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技術 射出成形機

出願人 住友重機械工業株式会社
発明者 竹内滋早川真博野阪洋通
出願日 2013年2月13日 (7年4ヶ月経過) 出願番号 2013-026039
公開日 2014年8月25日 (5年10ヶ月経過) 公開番号 2014-151629
状態 特許登録済
技術分野 プラスチック等の射出成形
主要キーワード 固定側筒 設定速 フィードスクリュ 回転伝達経路 液面レベルセンサ 検出容器 検出空間 供給モータ
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (6)

課題

スクリュ前進させる射出モータ消費エネルギーを削減できる、射出成形機の提供。

解決手段

射出成形機10は、成形材料が供給されるシリンダ11と、シリンダ11内において回転自在に且つ進退自在に配設されるスクリュ13と、スクリュ13を回転させる計量モータ15と、スクリュ13の軸方向後方に配設され計量モータ15の回転をスクリュ13に伝達する回転伝達部26とを有する。回転伝達部26は、計量モータ15からスクリュ13への回転伝達経路において、計量モータ15側に配設される第1の伝達部材24と、スクリュ13側に配設される第2の伝達部材23とを有する。第1の伝達部材24と第2の伝達部材23とが、相対移動自在に接続される。

概要

背景

射出成形機は、内部に成形材料(例えば樹脂ペレット)が供給されるシリンダと、シリンダ内に回転自在に且つ進退自在に配設されるスクリュと、スクリュを回転させる計量モータと、スクリュを前進させる射出モータとを備える(例えば、特許文献1参照)。計量モータは、スクリュを回転させ、スクリュに形成される螺旋状の溝内に供給された成形材料を前方に送る。シリンダの外周には複数のバンドヒータが設けられ、複数のバンドヒータの熱はシリンダに伝わりシリンダ内を前進する成形材料を徐々に溶融させる。溶融させた成形材料がスクリュの前方に送られ、シリンダ前部に蓄積されるにつれて、スクリュが後退させられる。次いで、射出モータは、スクリュを前進させ、スクリュの前方に蓄積された成形材料を、シリンダ前部に設けられるノズルから吐出させ、金型装置内のキャビティ空間充填させる。

概要

スクリュを前進させる射出モータの消費エネルギーを削減できる、射出成形機の提供。射出成形機10は、成形材料が供給されるシリンダ11と、シリンダ11内において回転自在に且つ進退自在に配設されるスクリュ13と、スクリュ13を回転させる計量モータ15と、スクリュ13の軸方向後方に配設され計量モータ15の回転をスクリュ13に伝達する回転伝達部26とを有する。回転伝達部26は、計量モータ15からスクリュ13への回転伝達経路において、計量モータ15側に配設される第1の伝達部材24と、スクリュ13側に配設される第2の伝達部材23とを有する。第1の伝達部材24と第2の伝達部材23とが、相対移動自在に接続される。

目的

本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、スクリュを前進させる射出モータの消費エネルギーを削減できる、射出成形機の提供を目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

成形材料が供給されるシリンダと、該シリンダ内において回転自在に且つ進退自在に配設されるスクリュと、該スクリュを回転させる計量モータと、前記スクリュの軸方向後方に配設され前記計量モータの回転を前記スクリュに伝達する回転伝達部とを有し、該回転伝達部は、前記計量モータから前記スクリュへの回転伝達経路において、前記計量モータ側に配設される第1の伝達部材と、前記スクリュ側に配設される第2の伝達部材とを有し、前記第1の伝達部材と前記第2の伝達部材とが、相対移動自在に接続されることを特徴とする、射出成形機

請求項2

ベースに対して前記第2の伝達部材と共に進退する可動部材と、前記ベースに対して固定され、前記第1の伝達部材を挿通させる挿通孔を有する固定部材と、前記ベースに対して前記可動部材を移動させ、前記シリンダ内において前記スクリュを移動させる射出モータとを備える、請求項1に記載の射出成形機。

請求項3

前記射出モータは、前記可動部材に対して固定され、前記可動部材と共に進退し、前記可動部材の後退時に前記固定部材に形成される凹部に前方から挿入される、請求項2に記載の射出成形機。

請求項4

前記固定部材に固定され、前記可動部材の進退を案内するガイドバーを備え、該ガイドバーは、前記挿通孔に対して、前記挿通孔と前記凹部とを結ぶ方向と垂直な方向にシフトして配設される、請求項3に記載の射出成形機。

請求項5

前記可動部材と前記固定部材との間に配設され、前記可動部材と前記固定部材との間隔に応じて伸縮する伸縮部材を備え、該伸縮部材は、前記第1の伝達部材および前記第2の伝達部材の周り潤滑油を溜める貯留空間を形成する、請求項2〜4のいずれか1項に記載の射出成形機。

請求項6

前記貯留空間に前記潤滑油を供給する供給部を備える、請求項5に記載の射出成形機。

請求項7

前記貯留空間から外部に前記潤滑油を排出する排出部を備える、請求項5または6に記載の射出成形機。

請求項8

前記貯留空間における前記潤滑油の量を検出する検出部を備える、請求項5〜7のいずれか1項に記載の射出成形機。

請求項9

前記検出部の検出結果に基づいて、警報を出力する出力部を備える、請求項8に記載の射出成形機。

請求項10

前記検出部の検出結果に基づいて、前記貯留空間における前記潤滑油の量を制御するコントローラを備える、請求項7または8に記載の射出成形機。

技術分野

0001

本発明は、射出成形機に関する。

背景技術

0002

射出成形機は、内部に成形材料(例えば樹脂ペレット)が供給されるシリンダと、シリンダ内に回転自在に且つ進退自在に配設されるスクリュと、スクリュを回転させる計量モータと、スクリュを前進させる射出モータとを備える(例えば、特許文献1参照)。計量モータは、スクリュを回転させ、スクリュに形成される螺旋状の溝内に供給された成形材料を前方に送る。シリンダの外周には複数のバンドヒータが設けられ、複数のバンドヒータの熱はシリンダに伝わりシリンダ内を前進する成形材料を徐々に溶融させる。溶融させた成形材料がスクリュの前方に送られ、シリンダ前部に蓄積されるにつれて、スクリュが後退させられる。次いで、射出モータは、スクリュを前進させ、スクリュの前方に蓄積された成形材料を、シリンダ前部に設けられるノズルから吐出させ、金型装置内のキャビティ空間充填させる。

先行技術

0003

特開2011−183705号公報

発明が解決しようとする課題

0004

従来、射出モータがスクリュを前進させるとき、スクリュと共に計量モータを前進させていたため、消費エネルギーに無駄があった。

0005

本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、スクリュを前進させる射出モータの消費エネルギーを削減できる、射出成形機の提供を目的とする。

課題を解決するための手段

0006

上記課題を解決するため、本発明の一態様によれば、
成形材料が供給されるシリンダと、
該シリンダ内において回転自在に且つ進退自在に配設されるスクリュと、
該スクリュを回転させる計量モータと、
前記スクリュの軸方向後方に配設され前記計量モータの回転を前記スクリュに伝達する回転伝達部とを有し、
該回転伝達部は、前記計量モータから前記スクリュへの回転伝達経路において、前記計量モータ側に配設される第1の伝達部材と、前記スクリュ側に配設される第2の伝達部材とを有し、
前記第1の伝達部材と前記第2の伝達部材とが、相対移動自在に接続されることを特徴とする、射出成形機が提供される。

発明の効果

0007

本発明の一態様によれば、スクリュを前進させる射出モータの消費エネルギーを削減できる、射出成形機が提供される。

図面の簡単な説明

0008

本発明の一実施形態による射出成形機を示す一部断面図である。
図1一部拡大図である。
図2のIII−III線に沿った断面図であって、スプライン連結機構周り潤滑油を溜める貯留空間周辺装置を示す図である。
図2の上面図である。
図2後方サポート後方から見た図である。

実施例

0009

以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明するが、各図面において、同一の又は対応する構成については同一の又は対応する符号を付して説明を省略する。また、シリンダから成形材料を吐出する際のスクリュの移動方向を前方とし、シリンダの前部に成形材料を蓄積する際のスクリュの移動方向を後方として説明する。

0010

図1は、本発明の一実施形態による射出成形機を示す一部断面図である。図2は、図1の一部拡大図である。図3は、図2のIII−III線に沿った断面図であって、スプライン連結機構の周りに潤滑油を溜める貯留空間の周辺装置を示す図である。図4は、図2の上面図である。図5は、図2の後方サポートを後方から見た図である。

0011

図1図4に示すように、射出成形機10は、シリンダ11、シリンダ11内に配設されるスクリュ13、スクリュ13を回転させる計量モータ15、およびスクリュ13を前進させる射出モータ16などを備える。

0012

シリンダ11の後部には、シリンダ11の内部に成形材料(例えば樹脂ペレット)を供給する材料供給部としてのホッパ14が設けられる。尚、本実施形態の材料供給部は、ホッパ14で構成されるが、供給量を調整できるフィードスクリュなどで構成されてもよい。

0013

スクリュ13は、シリンダ11内において回転自在に且つ進退自在に配設される。スクリュ13には螺旋状の溝13aが形成され、溝13a内にはホッパ14から成形材料が供給される。スクリュ13が回転すると、螺旋状の溝13aに沿って成形材料が前方に送られる。溝13aの深さは、一定でもよいし、場所によって異なってもよい。

0014

スクリュ13から後方に延びる軸部21は、カップリング22を介して駆動軸23に連結される。駆動軸23は、スクリュ13と共に回転し、スクリュ13と共に進退する。駆動軸23には回転軸24が連結される。スクリュ13、軸部21、駆動軸23、および回転軸24は、この順で同軸的に配設される。また、駆動軸23および回転軸24などで回転伝達部26(図1参照)が構成される。

0015

回転伝達部26は、スクリュ13の軸方向後方に配設され、計量モータ15の回転をスクリュ13に伝達する。回転伝達部26は、計量モータ15からスクリュ13への回転伝達経路において、計量モータ15側に配設される第1の伝達部材としての回転軸24と、スクリュ13側に配設される第2の伝達部材としての駆動軸23とを有する。回転軸24と駆動軸23とが相対移動自在に接続される。

0016

回転軸24は、駆動軸23と共に回転し、駆動軸23の進退を許容する。例えば図2に示すように、駆動軸23に形成されるスプラインナット部23aと、回転軸24に形成されるスプライン軸部24aとが噛み合う。スプライン軸部24aは、例えば図3に示すように、棒状部と、棒状部の外周に設けられる複数の凸条部とで構成される。スプラインナット部23aは、例えば筒状部と、筒状部の内周に設けられる複数の凹条部とで構成される。スプラインナット部23aの凹条部とスプライン軸部24aの凸条部とが噛み合う。スプラインナット部23aとスプライン軸部24aとでスプライン連結機構が構成される。

0017

尚、駆動軸23および回転軸24の構成は、多種多様であってよい。例えば、スプライン軸部24aとスプラインナット部23aの配置は逆でもよく、駆動軸23にスプライン軸部が形成され、回転軸24にスプラインナット部が形成されてもよい。また、スプライン軸部の棒状部の外周には、1つ以上の凸条部か、または1つ以上の凹条部が設けられていればよい。スプライン軸部の棒状部の外周に凹条部が設けられる場合、スプラインナット部の筒状部の内周に凸条部が設けられる。さらに、駆動軸23および回転軸24のうち、一方にはピンが固定され、他方にはピンと係合する凹条部が形成されてもよい。一方に固定されたピンは、他方に形成される凹条部に対して進退自在に挿入される。

0018

計量モータ15(図4参照)は、シリンダ11内においてスクリュ13を回転させる。計量モータ15の回転は、ベルトプーリを介して減速機25に伝達する。減速機25の減速比に応じたトルクで回転軸24が回転され、回転軸24と共にスクリュ13が回転される。尚、ベルトやプーリ、減速機25などはなくてもよく、計量モータ15の出力軸が回転軸24に対して同軸的に連結されてもよい。

0019

計量モータ15は図5に示すようにベース31に対して固定され、ベース31には図1図2に示すように前方サポート32および後方サポート33が固定される。ベース31は、シリンダ11のノズル12を金型装置に対して接離するため、射出成形機10のフレームFrに対して進退自在となっている。前方サポート32には、シリンダ11の後端部が取り付けられる。前方サポート32と後方サポート33とは、複数本(例えば4本)のガイドバー34で連結される。ガイドバー34は、前方サポート32と後方サポート33との間に配設されるプレッシャプレート35の進退を案内する。プレッシャプレート35には、ガイドバー34を挿通させる挿通孔が形成される。ベース31、前方サポート32、後方サポート33、およびガイドバー34によって射出フレーム30が構成される。計量モータ15は、射出フレーム30に対して固定されていればよく、ベース31、前方サポート32、後方サポート33、およびガイドバー34のいずれに固定されてもよい。

0020

尚、本実施形態の射出フレーム30は、ベース31、前方サポート32、後方サポート33、およびガイドバー34によって構成されるが、その構成は特に限定されない。例えば、ガイドバー34の代わりに、ガイドレールがベース31上に設けられ、ガイドレールがプレッシャプレート35の進退を案内してもよい。

0021

プレッシャプレート35は、ベース31に対して進退自在な可動部材である。プレッシャプレート35は、図2に示すように駆動軸23を回転自在に支持する軸受36、37を保持し、ベース31に対して駆動軸23と共に進退する。

0022

射出モータ16(図4参照)は、シリンダ11内においてスクリュ13を移動させる。射出モータ16は、例えばベース31に対してプレッシャプレート35を進退させることで、駆動軸23を進退させる。射出モータ16の回転運動ボールねじ機構27によって駆動軸23の直線運動に変換され、駆動軸23と共にスクリュ13が進退される。このとき、駆動軸23と連結される回転軸24や回転軸24を回転させる計量モータ15は進退しない。

0023

ボールねじ機構27は、ボールねじ軸27aと、ボールねじ軸27aと螺合するボールねじナット27bとで構成される。ボールねじ軸24aは、射出モータ16の出力軸と同軸的に連結されるが、ベルトやプーリなどを介して射出モータ16の出力軸と連結されてもよい。射出モータ16はプレッシャプレート35に対して固定され、ボールねじナット27bは前方サポート32に対して固定される。

0024

射出モータ16を駆動すると、ボールねじ軸27aが回転しながら進退し、プレッシャプレート35が進退する。尚、射出モータ16を駆動したときのボールねじ機構27の動作は、上記の動作に限定されない。例えば、射出モータ16を駆動すると、ボールねじ軸27aが回転し、ボールねじナット27bが進退することにより、プレッシャプレート35が進退してもよい。このような場合としては、例えば、ボールねじナット27bがプレッシャプレート35に固定され、射出モータ16が前方サポート32または後方サポート33に固定される場合が挙げられる。また、射出モータ16を駆動すると、ボールねじナット27bが回転し、ボールねじ軸27aが進退することにより、プレッシャプレート35が進退してもよい。このような場合としては、例えば、ボールねじ軸27aから延びる軸部を回転自在に支持する軸受がプレッシャプレート35に固定され、ボールねじナット27bを回転自在に支持する軸受が前方サポート32または後方サポート33に固定される場合が挙げられる。

0025

射出モータ16は、図4に示すように複数設けられてよく、射出モータ16の回転をプレッシャプレート35の進退に変換するボールねじ機構27が複数設けられてよい。複数のボールねじ機構27は、スクリュ13の中心線を中心に対称に配設される。プレッシャプレート35を前方に押す力がスクリュ13の中心線を中心に対称に生じ、スクリュ13の撓み変形が抑制できる。

0026

次に、射出成形機10の動作について説明する。射出成形機10は、図示されない金型装置を閉じる型閉じ工程、金型装置を締め型締め工程、型締め状態金型装内に溶融した成形材料を流し込む充填工程、流し込んだ成形材料に圧力をかける保圧工程、保圧工程後に金型装置内で成形材料を固化させる冷却工程、次の成形品のための成形材料を計量する計量工程、金型装置を開く型開き工程、および型開き後の金型装置から成形品を突き出す突き出し工程を行う。射出成形機10は、これらの工程を繰り返し行うことにより、成形品を繰り返し製造する。成形サイクルの短縮のため、計量工程は、冷却工程の間に行われてよい。

0027

計量工程では、計量モータ15を駆動して、スクリュ13を回転させ、スクリュ13に形成される螺旋状の溝13a内に供給された成形材料を前方に送る。シリンダ11の外周には複数のバンドヒータ17が設けられ、複数のバンドヒータ17の熱はシリンダ11に伝わりシリンダ11内を前進する成形材料を徐々に溶融させる。溶融させた成形材料がスクリュ13の前方に送られ、シリンダ前部に蓄積されるにつれて、スクリュ13が後退させられる。

0028

計量工程では、スクリュ13の急激な後退を制限すべく、スクリュ13に対して所定の背圧を加えるように、射出モータ16を駆動してよい。スクリュ13が所定位置まで後退し、スクリュ13の前方に所定量の成形材料が蓄積すると、計量モータ15や射出モータ16が駆動停止される。

0029

充填工程では、射出モータ16を駆動して、スクリュ13を設定速度で前進させ、スクリュ13の前方に蓄積された成形材料を、シリンダ前部に設けられるノズル12から吐出させ、ノズル12と接触する金型装置内のキャビティ空間に充填させる。スクリュ13が所定位置(所謂V/P切換位置)まで前進すると、保圧工程が開始される。尚、充填工程開始からの経過時間が所定時間に達すると、保圧工程が開始されてもよい。スクリュ13の設定速度は、一定でもよいし、スクリュ位置または経過時間に応じて変更してもよい。

0030

保圧工程では、射出モータ16を駆動して、スクリュ13を設定圧力で前方に押し、キャビティ空間における成形材料の冷却による体積収縮分の成形材料を補充する。キャビティ空間の入口(所謂ゲート)が固化した成形材料でシールされ、キャビティ空間からの成形材料の逆流が防止された後、冷却工程が開始される。冷却工程の間に、次の成形品のための成形材料を計量する計量工程が行われてよい。スクリュ13の設定圧力は、一定でもよいし、経過時間などに応じて変更してもよい。

0031

ところで、図1に示すように、スクリュ13の軸方向後方に配設され計量モータ15の回転をスクリュ13に伝達する回転伝達部26は、互いに相対移動自在に接続される駆動軸23と回転軸24とを有する。よって、射出モータ16を駆動して駆動軸23を移動させるとき、駆動軸23と接続される回転軸24や回転軸24を回転させる計量モータ15が移動しなくてよい。そのため、従来のように射出モータが計量モータを移動させる場合に比べて、射出モータ16の消費エネルギーが削減できる。また、射出モータ16の小型化が可能である。

0032

また、図1図2に示すように、射出モータ16は、プレッシャプレート(可動部材)35に固定される。射出モータ16は、ベース31に対してプレッシャプレート35と共に進退し、プレッシャプレート35の後退時(例えば計量工程時)に後方サポート33に形成される凹部33b(図5参照)に前方から挿入されてよい。射出モータ16の移動距離が一定の場合、前方サポート32と後方サポート33との間隔が短縮でき、射出成形機10の全長が短縮できる。

0033

図1図2に示すように、ガイドバー34は、後方サポート(固定部材)33に対して固定され、プレッシャプレート35の進退を案内する。ガイドバー34は、図5に示すように、後方サポート33における回転軸24を挿通させる挿通孔33aに対して、該挿通孔33aと凹部33bとを結ぶ方向(図5において左右方向)と垂直な方向(図5において上下方向)にシフトして配設される。ガイドバー34が凹部33bを避けて回転軸24から遠い位置に配設でき、ガイドバー34によって前後に案内されるプレッシャプレート35の姿勢が安定する。複数本(例えば4本)のガイドバー34は、回転軸24の中心線を中心に、上下対称に、且つ左右対称に配設されてよい。

0034

尚、ガイドバー34は、挿通孔33aに対して、挿通孔33aと凹部33bとを結ぶ方向と垂直な方向(図5において上下方向)にシフトして配設されればよく、挿通孔33aと凹部33bとを結ぶ方向(図5において左右方向)にもシフトして配設されていてよい。

0035

図2図3に示すように、射出成形機10は、回転軸24および駆動軸23の周りに潤滑油42を溜める貯留空間43を形成する伸縮部材41を備える。伸縮部材41は、後方サポート33とプレッシャプレート35との間に配設され、その間隔に応じて伸縮する。伸縮部材41の一端部は後方サポート33に取り付けられ、伸縮部材41の他端部はプレッシャプレート35に取り付けられる。後方サポート33に対するプレッシャプレート35の位置と、回転軸24に対する駆動軸23の位置とは連動して変位する。

0036

伸縮部材41は、潤滑油42の飛散を防止するため、駆動軸23および回転軸24の周りを囲むように筒状に形成されてよい。伸縮部材41は、例えばテレスコピック型であってよく、プレッシャプレート35に取り付けられる可動側筒状部41aと、後方サポート33に取り付けられる固定側筒状部41bとで構成される。

0037

伸縮部材41は、プレッシャプレート35と後方サポート33との間において駆動軸23および回転軸24の周りに潤滑油42を溜める貯留空間43を形成する。潤滑油42は、駆動軸23と回転軸24との間に供給され、駆動軸23と回転軸24との間を潤滑する。潤滑油42は、駆動軸23や回転軸24の少なくとも一部と接触していればよい。潤滑油42は、貯留空間43に保持できるので、駆動軸23と回転軸24との間に保持できる。

0038

貯留空間43内の潤滑油42は、駆動軸23を回転自在に支持する軸受36、37、および、回転軸24を回転自在に支持する軸受38の摺動部分に供給されてよい。例えば転がり軸受の場合、外輪内輪との間の空間が貯留空間43と連通しており、外輪と内輪との間に配設される転動体ボール、または、ころ)に潤滑油42が供給される。

0039

駆動軸23はプレッシャプレート35に形成される挿通孔35aに挿通され、挿通孔35aの壁面と駆動軸23との間の隙間はシール53で塞がれる。このシール53は、駆動軸23の軸受36、37の前方に配設され、当該軸受36、37の潤滑油が貯留空間43と反対側に流出するのを防止する。

0040

同様に、回転軸24は後方サポート33に形成される挿通孔33aに挿通され、挿通孔33aの壁面と回転軸24との間の隙間はシール54で塞がれる。このシール54は、挿通孔33a内に配設される回転軸24の軸受38の後方に配設され、当該軸受38の潤滑油が貯留空間43と反対側に流出するのを防止する。

0041

供給部50は、図3に示すように、貯留空間43に潤滑油42を供給する。供給部50は、例えば供給モータ51、供給ポンプ52、供給タンク53、および供給管54などで構成される。供給モータ51は、供給ポンプ52を駆動して、供給タンク53内に蓄えられた潤滑油を供給管54に送り貯留空間43に供給する。尚、供給部50の構成は、上記の構成に限定されない。例えば、供給管54はなくてもよく、貯留空間43の入口44に供給ポンプ52が直結されてもよい。

0042

貯留空間43の入口44は、伸縮部材41に形成される場合、可動側筒状部41aではなく、固定側筒状部41bに形成されてよい。供給ポンプ52が射出フレーム30に固定される場合、プレッシャプレート35の進退時に供給ポンプ52と貯留空間43の入口44との位置関係が変わらないので、供給ポンプ52と貯留空間43の入口44との接続が容易である。尚、貯留空間43の入口44は、固定側筒状部41bが取り付けられる後方サポート33に形成されてもよい。

0043

排出部60は、貯留空間43から外部に潤滑油42を排出する。排出部60は、例えば排出管61などで構成される。排出管61は、貯留空間43内の余分な潤滑油を重力によって自然に排出させ、供給タンク53に戻す。伸縮部材41の伸縮に伴って貯留空間43の容積が変動するとき、余分な潤滑油42が重力によって自然に排出され、貯留空間43における潤滑油42の量が自動で調節できる。潤滑油42の量が自動で調節されるため、供給部50は貯留空間43に対して潤滑油42を所定の流量で連続的に供給してよい。

0044

尚、排出部60の構成は、上記の構成に限定されない。例えば、排出部60は、貯留空間43内の潤滑油42を吸引する排出ポンプと、排出ポンプを駆動する排出モータとを含んでもよい。貯留空間43内の潤滑油42の量が上限値を超えたとき、貯留空間43内の潤滑油42を強制的に排出させることができる。また、排出部60は、貯留空間43から排出された潤滑油を回収する回収タンクを含んでもよい。

0045

貯留空間43内の潤滑油42は、駆動軸23や回転軸24の運動によって撹拌され、温められる。潤滑油42が貯留空間43から外部に排出されることで、熱が外部に持ち出され、貯留空間43の温度上昇が抑制できる。

0046

貯留空間43から排出された潤滑油が供給タンク53に戻される場合、潤滑油42を冷却する冷却器55が設けられてよい。冷却器55は、例えば供給管54に設けられ、供給管54と熱交換することで、潤滑油を冷却する。尚、冷却器55は、潤滑油の循環経路のどこに設けてもよい。

0047

貯留空間43の出口45は、駆動軸23や回転軸24の少なくとも一部が潤滑油42に浸るように、駆動軸23の下端や回転軸24の下端よりも上方に設けられる。貯留空間43の出口45は、伸縮部材41に形成される場合、可動側筒状部41aではなく、固定側筒状部41bに形成されてよい。供給タンク53が射出フレーム30に固定される場合、プレッシャプレート35の進退時に供給タンク53と貯留空間43の出口45との位置関係が変わらないので、供給タンク53と貯留空間43の出口45との接続が容易である。尚、出口45は、固定側筒状部41bの代わりに、固定側筒状部41bが取り付けられる後方サポート33に形成されてもよい。

0048

検出部46は、貯留空間43における潤滑油42の量を検出する。貯留空間43における潤滑油42の量が管理できる。検出部46は、液面レベルセンサなどで構成される。液面レベルセンサは、非接触式接触式のいずれでもよい。非接触式としては、例えば潤滑油42の液面に向けて超音波などを発信してから、反射波を受信するまでの時間を計測するものがある。超音波の代わりに、光などの電磁波が用いられてもよい。接触式としては、例えば潤滑油42の液面の変動に応じて上下するフロートの位置を検出するものがある。

0049

検出部46は、流路47を介して貯留空間43と連通する検出空間48における潤滑油の液面レベルを検出することで、貯留空間43における潤滑油42の液面レベルを検出してよい。検出空間48は検出容器49内に形成され、検出空間48の容積は一定とされる。伸縮部材41の伸縮に伴って貯留空間43の容積が変動するとき、貯留空間43における潤滑油42の液面レベルが変動し、潤滑油42が流路47を通る。このとき、流動抵抗が生じ、検出空間48における潤滑油42の液面レベルの変動が抑えられる。液面レベルの検出結果が平滑化できる。

0050

検出部46は、検出結果をコントローラ18に出力する。コントローラ18は、CPUやメモリなどを備え、メモリなどに記憶されるプログラムをCPUで実行させることにより各種機能を実現する。

0051

コントローラ18は、検出部46の検出結果に基づいて、警報を出力する出力部19を作動させる。例えば、コントローラ18は、貯留空間43における潤滑油42の量が設定範囲から外れたとき(上限値を超えたとき、または、下限値を下回るとき)、出力部19を作動させる。出力部19が出力する警報は、画像や文字、音などの形態で発せられる。

0052

また、コントローラ18は、検出部46の検出結果に基づいて、貯留空間43における潤滑油42の量を制御してもよい。例えば、コントローラ18は、貯留空間43における潤滑油42の量が下限値を下回るとき、供給モータ51を駆動して、貯留空間43における潤滑油42の量を増やす。また、コントローラ18は、貯留空間43における潤滑油42の量が上限値を超えるとき、図示されない排出モータを駆動して、貯留空間43における潤滑油42の量を減らしてよい。

0053

以上、射出成形機の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、改良が可能である。

0054

例えば、上記実施形態の射出成形機10は、スクリュ・インライン式であるが、スクリュ・プリプラ式でもよい。スクリュ・プリプラ式では、可塑化シリンダ内で溶融させた成形材料を射出シリンダに供給し、射出シリンダから金型装置内に成形材料を射出する。可塑化シリンダと射出シリンダとが別に設けられるため、可塑化シリンダ内に配設されるスクリュは充填工程や保圧工程で回転駆動させることが可能である。

0055

また、上記実施形態の伸縮部材41、141は、テレスコピック型であるが、伸縮するものであればよく、例えば蛇腹型でもよい。

0056

また、上記実施形態では、潤滑剤として、潤滑油が用いられるが、グリースが用いられてもよい。

0057

10射出成形機
10 射出成形機
11シリンダ
12ノズル
13スクリュ
14 ホッパ
15計量モータ
16射出モータ
18コントローラ
19 出力部
21 軸部
23駆動軸(第2の伝達部材)
23aスプラインナット部
24回転軸(第1の伝達部材)
24aスプライン軸部
26回転伝達部
30射出フレーム
31ベース
32 前方サポート
33後方サポート(固定部材)
33b 凹部
35プレッシャプレート(可動部材)
34ガイドバー
36、37軸受
41伸縮部材
41a可動側筒状部
41b固定側筒状部
42潤滑油
43貯留空間
50 供給部
60 排出部

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