電気光学特性を有する液晶分子からなるネマチック液晶材料により構成されている。

0047

このインセル型タッチパネル(4a)を備えた液晶表示装置(1)は、各画素電極毎に1つの画素が構成されており、各画素において、ゲート線からゲート信号が送られてTFTをオン状態としたときに、ソース線からソース信号が送られてソース電極及びドレイン電極を介して、画素電極に所定の電荷が書き込まれ、画素電極と第2透明電極(12d)との間で電位差が生じることになり、液晶層(13)からなる液晶容量、及び補助容量に所定の電圧印加されるように構成されている。そして、この液晶表示装置(1)では、その印加電圧の大きさに応じて液晶分子の配向状態が変わることを利用して、光源(2)から入射する光の透過率を調整することにより、画像が表示される。

0048

内蔵型タッチパネルとして、オンセル型タッチパネルを用いることもできる。画像表示セルが液晶セルである場合のオンセル型タッチパネル(4b)は、液晶セル(9)上にタッチパネル(10)が設置されている(図2)。オンセル型タッチパネル(4b)は、視認側偏光板と液晶セルの基板との間にタッチパネル機能が内蔵されたものである。オンセル型タッチパネルの方式は特に制限されないが、抵抗式、静電容量式等を挙げることができる。

0049

画像表示セルとして有機ELセルを用いる場合、画像表示装置における偏光板は必須ではない。しかし、有機発光層の厚みが10nm程度ときわめて薄いために、外光が金属電極で反射して再び視認側へ出射され、外部から視認したとき、有機EL表示装置の表示面が鏡面のように見える場合がある。このような外光の鏡面反射遮蔽するために、有機ELセルの視認側に、偏光板及び1/4波長板を設けることが好ましい。よって、画像表示装置が、有機ELセル及び偏光板を有する場合には、図1におけるインセル型タッチパネル(4a)を有機ELセルの内部にタッチパネル機能が内蔵されているものと考え、図2におけるオンセル型タッチパネル(4b)の液晶セル(9)を有機ELセルと考え、さらに視認側偏光板(5)を偏光板として考えれば、液晶表示装置(1)における配向フィルムの位置関係をそのまま適用することができる。

0050

<偏光板及び偏光子保護フィルム>
偏光板は、フィルム状の偏光子の両側を2枚の保護フィルム(「偏光子保護フィルム」と称する場合もある)で挟んだ構造を有する。偏光子は、当該技術分野において使用される任意の偏光子(又は偏光フィルム)を適宜選択して使用することができる。代表的な偏光子としては、ポリビニルアルコールPVA)フィルム等にヨウ素等の二色性材料染着させたものを挙げることができるが、これに限定されるものではなく、公知及び今後開発され得る偏光子を適宜選択して用いることができる。

0051

PVAフィルムは、市販品を用いることができ、例えば、「クラビニロン((株)クラレ製)」、「トーセロビニロン(東セロ(株)製)]、「日合ビニロン(日本合成化学(株)製)]等を用いることができる。二色性材料としてはヨウ素、ジアゾ化合物ポリメチン染料等を挙げることができる。

0052

偏光子は、任意の手法で得ることができ、例えば、PVAフィルムを二色性材料で染着させたものをホウ酸水溶液中で一軸延伸し、延伸状態を保ったまま洗浄及び乾燥を行うことにより得ることができる。一軸延伸の延伸倍率は、通常4〜8倍程度であるが特に制限されない。他の製造条件等は公知の手法に従って適宜設定することができる。

0053

視認側偏光子の視認側の保護フィルム(視認側偏光子保護フィルム)は、上述のように、高リタデーション配向フィルム又は偏光子保護フィルムとして従来から使用される任意のフィルムであり得るが、これらに限定されるものではない。

0054

視認側偏光子の光源側の保護フィルム及び光源側偏光子の保護フィルムの種類は任意であり、従来から保護フィルムとして使用されるフィルムを適宜選択して使用することができる。取り扱い性及び入手容易性といった観点から、例えば、トリアセチルセルロース(TAC)フィルム、アクリルフィルム、及び環状オレフィン系フィルム(例えば、ノルボルネン系フィルム)、ポリプロピレンフィルム、及びポリオレフィン系フィルム(例えば、TPX)等から成る群より選択される一種以上の複屈折性を有さないフィルムを用いることが好ましい。

0055

一実施形態において、視認側偏光子の光源側保護フィルム及び光源側偏光子の視認側保護フィルムは、光学補償機能を有する光学補償フィルムであることが好ましい。そのような光学補償フィルムは液晶の各方式に合わせて適宜選択することができ、例えば、トリアセチルセルロース中に液晶化合物(例えば、ディスコティック液晶化合物及び/又は複屈折性化合物)を分散させた樹脂、環状オレフィン樹脂(例えば、ノルボルネン樹脂)、プロピオニルアセテート樹脂、ポリカーボネートフィルム樹脂、アクリル樹脂スチレンアクリロニトリル共重合体樹脂、ラクトン環含有樹脂、及びイミド基含有ポリオレフィン樹脂等なら成る群より選択される1種以上から得られるものを挙げることができる。

0056

光学補償フィルムは、商業的に入手可能であるため、それらを適宜選択して使用することも可能である。例えば、TN方式用の「ワイドビュー−EA」及び「ワイドビュー−T」(富士フイルム社製)、VA方式用の「ワイドビュー−B」(富士フイルム社製)、VA−TAC(コニカミノルタ社製)、「ゼオノアフィルム」(日本ゼオン社製)、「アートン」(JSR社製)、「X−plate」(日東電工社製)、並びにIPS方式用の「Z−TAC」(富士フイルム社製)、「CIG」(日東電工社製)、「P−TAC」(大工業社製)等が挙げられる。

0057

偏光子保護フィルムは偏光子上に直接又は接着剤層を介して積層することができる。接着性向上の点から、接着剤を介して積層することが好ましい。接着剤としては、特に制限されず任意のものを使用できる。接着剤層を薄くする観点から、水系のもの(即ち、接着剤成分を水に溶解したもの又は水に分散させたもの)が好ましい。例えば、偏光子保護フィルムとしてポリエステルフィルムを用いる場合は、主成分としてポリビニルアルコール系樹脂ウレタン樹脂などを用い、接着性を向上させるために、必要に応じてイソシアネート系化合物エポキシ化合物などを配合した組成物を接着剤として用いることができる。接着剤層の厚みは10μm以下が好ましく、5μm以下がより好ましく、3μm以下がさらに好ましい。

0058

偏光子保護フィルムとしてTACフィルムを用いる場合、ポリビニルアルコール系の接着剤を用いて張り合わせることができる。偏光子保護フィルムとして、アクリルフィルム、環状オレフィン系フィルム、ポリプロピレフィルム、又はTPX等の透湿性の低いフィルムを用いる場合は、接着剤として光硬化性接着剤を用いることが好ましい。光硬化性樹脂としては、例えば、光硬化性エポキシ樹脂光カチオン重合開始剤との混合物などを挙げることができる。

0059

偏光子保護フィルムの厚みは任意であり、例えば、15〜300μmの範囲、好ましくは30〜200μmの範囲で適宜設定できる。

0060

<飛散防止フィルム>
視認側偏光板の視認側には、上記透明基体として飛散防止フィルムを有することが好ましい。飛散防止フィルムは、上述した高リタデーション配向フィルムであり得る。また、飛散防止フィルムは、従来から飛散防止フィルムとして用いられる各種のフィルム(例えば、上記基材フィルムについて記載した透明樹脂フィルム)を用いることもできる。飛散防止フィルムが2枚以上設けられる場合、それらは同一の材料から形成されていてもよく、異なっていても良い。

0061

偏光子保護フィルム及び飛散防止フィルムは、本発明の効果を妨げない範囲で、各種の添加剤を含有させることができる。例えば、紫外線吸収剤無機粒子耐熱性高分子粒子アルカリ金属化合物アルカリ土類金属化合物リン化合物帯電防止剤耐光剤難燃剤熱安定剤酸化防止剤ゲル化防止剤界面活性剤等が挙げられる。また、高い透明性を奏するためにはポリエステルフィルムに実質的に粒子を含有しないことも好ましい。「粒子を実質的に含有させない」とは、例えば無機粒子の場合、ケイ光X線分析無機元素を定量した場合に重量で50ppm以下、好ましくは10ppm以下、特に好ましくは検出限界以下となる含有量を意味する。

0062

飛散防止フィルムは、種々の機能層を有していても良い。そのような機能層としては、例えば、ハードコート層、防眩層、反射防止層低反射層、低反射防眩層、反射防止防眩層、帯電防止層シリコーン層粘着層防汚層、撥水層、及びブルーカット層等からなる群より選択される1種以上を用いることができる。防眩層、反射防止層、低反射層、低反射防眩層、反射防止防眩層等を設けることにより、斜め方向から観察したときの色斑が改善されるという効果も期待できる。

0063

種々の機能層を設けるに際して、飛散防止フィルムの表面に易接着層を有することが好ましい。その際、反射光による干渉を抑える観点から、易接着層の屈折率を、機能層の屈折率と飛散防止フィルムの屈折率の相乗平均近傍になるように調整することが好ましい。易接着層の屈折率の調整は、公知の方法を採用することができ、例えば、バインダー樹脂に、チタンジルコニウム、その他の金属種を含有させることで容易に調整することができる。

0064

本発明の最も好ましい形態としては、ガラスなどの表面カバー板に高リタデーション配向フィルム1枚を貼り合わせて飛散防止フィルムとしての機能を持たせ、視認側偏光子から視認側にはその他に配向フィルムを用いない形態である。この時、視認側偏光板の視認側偏光子保護フィルムは複屈折を有しない偏光子保護フィルムを用いることが好ましい。このような形態とすることで、内蔵型タッチパネルの特徴である薄型を妨げることなく、視認性に優れた画像表示装置とすることができ、スマートフォンタブレット型コンピューターの様な携帯末端機として好適に用いられる。

0065

この場合に高リタデーション配向フィルムは表面カバー板の光源側であっても、視認側であっても良い。また、中間の高リタデーション配向フィルムの両側にガラスを積層させた合わせガラス構造であっても良い。高リタデーション配向フィルムを飛散防止フィルムとして用いる場合には、高リタデーション配向フィルムに紫外線吸収剤を加える、視認側に紫外線吸収コートを施すなどして紫外線吸収機能を付与することも好ましい。

0066

高リタデーション配向フィルムが表面カバー板の光源側である場合には、高リタデーション配向フィルムの表面カバー板とは反対側に反射防止層を設けることが好ましい。反射防止層を設けることによって明るくクリアな画像が得られる。また、視認側の偏光板に接着材で貼り付けることも明るい画像を得るためには好ましい形態の1つである。視認側偏光板の視認側偏光子保護フィルムとして高リタデーション配向フィルムを用いてこれを表面カバー板に貼り合わせ、視認側偏光板を飛散防止フィルムとして用いることも薄型化のためには好ましい形態である。

0067

なお、この場合に最表面の表面カバー板の視認側に反射防止層、防眩層、帯電防止層、防汚層等を設けても良い。

0068

高リタデーション配向フィルムが表面カバー板の視認側である場合には、高リタデーション配向フィルムの表面カバー板とは反対側に反射防止層、防眩層、帯電防止層、防汚層を設けることが好ましい。なお、この場合に最表面の表面カバー板の光源側に反射防止層を設けても良いし、視認側の偏光板と接着材で貼り合わせても良い。

0069

(ハードコート層)
ハードコート層は、硬度及び透明性を有する層であれば良く、通常、紫外線又は電子線で代表的には硬化させる電離放射線硬化性樹脂、熱で硬化させる熱硬化性樹脂等の各種の硬化性樹脂硬化樹脂層として形成されたものが利用される。これら硬化性樹脂に、適宜柔軟性、その他物性等を付加する為に、熱可塑性樹脂等も適宜添加してもよい。硬化性樹脂のなかでも、代表的であり且つ優れた硬質塗膜が得られる点で好ましいのが電離放射線硬化性樹脂である。

0070

上記電離放射線硬化性樹脂としては、従来公知の樹脂を適宜採用すれば良い。なお、電離放射線硬化性樹脂としては、エチレン性二重結合を有するラジカル重合性化合物、エポキシ化合物等の様なカチオン重合性化合物等が代表的に用いられ、これら化合物モノマーオリゴマープレポリマー等としてこれらを単独で、或いは2種以上を適宜組み合わせて用いることができる。代表的な化合物は、ラジカル重合性化合物である各種(メタ)アクリレート系化合物である。(メタ)アクリレート系化合物の中で、比較的低分子量で用いる化合物としては、例えば、ポリエステル(メタ)アクリレートポリエーテル(メタ)アクリレート、アクリル(メタ)アクリレート、エポキシ(メタ)アクリレート、ウレタン(メタ)アクリレート、等が挙げられる。

0071

モノマーとしては、例えば、エチル(メタ)アクリレート、エチルヘキシル(メタ)アクリレート、スチレンメチルスチレン、N−ビニルピロリドン等の単官能モノマー;或いは、例えば、トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、トリプロピレングリコールジ(メタ)アクリレート、ジエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレート、1,6‐ヘキサンジオールジ(メタ)アクリレート、ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート等の多官能モノマー等も適宜用いられる。(メタ)アクリレートとは、アクリレート或いはメタクリレートを意味する。

0072

電離放射線硬化性樹脂を電子線で硬化させる場合、光重合開始剤は不要であるが、紫外線で硬化させる場合は、公知の光重合開始剤を用いる。例えば、ラジカル重合系の場合は、光重合開始剤として、アセトフェノン類ベンゾフェノン類チオキサントン類ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等を単独又は混合して用いることができる。カチオン重合系の場合は、光重合開始剤として、芳香族ジアゾニウム塩芳香族スルホニウム塩芳香族ヨードニウム塩、メタセロン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等を単独又は混合して用いることができる。

0073

ハードコート層の厚みは、適宜の厚さとすればよく、例えば0.1〜100μmであるが、通常は1〜30μmとする。また、ハードコート層は公知の各種塗工法を適宜採用して形成することができる。

0074

電離放射線硬化性樹脂には、適宜物性調整等の為に、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂等も適宜添加することができる。熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂としては、各々、例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。

0075

ハードコート層に耐光性を付与し、日光等に含まれる紫外線による変色、強度劣化亀裂発生等を防止する為には、電離放射線硬化性樹脂中に紫外線吸収剤を添加することも好ましい。紫外線吸収剤を添加する場合、該紫外線吸収剤によってハードコート層の硬化が阻害されることを確実に防ぐ為、電離放射線硬化性樹脂は電子線で硬化させることが好ましい。紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系化合物ベンゾフェノン系化合物等の有機系紫外線吸収剤、或いは粒径0.2μm以下の微粒子状の酸化亜鉛酸化チタン酸化セリウム等の無機系紫外線吸収剤等、公知の物の中から選択して用いれば良い。紫外線吸収剤の添加量は、電離放射線硬化性樹脂組成物中に0.01〜5質量%程度である。耐光性をより向上させる為に、紫外線吸収剤と併用して、ヒンダードアミン系ラジカル捕捉剤等のラジカル捕捉剤を添加するのが好ましい。なお、電子線照射加速電圧70kV〜1MV、照射線量5〜100kGy(0.5〜10Mrad)程度である。

0076

(防眩層)
防眩層としては、従来公知のものを適宜採用すれば良く、一般的に、樹脂中に防眩剤を分散した層として形成される。防眩剤としては、無機系又は有機系の微粒子が用いられる。これら微粒子の形状は、真球状、楕円状等である。微粒子は、好ましくは透明性のものが良い。この様な微粒子は、例えば、無機系微粒子としてはシリカビーズ有機系微粒子としては樹脂ビーズが挙げられる。樹脂ビーズとしては、例えば、スチレンビーズメラミンビーズアクリルビーズ、アクリルースチレンビーズ、ポリカーボネートビーズ、ポリエチレンビーズ、ベンゾグアナミンホルムアルデヒドビーズなどが挙げられる。微粒子は、通常、樹脂分100質量部に対し、2〜30質量部、好ましくは10〜25質量部程度添加することができる。

0077

防眩剤を分散保持する上記樹脂は、ハードコート層と同じ様に、なるべく硬度が高い方が好ましい。よって、上記樹脂として、例えば、上記ハードコート層で述べた電離放射線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂等の硬化性樹脂等を用いることができる。

0078

防眩層の厚みは、適宜の厚さとすればよく、通常は1〜20μm程度とする。防眩層は公知の各種塗工法を適宜採用して形成することができる。なお、防眩層を形成する為の塗液中には、防眩剤の沈殿を防ぐ為に、シリカ等の公知の沈降防止剤を適宜添加することが好ましい。

0079

(反射防止層)
反射防止層としては、従来公知のものを適宜採用すれば良い。一般に、反射防止層は少なくとも低屈折率層からなり、更に低屈折率層と(該低屈折率層よりも屈折率が高い)高屈折率層とを交互に隣接積層し且つ表面側を低屈折率層とした多層の層からなる。低屈折率層及び高屈折率層の各厚みは、用途に応じた適宜厚みとすれば良く、隣接積層時は各々0.1μm前後、低屈折率層単独時は0.1〜1μm程度であることが好ましい。

0080

低屈折率層としては、シリカ、フッ化マグネシウム等の低屈折率物質を樹脂中に含有させた層、フッ素系樹脂等の低屈折率樹脂の層、低屈折率物質を低屈折率樹脂中に含有させた層、シリカ、フッ化マグネシウム等の低屈折率物質からなる層を薄膜形成法(例えば、蒸着スパッタCVD、等の物理的又は化学的気相成長法)で形成した薄膜酸化ケイ素ゾル液から酸化ケイ素ゲル膜を形成するゾルゲル法で形成した膜、或いは、低屈折率物質として空隙含有微粒子を樹脂中に含有させた層等が挙げられる。

0081

上記空隙含有微粒子とは、内部に気体を含む微粒子、気体を含む多孔質構造の微粒子等のことであり、微粒子固体部分の本来の屈折率に対して、該気体による空隙によって微粒子全体としては、見かけ上屈折率が低下した微粒子を意味する。この様な空隙含有微粒子としては、特開2001−233611号公報に開示のシリカ微粒子等が挙げられる。また、空隙含有微粒子としては、シリカの様な無機物以外に、特開2002−805031号公報等に開示の中空ポリマー微粒子も挙げられる。空隙含有微粒子の粒径は、例えば5〜300nm程度である。

0082

高屈折率層としては、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛等の高屈折率物質を樹脂中に含有させた層、フッ素非含有樹脂等の高屈折率樹脂の層、高屈折率物質を高屈折率樹脂中に含有させた層、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛等の高屈折率物質からなる層を薄膜形成法(例えば、蒸着、スパッタ、CVD、等の物理的乃至は化学的気相成長法)で形成した薄膜等が挙げられる。

0083

(帯電防止層)
帯電防止層としては、従来公知のものを適宜採用すれば良く、一般的に、樹脂中に帯電防止層を含有させた層として形成される。帯電防止層としては、有機系や無機系の化合物が用いられる。例えば、有機系化合物の帯電防止層としては、カチオン系帯電防止剤アニオン系帯電防止剤両性系帯電防止剤、ノニオン系帯電防止剤有機金属系帯電防止剤等が挙げられ、またこれら帯電防止剤は低分子化合物として用いられるほか、高分子化合物としても用いられる。また、帯電防止剤としては、ポリチオフェンポリアニリン等の導電性ポリマー等も用いられる。また、帯電防止剤として例えば金属酸化物からなる導電性微粒子等も用いられる。導電性微粒子の粒径は透明性の点で、例えば平均粒径0.1nm〜0.1μm程度である。なお、該金属酸化物としては、例えば、ZnO、CeO2、Sb2O2、SnO2、ITO(インジウムドープ酸化錫)、In2O3、Al2O3、ATOアンチモンドープ酸化錫)、AZO(アルミニウムドープ酸化亜鉛)等が挙げられる。

0084

帯電防止層を含有させる上記樹脂としては、例えば、上記ハードコート層で述べた様な、電離放射線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂等の硬化性樹脂等が使用される他、帯電防止層を中間層として形成して帯電防止層自体の表面強度が不要な場合には、熱可塑性樹脂等も使用される。帯電防止層の厚みは、適宜厚さとすればよく、通常は0.01〜5μm程度とする。帯電防止層は公知の各種塗工法を適宜採用して形成することができる。

0085

(防汚層)
防汚層としては、従来公知のものを適宜採用すれば良く、一般的に、樹脂中に、シリコーンオイルシリコーン樹脂等の珪素系化合物フッ素系界面活性剤、フッ素系樹脂等のフッ素系化合物ワックス等の防汚染剤を含む塗料を用いて公知の塗工法で形成することができる。防汚層の厚みは、適宜厚さとすればよく、通常は1〜10μm程度とすることが出来る。

0086

以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記実施例によって制限を受けるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適宜変更を加えて実施することも可能であり、それらは、いずれも本発明の技術的範囲に含まれる。

0087

試験例1:虹斑の評価
下記構成を有する画像表示装置において、視認側表面に、視認側表面と平行になるように偏光フィルムを配置して白画像を表示させた。前記平行状態を維持したまま偏光フィルムの偏光軸と画像表示装置の視認側偏光子の偏光軸とが形成する角を360度回転させながら白画像を眺めて虹斑発生の有無及び程度を確認し、下記の基準に従って評価した。

0088

評価基準
◎:正面から観察しても、斜めから観察しても、特に虹斑は観察されず、視認性は良好である。
○:正面から観察したときは特に虹斑は観察されないが、斜めから観察したときに薄く虹斑が観察されるものの実用上問題ない視認性が得られた。
×:正面から観察しても、斜めから観察しても虹斑が観察される。

0089

<画像表示装置の構成>
(1)バックライト光源:白色LED(青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色LED)又は冷陰極管
(2)光源側偏光板:PVAとヨウ素からなる偏光子の両側の保護フィルムとしてTACフィルム(富士フイルム(株)社製、厚み80μm)を有する。
(3)画像表示セル:インセル型タッチパネル又はオンセル型タッチパネル
(4)視認側偏光板:PVAとヨウ素からなる偏光子の両側の保護フィルムとしてTACフィルム(富士フイルム(株)社製、厚み80μm)を有する。
(5)飛散防止フィルム:下記配向フィルム1〜5のいずれかを飛散防止フィルムとして用いた。なお、飛散防止フィルムはガラス板にOCA(Optical Clear Adhesive)を介して張り合わせ、飛散防止フィルムが光源側となるよう、画像表示装置を組み立てた。

0090

製造例−PET(A)
エステル化反応缶昇温し200℃に到達した時点で、テレフタル酸を86.4質量部およびエチレングリコール64.6質量部を仕込み撹拌しながら触媒として三酸化アンチモンを0.017質量部、酢酸マグネシウム水和物を0.064質量部、トリエチルアミン0.16質量部を仕込んだ。ついで、加圧昇温を行いゲージ圧0.34MPa、240℃の条件で加圧エステル化反応を行った後、エステル化反応缶を常圧に戻し、リン酸0.014質量部を添加した。さらに、15分かけて260℃に昇温し、リン酸トリメチル0.012質量部を添加した。次いで15分後に、高圧分散機分散処理を行い、15分後、得られたエステル化反応生成物重縮合反応缶移送し、280℃で減圧重縮合反応を行った。

0091

重縮合反応終了後、95%カット径が5μmのナスロン登録商標)製フィルタ濾過処理を行い、ノズルからストランド状に押出し、予め濾過処理(孔径:1μm以下)を行った冷却水を用いて冷却、固化させ、ペレット状にカットした。得られたポリエチレンテレフタレート樹脂(A)の固有粘度は0.62dl/gであり、不活性粒子及び内部析出粒子は実質上含有していなかった。(以後、PET(A)と略す。)

0092

配向フィルム1
粒子を含有しないPET(A)樹脂ペレット135℃で6時間減圧乾燥(1Torr)した後、押出機に供給し、285℃で溶解した。このポリマーを、ステンレス焼結体濾材公称濾過精度10μm粒子95%カット)で濾過し、口金よりシート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度30℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを作った。

0093

未延伸フィルムをテンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップ把持しながら、温度125℃の熱風ゾーンに導き、幅方向に4.0倍に延伸した。次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度225℃、30秒間で処理し、さらに幅方向に3%の緩和処理を行い、フィルム厚み約50μmの一軸配向の配向フィルム1を得た。配向フィルム1のReは5177nm、Rthは6602nm、Re/Rthは0.784であった。

0094

配向フィルム2
未延伸フィルムの厚みを変更することにより、フィルムの厚みを約100μmとする以外は、配向フィルム1と同様にして一軸配向の配向フィルム2を得た。配向フィルム2のReは10200nm、Rthは13233nm、Re/Rthは0.771であった。

0095

配向フィルム3
未延伸フィルムを、加熱されたロール群及び赤外線ヒーターを用いて105℃に加熱し、その後周速差のあるロール群で走行方向に1.5倍延伸した後、配向フィルム1と同様の方法で幅方向に4.0倍延伸した以外は配向フィルム1と同様にして、フィルム厚み約50μmの二軸配向の配向フィルム3を得た。配向フィルム3のReは3915nm、Rthは6965nm、Re/Rthは0.562であった。

0096

配向フィルム4
走行方向に3.6倍、幅方向に4.0倍延伸した以外は配向フィルム3と同様にして、フィルム厚み約38μmの二軸配向の配向フィルム4を得た。配向フィルム4のReは1178nm、Rthは6365nm、Re/Rthは0.185であった。

0097

配向フィルム5
未延伸フィルムの厚みを変更することにより、フィルムの厚みを約200μmとする以外は、配向フィルム1と同様にして一軸配向の配向フィルム5を得た。配向フィルム5のReは20500nmであった。

0098

尚、リタデーション(Re)及び厚さ方向リタデーション(Rth)は、次の通り測定した。即ち、二枚の偏光板を用いて、フィルムの配向主軸方向を求め、配向主軸方向が直交するように4cm×2cmの長方形を切り出し、測定用サンプルとした。このサンプルについて、直交する二軸の屈折率(Nx,Ny)、及び厚さ方向の屈折率(Nz)をアッベ屈折率計(アタゴ社製、NAR−4T)によって求め、前記二軸の屈折率差の絶対値(|Nx−Ny|)を屈折率の異方性(△Nxy)として求めた。フィルムの厚みd(nm)は電気マイクロメータファインリューフ社製、ミリトロン1245D)を用いて測定し、単位をnmに換算した。屈折率の異方性(△Nxy)とフィルムの厚みd(nm)の積(△Nxy×d)より、リタデーション(Re)を求めた。また、リタデーションの測定と同様の方法でNx、Ny、Nzとフィルム厚みd(nm)を求め、(△Nxz×d)、(△Nyz×d)の平均値を算出して厚さ方向リタデーション(Rth)を求めた。

0099

評価結果を表1にまとめる。

0100

実施例

0101

上記表1に示される通り、飛散防止フィルムとして高リタデーション配向フィルムを採用することにより、虹斑等の色調の乱れによる画質の低下が抑制できることが確認された。

0102

1液晶表示装置
2光源
3光源側偏光板
4aインセル型タッチパネル
4bオンセル型タッチパネル
5視認側偏光板
6視認側偏光子
7a光源側偏光子保護フィルム
7b 視認側偏光子保護フィルム
8飛散防止フィルム
9液晶セル
10 タッチパネル
11アクティブマトリクス基板
11a 第1ガラス基板
11bTFTアレイ層
12タッチパネル機能部
12a 第2ガラス基板
12b 第1透明電極
12cカラーフィルター層
12d 第2透明電極
13 液晶層

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