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技術 携帯情報端末

出願人 マクセルホールディングス株式会社
発明者 吉澤和彦
出願日 2013年2月1日 (6年10ヶ月経過) 出願番号 2013-018033
公開日 2014年8月21日 (5年3ヶ月経過) 公開番号 2014-150407
状態 特許登録済
技術分野 電話機の機能
主要キーワード 近接状況 メールアカウント情報 動作設定値 基本動作プログラム インターネットメールサーバ セキュリティ事故 保持姿勢 インタフェース群
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図面 (7)

課題

使用用途を簡単に選択可能であり、且つ、前記選択した使用用途での動作を確実に行う携帯情報端末を提供すること。

解決手段

メモリ媒体の接続により電話番号を特定される携帯情報端末であって、前記携帯情報端末の筺体姿勢(向き)を確認する筺体姿勢確認部と、前記携帯情報端末を第一の電話番号で特定するための第一のメモリ媒体を接続可能な第一のメモリ接続部と、前記携帯情報端末を第二の電話番号で特定するための第二のメモリ媒体を接続可能な第二のメモリ接続部と、制御部と、を備え、前記制御部は、前記筺体姿勢確認部における前記携帯情報端末の筺体の姿勢(向き)の確認結果に応じて、前記第一のメモリ接続部と前記第二のメモリ接続部の何れか一方を有効化するように制御を行うことを特徴とする携帯情報端末、を用いる。

概要

背景

携帯電話スマートホンタブレット端末等の携帯情報端末高性能化及び多機能化が著しい。多機能化した携帯情報端末において各機能を選択して実行する場合、階層化したメニューから所望の機能を選択する等、その操作が煩雑になる場合が多い。多機能化した携帯情報端末において、所望の機能の選択を容易に行う方法としては、例えば下記特許文献1に示す技術がある。

下記特許文献1に記載の技術は、『開閉センサ検出出力から、上側筐体及び下側筐体が開かれたかどうかを判定し、筐体が開かれたことが検出されると、方向センサの検出出力から携帯端末重力に対する方向を検出し、携帯端末の重力に対する方向と設定可能な機能とを対応させ、検出された携帯端末の重力に対する方向に対応する機能を選択し、所定のキーが押下されたら、選択された機能に確定する。』技術である。即ち、携帯端末の重力に対する方向毎に前記携帯端末の有する機能をそれぞれ割り当てることにより、携帯端末の重力に対する方向に応じて所望の機能を選択しようとするものである。

概要

使用用途を簡単に選択可能であり、且つ、前記選択した使用用途での動作を確実に行う携帯情報端末を提供すること。メモリ媒体の接続により電話番号を特定される携帯情報端末であって、前記携帯情報端末の筺体姿勢(向き)を確認する筺体姿勢確認部と、前記携帯情報端末を第一の電話番号で特定するための第一のメモリ媒体を接続可能な第一のメモリ接続部と、前記携帯情報端末を第二の電話番号で特定するための第二のメモリ媒体を接続可能な第二のメモリ接続部と、制御部と、を備え、前記制御部は、前記筺体姿勢確認部における前記携帯情報端末の筺体の姿勢(向き)の確認結果に応じて、前記第一のメモリ接続部と前記第二のメモリ接続部の何れか一方を有効化するように制御を行うことを特徴とする携帯情報端末、を用いる。

目的

本発明の目的は、前記課題を考慮し、使用用途を簡単に選択可能であり、且つ、前記選択した使用用途での動作を確実に行う携帯情報端末を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
0件

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請求項1

メモリ媒体の接続により電話番号を特定される携帯情報端末であって、前記携帯情報端末の筺体姿勢または向きを確認する筺体姿勢確認部と、前記携帯情報端末を第一の電話番号で特定するための第一のメモリ媒体を接続可能な第一のメモリ接続部と、前記携帯情報端末を第二の電話番号で特定するための第二のメモリ媒体を接続可能な第二のメモリ接続部と、制御部と、を備え、前記制御部は、前記筺体姿勢確認部における前記携帯情報端末の筺体の姿勢または向きの確認結果に応じて、前記第一のメモリ接続部と前記第二のメモリ接続部の何れか一方を有効化するように制御を行うことを特徴とする携帯情報端末。

請求項2

前記携帯情報端末は、更に、前記第一の電話番号に関連する情報を少なくとも記憶する第一の記憶部と、前記第二の電話番号に関連する情報を少なくとも記憶する第二の記憶部と、を備え、前記制御部は、前記筺体姿勢確認部における前記携帯情報端末の筺体の姿勢または向きの確認結果に応じて、前記第一のメモリ接続部を有効化した際には、更に、前記第一の記憶部へのアクセスを有効化するとともに前記第二の記憶部へのアクセスを無効化し、前記第二のメモリ接続部を有効化した際には、更に、前記第一の記憶部へのアクセスを無効化するとともに前記第二の記憶部へのアクセスを有効化するように制御を行うことを特徴とする請求項1に記載の携帯情報端末。

請求項3

前記携帯情報端末は、更に、前記携帯情報端末の通話機能を使用する際に音声出力を行う第一の音声出力部及び第二の音声出力部と、前記携帯情報端末の通話機能を使用する際に音声入力を行う第一の音声入力部及び第二の音声入力部と、を備え、前記制御部は、前記筺体姿勢確認部における前記携帯情報端末の筺体の姿勢または向きの確認結果に応じて、前記第一のメモリ接続部を有効化した際には、更に、前記第一の音声出力部及び前記第一の音声入力部を有効化するとともに前記第二の音声出力部及び前記第二の音声入力部を無効化し、前記第二のメモリ接続部を有効化した際には、更に、前記第一の音声出力部及び前記第一の音声入力部を無効化するとともに前記第二の音声出力部及び前記第二の音声入力部を有効化するように制御を行うことを特徴とする請求項1に記載の携帯情報端末。

請求項4

請求項1記載の携帯情報端末であって、前記第一の電話番号に対応しアクセスが許可される第一のネットワーク通信可能な第一の通信部と、前記第二の電話番号に対応しアクセスが許可される第二のネットワークと通信可能な第二の通信部と、を備え、前記制御部は、前記筺体姿勢確認部における前記携帯情報端末の筺体の姿勢または向きの確認結果に応じて、前記第一の通信部または前記第二の通信部のいずれかを有効化するように制御することを特徴とする携帯情報端末。

請求項5

請求項1記載の携帯情報端末であって、ユーザからの情報を入力する入力部と、情報を表示する表示画面と、を備え、前記制御部は、前記筺体姿勢確認部の確認結果を該携帯情報端末に反映させるか否かを、ユーザに選択させるメニュー画面を前記表示画面に表示するよう制御することを特徴とする携帯情報端末。

請求項6

使用用途に応じた複数の設定から一つを選択することが可能な携帯情報端末であって、前記携帯情報端末の筺体の姿勢または向きを確認して、前記確認した筺体の姿勢(向き)に応じた設定を、前記使用用途に応じた複数の設定から選択して適用することを特徴とする携帯情報端末。

請求項7

前記携帯情報端末は、前記選択されて適用された設定に応じて、前記設定毎に異なる所定の電話番号及び/または電子メールアドレスを特定されるように制御されることを特徴とする請求項6に記載の携帯情報端末。

請求項8

前記携帯情報端末は、前記選択されて適用された設定に応じて、前記設定毎に異なる所定のメモリ領域へのアクセスの可否が制御されることを特徴とする請求項6に記載の携帯情報端末。

請求項9

前記携帯情報端末は、予め定めた所定の操作指示により、前記携帯情報端末の筺体の姿勢または向きを確認する処理を開始することを特徴とする請求項6に記載の携帯情報端末。

請求項10

電子メールの送受信が可能な携帯情報端末であって、前記携帯情報端末の筺体の姿勢または向きを確認する筺体姿勢確認部と、前記携帯情報端末で第一の電子メールアドレスによる電子メールの送受信を行うための情報を少なくとも記憶する第一の記憶部と、前記携帯情報端末で第二の電子メールアドレスによる電子メールの送受信を行うための情報を少なくとも記憶する第二の記憶部と、制御部と、を備え、前記制御部は、前記筺体姿勢確認部における前記携帯情報端末の筺体の姿勢または向きの確認結果に応じて、前記第一の記憶部へのアクセスを有効化するとともに前記第二の記憶部へのアクセスを無効化するか、或いは、前記第一の記憶部へのアクセスを無効化するとともに前記第二の記憶部へのアクセスを有効化するか、の何れか一方の制御を行うことを特徴とする携帯情報端末。

請求項11

前記携帯情報端末は、更に、前記携帯情報端末への操作指示を入力可能な操作部を備え、前記制御部は、前記操作部へ所定の指示入力があった場合に、前記筺体姿勢確認部における前記携帯情報端末の筺体の姿勢または向きを確認する処理を開始することを特徴とする請求項10に記載の携帯情報端末。

技術分野

0001

本発明は、用途の異なる複数の設定を有する携帯情報端末において、前記複数の設定を任意に選択する技術に関する。

背景技術

0002

携帯電話スマートホンタブレット端末等の携帯情報端末の高性能化及び多機能化が著しい。多機能化した携帯情報端末において各機能を選択して実行する場合、階層化したメニューから所望の機能を選択する等、その操作が煩雑になる場合が多い。多機能化した携帯情報端末において、所望の機能の選択を容易に行う方法としては、例えば下記特許文献1に示す技術がある。

0003

下記特許文献1に記載の技術は、『開閉センサ検出出力から、上側筐体及び下側筐体が開かれたかどうかを判定し、筐体が開かれたことが検出されると、方向センサの検出出力から携帯端末重力に対する方向を検出し、携帯端末の重力に対する方向と設定可能な機能とを対応させ、検出された携帯端末の重力に対する方向に対応する機能を選択し、所定のキーが押下されたら、選択された機能に確定する。』技術である。即ち、携帯端末の重力に対する方向毎に前記携帯端末の有する機能をそれぞれ割り当てることにより、携帯端末の重力に対する方向に応じて所望の機能を選択しようとするものである。

先行技術

0004

特開2012−175222公報

発明が解決しようとする課題

0005

スマートホンやタブレット端末等は、表示部面積が携帯電話よりも広く、一度に多くの情報を視認可能である。また、有用なプリケーションプログラムも多数用意されるようになった。このため、近年、携行用の情報機器として、前記スマートホンやタブレット端末等の携帯情報端末をノート型PC(Personal Computer)の代替として業務使用することも一般的になっている。また、私的用途の携帯情報端末と業務用途の携帯情報端末の双方を携行して使い分けることの不便さを解消するため、BYOD(Bring Your Own Device)と呼ばれる、一台の携帯情報端末を私的用途と業務用途の双方に使用するシステムを採用する企業も増えている。

0006

前記システムを採用して一台の携帯情報端末を私的用途と業務用途の双方に使用する場合、前記携帯情報端末の有する機能を私的用途で使用するか業務用途で使用するかの判断は、その機能を使用する都度、前記携帯情報端末の使用者が行う必要がある。このため、前記判断の誤りにより、例えば、業務用途のメールを私的用途のメールアドレス送付してしまう等のミスを生じさせる可能性がある。また、前記携帯情報端末の有する機能を私的用途と業務用途の双方に使用することにより、例えば、前記携帯情報端末を私的用途で使用した際に感染したコンピュータウィルスを、業務用途で使用した際に社内ネットワーク拡散してしまう等のセキュリティ事故を起こす可能性がある。

0007

前述のようなセキュリティ事故の発生を防止するために、一台の携帯情報端末を私的用途と業務用途の双方に使用する際に、その使用用途を簡単に選択可能であり、且つ、前記選択した使用用途での動作を確実に行う携帯情報端末の提供が望まれる。しかしながら、前記特許文献1にはこのような携帯情報端末を実現する技術は開示されていない。

0008

本発明の目的は、前記課題を考慮し、使用用途を簡単に選択可能であり、且つ、前記選択した使用用途での動作を確実に行う携帯情報端末を提供することである。

課題を解決するための手段

0009

前記課題を解決するための手段として、特許請求の範囲に記載の技術を用いる。

0010

一例を挙げるならば、メモリ媒体の接続により電話番号を特定される携帯情報端末であって、前記携帯情報端末の筺体姿勢(向き)を確認する筺体姿勢確認部と、前記携帯情報端末を第一の電話番号で特定するための第一のメモリ媒体を接続可能な第一のメモリ接続部と、前記携帯情報端末を第二の電話番号で特定するための第二のメモリ媒体を接続可能な第二のメモリ接続部と、制御部と、を備え、前記制御部は、前記筺体姿勢確認部における前記携帯情報端末の筺体の姿勢(向き)の確認結果に応じて、前記第一のメモリ接続部と前記第二のメモリ接続部の何れか一方を有効化するように制御を行うことを特徴とする携帯情報端末、を用いる。

発明の効果

0011

本発明の技術を用いることにより、使用用途を簡単に選択可能であり、且つ、前記選択した使用用途での動作を確実に行う携帯情報端末を提供することができる。

図面の簡単な説明

0012

実施例に係る携帯情報端末のブロック図である。
実施例に係る携帯情報端末を含む通信システムの構成図である。
実施例に係る使用用途選択処理を説明するフローチャートである。
実施例に係る携帯情報端末の外観図である。
実施例に係る携帯情報端末の筺体の姿勢確認処理を説明する概念図である。
実施例に係る携帯情報端末の筺体の姿勢確認処理を説明する概念図である。

実施例

0013

以下、本発明の実施形態の例を、図面を用いて説明する。

0014

図1は、本実施例の携帯情報端末のブロック図である。携帯情報端末100は、主制御部101、システムバス102、ROM103、RAM104、ストレージ部110、映像処理部120、音声処理部125、操作部130、メール処理部140、通信処理部150、センサ部160、インタフェース部170、で構成される。

0015

図2は、本実施例の携帯情報端末100を含む通信システムの構成図である。前記通信システムは、携帯情報端末100と、インターネット等の広域公衆ネットワーク201及びその無線通信用アクセスポイント202、移動体電話通信網基地局203、アプリケーションサーバ211、インターネットメールサーバ212、移動体電話通信サーバ213、で構成される。また、携帯情報端末100は、SIM(Subscriber Identity Module)カード221及び222を接続されることにより、前記移動体電話通信網における電話通信(通話)のための電話番号等が特定されるものとする。

0016

携帯情報端末100は、携帯電話やスマートホン、タブレット端末等であっても良いし、PDA(Personal Digital Assistants)やノート型PCであっても良い。通信機能を備えた音楽プレーヤデジタルカメラ携帯型ゲーム機等、またはその他の携帯用デジタル機器であっても良い。

0017

主制御部101は、所定のプログラムに従って携帯情報端末100全体を制御するマイクロプロセッサユニットである。システムバス102は主制御部101と携帯情報端末100内の各部との間でデータ送受信を行うためのデータ通信路である。ROM(Read Only Memory)103は、オペレーティングシステムや所定のアプリケーションプログラムなど、携帯情報端末100の基本動作プログラムが格納されたメモリであり、例えばEEPROM(Electrically Erasable Programmable ROM)やフラッシュROMのような書き換え可能なROMが用いられる。ROM103に格納されたプログラムを更新することにより、基本動作プログラムのバージョンアップ機能拡張が可能であるものとする。なお、ROM103は、図1に示したような独立構成とはせず、ストレージ部110内の一部記憶領域を使用しても良い。RAM(Random Access Memory)104は基本動作プログラム若しくは各種アプリケーションプログラム実行時のワークエリアとなる。また、ROM103及びRAM104は主制御部101と一体構成であっても良い。

0018

ストレージ部110は、携帯情報端末100の各動作設定値や携帯情報端末100の使用者の情報、携帯情報端末100で動作する各種アプリケーションプログラムの記憶等に使用する。ストレージ部110は、所定の使用用途が選択された状態での動作の際の、携帯情報端末100の使用者の個人情報アドレス帳等を記憶する第一の用途用記憶領域111と第二の用途用記憶領域112、及び特定の使用用途に基づかない情報等を記憶するその他記憶領域113、で構成される。

0019

ストレージ部110は、携帯情報端末100に電源が供給されていない状態であっても記憶している情報を保持する必要がある。したがって、例えばフラッシュROMやSSD(Solid State Drive)、HDD(Hard Disc Drive)等のデバイスが用いられる。

0020

その他記憶領域113の一部領域を以ってROM103の機能の全部または一部を代替しても良い。また、携帯情報端末100は、アプリケーションサーバ211から、インターネット201及び無線通信用アクセスポイント202、移動体電話通信網の基地局203を介して、新規アプリケーションプログラムをダウンロードすることにより、機能拡張が可能であるものとする。この際、ダウンロードした前記新規アプリケーションプログラムは、所定の使用用途の選択状態に応じて、第一の用途用記憶領域111若しくは第二の用途用記憶領域112に記憶される。その他記憶領域113に記憶されても良い。第一の用途用記憶領域111若しくは第二の用途用記憶領域112等に記憶された前記新規アプリケーションプログラムがRAM104上に展開されて実行されることにより、携帯情報端末100は多種の新規機能を実現可能であるものとする。

0021

なお、第一の用途用記憶領域111及び第二の用途用記憶領域に記憶された新規アプリケーションプログラムは所定の使用用途が選択された状態でのみ、その他記憶領域113に記憶された新規アプリケーションプログラムは使用用途の選択状態に拠らず、実行可能であるものとする。

0022

映像処理部120は、映像表示部121、映像信号処理部122、映像入力部123、で構成される。映像表示部121は、例えば液晶パネルのような表示デバイスであり、映像信号処理部122で処理した映像信号を携帯情報端末100の使用者に提供する。また、映像信号処理部122は、入力した映像信号に対して、必要に応じてフォーマット変換、メニューやその他のOSD(On Screen Display)信号の重畳処理等を行う。映像入力部123は、レンズから入力した光を電気信号に変換することにより周囲や対象物の画像データを入力するカメラである。

0023

音声処理部125は、音声出力部126、音声信号処理部127、音声入力部128、で構成される。音声出力部126はスピーカであり、音声信号処理部127で処理した音声信号を携帯情報端末100の使用者に提供する。音声入力部128はマイクであり、使用者の声などを音声データに変換して入力する。

0024

操作部130は、携帯情報端末100に対する操作指示の入力を行う指示入力部であり、本実施例では、映像表示部121に重ねて配置したタッチパネル130t及びボタンスイッチを並べた操作キーで構成されるものとする。何れか一方のみであっても良い。後述の拡張インタフェース173に接続したキーボード等を用いて携帯情報端末100の操作を行っても良い。また、前記タッチパネル機能は映像表示部121が備え持っているものであっても良い。

0025

メール処理部140は、マイクロプロセッサユニット等を含んで構成され、新規メールの作成やメール送受信の制御、及び受信メールの管理等を行う。なお、メール処理部140は、図1に示したような独立構成とはせず、主制御部101がRAM104をワークエリアとして所定のアプリケーションプログラムを実行することにより、同機能を実現しても良い。また、受信したメール等は、所定の使用用途の選択状態に応じて、第一の用途用記憶領域111若しくは第二の用途用記憶領域112に記憶される。

0026

通信処理部150は、LAN通信部151、移動体電話網通信部152、近接無線通信部153、で構成される。LAN通信部151はインターネット201の無線通信用アクセスポイント202と無線通信により接続してデータの送受を行う。移動体電話網通信部152は移動体電話通信網の基地局203との無線通信により、電話通信(通話)及びデータの送受信を行う。近接無線通信部153は対応するリーダライタとの近接時に無線通信を行う。LAN通信部151、移動体電話網通信部152、近接無線通信部153は、それぞれ符号回路復号回路アンテナ等を備えるものとする。

0027

センサ部160は、携帯情報端末100の状態を検出するためのセンサ群であり、本実施例では、加速度センサ161、ジャイロセンサ162、地磁気センサ163、GPS(Global Positioning System)受信部164、照度センサ165、近接センサ166、で構成される。これらのセンサ群により、携帯情報端末100の動き、傾き、方角、位置、及び周囲の明るさ、周囲物の近接状況、等を検出することが可能となる。その他のセンサを更に備えていても良い。

0028

インタフェース部170は、第一のSIM接続部171、第二のSIM接続部172、及び拡張インタフェース173、で構成される。第一のSIM接続部171と第二のSIM接続部172は、移動体電話通信網の通信事業者との契約に基づいた電話通信(通話)のための電話番号等を特定するSIMカード類が接続されるインタフェースである。本実施例では、第一のSIM接続部171にSIMカード221が、第二のSIM接続部172にSIMカード222が、それぞれ接続されるものとする。

0029

拡張インタフェース173は、携帯情報端末100の機能を拡張するためのインタフェース群であり、本実施例では、映像音声インタフェース、USB(Universal Serial Bus)インタフェース等で構成されるものとする。映像/音声インタフェースは、外部映像音声出力機器からの映像信号/音声信号の入力、外部映像/音声入力機器への映像信号/音声信号の出力を行う。USBインタフェースはキーボードやメモリカードリーダ/ライタ等のUSB機器の接続等を行う。

0030

なお、図1に示した携帯情報端末100の構成例は、近接無線通信部153や照度センサ165等、本実施例に必須ではない構成も多数含んでいるが、これらが備えられていない構成であっても本実施例の効果を損なうことはない。また、デジタルテレビ放送受信機能や電子マネー決済機能等、図示していない構成が更に加えられていても良い。

0031

以下では、本実施例の携帯情報端末100の使用用途選択処理に関して、図3のフローチャートを用いて説明する。なお、以下の説明では、本実施例の携帯情報端末100で選択可能な使用用途は、私的用途と業務用途の二種類であるものとする。また、図1及び図2に示したように、携帯情報端末100は二枚のSIMカード221及び222をそれぞれ第一のSIM接続部171及び第二のSIM接続部172に接続することにより、移動体電話通信網における電話通信(通話)の機能を実現するものとする。なお、携帯情報端末100を私的用途で使用する際の第一の電話番号等は、第一のSIM接続部171に接続されたSIMカード221により特定されるものとし、携帯情報端末100を業務用途で使用する際の第二の電話番号等は、第二のSIM接続部172に接続されたSIMカード222により特定されるものとする。

0032

携帯情報端末100における使用用途選択処理は、本実施例においては、電源キー130p若しくはホームキー130hの押下により開始されるものとする。即ち、まず主制御部101が、電源オフ状態若しくはスリープ状態での電源キー130pの押下、或いは、通常動作中のホームキー130hの押下、の何れかが行われたか否かの確認を行う(S101)。

0033

なお、電源キー130p及びホームキー130hは操作部130を構成する操作キーであり、電源キー130pは長く押すことにより電源オンオフ切り替えを、短く押すことによりスリープモードの設定/解除を行うものとする。また、ホームキー130hは、各種アプリケーションプログラム実行中等に押すことにより、実行中のアプリケーションプログラムを終了してホーム画面基本画面)を表示する機能を有するものとする。電源キー130p及びホームキー130hは、本実施例では図4に示すような位置に配置されるものとする。

0034

S101において、電源キー130pの押下とホームキー130hの押下の何れもが確認されなかった場合、主制御部101は使用用途選択処理を行わずに、図3のフローチャートの処理を終了する。一方、S101において、電源キー130pの押下とホームキー130hの押下の何れかが確認された場合、次に主制御部101は、携帯情報端末100のSIMカード221及び222の接続状況の確認を行う(S102)。

0035

S102において、SIMカード221及び222の第一のSIM接続部171及び第二のSIM接続部172への接続が何れも確認されなかった場合、即ち、携帯情報端末100に接続されたSIMカードが枚の場合、主制御部101は使用用途選択処理を行わずに、図3のフローチャートの処理を終了する。また、この場合、少なくとも電話通信(通話)の機能を無効化する。一方、S102において、SIMカード221及び222の第一のSIM接続部171及び第二のSIM接続部172への接続が双方ともに確認された場合、即ち、携帯情報端末100に二枚のSIMカードが接続されている場合、次に主制御部101は筺体姿勢確認処理を行う(S103)。

0036

前記筺体姿勢確認処理は、携帯情報端末100を保持した際の筺体の姿勢(向き)を確認する処理である。本実施例では、電源キー130p若しくはホームキー130hが押下された際の携帯情報端末100の保持姿勢(向き)が、図5(A)に例を示すような、ホームキー130hの位置する側の短辺端部が映像入力部123の位置する側の短辺端部よりも地表面に近くなる姿勢(以下、姿勢Aと称する)であるか、或いは、図5(B)に例を示すような、映像入力部123の位置する側の短辺端部がホームキー130hの位置する側の短辺端部よりも地表面に近くなる姿勢(以下、姿勢Bと称する)であるか、の確認を行う。

0037

なお、前記筺体姿勢確認処理を行う際は、携帯情報端末100の筺体を必ずしも鉛直に保つ必要はないものとする。また、前記筺体姿勢確認処理は加速度センサ161による重力加速度の検出により行うものとする。ジャイロセンサ162を用いた傾き検出を併用して前記筺体姿勢確認処理を行っても良いし、その他のセンサ類を使用して行っても良い。

0038

次に、主制御部101は、S103における筺体姿勢確認処理の結果に応じて、SIMカード221の接続された第一のSIM接続部171若しくはSIMカード222の接続された第二のSIM接続部172の何れか一方を選択して有効化する処理等を行う(S104)。

0039

具体的には、S103の筺体姿勢確認処理において、携帯情報端末100の筺体が姿勢Aの状態であると確認された場合、主制御部101は、SIMカード221の接続された第一のSIM接続部171を選択して有効化する。前述の処理により、携帯情報端末100の有する電話通信(通話)の機能を使用する際には、第一のSIM接続部171に接続されたSIMカード221により特定される前記第一の電話番号が使用可能となる。併せて、主制御部101は、図4に示した第一の音声出力部126a及び第一の音声入力部128aを有効化し、第二の音声出力部126b及び第二の音声入力部128bを無効化する。

0040

一方、S103の筺体姿勢確認処理において、携帯情報端末100の筺体が姿勢Bの状態であると確認された場合、主制御部101は、SIMカード222の接続された第二のSIM接続部172を選択して有効化する。前述の処理により、携帯情報端末100の有する電話通信(通話)の機能を使用する際には、第二のSIM接続部172に接続されたSIMカード222により特定される前記第二の電話番号が使用可能となる。併せて、主制御部101は、図4に示した第二の音声出力部126b及び第二の音声入力部128bを有効化し、第一の音声出力部126a及び第一の音声入力部128aを無効化する。

0041

即ち、本実施例の携帯情報端末100は、筺体の姿勢(向き)を定めることにより、携帯情報端末100を、前記第一の電話番号を割り当てた私的用途で使用するか、或いは、前記第二の電話番号を割り当てた業務用途で使用するか、を簡単に選択することが可能となる。

0042

更に、主制御部101は、S103の筺体姿勢確認処理の結果に応じて、ストレージ部110の各記憶領域に対するアクセスを制御する処理を実施する(S106)。

0043

具体的には、S103で携帯情報端末100の筺体が姿勢Aの状態であると確認され、S104でSIMカード221の接続された第一のSIM接続部171が有効化された場合(即ち、携帯情報端末100を私的用途で使用する場合)、主制御部101は、更に、第二の用途用記憶領域112へのアクセスを無効化する処理を行う。この場合、例えば、携帯情報端末100の有する電話通信(通話)の機能を使用する際には、第一の用途用記憶領域111に記憶されている電話帳は使用可能であるが、第二の用途用記憶領域112に記憶されている電話帳は使用不可となる。また、通話履歴発信着信履歴)等の情報は第一の用途用記憶領域111に記憶されるものとする。

0044

一方、S103で携帯情報端末100の筺体が姿勢Bの状態であると確認され、S104でSIMカード222の接続された第二のSIM接続部172が有効化された場合(即ち、携帯情報端末100を業務用途で使用する場合)、主制御部101は、更に、第一の用途用記憶領域111へのアクセスを無効化する処理を行う。この場合、例えば、携帯情報端末100の有する電話通信(通話)の機能を使用する際には、第二の用途用記憶領域112に記憶されている電話帳は使用可能であるが、第一の用途用記憶領域111に記憶されている電話帳は使用不可となる。また、通話履歴(発信/着信履歴)等の情報は第二の用途用記憶領域112に記憶されるものとする。

0045

なお、本実施例の携帯情報端末100は、携帯情報端末100を私的用途で使用する場合と業務用途で使用する場合の何れの場合においても、ROM103やストレージ部110のその他記憶領域113に記憶されている全ての機能(アプリケーションプログラム)が使用可能であるものとする。但し、携帯情報端末100の有する何れの機能を使用する場合でも、前述で説明したように、携帯情報端末100の使用用途として私的用途が選択された際には第二の用途用記憶領域112へのアクセスが基本的に無効化された状態で動作し、業務用途が選択された際には第一の用途用記憶領域111へのアクセスが基本的に無効化された状態で動作する。

0046

即ち、例えば、携帯情報端末100の有するメール機能を使用する場合、私的用途で使用するために取得した第一のメールアドレスのメールアカウント情報等は第一の用途用記憶領域111に記憶される。また、第一の用途用記憶領域111に記憶されているアドレス帳は使用可能であるが、第二の用途用記憶領域112に記憶されているアドレス帳は使用不可となる。メールの送受信履歴等の情報は第一の用途用記憶領域111に記憶される。一方、業務用途で使用するために取得した第二のメールアドレスのメールアカウント情報等は第二の用途用記憶領域112に記憶される。また、第二の用途用記憶領域112に記憶されているアドレス帳は使用可能であるが、第一の用途用記憶領域111に記憶されているアドレス帳は使用不可となる。メールの送受信履歴等の情報は第二の用途用記憶領域112に記憶される。

0047

また、例えば、携帯情報端末100の有するウエブブラウジング機能を使用する場合、私的用途でブラウズしたウエブページへのデータのダウンロードおよびアップロードは第一の用途用記憶領域111に対しては行うが、第二の用途用記憶領域112に対しては行わない。一方、業務用途でブラウズしたウエブページへのデータのダウンロードおよびアップロードは第二の用途用記憶領域112に対しては行うが、第一の用途用記憶領域111に対しては行わない。

0048

前述のように、S103の筺体姿勢確認処理の結果に応じて、S106で第一の用途用記憶領域111及び第二の用途用記憶領域112に対するアクセス制御を変更することにより、例えば、業務用途のメールを私的用途のメールアドレスへ送付してしまう等のミスを防止することが可能となる。また、例えば、私的用途で携帯情報端末100を使用した際に感染したコンピュータウィルスを、業務用途での使用で社内ネットワークへ拡散してしまう等のセキュリティ事故を防止することが可能となる。

0049

なお、例えばテキストエディタ等のような、私的用途と業務用途の双方で共用可能な新規アプリケーションプログラムをインターネット201上のアプリケーションサーバ211からダウンロードする場合、前記新規アプリケーションプログラムはその他記憶領域113に記憶するようにしても良い。その他情報記憶領域113は、携帯情報端末100を私的用途で使用する場合と業務用途で使用する場合の何れの場合においてもアクセス可能であるものとする。但し、前述の場合も、前記新規アプリケーションプログラムにより作成した個人ファイル等は、携帯情報端末100を私的用途で使用する場合には第一の用途用記憶領域111に、携帯情報端末100を業務用途で使用する場合には第二の用途用記憶領域112に、記憶するようにする。

0050

また、図3のフローチャートのS102の処理において、SIMカード221及び222の第一のSIM接続部171及び第二のSIM接続部172への接続の何れか一方のみが確認された場合、即ち、携帯情報端末100に一枚のSIMカードのみが接続されている場合には、主制御部101は、筺体姿勢確認処理を行わずに、前記SIMカードの接続が確認された側のSIM接続部を有効化する処理を行う(S105)。併せて、前記SIMカードの接続が確認された側のSIM接続部が第一のSIM接続部171であった場合には第二の用途用記憶領域112へのアクセスを無効化し、前記SIMカードの接続が確認された側のSIM接続部が第二のSIM接続部172であった場合には第一の用途用記憶領域111へのアクセスを無効化する、アクセス制御処理を行う(S106)ようにすれば良い。

0051

以上説明したように、本実施例の携帯情報端末100は、図3のフローチャートに示した一連の処理を行うことにより、使用用途を簡単に選択可能であり、且つ、前記選択した使用用途での動作を確実に行うことが可能となる。また、携帯情報端末100を私的用途で使用する場合と業務用途で使用する場合の何れの場合でも、携帯情報端末100の有する全ての機能を同一の手順で使用可能である事は言うまでもない。したがって、私的用途の携帯情報端末と業務用途の携帯情報端末の双方を携行して使い分けることの不便さを解消することが可能である。

0052

なお、前述の説明では、本実施例の携帯情報端末100で選択可能な使用用途は、私的用途と業務用途の二種類であるものとして説明を行った。しかしながら、これはあくまでも一例であり、選択対象を第一の私的用途と第二の私的用途の二種類等としても良い。この場合、前記第一の私的用途を友人グループAとの連絡用、前記第二の私的用途を友人グループBとの連絡用としても良い。また、第一の私的用途では携帯情報端末100の有する全ての機能を余すことなく活用可能な設定とし、一方、第二の私的用途では任意の機能に所定の制限(例えば、ウエブの閲覧制限等)を設けた設定とする等、使用時の設定条件差異を設けるようにしても良い。また、前記設定条件の差異は、例えば、第一の私的用途と第二の私的用途とで、使用するメールアドレスのみを変更するようなものであっても良い。

0053

また、使用用途の選択対象の数も前述のように二種類である必要はなく、例えば、四種類等であっても良い。この場合、筺体姿勢確認処理において、図5(A)及び図5(B)に示した姿勢の他、図6(C)に例を示すような、映像入力部123の位置する側の長辺端部がホームキー130hの位置する側の長辺端部よりも地表面に近くなる姿勢と、図6(D)に例を示すような、ホームキー130hの位置する側の長辺端部が映像入力部123の位置する側の長辺端部よりも地表面に近くなる姿勢を、更に判別するようにすれば良い。また、この場合、ストレージ部110に、第三の用途用記憶領域および第四の用途用記憶領域を更に用意して、前記筺体姿勢確認処理の結果に応じてストレージ部110の各記憶領域に対するアクセスを制御する処理を行うようにすれば良い。

0054

また、前述の説明では、携帯情報端末100の使用用途選択処理は所定の操作キー(本実施例では、電源キー130p若しくはホームキー130h)の押下により開始されるものとして説明を行った。しかしながら、これはあくまでも一例であり、タッチパネル130tの任意の位置へのタッチ操作により開始されても良い。また、例えば、筺体姿勢確認処理は常時行っておき、携帯情報端末100の筺体の姿勢が図5(A)や図5(B)に示した状態であることが検出された時点で、使用用途の選択及び各記憶領域に対するアクセスの制御を実行するようにしても良い。

0055

但し、この場合、携帯情報端末100の使用者の意図に拠らずに使用用途が変更されることを防ぐため、携帯情報端末100の筺体の姿勢が図5(A)や図5(B)に示した状態であっても、前記状態の継続時間が所定の値未満の場合には前記使用用途の選択を実行しないようにすることが望ましい。或いは、携帯情報端末100の筺体の姿勢が図5(A)や図5(B)に示した状態であることが検出された場合に、前記使用用途の選択を実行しても良いか否かを確認するための画面を表示部121に表示して、携帯情報端末100の使用者の意思を確認するようにすることが望ましい。或いは、所定の機能(アプリケーション)の動作中は前記使用用途の選択処理を実行しないように設定しても良い。

0056

また、例えば、携帯情報端末100の筺体の姿勢によりいずれかのSIMを有効にするか否かを、ユーザに設定画面から設定させる実施例であっても良い。この場合ユーザは、設定画面のメニューから「姿勢によるSIMの自動切換え」をオンすれば、携帯情報端末100の筺体の姿勢によりいずれかのSIMを有効にするようSIMの自動切換えが行われる。他方、メニューから「姿勢によるSIMの自動切換え」をオフすれば、携帯情報端末100の筺体の姿勢によりいずれかのSIMを有効にするSIMの自動切換えは無効になる。これにより、ユーザの意図に反した姿勢によるSIMの自動切換えが防止できる。

0057

携帯情報端末100は、電話通信(通話)の機能を有さない構成であっても良い。この場合、移動体電話網通信部152及び第一のSIM接続部171と第二のSIM接続部172は不要となる。また、SIMカード221及び222も接続されない。図3のフローチャートの処理では、S104及びS105におけるSIM接続部の有効化処理は実行せず、S106におけるS103での筺体姿勢確認処理の結果に応じたストレージ部110の各記憶領域に対するアクセス制御処理のみを実行するようにする。

0058

前記構成とした携帯情報端末100においても、使用用途を簡単に選択可能であり、且つ、前記選択した使用用途での動作を確実に行うことが可能である。即ち、前記構成とした携帯情報端末100では、筺体の姿勢(向き)を定めることにより、例えば、私的用途で使用するために取得した前記第一のメールアドレスを、第一の用途用記憶領域111にアクセス可能な状態で使用するか、或いは、業務用途で使用するために取得した前記第二のメールアドレスを、第二の用途用記憶領域112にアクセス可能な状態で使用するか、等を簡単に選択することが可能となる。

0059

また、前述の携帯情報端末100では、音声出力部126が第一の音声出力部126aと第二の音声出力部126bで構成され、音声入力部128が第一の音声入力部128aと第二の音声入力部128bで構成され、更に、S103の筺体姿勢確認処理の結果に応じて、主制御部101が、第一の音声出力部126aと第一の音声入力部128a、若しくは、第二の音声出力部126bと第二の音声入力部128bの何れか一組を選択して有効化する処理を行っている。しかしながら、携帯情報端末100が音声出力部と音声入力部を一組のみ備えた構成であって、S103の筺体姿勢確認処理の結果によらず、常に前記一組の音声出力部と音声入力部が使用されるように制御しても良い。

0060

なお、前述の携帯情報端末100で、例えば、S103の筺体姿勢確認処理において、携帯情報端末100の筺体が前記姿勢Aの状態であると確認され、S104及びS106の処理でSIMカード221の接続された第一のSIM接続部171が選択されて有効化され、更に、第二の用途用記憶領域112へのアクセスが無効化された場合においても、SIMカード222により特定される前記第二の電話番号への着信及び/または業務用途で使用するために取得した前記第二のメールアドレスのメール受信のみは有効化するようにしても良い。このようにすれば、前記使用用途の選択処理において選択されなかった使用用途に基づく電話番号及び/またはメールアドレスへの着信/受信のみは即時確認できるようになり、携帯情報端末100の使い勝手が向上する。

0061

また、前記使用用途選択処理を、前記筺体姿勢確認処理の結果に応じて行うのではなく、携帯情報端末100の使用者が操作部130へ操作指示を入力することにより行う場合であっても、前記アクセス制御処理を行うことにより、前記選択した使用用途での動作を確実に行うことが可能となる効果を享受できる。

0062

即ち、例えば、携帯情報端末100の使用者が操作部130へ操作指示を入力することにより、私的用途で使用するための前記第一の電話番号及び/または前記第一のメールアドレスを使用することを選択した場合には、制御部101は、第二の用途用記憶領域112へのアクセスを無効化する処理を行う。また、携帯情報端末100の使用者が操作部130へ操作指示を入力することにより、業務用途で使用するための前記第二の電話番号及び/または前記第二のメールアドレスを使用することを選択した場合には、制御部101は、第一の用途用記憶領域112へのアクセスを無効化する処理を行う。

0063

前述のような制御を行うことにより、本実施例の携帯情報端末100は、例えば、業務用途のメールを私的用途のメールアドレスへ送付してしまう等のミスを防止することが可能となる。また、例えば、私的用途で携帯情報端末100を使用した際に感染したコンピュータウィルスを、業務用途での使用で社内ネットワークへ拡散してしまう等のセキュリティ事故を防止することが可能となる。

0064

また、他の実施例としては、SIMに応じてネットワークへのアクセス制限を異ならせることが考えられる。この場合、例えば、一方のSIMでは、社内イントラへのアクセスが可能となるが、他方のSIMでは前記イントラへのアクセスが不可能となる。この場合、一方のSIMに対応しアクセスが許可される第一のネットワークと通信可能な第一の通信部と、他方のSIMに対応しアクセスが許可される第二のネットワークと通信可能な第二の通信部とを備えており、筺体の姿勢または向きに応じて、前記第一の通信部または前記第二の通信部のいずれかを有効化するように制御する。

0065

以上、本発明の実施形態の例を説明したが、言うまでもなく、本発明の技術を実現する構成は前述の例に限られるものではない。また、文中や図中に現れる数値やメッセージ等もあくまでも一例であり、異なるものを用いても本発明の効果を損なうことはない。

0066

また、前述した本発明の機能等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウエアで実現しても良い。また、マイクロプロセッサユニット等がそれぞれの機能等を実現するプログラムを解釈して実行することによりソフトウエアで実現しても良い。なお、前記プログラムは、予め携帯情報端末100のROM103若しくはストレージ部110等に格納された状態であっても良いが、インターネット201上のアプリケーションサーバ211からLAN通信部151若しくは移動体電話網通信部152を介して取得するものであっても良い。また、メモリカード等に格納された前記プログラムを、拡張インタフェース173を介して取得しても良い。

0067

また、図中に示した制御線情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、必ずしも製品上の全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えても良い。

0068

100:携帯情報端末、101:主制御部、102:システムバス、103:ROM、104:RAM、110:ストレージ部、111:第一の用途用記憶領域、112:第二の用途用記憶領域、113:その他記憶領域、120:映像処理部、121:映像表示部、122:映像信号処理部、123:映像入力部、125:音声処理部、126:音声出力部、127:音声信号処理部、128:音声入力部、130:操作部、130p:電源キー、130h:ホームキー、130t:タッチパネル、140:メール処理部、150:通信処理部、151:LAN通信部、152:移動体電話網通信部、153:近接無線通信部、160:センサ部、161:加速度センサ、162:ジャイロセンサ、163:地磁気センサ、164:GPS受信部、165:照度センサ、166:近接センサ、170:インタフェース部、171:第一のSIM接続部、172:第二のSIM接続部、173:拡張インタフェース、221〜222:SIMカード

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