図面 (/)

この項目の情報は公開日時点(2014年8月25日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (15)

課題

本発明は、色替え作業を効果的に可能にするサイクロンを提供する。

解決手段

サイクロンが、第1の位置と第2の位置との間で関節連結部を中心に第1の部分すなわち上側部分に対して枢動可能な第2の部分すなわち下側部分を備える。第2の部分は、第1の位置にあるときに、第1の軸線すなわち鉛直線に沿って第1の部分と整列され、第1の位置から第2の位置へ移動すると、第1の軸線とは異なる第2の軸線上に整列される。種々の更なる実施形態では、第2の軸線は、例えば、第1の軸線に対して垂直であるものとすることができ、第2の位置では、下側部分は水平であり、第1の位置では、下側部分は鉛直であり、上側部分と整列される。第2の位置は、清掃位置として用いることができる。下側部分が枢動して上側部分から離れると、渦流中断される。第2の位置では、下側部分は吸引機構相互接続することもできる。

概要

背景

粉体塗料は、通常、スプレー塗布装置及びスプレー塗布プロセスによって物体すなわち加工物に塗布される。これらのスプレー塗布装置及びスプレー塗布プロセスは、よく知られているように静電プロセス及び非静電プロセスを含む。加工物に対する粉体塗料のスプレー塗布は多くの場合、スプレーブース内でなされ、スプレーブースは、粉体塗装作業時に加工物に付着しなかった粉体スプレー飛沫を収容及び回収するために使用される。粉体スプレー飛沫は、ブースから回収され、再使用のために再循環されて給送中枢機器に戻されるか、又は別様に廃棄処分されるか又は他の使用のために処分することができる。粉体サイクロン分離器は、一般に、粉体回収システムの一部として使用され、それによって、空気に乗せられた粉体スプレー飛沫は、スプレーブースから配管を通ってサイクロン分離器へ引き込まれ、サイクロン分離器は、空気に乗せられている粉体を取り除くように動作する。分離した粉体は、粉体サイクロン分離器の底部に落下し、そして、容器移送される。

概要

本発明は、色替え作業を効果的に可能にするサイクロンを提供する。サイクロンが、第1の位置と第2の位置との間で関節連結部を中心に第1の部分すなわち上側部分に対して枢動可能な第2の部分すなわち下側部分を備える。第2の部分は、第1の位置にあるときに、第1の軸線すなわち鉛直線に沿って第1の部分と整列され、第1の位置から第2の位置へ移動すると、第1の軸線とは異なる第2の軸線上に整列される。種々の更なる実施形態では、第2の軸線は、例えば、第1の軸線に対して垂直であるものとすることができ、第2の位置では、下側部分は水平であり、第1の位置では、下側部分は鉛直であり、上側部分と整列される。第2の位置は、清掃位置として用いることができる。下側部分が枢動して上側部分から離れると、渦流中断される。第2の位置では、下側部分は吸引機構相互接続することもできる。

目的

しかしながら、床下ダクトを用いずにスプレーブース12とサイクロン入口34との間に流体連通を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

粉体回収システムのためのサイクロンであって、前記サイクロンの鉛直線に沿って互いに整列可能な円筒形部分及び円錐形部分を備え、前記円錐形部分は、円錐形上部及び円錐形下部を有し、前記円錐形下部は、連結部によって前記円錐形上部に枢着され、これによって、前記円錐形下部は、第1の位置と第2の位置との間で前記連結部を中心に枢動可能であり、前記円錐形下部が前記第1の位置にあるときに、前記円錐形下部は、前記鉛直線に沿って前記円錐形上部と整列され、前記円錐形下部が前記第1の位置から前記第2の位置へ移動されたときに、前記円錐形下部は、前記鉛直線とは異なる第2の軸線に沿って整列されるサイクロン。

請求項2

前記連結部は、蝶番関節を含む請求項1に記載のサイクロン。

請求項3

前記円錐形下部は、前記円錐形下部が前記第2の位置にあるときに吸引機構に対して開口する出口を有する請求項1に記載のサイクロン。

請求項4

前記円錐形下部は、第2の連結部により前記円錐形下部に枢着された粉体移送受け皿を備える請求項3に記載のサイクロン。

請求項5

前記粉体移送受け皿は、前記吸引機構と整列するように前記出口を差し出す位置へ前記第2の連結部を中心に枢動可能である請求項4に記載のサイクロン。

請求項6

前記吸引機構は、前記サイクロンに吸引をもたらす鉛直排気筒流体連通する請求項5に記載のサイクロン。

請求項7

前記円錐形下部が前記第2の位置にあるときに、前記サイクロンの渦流動作は、中断される請求項1に記載のサイクロン。

請求項8

前記円錐形下部を前記第2の位置に解除可能に保持する掛け金を備える請求項1に記載のサイクロン。

請求項9

前記第1の位置と前記第2の位置との間での前記円錐形下部の移動を補助する1つ又は複数のガススプリングを備える請求項1に記載のサイクロン。

請求項10

前記円錐形下部は、手動により前記第1の位置と前記第2の位置との間で移動するようになっている請求項1に記載のサイクロン。

請求項11

粉体回収システムのためのサイクロンであって、第1の軸線に沿って互いに整列可能な第1の部分及び第2の部分を備え、前記第2の部分は、連結部により前記第1の部分に枢着され、前記第2の部分は、第1の位置と第2の位置との間で前記連結部を中心に枢動可能であり、前記第2の部分が前記第1の位置にあるときに、前記第2の部分は、前記第1の軸線に沿って前記第1の部分と整列され、前記第2の部分が前記第1の位置から前記第2の位置へ移動されたときに、前記第2の部分は、前記第1の軸線とは異なる第2の軸線上に整列され、吸引を行って前記サイクロンに空気を通すと、前記サイクロンは、渦流を生じ、前記第2の部分が前記第2の位置にあるときに、前記渦流は、中断されるサイクロン。

請求項12

前記第2の軸線は、前記第1の軸線から90度にある請求項11に記載のサイクロン。

請求項13

前記第1の軸線は、鉛直であり、前記第2の軸線は、水平である請求項11に記載のサイクロン。

請求項14

前記第2の部分は、前記円錐形下部が前記第2の位置にあるときに吸引機構に対して開口する出口を有する請求項11に記載のサイクロン。

請求項15

前記吸引機構は、前記吸引を行って前記サイクロンに空気を通す請求項14に記載のサイクロン。

請求項16

粉体回収システムのためのサイクロンであって、第1の軸線に沿って互いに整列可能な第1の部分及び第2の部分を備え、前記第2の部分は、関節連結部により前記第1の部分に連結され、前記第2の部分は、第1の位置と第2の位置との間で前記関節連結部を中心に枢動可能であるサイクロン。

請求項17

前記第2の部分が前記第1の位置にあるときに、前記第2の部分は、前記第1の軸線に沿って前記第1の部分と整列され、前記第2の部分が前記第1の位置から前記第2の位置へ移動されたときに、前記第2の部分は、前記第1の軸線とは異なる第2の軸線上に整列される請求項16に記載のサイクロン。

請求項18

前記第2の部分が前記第2の位置にあるときに、前記サイクロンの渦流動作は、中断される請求項16に記載のサイクロン。

請求項19

前記第1の部分は、円筒形殻体を備え、前記第2の部分は、円錐形殻体を備える請求項16に記載のサイクロン。

請求項20

前記円錐形殻体は、前記関節連結部により連結された円錐形上部及び円錐形下部を備える請求項19に記載のサイクロン。

請求項21

前記第2の部分の下端部は、サイクロン出口を備え、粉体は、前記サイクロン出口を通って前記サイクロンから除去される請求項16に記載のサイクロン。

請求項22

前記第2の部分が前記第2の位置にあるときに、前記サイクロンの出口は、吸引機構へ差し出され、前記吸引機構は、ダクトを備える請求項21に記載のサイクロン。

請求項23

前記ダクトは、ダクト開口を備え、前記サイクロン出口は、前記第2の部分が前記第2の位置にあるときに前記ダクト開口と整合する請求項22に記載のサイクロン。

請求項24

前記ダクトは、管組立体の第1の端部と流体連通し、前記管組立体は、前記サイクロンの排気プレナムと流体連通する第2の端部を有する請求項23に記載のサイクロン。

請求項25

前記管組立体の少なくとも一部分は、鉛直に延在している請求項24に記載のサイクロン。

請求項26

前記第2の部分が前記第2の位置にあるときに、前記サイクロンの出口は、吸引機構へ差し出される請求項16に記載のサイクロン。

請求項27

粉体回収システムにおいて使用されるサイクロンを清掃する方法であって、前記サイクロンに吸引を行うことと、前記サイクロンの下側部分の出口が吸引機構へ差し出されるように、前記下側部分を揺動して上側部分から離すことと、粉体を前記サイクロンの前記下側部分の表面から除去し、前記除去した粉体を前記吸引機構へ引き込むことと、を含む方法。

請求項28

前記サイクロンの前記下側部分を揺動させて前記上側部分から離すことは、前記上側部分と前記下側部分とを連結する関節連結部を中心に前記下側部分を枢動させて前記上側部分から離すことを含む請求項27に記載の方法。

請求項29

前記下側部分の前記出口を吸引機構へ差し出すことは、前記下側部分の前記出口を、吸引状態に維持されるダクトと流体連通するように位置決めすることを含む請求項27に記載の方法。

請求項30

前記サイクロンに吸引を行うことは、前記ダクト内にも吸引をもたらす請求項29に記載の方法。

請求項31

前記下側部分の前記出口を前記吸引機構へ差し出すことは、前記下側部分の前記出口を前記ダクトの開口と整合させることを含む請求項29に記載の方法。

請求項32

前記サイクロンの前記下側部分を揺動させて前記サイクロンの前記上側部分から離すことは、前記下側部分と前記上側部分とを連結する関節連結部を中心に前記サイクロンの前記上側部分に対して前記サイクロンの前記下側部分を枢動させることを含む請求項27に記載の方法。

請求項33

前記サイクロンの前記上側部分に対して前記サイクロンの前記下側部分を枢動させることは、作業者が前記下側部分及び前記上側部分の表面から粉体を吹き飛ばすための作業ができるように前記下側部分を枢動させることを含む請求項32に記載の方法。

請求項34

前記サイクロンの前記下側部分を枢動させることは、渦流が前記サイクロン内に存在する第1の位置から、前記渦流が中断される第2の位置へ前記下側部分を移動させることを含む請求項33に記載の方法。

請求項35

前記下側部分を枢動させることは、鉛直な向きにある第1の位置から、水平な向きにある第2の位置へ前記下側部分を移動させることを含む請求項33に記載の方法。

請求項36

前記サイクロンの前記下側部分が前記第2の位置にあるときに、作業者は、前記下側部分及び前記上側部分の内面から粉体を除去するために前記内面へ接近ができる請求項35に記載の方法。

請求項37

前記サイクロンの前記下側部分が前記第2の位置にあるときに前記下側部分から除去された粉体は、前記吸引機構の中へ引き込まれる請求項36に記載の方法。

請求項38

前記サイクロンの前記上側部分及び前記サイクロンの前記下側部分が清掃された後、前記下側部分は、前記関節連結部を中心に揺動して前記第1の位置へ戻る請求項37に記載の方法。

請求項39

粉体塗装システムであって、粉体スプレーガンから噴霧された粉体塗料部品塗装される粉体塗装ブースと、前記部品に付着しなかった過剰噴霧された粉体塗料を回収するために前記ブースに接続されたサイクロンとを備え、前記サイクロンは、第1の軸線に沿って互いに整列可能な上側部分及び下側部分を備え、前記上側部分は、関節連結部により前記下側部分に連結され、前記上側部分は、第1の位置と第2の位置との間で前記関節連結部を中心に枢動可能である粉体塗装システム。

請求項40

第2の関節連結部により前記サイクロンの前記下側部分に連結された粉体移送受け皿を備える請求項39に記載の粉体塗装システム。

請求項41

前記粉体移送受け皿は、第1の移送受け皿位置と第2の移送受け皿位置との間で前記第2の関節連結部を中心に枢動可能である請求項40に記載の粉体塗装システム。

請求項42

前記粉体移送受け皿は、前記第2の粉体移送受け皿位置において前記サイクロンの前記下側部分に解除可能に保持されることができ、前記粉体移送受け皿が前記第2の移送受け皿位置にあるときに、前記サイクロンの前記下側部分は、前記第2の位置へ枢動されて前記第2の位置に支持されることができる請求項41に記載の粉体塗装システム。

請求項43

前記サイクロンの前記下側部分が前記第2の位置に保持されているときに、前記サイクロンの前記下側部分の出口は、吸引機構と流体連通する請求項42に記載の粉体塗装システム。

請求項44

前記サイクロンは、排気プレナムを備え、前記排気プレナムは、前記排気プレナム内に吸引状態をつくり出すファンに接続され、前記吸引機構は、管により前記排気プレナムに接続されたダクトを備え、前記サイクロンの前記下側部分が前記吸引機構と流体連通しているときに、前記排気プレナム内の吸引状態は、前記管を通して前記ダクトと前記サイクロンの前記下側部分とに吸引状態を発生させる請求項43に記載の粉体塗装システム。

請求項45

前記排気プレナム内の前記吸引状態から前記ダクトを隔離する位置へ移動可能な引き戸を更に備える請求項44に記載の粉体塗装システム。

請求項46

前記サイクロンは、排気プレナムを備え、前記排気プレナムは、前記排気プレナム内に吸引状態をつくり出すファンに接続され、前記サイクロンの前記下側部分が前記第2の位置にあるときに、前記サイクロンの前記下側部分の出口は、吸引機構と流体連通する請求項39に記載の粉体塗装システム。

請求項47

前記排気プレナムを前記吸引機構に接続する管を更に備える請求項46に記載の粉体塗装システム。

請求項48

前記排気プレナム内の前記吸引状態から前記吸引機構を隔離する位置へ移動可能な引き戸を更に備える請求項47に記載の粉体塗装システム。

請求項49

粉体塗装システムにおいて色を替える方法であって、粉体移送受け皿の掛け金をはずし、前記粉体移送受け皿を、サイクロンの下側部分に整列される移送受け皿閉位置から離して移送受け皿開位置へ枢動することと、前記粉体移送受け皿が前記移送受け皿開位置にあるときに、前記粉体移送受け皿を圧縮空気により清掃することと、前記移送受け皿閉位置とは異なる第2の移送受け皿位置において前記粉体移送受け皿を前記サイクロンの前記下側部分上に解除可能に保持することと、前記サイクロンの前記下側部分を、前記サイクロンの前記下側部分が前記サイクロンの上側部分と整列されるサイクロン閉位置から離してサイクロン開位置へ枢動させ、前記サイクロンの前記下側部分が前記サイクロン閉位置から前記サイクロン開位置へ移動されるときに、前記粉体移送受け皿を前記粉体移送受け皿開位置に維持することと、前記サイクロンの前記下側部分の出口を吸引機構と整列させ、前記サイクロンの前記下側部分を前記吸引機構と整列させた状態で支持することと、前記サイクロンの前記下側部分を清掃するために圧縮空気を使用することと、を含む方法。

請求項50

前記サイクロンの前記下側部分を清掃するために圧縮空気を使用する前に、前記吸引機構を前記サイクロンの排気プレナムと流体連通させるために引き戸を開くことを含む請求項49に記載の方法。

技術分野

0001

本発明は、包括的には、粉体塗装システム及び粉体塗装プロセスとともに使用することができるような粉体回収サイクロン分離器に関する。本発明は、より詳細には、2つの部分で構成された粉体回収サイクロン分離器に関し、2つの部分は、清掃作業及び他のメンテナンス作業の際に容易に操作することができ、また、本発明は、粉体塗装システムにおけるそのような粉体回収サイクロン分離器の使用に関する。

背景技術

0002

粉体塗料は、通常、スプレー塗布装置及びスプレー塗布プロセスによって物体すなわち加工物に塗布される。これらのスプレー塗布装置及びスプレー塗布プロセスは、よく知られているように静電プロセス及び非静電プロセスを含む。加工物に対する粉体塗料のスプレー塗布は多くの場合、スプレーブース内でなされ、スプレーブースは、粉体塗装作業時に加工物に付着しなかった粉体スプレー飛沫を収容及び回収するために使用される。粉体スプレー飛沫は、ブースから回収され、再使用のために再循環されて給送中枢機器に戻されるか、又は別様に廃棄処分されるか又は他の使用のために処分することができる。粉体サイクロン分離器は、一般に、粉体回収システムの一部として使用され、それによって、空気に乗せられた粉体スプレー飛沫は、スプレーブースから配管を通ってサイクロン分離器へ引き込まれ、サイクロン分離器は、空気に乗せられている粉体を取り除くように動作する。分離した粉体は、粉体サイクロン分離器の底部に落下し、そして、容器移送される。

発明が解決しようとする課題

0003

粉体塗装システムの重要な側面のうちの1つは、粉体塗料替え作業、並びに、そのような替え作業に伴う、関連システム稼働停止時間及び労力である。例えば、塗布した粉体の色を替える必要がある場合、システム全体を清掃し、直前まで使用していた色を取り除かねばならず、その後で次の色を塗布することができる。これには、スプレーガン、給送ホース、スプレーブース及びサイクロン分離器を清掃及び清浄する必要性が伴う。

課題を解決するための手段

0004

本明細書における開示の一態様によれば、サイクロンの例示的な実施形態は、第1の部分すなわち上側部分及び第2の部分すなわち下側部分を備える。サイクロン上側部分及びサイクロン下側部分は、関節連結部によってともに連結すなわち機械的に接続される。サイクロン下側部分は、関節連結部を中心とした移動によって上側部分に対して枢動可能である。サイクロンは任意選択的に、枠体上に支持されてもよい。
別の実施形態では、サイクロンは、第2の部分すなわち下側部分を備え、第2の部分は、第1の部分すなわち上側部分に対して第1の位置と第2の位置との間で関節連結部を中心に枢動可能である。第2の部分は、第1の位置にあるときに、第1の軸線すなわち鉛直線に沿って第1の部分と一直線に整列され、第2の部分が第1の位置から第2の位置へ移動すると、第1の軸線とは異なる第2の軸線上に整列される。更なる実施形態では、第2の軸線は、例えば、第1の軸線に対して垂直であるものとすることができ、第1の位置で、第2の部分は、水平であり、第1の位置で、第2の部分は、鉛直であり、かつ第1の部分と一直線に整列される。

0005

別の実施形態では、サイクロンは、第2の部分すなわち下側部分を備え、第2の部分は、第1の位置と第2の位置との間で関節連結部を中心に第1の部分すなわち上側部分に対して枢動可能である。第2の部分は、第1の位置にあるときに、鉛直線に沿って第1の部分と整列され、第1の位置から第2の位置へ移動すると、鉛直線とは異なる第2の軸線上に整列される。第2の部分が第2の位置にあるとき、サイクロンの渦流動作が阻止される。渦流動作は、第1の位置と第2の位置との間の遷移位置において阻止され得る。

0006

別の実施形態では、サイクロンは、第1の部分すなわち上側部分及び第2の部分すなわち下側部分を備える。上側部分及び下側部分は、関節連結部によってともに連結される。下側部分は、関節連結部を中心とした移動によって上側部分に対して枢動可能である。下側部分は、第1の位置と第2の位置との間で関節連結部を中心に上側部分に対して枢動可能であり、第2の部分は、第1の位置にあるときに、第1の軸線に沿って第1の部分と一直線に整列され、第1の位置から第2の位置へ移動すると、第1の軸線とは異なる第2の軸線上に整列される。第2の部分が第2の位置にあるとき、第2の部分の出口は、吸引機構、例えば排気管に対して開口する。

0007

別の実施形態では、記載されているタイプのサイクロンは、粉体塗装システムにおいて使用される。

0008

本明細書における開示の別の態様によれば、粉体回収システムにおいて使用されるサイクロン分離器を清掃する方法の一実施形態は、サイクロンに吸引を行うステップと、サイクロンの下側部分の出口が吸引機構に対して提供されるとともに開口するように、下側部分を上側部分から離すように揺動させるステップと、粉体が吸引機構内へ引き込まれている状態でサイクロンの下側部分の内面を清掃するステップと、を含むことができる。本明細書に記載されている本方法は、例えば、色替え作業時に用いることができる。

0009

本発明のこれらの態様及び利点並びに他の態様及び利点、本明細書における実施形態及び開示は、以下の詳細な説明及び添付図面から容易に理解及び認識されるであろう。

図面の簡単な説明

0010

本開示による粉体サイクロン分離器の一実施形態の正面斜視図である。
本開示によるツインサイクロン(双胴型サイクロン)の実施形態の概略図である。
図1の実施形態の後面斜視図である。
明確にするために、粉体移送受け皿すなわち粉体移送接続部分が省略されているサイクロンが枠体上に支持されている図1の実施形態の立面斜視図である。
サイクロン下側部分が第1の位置すなわち動作可能な位置にあるとともに粉体移送接続部分が解放位置にある図1の実施形態において用いられている関節連結部の拡大立面斜視図である。
サイクロン下側部分が第2の位置すなわち清掃位置にある図4の拡大斜視図である。
粉体移送接続部分が掛け金掛け位置にある図4と同様の図である。
第1の円錐形下部と第2の円錐形下部との間の縦断面に沿って取った第2の位置すなわち清掃位置にあるサイクロン下側部分の側面図である。
第2の位置すなわち清掃位置にあるサイクロン下側部分の側面図である。
粉体移送接続部分144の一実施形態の斜視図である。
図7Aの拡大図である。
サイクロン下側部分が第2の位置すなわち清掃位置にある図3の構成の側面図である。
吸引機構の斜視図である。
本開示に提示される本発明及び実施形態とともに用いることができるような従来技術の粉体塗装システムを示す図である。

実施例

0011

本明細書における種々の実施形態は、本明細書においてサイクロンとも呼ばれる粉体回収サイクロン分離器の特定の形態及び構造を示しているが、種々の発明を単独で、様々な組合せにおいて、及び/又は、全体として様々なサイクロン設計とともに用いることができる。本開示が利用するサイクロンの基本的な構造上の特徴は、円筒形であることが一般的である第1の部分すなわち上側部分と、円錐形であることが一般的である第2の部分すなわち下側部分である。サイクロンは、本明細書における本発明を実施するのに必須ではない構造を形成する多くの他の任意選択的な構造上の特徴を有し得る。従来的に、上側部分は、取入れ部と、粉体回収部とを有する。取入れ部は、空気に乗せられた粉体の流れをこの取入れ部に対して接線方向の入口において受け取り、粉体回収部は、サイクロンにより分離した粉体がこの粉体回収部を通って出口へ落下する。限定はしないが、サイクロン又は粉体塗装システムのスプレーブース、給送中枢機器、スプレーガン等の種々の部品の本明細書における全ての他の例示的な実施形態は、特定のスプレー塗装作業又はスプレー塗装プロセスに関して選択することができる任意選択的な設計特徴部である。換言すれば、本明細書において開示されるサイクロンの概念は、粉体塗料を供給する給送中枢機器と、スプレーガンと、スプレーブース、スプレーガン、ガン制御システム、ガン移動機往復動機器揺動機器オーバーヘッドコンベヤーシステム等の電子制御システムとを含む広く多様なサイクロン特徴部及びシステム特徴部とともに用いることができる。本発明は、また、いかなる特定の噴霧技術にも限定されず、濃厚相粉体移送技術及び/又は希薄相粉体移送技術とともに用いられるだけでなく、静電技術、摩擦帯電技術、非静電技術、ハイブリッド技術、並びに、自動塗布システム及び手動塗布システムを含むことができるが、それらに限定されない。

0012

本発明の種々の発明的な態様、概念及び特徴を、例示的な実施形態において組み合わせて具現されるものとして本明細書に記載及び図示することができるが、これらの種々の態様、概念及び特徴は、多くの代替的な実施形態において、個々に、又は、種々の組合せ及びその部分的な組合せにおいて用いてもよい。本明細書においてはっきりと除外されていない限り、そのような組合せ及び部分的な組合せは、全て本発明の範囲内にあるものと意図される。さらにまた、代替的な材料、構造、構成、方法、回路、装置及び部品、並びに、形態、適合及び機能に関する代替形態等のような、本発明の種々の態様、概念及び特徴に関する種々の代替的な実施形態が本明細書に記載され得るが、そのような記載は、現時点で知られているか又は後に開発されるかにかかわらず、あり得る代替的な実施形態の完全な又は網羅的な列挙であることを意図するものではない。当業者であれば、更なる実施形態が本明細書にはっきりと開示されていない場合であっても、本発明の態様、概念又は特徴のうちの1つ又は複数を、本発明の範囲内で、そのような実施形態及び更なる使用に容易に採用することができる。さらに、本発明の幾つかの特徴、概念又は態様が好ましい構成又は方法であるものとして本明細書に記載され得るとしても、そのような記載は、そのような特徴が必須又は必要であるとはっきりと述べられていない限り、そのようなことを示唆することを意図するものではない。さらにまた、例示的な又は典型的な値及び範囲は、本開示を理解する上で役立たせるために挙げられ得るが、そのような値及び範囲は、限定的な意味で解釈されるべきではなく、重要な値又は範囲であるとはっきりと述べられている場合にのみ、重要な値又は範囲であるものと意図される。さらに、種々の態様、特徴及び概念は、発明的であるとして又は発明を形成する一部として本明細書にはっきりと特定され得るが、そのような特定は、限定的であることを意図するものではなく、そのような特定の発明として又は特定の発明の一部としてはっきりと特定されることなく本明細書に十分に記載される発明的な態様、概念及び特徴であり得るものであり、代わりに、本発明は添付の特許請求の範囲に記載される。例示的な方法又はプロセスの記載が、全ての場合において必須であるものとして全てのステップを含めることに限定されることも、それらのステップが提供される順が、必須又は必要であるとはっきりと述べられていない限り、そのようなものと解釈されることもない。

0013

導入
図12は、スプレーブース12と、粉体スプレー飛沫回収システム14とを備える従来技術の粉体塗料塗布システム10を示す。この実施形態におけるスプレーブース12は、作業現場の床よりも上方にある構造枠体(不図示)上に支持され得る。本発明を理解する背景を与えるために従来技術の粉体塗装システムを記載しているが、本発明は、既知である又は後に開発される多くの異なる粉体塗装システムとともに用いることができる。本開示、本実施形態及び本発明は、以下で十分に記載されるようにサイクロン分離器に関する。更なる参照として、本発明の概念とともに用いることができるスプレーブースは、米国特許第7,014,556号に記載されており、この米国特許の全開示内容はこの引用により十分に本明細書の一部をなす。しかしながら、スプレーブース設計の多くの他の代替形態も用いることができる。

0014

通常、例えば、スプレーガン等の複数の粉体塗料塗布装置16を用いて、加工物Wがスプレーブース12の内部を通って前進するにつれて加工物Wを粉体塗料Pで塗装する。これらの塗布装置16は、例えば自動スプレーガン及び手動スプレーガンを含むことができる。自動スプレーガンは、多くの場合、往復動機又は揺動機を含むことができるガン移動機システム(不図示)に取り付けられる。ガン移動機システムは、スプレーブース12に対するスプレーガンの延出及び後退の双方を行うのに用いることができ、また、塗装作業中にガンの上/下の往復を生じさせるのに用いることもできる。スプレーガン16は、オハイオウェストレイク所在ノードソンコーポレーションから入手可能なアンコール(ENCORE商標)スプレーガンを含むがこれに限定されない任意の数のスプレーガン設計から選択することができる。スプレーガン16は、静電設計、非静電設計、摩擦帯電設計又は他の設計とすることができ、噴霧技術を用いることができる。自動スプレーガンに関して、スプレーブース壁に一連の縦のガン溝穴又はガン開口を設けることができ、スプレーブース12が他の開口も有することができ、作業者は、その開口を通して加工物を手動で噴霧することができる。

0015

スプレーブース12内で加工物へ塗布される粉体塗料Pの供給部を収容する給送中枢機器18を設けることができる。例えば、給送中枢機器18は、材料を1つ又は複数のスプレーガン16へ給送するのに適したポンプ及びホースとともに、粉体の任意の数のホッパー、箱又は他の容器を有することができる。粉体ホース20は、スプレーガン16の粉体入口と、給送中枢機器18内又は他の好都合な場所内に位置付けることができる粉体ポンプの出口(不図示)とを接続する。粉体塗装システムは、全て、給送中枢機器を用いるとは限らず、他の実施形態では、単に、箱又はホッパー又は他の容器から粉体を引き出すポンプを用いて、粉体塗料をスプレーガン16へ供給することができる。給送中枢機器18の一例は、2008年2月5日に発行された、「POWDERCOATING SYSTEMWITHIMPROVED OVERSPRAY COLLECTION」と題する米国特許第7,325,750号、及び、2008年1月24日に公開された、「SUPPLY FOR DRY PARTICULATE MATERIAL」と題する米国特許出願公開第2008/0017103号にも記載されており、これらの米国特許及び米国特許出願公開の開示内容の全ては、この引用により本明細書の一部をなす。しかしながら、粉体塗料のための多くの異なる給送中枢機器又は他の供給部を、必要に応じて用いることができる。米国特許第7,325,750号の給送中枢機器は、例えば、希薄相システム用のベンチュリタイプのポンプとともに用いることができ、米国特許出願公開第2008/0017103号の給送中枢機器は、例えば、濃厚相システム用の濃厚相ポンプとともに用いることができる。しかしながら、本発明は、濃厚相ポンプ又は希薄相ポンプ及び粉体スプレーシステムとともに用いることができる。

0016

当業者によく知られているように、スプレーガン16、粉体回収システム14、オーバーヘッドコンベヤーCを含むスプレーブース12、ガン移動機システム、ガン制御部、給送中枢機器及びポンプ制御部等の動作を制御するために、制御システムに適した作業者インターフェース(不図示)を設けることができるが、本発明を理解及び実施するために本明細書に記載する必要はない。制御システム及び作業者インターフェースは、当業者によく知られているような数多のよく知られた制御システム概念から選択することができるか、又は、特定のシステム用に特に設計することができる。

0017

図12の例では、粉体スプレー飛沫回収システム14は、粉体サイクロン分離器の形態で実現される。粉体スプレー飛沫がスプレーブースからどの程度引き出される必要があるかに応じて、又はシステムの幾何学的形状上の制約に応じて、単一サイクロン、ツインサイクロン又はより多くのサイクロンを代替的に用いることができる。本明細書における例示的な実施形態では、ツインサイクロン構成が示されているが、本明細書における本発明及び概念は任意選択的に、単一のサイクロン構成とともに用いてもよい。

0018

送風機及び最終濾過器システム23は、ダクト26を介してサイクロン30の排気出口28と流体連通する、最終濾過器構成部24及び吸引ファン22を備えることができ、サイクロン粉体回収システム14の動作のためにサイクロン30内に渦流36を発生させるのに必要とされるエネルギー及び空気流を供給することができる。ファン22は、スプレーブース12の内部からサイクロンの取入れダクト32に引き込まれる粉体を乗せた空気流の形態で、大量の空気流をサイクロン内引き込む吸引を生じさせる。サイクロン30は、一般的に、粉体を空気から分離させる既知のサイクロン循環流すなわち渦流36を引き起こすために、(サイクロンの鉛直線に対して)接線方向の入口34を有する。

0019

粉体回収システム14によりつくり出された空気流は、また、スプレーブース12に入ってその中を通る、場合によっては閉じ込め空気と呼ばれるかなりの空気流をもたらす。閉じ込め空気流により、スプレーブース12の外側への粉体スプレー飛沫の損失が防止される。粉体塗装作業時に加工物Wに付着しなかった粉体スプレー飛沫は、重力によって落下し、閉じ込め空気により回収ダクト38への流れ込みが促される。この回収ダクト38は、例えば、スプレーブース床よりも下にあるものとすることができる。しかしながら、床下ダクトを用いずにスプレーブース12とサイクロン入口34との間に流体連通を提供する多くの設計が利用可能である。こうして、空気に乗せられた粉体が、ファン22の動作時にサイクロン30に引き込まれる。

0020

通常、最終濾過器システム24及びファン22は、粉体を乗せたかなりの空気流をサイクロン30の中へ引き込み、分離した粉体が、矢印40によって示されているようにサイクロン出口42に下降する。回収した粉体は、サイクロン出口42から給送中枢機器18へ戻すことができ、又は別様に廃棄処分されるか若しくは何らかの他のやり方で再利用することができる。取入れダクト32を介してサイクロン接線方向入口34の中へ引き込まれる空気に乗せられた粉体は、鉛直な抽出ダクト44を通して引き上げることができる。

0021

サイクロン30により分離された粉体スプレー飛沫は、粉体を再使用する場合に一般的になされるように、サイクロン出口42から回収され、給送中枢機器18へ戻すことができるか、又は代替的に別の容器若しくは受容器へ搬送されるか若しくは廃棄処分することができる。移送ポンプ46を用いて、回収した粉体をサイクロン30の出口42から引き出し、粉体移送ホース60を介して粉体を移送して給送中枢機器18へ戻すことができるか、又は別様に処分することができる。サイクロン30は、サイクロン30の内部から落下する粉体を収集するために移送ポンプ46とサイクロン出口42との間に接続部分を提供する任意選択的な移送受け皿(図12には示さず)を備えることができる。移送受け皿は、一般的に、ツインサイクロン構成においても使用される。

0022

スプレーブース12は、形状が概ね矩形であるものとすることができるが、便宜上、他の形状及び形態を用いてもよい。スプレーブース12は、通常、図12の場合は図面に垂直な長手方向水平軸線Xを有し、コンベヤーCは、通常、この軸線Xに沿ってスプレーブース12中に加工物Wを通す。スプレーブース12は、1つ又は複数の垂直面すなわち垂直壁50により支持される天井48と、床52とを有することができる。矢印54により表されているように、粉体スプレー飛沫は、床52に落下し、開口、配管、又は、床52内若しくは床52の周囲の他の開口を通過して、回収ダクト38と流体連通する排出開口に至ることになる。天井48は、吊り手58がコンベヤーCから延在してスプレーブース12の内部内に加工物を懸架することを可能にするオーバーヘッドコンベヤー溝穴56を有することができる。

0023

床52、天井48、壁50等を含むがそれらに限定されない、スプレーブース構造体パネルの全てはそれぞれ、粉体塗装ブースにおいてApogee(商標)パネル構造体としてノードソンコーポレーションが販売しているような発泡コアパネル及びゲルコート内面を含む複合材から作製することができる。代替的には、他の材料、例えば、PVC壁及びPVCパネルを必要に応じて使用してもよい。また、Apogee(商標)パネル構造体は、2002年10月1日にShuticへ発行された、「POWDERCOATING BOOTH CONTAINMENT STRUCTURE」と題する米国特許第6,458,209号に記載されており、この米国特許の開示内容の全体は、この引用により本明細書の一部をなす。

0024

詳細な説明
図12のサイクロン30の概略図は、既知の粉体塗装システムにおいて使用されるような従来の粉体サイクロン分離器の特徴を際立たせていることに留意すべきである。その特徴は、粉体取入れ口及び分離構造部に対する単一構造すなわち単体構造としての、サイクロンの最終的な組付け構成である。換言すれば、従来のサイクロン30は、円筒形取入れ上側部分30a及び円錐形分離器下側部分30bを備えるが、これらの部分は、最終的な組付け後、一体的な、すなわち容易に分離可能ではない殻体のような頑な金属の壁から作製され、サイクロンが通常に使用される設備内に設置されると解体されることがない。従来の円錐形分離器下側部分30bに、サイクロンの内部の清掃に用いる1つ又は複数の出入ドア図12には示さず)を設けることができるとしても、円筒形取入れ上側部分30aの上流域を清掃することは非常に困難である。粉体塗装システムとともに使用されるサイクロン分離器は、大容量構造体であり、作業現場の床よりも6.096メートル以上の高さまで延在する可能性がある。これにより、上側内面、特に、内部円錐、及び、排気出口28近くの他の表面を視覚的に観察し及び清掃するための接近を困難にする。円錐形構造体すなわち殻体における出入ドアの従来の使用は、扱いにくい製造上の課題及びコス要因を呈する。

0025

粉体塗装システムの重要な特徴は、色替え作業時に伴う時間及び労力である。色替えは、一般に、粉体塗装作業に前の粉体種類が使用されたときに次の粉体種類の汚れを回避するか又は最小限に抑えるために行われる清掃作業を指す。清掃は、スプレーブース、粉体ダクト、及び、サイクロン等の粉体回収システムから全ての粉体スプレー飛沫を除去することと、スプレーガン、給送ホース等を清浄することとを伴うことが一般的である。システム内に残留している粉体は、汚れを発生する可能性があり、異なる種類の粉体を使用する塗装作業を損ねる可能性がある。色替えは、一般に、単に異なる色にするだけでなく、異なる粉体にする粉体替えも指す。例えば、有機粉体金属粉体又は琺瑯粉体との間での粉体替えがある。

0026

図1Aを参照すると、本発明に従って、粉体塗装システム、例えば、本明細書における図12の実施形態又は他のものとともに使用することができる、清掃がより容易かつ迅速であるとともに、全ての内面が清掃されたことを確認することがより容易かつ迅速である粉体サイクロン分離器100(本明細書ではサイクロンとも呼ばれる)の一実施形態が示されている。これにより、例えば色替え時間、又は他の保守点検作業を著しく減らすことができる。

0027

本明細書に提示される概念のうちの第1の概念の実施形態では、サイクロン100は、関節連結部106によりともに連結される第1の部分すなわち上側部分102及び第2の部分すなわち下側部分104である2つの異なる部分として提供される。関節連結部106により、サイクロン100の上側部分102及び下側部分104が互いに対して移動することが可能になる。例えば、関節連結部106により、上側部分102及び下側部分104が互いに対して枢動しやすくなる。この相対移動により、上側部分102及び下側部分104が、より良好な目視のためにサイクロン100の内面への接近を可能にするように、また、内面を清掃する能力を高めるように、互いに対して位置決めされることが可能になる。したがって、第1の部分102と第2の部分104との間に関節連結部106を設けることが、この第1の概念の実施形態である。

0028

図1Aには、ツインサイクロン構成が示されており、そのため、実際には、2つの上側部分102及び2つの下側部分104がある。ツインサイクロンを用いて、例えば、サイクロン100の高さを扱いやすくすることを可能にしつつも、大量の粉体回収を可能にすることができる。代替的には、本明細書における本発明は、特定の粉体塗装システムの場合での必要に応じて単一サイクロンとの使用に便宜的かつ容易に適合させることができる。

0029

本明細書における例示的な実施形態は、粉体分離器としての通常の運転使用時にサイクロンが鉛直に縦に配置されるサイクロン構成を示す。本開示に提示される概念及び本発明は、便宜上、他のサイクロン構成、例えば、限定しないが、通常の運転使用時に水平に横に配置されるサイクロンとともに用いることもできる。

0030

サイクロンは、従来的に、円筒形部分108及び円錐形部分110を有する。円筒形部分108は、通常、粉体流取入れ部分であり、円錐形部分110は、通常、主要な分離器部分であるが、粉体は、円筒形部分108内でも同様に空気流から分離することができる。サイクロンは、空気に乗せられた粉体を空気流から分離させる内部渦流を発生させる。分離した粉体は、次に、サイクロンの出口112へ落下し、出口112において除去することができる。空気、及び、サイクロンによって分離されない粉体は、上述したよく知られているような最終濾過器へ、上側排気部114を通して放出される。

0031

図1Aは、また、形状が円錐形である関節連結部106が、サイクロン100の一部に設けられる実施形態を示す。本明細書に示されている実施形態は、サイクロンの円錐形部分110に設けられているものとして関節連結部106を示しているが、そのように設けられることは必ずしも必須ではない。例えば、代替的には、関節連結部106は、円筒形部分108と円錐形部分110との間の遷移部116に設けてもよい(そのため、上側部分102と円筒部分108とが同じ構造となり、下側部分104と円錐部分110とが同じ構造となる)か、又は代替的には、関節連結部106は、何らかの他の好都合な場所に設けてもよい。いずれの場合においても、関節連結部106は、関節連結部106がどこに位置しているかにかかわらず、サイクロン100の第1の部分すなわち上側部分102及び第2の部分すなわち下側部分104の相対移動を可能にするように設けることができる。

0032

本明細書における開示の第2の概念の実施形態は、清掃作業時に下側部分104の表面から吹き飛ばされる粉体を除去するように、サイクロンの第2の部分すなわち下側部分104と連結するか又は別様に流体連通する吸引機構を提供する。下側部分104は、関節連結部106を中心に揺動して、下側部分104が吸引機構と相互接続するような位置に入ることができる。第2の概念の更なる実施形態を以下で更に説明する。

0033

本明細書における開示の第3の概念の実施形態は、粉体移送部、又は、サイクロン100の出口との接続部分の他の形態を提供し、粉体移送部は、第2の関節連結部によって第2の部分すなわち下側部分104に連結される。第2の関節連結部は、サイクロン100の出口を吸引機構へ提供する位置まで粉体移送接続部分を揺動させることができる。第3の概念の更なる実施形態を以下で更に説明する。

0034

本明細書における開示の第4の概念の実施形態は、サイクロンの第2の部分すなわち下側部分104が、第1の部分すなわち上側部分102に対して第1の位置すなわち動作可能な位置から第2の位置すなわち清掃位置へ関節運動又は移動したときに、下側部分104と相互接続する吸引機構を設ける。吸引機構は、サイクロン100の排気部114と動作可能に流体連通接続することもでき、そのため、粉体を空気流から分離するためにエネルギーをサイクロンに供給するために用いられる吸引もまた、清掃作業時に用いられることが好都合であり得る。第4の概念の更なる実施形態を以下で更に説明する。

0035

本明細書における開示の第5の概念の実施形態は、サイクロンの第1の部分とサイクロンの第2の部分との間に関節連結部を設ける。関節連結部106により、サイクロン100の上側部分102及び下側部分104が互いに対して移動することが可能になる。この相対移動により、上側部分102と下側部分104との間に、サイクロン上側部分102内の渦流を中断する分離がもたらされる。第5の概念の更なる実施形態を以下で更に説明する。

0036

図1Aを更に参照すると、上側部分102及び下側部分104は、内部に発生した渦流を用いて粉体を空気から分離する動作可能なサイクロン100を形成するように第1の位置(図1Aの位置)においてともに合わさっている。第2の位置では、下側部分104は、例えば、関節連結部106を中心とした枢動等によって揺動して上側部分102から離れることができる。この枢動により、上側部分102及び下側部分104が分離し、それによって、内部渦流が中断され、サイクロン100の内面を清掃及び視認するためにそれらの内面全てへの接近が可能になる。分離の量、すなわち、代替的には枢動すなわち回動の程度は、サイクロン設計及びサイクロン動作の詳細に基づき、内部渦流を中断するために必要に応じて選択することができる。排出空気は、例えば、空気棒又は他の好都合な清掃装置を用いて、サイクロン表面から吹き飛ばされる粉体を除去するように清掃作業全体を通じて流れ続けることができる。

0037

上側部分102及び下側部分104をともに合わせることができると述べる場合、上側部分102及び下側部分104は、ともに動作可能なサイクロン分離器が提供されるように十分に密接させることができることを意味する。上側部分102と下側部分104とを合わせることは、上側部分102及び下側部分104が、例えば、容易に解除可能なクランプ又は掛け金によってともに固定又は締結されることを意味することを必要とすることも示唆することも意味するものではなく、そのようなことは代替的な任意選択肢である。以下で更なる実施形態に記載されているように、通常のサイクロン機能が利用可能であるよう、十分に密閉された容積を提供するように上側部分102及び下側部分104を連結する。以下の説明から明らかであるように、これには、上側部分102と下側部分104との間に密封された又は気密の嵌合接続部分は必須ではなく、任意選択的に提供される。

0038

本明細書における更なる図は、上述した実施形態及び概念の更なる特徴及び構造並びに任意選択的な特徴及び構造を示す。次に、図1及び図2を参照すると、ツインサイクロン構成が示されており、これをサイクロン120と呼ぶ。サイクロン120は、一対の第1の部分すなわち上側部分122と、それぞれの一対の第2の部分すなわち下側部分124とを備える。本明細書におけるサイクロン120は、2つのツインサイクロンのそれぞれを構成する部品の言及によって記載され、その記載は、双方のツインサイクロンに(代替的には、単一サイクロンの実施形態に)当てはまることが理解される。上側部分122及び下側部分124は、関節連結部126によって連結され、この関節連結部126は、以下で記載されるように任意選択的な第2の関節連結部が用いられ得る場合にその第2の関節連結部と区別するために、本明細書において後に第1の関節連結部と呼ばれる。サイクロン120は、動作可能な位置において第1の軸線Yに沿って整列される。第1の軸線は鉛直線とすることができるが、そうである必要はない。

0039

サイクロン120は、一般に、適した材料から形成される殻体128の形態で実現することができる。例えば、サイクロン120は、ステンレス鋼で作製することができるが、任意選択的には、必要に応じて多くの他の材料を使用することができる。サイクロン120は、円筒形殻体130及び円錐形殻体132を備える。円筒形殻体130及び円錐形殻体132は、任意の適した手段、例えば溶接によって、遷移部134に沿ってともに接合される単品構造とすることができる。上述したような代替的な実施形態では、関節連結部126を遷移部134に位置付けることができ、この関節連結部126が溶接継ぎ目又は他の固定継ぎ目の代わりとなる。通常は、単一サイクロン構成(図12を参照)に当てはまるように、図示のツインサイクロン構成では、各円錐形殻体は、必ずしも直円錐の形態ではないことが留意される。例えば、ここで示されているようなツインサイクロン構成では、各円錐形殻体132は、斜円錐の形態とすることができる。代替的には、必要に応じて他の円錐形態又は他の幾何学形状を用いることができる。

0040

各円筒形殻体130は、開口した円形頂端部(図3)を有することができる。円筒形殻体130の頂端部は、当該技術においてバンジョーとしても知られる排気プレナム136に対して開口している。排気部114の一部としての排気プレナム(排気充満空間)136は、よく知られているように、サイクロン120と最終濾過器及び送風機システム23(図12の22、24)との間に接続部分を提供する。したがって、排気プレナム136は、サイクロン120を通して大量の空気を引き出す負圧下すなわち吸引下にある。この空気流は、よく知られているように、過剰噴霧され空気に乗せられた粉体を、スプレーブース(図12の12)からサイクロン取入れ口138(図2)を通してサイクロン上側構造部へ引き込む。

0041

円錐形殻体132は、2つの部、すなわち、円錐形上部140及び円錐形下部142に分けて提供することができる。関節連結部126は、円錐形下部142と円錐形上部140との間に曲げやすいすなわち枢動可能な機械的接続を提供する。円錐形上部140及び関連する円筒形殻体130は、サイクロン上側部分122を形成し、サイクロン上側部分122は、排気プレナム136との相互接続、及び、排気部114を最終濾過器及び送風機に接続する配管26(図1A)との相互接続に起因して、鉛直線Yに対して固定される。関節連結部126は、円錐形下部142を図1及び図2に示されている第1の位置へ移動できるようにし、第1の位置において、サイクロン120は、動作形態にあり、動作形態とは、空気がファン22によりサイクロンを通して引かれたときにサイクロン120が渦流を発生させ、サイクロン取入れ口138へ入る空気流から粉体を分離するように動作することを意味する。関節連結部126は、円錐形下部142を第2の位置(図5図7及び図10を参照)へ移動できるようにし、第2の位置において、円錐形下部142は、枢動して円錐形上部140から離れている。第1の位置から離れて第2の位置へ向かう円錐形下部のこの移動により、サイクロン渦流は中断される。

0042

サイクロン120は、任意選択的に、粉体移送接続部分144を備えることができる。図3には、粉体移送接続部分144が示されていない実施形態が示されていることに留意することが重要である。したがって、図3は、サイクロンが、関節連結部によってともに連結される上側部分及び下側部分を備える、上記で述べた第1の概念の更なる実施形態を示す。他の実施形態は、代替的に、サイクロンによって分離されてサイクロン出口120aを通って出る粉体を回収する機構すなわち構成を有してもよいという点で、そのような機構は、任意選択的な設計選択である。

0043

粉体移送接続部分144は、サイクロンの各円錐形殻体132の開口した下端部120aを通って下方に落下する分離した粉体を受け取る容積部すなわちスペースを提供するために用いることができ、したがって、これらの開口は、サイクロン分離器のサイクロン出口120aを提供する。図示されているようなツインサイクロンのサイクロン出口120aは、双方の円錐形殻体132の開口した底端部を有する。任意選択的には、粉体ホース150を介してポンプ148又は他の吸引装置に接続される吸引取付け具146を設けることができる。ポンプ148を用いて、分離した粉体を引き出して粉体移送接続部分144から離し、例えば、供給ホッパー廃棄物容器又はとすることができる粉体回収構成部152へ移送することができるか、又は別様に処分することができる。

0044

任意選択的な第2の関節連結部154(図2及び図7)を用いて、粉体移送接続部分144と円錐形下部142との間に曲げることができるすなわち枢動可能な機械的接続を提供することができる。第2の関節連結部154は、粉体移送接続部分144を図1に示されている第1の位置へ移動できるようにし、第1の位置は、サイクロン120の通常の運転時に、粉体移送接続部分144が、分離された粉体を受け取ることを可能にする。第2の関節連結部154は、粉体移送接続部分144を第2の位置(図7)へ移動すなわち枢動できるようにし、第2の位置において、粉体移送接続部分144が、円錐形殻体132の開口した下端部にあるサイクロン出口120aは、粉体移送接続部分144により閉塞されていない開口した作業可能な位置にある。なお、図4は、以下でより十分に説明されるように、図1に示されている第1の位置と図7に示されている第2の位置との間の中間位置にある粉体移送接続部分144を示す。

0045

次に、図3図7を参照して、第1の関節連結部126をより詳細に説明する。この関節連結部は、例えば、図1Aの実施形態とともに用いることもできる。さらに、これらの実施形態は、例示的であり、限定する意味で解釈されるべきではない。関節連結部の多くの異なる概念を用いて、サイクロン上側部分122とサイクロン下側部分124との間に曲げることのできるすなわち枢動可能な機械的接続を提供することができる。

0046

サイクロン上側部分122を枠体158上に支持する第1のフランジすなわち上側フランジ156を設けることができる。サイクロン上側部分122は、溶接部162で第1のフランジ156に溶接される下端部160を有する。したがって、第1のフランジ156は、サイクロン上側部分122の一体部分であるとみなすことができる。

0047

サイクロン下側部分124、より詳細には、円錐形下部142は、第2のフランジ166に溶接される上端部164を有する。したがって、第2のフランジ166は、サイクロン下側部分124の一体部分であるとみなすことができる。

0048

第1の関節連結部126は、サイクロン上側部分122とサイクロン下側部分124との間に枢動可能な機械的接続を提供する。この機械的接続は、必要に応じて多くの異なる設計、形態及び機能を呈することができる。一実施形態では、図2図7及び図7Aに示されているように、第1の関節連結部126は、旋回軸棒によりともに連関する旋回腕部の形態で実現することができる。第1の対の旋回腕部168は、第1のフランジ156の後端部156aに取着されており、サイクロン下側部分124の十分な支持を提供するのに十分に軸方向に離間している。第2の対の旋回腕部170は、第2のフランジ166の後端部166aに取着されており、第1の一対の旋回腕部168に比較的密接して同様に軸方向に離間している。旋回軸棒172は、第1の対の旋回腕部168及び第2の対の旋回腕部170の穴を通して受けられており、それによって、旋回軸棒172及び両対の旋回腕部は、サイクロン下側部分124の主な荷重支え支持体を提供し、また、第1のフランジ156(ひいては、サイクロン上側部分122)と第2のフランジ166(ひいては、サイクロン下側部分124)との間に機械的接続を提供する。旋回軸棒172と、関連する旋回腕部168、170との間には、関節連結部126により旋回軸棒172の軸線を中心としたサイクロン下側部分124の自由な枢動及び回動を可能にするように十分な間隔が設けられる。この例では、旋回軸棒172の軸線は、X軸と平行であることが好都合であり得る。サイクロン下側部分124を上方へ揺動してサイクロン上側部分122と整列させ、サイクロン120を動作可能な位置に設定できるように、第1の関節連結部126は、上側部分122と下側部分124との間でY軸及びZ軸上で離間していることが留意されるであろう。サイクロン動作可能な位置は、図1に示されているようなものである。固定位置のサイクロン上側部分122(固定位置は、サイクロン下側部分124に関するものである)に対するサイクロン下側部分124の第1の位置と第2の位置との間の移動は、図7Aにおいて矢印Aにより表されている。

0049

図6及び図7を参照すると、一対の掛け金組立体174をサイクロン120の前面に設けることができる。これらの掛け金組立体174は、サイクロン下側部分124が移動すなわち回動して鉛直位置になりサイクロン上側部分122と整列された場合、下側部分124を支持するために用いることができる。それぞれの掛け金組立体174は、例えば、留め金176及び引き掛け金178の形態で実現することができるが、同じ機能及び結果を達成するために多くの異なる接続を用いることができる。留め金176は、第1のフランジすなわち上側フランジ156の前端部156bに取着され、引き掛け金178は、第2のフランジすなわち下側フランジ166の前端部166bに取着することができる。第2のフランジ166に作業者取っ手180を取り付けることもでき、それにより、作業者は、旋回軸棒172により提供されるX軸を中心とした枢動によりサイクロン下側部分124をサイクロン上側部分122から離すように手動で揺動することができる。

0050

サイクロン120が図1に示されているような動作可能な位置にある場合、第1のフランジ156及び第2のフランジ166は、掛け金組立体174が閉じたときに、密接した状態又は隙間ゼロの状態で相互接続する平坦な対向面156c及び166cを提供する。密接した又は隙間ゼロの接続部分は、サイクロン120が動作に必要とされる空気流及び渦流を発生させることを可能にする。対向面156cと対向面166cとの間の密閉された接続部分を更に高めるように又はそれらの間に密封された接続部分を提供するように、任意選択的なガスケット182を対向面間に設けることができる(図5)。密接した即ち隙間又は任意選択的に密閉された接続部分により、作業者がサイクロンの内面を清掃することを可能にするように従来技術では設けられることが一般的であるサイクロンの出入ドアの必要性もいっさいなくなる。従来技術の出入ドアを開くことは、渦流を中断せず、また、清掃の際の、サイクロン内部への接近を幾分制限する。

0051

関節連結部126がサイクロン120の一方の側にあることによって、掛け金組立体174が解除されたときに、重力下のサイクロン下側部分124の重量によりサイクロン下側部分124は、下方へ揺動する。幾つかの設計では、この重量がとても大きいので、作業者は、取っ手180をしっかり握っておいてサイクロン下側部分124を抑制して移動させなければならない。この動作を補助するために、任意選択的には、支持枠体158と第2のフランジすなわち下側フランジ166との間に接続されるガススプリング184が設けられる。任意選択的なガススプリングは、図3及び図10にのみ示されている。ガススプリング184は、それぞれの端部が枠体158と第2のフランジすなわち下側フランジ166とに枢着され、それによって、サイクロン下側部分124が旋回軸棒172を中心に枢動すなわち回動する際、特にサイクロン下側部分124の移動時に、回動に必要とされる力と、サイクロン下側部分124の任意選択的かつ付加的な荷重を支える支持体としての機能に必要とされる力とを平衡させる。例えば、図1に示されている第1の位置すなわち鉛直位置から(掛け金組立体174が解除された後で)サイクロン下側部分124が回動して離れる際、ガススプリング184は、ガススプリング184がなければ落下するだろう速度と比較して、サイクロン下側部分124がより低速で回動して離れるように、幾分移動を遅らせる。ガススプリング184は、任意選択的に、サイクロン下側部分124を僅かに開いた位置で支持し、サイクロン下側部分124が重力で落下することを防止するために用いてもよい。作業者は、この場合、サイクロン下側部分124を第2の位置へ向けて揺動させる更なる力を与える。

0052

ガススプリング184は、その車軸関節184a及び184bを中心としたガススプリング184の同時回動により、清掃作業に用いられる第2の位置へのサイクロン下側部分の回動を完了させる補助力を提供する。第2の位置は、例えば、図7及び図7Aに示されている。第2の位置は、例えば、第1の位置からの90度の回動によって達成することができ、それによって、第2の位置において、サイクロン下側部分124は、水平すなわちZ軸と平行に整列される。第2の位置は、90度の回動地点にある必要はないが、特定の用途の必要に応じて別の位置にあることができる。ガススプリング184は、第2の位置への回動を補助することができるだけでなく、作業者が移動を完了させるのにいかなる力も加える必要がないか又はほとんど力を加える必要がないほど十分なエネルギーを与えることができる。同様に、サイクロン下側部分124を第1の位置へ移動すなわち回動しようとするとき、ガススプリング184は、図1に示されている鉛直方向に整列した位置へとサイクロン下側部分124を持ち上げるのに必要とされるエネルギーを与えるように動作することができ、又は、代替的に、ガススプリング184を用いて、サイクロン下側部分124をサイクロン上側部分122から僅かに離して支持することができ、その場合、作業者は、付加的な力を加えて、図1に示されている鉛直方向に整列した位置へのサイクロン下側部分の移動を完了させる。ガススプリング184を用いて、サイクロン下側部分124を第2の位置すなわち清掃位置に支持することができる。サイクロン下側部分124を第2の位置に支持するために付加的な又は代替的な機構を用いることができる(例えば、解除可能な掛け金機構)。

0053

次に図2図4及び図6図8を参照して、任意選択的な粉体移送接続部分144は、多くの異なる形態及び機能で実現され得る。本明細書における一実施形態では、粉体移送接続部分144は、サイクロン出口120aの下に位置決めすることができる移送受け皿186を備えることができる。サイクロン円錐形殻体132は、円錐形下部142の底端部等でサイクロン円錐形殻体132の底部に溶接された出口フランジ188を備えることができる。粉体移送接続部分144は、受け皿フランジ190も備えることができる。図8の実施形態では、粉体移送接続部分144は、分離した粉体を移送受け皿186へと下方に方向付け漏斗状部分(略して漏斗)192を備えることができる。

0054

第2の関節連結部154は、サイクロン下側部分124と粉体移送接続部分144との間に枢動可能な機械的接続を提供する。この機械的接続は、必要に応じて多くの異なる設計、形態及び機能を呈することができる。一実施形態では、第2の関節連結部154は、旋回軸棒によりともに連関する旋回腕部の形態で実現することができる。第3の対の旋回腕部194(第1の2つの対の旋回腕部は第1の関節連結部126に関して上述した)は、漏斗192の後ろ側に取着され、粉体移送接続部分144の十分な支持を提供するために十分に軸方向に離間している。第4の対の旋回腕部196は、出口フランジ188の後ろ側に取着され、第3の対の旋回腕部194に比較的密接して同様に軸方向に離間している(なお、図面での見る向きにより、第4の対の旋回腕部196のうち一方しか見えない)。第2の旋回軸棒198(第2の旋回軸棒198は、第4の対の旋回腕部196も通るため、図8では仮想線で示されている)は、第3の対の旋回腕部194及び第4の対の旋回腕部196の穴を通って受けられ、それによって、第2の旋回軸棒198並びに第3の対の旋回腕部194及び第4の対の旋回腕部196は、粉体移送接続部分144の主な荷重を支える支持体を提供し、また、出口フランジ188(ひいては、サイクロン下側部分124)と受け皿フランジ190(ひいては、粉体移送接続部分144)との間の機械的接続体を提供する。第2の旋回軸棒198と、関連する旋回腕部194、196との間に十分な間隙が提供され、それによって、第2の関節連結部154は、第2の旋回軸棒198の軸線を中心とした粉体移送接続部分144の自由な枢動及び回動を可能にする。この例では、第2の旋回軸棒198の軸線は、X軸と平行であることが好都合であり得る。例えば、図8において留意されることは、第2の関節連結部154は、サイクロン下側部分124と粉体移送接続部分144との間でY軸及びZ軸上で離間していることであり、それによって、粉体移送接続部分144が上方へ揺動してサイクロン下側部分124と整列できるようにしてサイクロン120が例えば図1に示されているような動作可能な位置に設定される。

0055

図4図6図8及び図9を参照して、出口掛け金組立体200は、サイクロン120の前側下端部に設けられ得る。出口掛け金組立体200は、粉体移送接続部分144が移動すなわち回動されて鉛直位置にきてサイクロン下側部分124と整列したとき(例えば図6を参照)に粉体移送接続部分144を支持するために用いることができる。出口掛け金組立体200は、例えば、留め金202及び引き掛け金204の形態で実現することができるが、同じ機能及び結果を達成するために多くの異なる接続を用いることができる。留め金202は、出口フランジ188の前端部188aに取着することができ(図9を参照)、引き掛け金204は、漏斗192の前面192aに取着することができる。漏斗192には第2の作業者取っ手206も取り付けることができ、それによって、作業者は、粉体移送接続部分144を手動で揺動させて、第2の旋回軸棒198により提供されるX軸を中心とした枢動により粉体移送接続部分144をサイクロン下側部分124から離すことができる。図4は、出口掛け金組立体が解除された後、重力下で垂下している、降下位置にある粉体移送接続部分144を示す。

0056

サイクロン120が図1に示されているような動作可能な位置にある場合、出口フランジ188及び受け皿フランジ190は、出口掛け金組立体200が閉じたときに、密接した又は隙間ゼロの平坦な対向面188b及び190bを提供する。このように密接している又は隙間ゼロであることにより、サイクロン120が動作に必要とされる空気流及び渦流を発生させることを可能にし、分離した粉体を粉体移送接続部分144の容積内に収容する。対向面188bと対向面190bとの間の密閉された接続部分を更に高めるように又はそれらの間に密閉された接続部分を提供するように、任意選択的なガスケット(不図示)を対向面間に設けることができる。

0057

粉体移送接続部分144を揺動させてサイクロン出口120aから離すことを望む理由のうちの1つは、例えば、図7及び図10に示されているように、サイクロン下側部分124が揺動してサイクロン上側部分122から離れた後、清掃時に、吸引機構に対して出口120aを提供することができるようにするためである。しかしながら、この例示的な実施形態では、粉体移送接続部分144は、出口掛け金組立体200の解除後は揺動自在である。このことは、清掃作業に用いる第2の位置、すなわち、例えば、90度の位置にサイクロン下側部分124を移動させることを困難にする。したがって、任意選択的には、解除可能な掛け金208が設けられる(図7及び図9を参照)。

0058

図7図8及び図9を参照して、解除可能な掛け金208は、多くの異なる形態及び機能で実現することができる。一実施形態では、掛け金棒腕部212を用いて、第2の旋回軸棒198(図8)の真下で漏斗192に取り付けられる掛け金棒210が使用される。掛け金留め金腕部214(図9)は、出口フランジ188に取り付けられている支持棒216に枢着される。掛け金留め金腕部214を掛け金掛け位置に保持するために付勢ばね218又は他の適した付勢部材を使用することができる。粉体移送接続部分144が揺動して図1のような動作可能な位置から離れ、図9に示されている清掃位置へくると、掛け金棒210は、掛け金留め金腕部214のテーパー面214aと係合し、掛け金棒210が保持凹部220に係合するまで付勢ばね218の力に抗して掛け金留め金腕部を押す。したがって、解除可能な掛け金208は、作業者が掛け金留め金腕部214を持ち上げて掛け金棒210を解除するまで、図9に示されているような清掃位置に粉体移送接続部分を保持し、解除されると、粉体移送接続部分144が移動して図1の動作可能な位置へ戻り、出口掛け金組立体200を用いて適所に掛け金を掛けることが可能になる。図9における清掃位置では、粉体移送接続部分144は、サイクロン出口120aをもはや妨げることがない。これにより、サイクロン出口120aは、完全に開口し、以下で記載する吸引機構へ差し出される。

0059

作業者がサイクロン120を図1の動作可能な位置から図9の清掃位置に変える場合、粉体移送接続部分144を先に図9の清掃位置へ移動させ、解除可能な掛け金208を用いて適所に掛け金を掛ける。次に、サイクロン下側部分124をより容易に清掃位置へ移動させることができる。

0060

図2図9図10及び図11を参照して、吸引機構222は、サイクロン出口120aと相互接続するために十分な大きさのフードダクト開口226を有するフードダクト224を備える。フードダクト224は、排気システム230(図10)又は他の適した構造部の一部等の剛性構造部に取り付けることができるL字型金具228によって支持され得る。サイクロン出口120aは、円錐形下部142が第1の位置にあるときのような水平面から、鉛直から90度の第2の位置ひいては鉛直面へ、移動すなわち揺動する本実施形態の場合、フードダクト開口226もまた、清掃位置にあるサイクロン出口120aと整合するように鉛直面内に提供され得る。第2の位置への回動の90度以外の異なる角度が代替的に必要とされる場合、フードダクト開口226の平面は、サイクロン出口120aが第2の位置すなわち清掃位置にあるときにサイクロン出口120aと整合するように選択することができる。

0061

サイクロン下側部分124が揺動して、この例では図1の動作可能な位置から90度の位置である図9におけるような清掃位置へくると、サイクロン出口120aは、フードダクト開口226へ差し出される。サイクロン出口120aは、揺動して、フードダクト226に密接し、円錐下部142の内面から吹き飛ばされた粉体が吸い上げられて吸引機構222の中へ入るようにすることが好ましい。所望であれば、フードダクト開口226とサイクロン出口120aとの間にシールされた接続部分を用いることができるが、そのようなことが全ての場合に必要であるとは思われない。サイクロン出口120aをフードダクト開口226と整合させるように、出口フランジ188と係合する基準止め部として張出し板232を用いることができ、一実施形態では、作業者による制御を必要とすることなく、サイクロン下側部分124を清掃位置へと移動させるためにガススプリング184を用いることができることを想起されたい。

0062

フードダクト224は、導管又は管組立体234の第1の端部に接続され、導管又は管組立体234は、第2の端部が排気プレナム136(図1)の開口236に接続される。排気プレナム136は、最終濾過器送風機システム(図12)に接続され、最終濾過器送風機システムは、ファン22(図12)を備え、ファン22は、排気プレナム136内に吸引状態を維持するとともに、サイクロン100により回収されなかった過剰噴霧された粉体もサイクロン100から最終濾過器24(図12)へと引き込むために使用される。最終濾過器24は、過剰噴霧された粉体をスプレーブース12から移送する空気流からこの残留粉体を収集する。このようにして、最終濾過器及び送風機システム内のファン22により排気プレナム136内につくり出された吸引は、フードダクト224における吸引状態もつくり出し、それによって、円錐形下部142の内面から吹き飛ばされた粉体を吸い上げて排気プレナム136の中へ吸い込み、最終濾過器24へ出す。任意選択的な手動引き戸238を鉛直管組立体234内に設けることができ、それによって、サイクロン120が図1の動作可能な位置にくると、排気プレナム136における吸引は、フードダクト224から隔離される。引き戸238が使用される場合、サイクロン下側部分124が移動してフードダクト224と整列される清掃位置へくると、引き戸は、開位置へ移動されて、排気プレナム136内の吸引状態を、管組立体234を通じてフードダクト224及びサイクロン下側部分124へ移す。このように、サイクロン下側部分124が、過剰噴霧された粉体塗料を圧縮空気により除去されると、取り除かれた粉体は、サイクロン下側部分124からフードダクト224及び管組立体234を通って排気プレナム136の中へ引き込まれ、次に、最終濾過器へ引かれる。サイクロン120が第1の位置すなわち動作可能な位置において鉛直であり、サイクロン下側部分124が90度枢動して第2の位置すなわち清掃位置になる実施形態の場合、管組立体234もまた任意選択的に、鉛直に向き付けられていてもよい。

0063

図1及び図10を参照して、作業者がサイクロン120を使用及び清掃する方法を説明する。サイクロン120は、図1の動作可能な位置にあるものとする。動作可能な位置は、サイクロン下側部分124の第1の位置とも呼ばれる。このように、送風機及び最終濾過器は、空気に乗せられた粉体をサイクロン120の中へ引き込み、サイクロン120は、内部渦流を発生し、それによって、粉体は、空気から分離され、空気は、サイクロンの円錐形殻体132及び円筒形殻体130を通って上昇し、排気プレナム136を通って出る。分離された粉体は、落下して、粉体移送接続部分144へ入り、粉体移送接続部分144において、ポンプ148の動作により移動されるか又は別様に処分される。

0064

色替え等の際に、清掃作業を開始するには、作業者は、実質的な吸引が排気プレナム136内に行われ続けるように送風機及び最終濾過器システム23を作動状態に保つ。出口掛け金組立体200が解除され、移送受け皿186を含む粉体移送接続部分144が第2の関節連結部154を中心に枢動すなわち回動して円錐下部142(図4を参照)から離れる。作業者は、粉体移送接続部分144、例えば、漏斗192及び移送受け皿186の内面及び外面から粉体を吹き飛ばすか又は別様にその内面及び外面から一掃するために空気棒又は適した他の清掃装置を用いることができ、分離した粉体を吸い上げてサイクロン120の中へ入れる。作業者は、次に、第2の取っ手206を把持し、粉体移送接続部分144を、解除可能な掛け金208が掛け金棒210と係合するまでサイクロン120の後方へ向けて更に枢動させる。これにより、粉体移送接続部分144は、円錐形下部142の後ろ側に対して上方に保持される。そのような位置では、粉体移送接続部分144は、概ね鉛直な向きにあるが、円錐形下部142の円錐形状に起因して、正確にはY軸に沿っていない。

0065

次に、作業者は、円錐形下部142を円錐形上部140に対して保持する2つの掛け金組立体174を解除する(図1Aの実施形態に関して、円錐形下部142は、サイクロン下側部分104に対応し、円錐形上部140は、サイクロン上側部分122の一部を形成する)。ガススプリング184は、円錐形下部142の急激な落下を抑え、最初に、例えば、対向面156c、166c(図7A)間に数センチメートル〜十数センチメートルの小さな隙間を提供するよう、円錐形下部142が第1の関節連結部126を中心に少量だけ回動することのみを可能にするように位置決めすることができる。この小さな隙間は、場合によっては、サイクロン120の内部渦流を中断することがない。作業者は、次に、粉体を円錐形下部142の外面及び幾分内面から吹き飛ばすことが望まれる場合、そのようにするために空気棒を使用することができる。このことは、対向面156c及び166c間の接続部分及びガスケット182から吹き飛ばすことを含み得る。

0066

作業者は、第1の取っ手180を把持し、取っ手を下方に引き、これにより、円錐形下部142が第1の関節連結部126を中心に更に回動する。十分な回動により、サイクロン120の内部渦流は中断されることになるが、実質的な吸引は、依然として、円筒形殻体130及び円錐形上部132(サイクロン上側部分120を構成する)へと引かれる。第1の位置から、渦流を中断するために必要とされる第2の位置へ向けての円錐形下部142の回動の正確な角度は、サイクロンの全体設計に応じて様々である。しかしながら、円錐形下部142と円錐形上部140との間の隙間が渦流をもはや維持することができずに中断するほど十分に大きい遷移位置があることを想定することができる。渦流は、このようにして中断することができるが、最終濾過器及び送風機が作動している限り、サイクロン上側部分122には依然として、排気プレナム136へ上がっていくかなりの空気流がある。

0067

円錐形下部142が第1の位置から離れるこの関節運動の際、作業者は、ガススプリング184が枢動を補助するように始動するのに十分なところまで円錐形下部142が枢動するまで、ガススプリング184の抵抗を克服するのにちょうど十分な力を加える。ガススプリング184が移動を補助するように始動するとすぐに、作業者は、第1の取っ手180の把持を緩めることができ、ガススプリング184が円錐形下部124を押して第1の関節連結部126を中心に更に回動させる。ガススプリング184は、出口フランジ188がフードダクト224の張出し板232と係合するまで円錐形下部142を回動させることができる。これにより、粉体移送接続部分144が前もって掛け金掛け位置へ回動したときに接近可能にされていたサイクロン出口120aを整合させる。これは、サイクロン下側部分124の第2の位置であり、本明細書では清掃位置とも呼ばれる。この第2の位置は、第1の位置すなわち動作可能な位置から、第1の関節連結部126を中心に90度回動したところにある。第1の位置と第2の位置との間の角度回動は、サイクロン下側部分122が、鉛直かつY軸と整列する第1の位置から、X軸と整列する水平位置へ回動することができるという便宜上、90度に選択される。清掃位置すなわち第2の位置へのこの回動は、便宜上、動作可能な位置すなわち第1の位置におけるサイクロン120の鉛直線に対して垂直な水平軸線X等の軸を中心に生じることができる。水平な第2の位置は、フードダクト224を介して鉛直に配置された排気筒すなわち抽出システム230とサイクロン出口120aとを整合及び相互接続するのに好都合である。しかしながら、他の用途では、吸引機構222とのサイクロン出口120aの整列は、必要に応じて90度よりも大きいか又は小さい角度回動α(図7A)で生じるように設計することができる。

0068

図5及び図10から、サイクロン上側部分122とサイクロン下側部分124との関節接続がどのように清掃を容易にするかが明らかになるであろう。サイクロン下側部分124が第2の位置すなわち清掃位置にある場合、作業者は、円錐形下部142の表面に対して開けた容易な作業ができ、分離した粉体は、吸い上げられて吸引機構222を通って排気プレナム136の中へ入る。作業者は、また、内面、特に、円筒形殻体130及び円錐形上部140の上側内面を清掃する場合に、サイクロン上側部分122の中への視界を妨げられることがない。

0069

清掃作業が完了した後、作業者は、第1の取っ手180を引いてサイクロン下側部分124(すなわち、円錐形下部142)を第1の関節連結部126を中心に逆方向に回動させ始める。ガススプリング184に移動を補助させるのに十分なだけ回動すると、作業者は、第1の取っ手180の把持を緩めることができ、ガススプリング184は、サイクロン下側部分124を図1の第1の位置へ向けて更に回動させる。ガススプリング184は、第1のフランジ156を第2のフランジ166に対して完全に係合させるのではなく小さな隙間を残すように設計することができる。これは、指が挟まれること(ピンチポイント)を防止する安全機能として用いることができる。作業者は、次に、掛け金組立体174を用いて、第1の位置への移動を完了させることができ、これにより、送風機及び最終濾過器システムが作動されているときにサイクロンの内部渦流を再び発生させる。掛け金組立体174が掛けられた後、作業者は、掛け金留め金腕部214を掛け金棒210から解放し、第2の取っ手206を用いて、粉体移送接続部分144を図1の位置まで回動させ、出口掛け金組立体200を動作させる。そして、サイクロン120は、再び図1の動作可能な位置になる。

0070

粉体塗装システムの一部として粉体回収システムにおいて使用されるサイクロンを清掃する方法の一実施形態は、サイクロンに吸引を行うステップと、サイクロンの下側部分の出口が吸引機構へ差し出されるように、下側部分を揺動させて上側部分から離すステップと、サイクロンの下側部分の表面から粉体を除去し、除去した粉体を吸引機構へ引き込むステップと、を含むことができる。

0071

本発明は、本発明を実施するために開示された特定の実施形態に限定されず、添付の特許請求の範囲の範囲内にある全ての実施形態を含むことが意図される。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ