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図面 (5)

課題

揮散剤を効率的に揮散させる。

解決手段

揮散装置10は、送風口Aの正面に配置されるとともに通気口33が貫設された背面壁部を有する支持部材11と、背面壁部を間に挟んで送風口Aの反対側に配置されるとともに支持部材11に支持され、内部に収容する揮散剤を吐出する吐出容器12と、吐出容器12から吐出された揮散剤が含浸されるとともに、送風口Aからの空気が通気口33を通して吹き付けられる含浸体と、背面壁部に設けられ、送風口Aに取り付けられる取付け部材15と、を備え、取付け部材15には、背面壁部に配設された基部51と、基部51に配設され、送風口Aに設けられた被係合部A1に各別に係合する複数のクリップ部52と、が備えられ、複数のクリップ部52のうち、少なくとも1つは、基部51に移動可能に配設された可動クリップ部52bである。

概要

背景

従来から、例えば下記特許文献1に示されるような揮散装置が知られている。この揮散装置は、側周壁底壁とを有する容器体と、側周壁の開口端突設されたフランジと、フランジに接着された揮散板と、揮散板の上面に貼着されたシール材と、を備えている。この揮散装置では、シール材を揮散板から剥離することで、揮散板に穿設された揮散孔を通して、容器体の内部から外部に揮散剤を揮散させる。

概要

揮散剤を効率的に揮散させる。揮散装置10は、送風口Aの正面に配置されるとともに通気口33が貫設された背面壁部を有する支持部材11と、背面壁部を間に挟んで送風口Aの反対側に配置されるとともに支持部材11に支持され、内部に収容する揮散剤を吐出する吐出容器12と、吐出容器12から吐出された揮散剤が含浸されるとともに、送風口Aからの空気が通気口33を通して吹き付けられる含浸体と、背面壁部に設けられ、送風口Aに取り付けられる取付け部材15と、を備え、取付け部材15には、背面壁部に配設された基部51と、基部51に配設され、送風口Aに設けられた被係合部A1に各別に係合する複数のクリップ部52と、が備えられ、複数のクリップ部52のうち、少なくとも1つは、基部51に移動可能に配設された可動クリップ部52bである。

目的

本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、揮散剤を効率的に揮散させることができる揮散装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

送風口の正面に配置されるとともに通気口が貫設された背面壁部を有する支持部材と、前記背面壁部を間に挟んで前記送風口の反対側に配置されるとともに前記支持部材に支持され、内部に収容する揮散剤吐出する吐出容器と、前記吐出容器から吐出された揮散剤が含浸されるとともに、前記送風口からの空気が前記通気口を通して吹き付けられる含浸体と、前記背面壁部に設けられ、前記送風口に取り付けられる取付け部材と、を備え、前記取付け部材には、前記背面壁部に配設された基部と、前記基部に配設され、前記送風口に設けられた被係合部に各別に係合する複数のクリップ部と、が備えられ、前記複数のクリップ部のうち、少なくとも1つは、前記基部に移動可能に配設された可動クリップ部であることを特徴とする揮散装置。

請求項2

請求項1記載の揮散装置であって、前記可動クリップ部は、前記基部にスライド移動可能に配設されていることを特徴とする揮散装置。

請求項3

請求項1または2に記載の揮散装置であって、前記クリップ部が前記被係合部に係合した状態で、前記基部には、前記被係合部が送風口側から当接することを特徴とする揮散装置。

請求項4

請求項1から3のいずれか1項に記載の揮散装置であって、前記吐出容器は、この吐出容器の径方向の外側に向けて揮散剤を吐出する吐出孔が形成された頭部を備え、前記含浸体は、前記頭部を前記径方向の外側から囲繞する筒状に形成されていることを特徴とする揮散装置。

請求項5

請求項4記載の揮散装置であって、前記支持部材には、内部に、前記通気口を通過した前記送風口からの空気が吹き込まれる筒壁部が備えられ、前記頭部および前記含浸体は、前記筒壁部内に収容されていることを特徴とする揮散装置。

請求項6

請求項5記載の揮散装置であって、前記吐出容器および前記含浸体は、前記筒壁部に支持されていることを特徴とする揮散装置。

請求項7

請求項4から6のいずれか1項に記載の揮散装置であって、前記頭部は、押下されることで前記吐出孔から揮散剤を吐出し、前記背面壁部には、吐出容器側に向けて突出する操作部材が設けられ、前記操作部材は、前記背面壁部に回動軸回り回動可能に連結され、前記回動軸回りに回動することで前記頭部を押下することを特徴とする揮散装置。

請求項8

請求項7記載の揮散装置であって、前記支持部材および前記操作部材には、前記操作部材が前記回動軸回りに回動して前記頭部を押下した状態で互いに係合し、前記操作部材の更なる回動を規制する規制部材が設けられていることを特徴とする揮散装置。

技術分野

0001

本発明は、揮散装置に関する。

背景技術

0002

従来から、例えば下記特許文献1に示されるような揮散装置が知られている。この揮散装置は、側周壁底壁とを有する容器体と、側周壁の開口端突設されたフランジと、フランジに接着された揮散板と、揮散板の上面に貼着されたシール材と、を備えている。この揮散装置では、シール材を揮散板から剥離することで、揮散板に穿設された揮散孔を通して、容器体の内部から外部に揮散剤を揮散させる。

先行技術

0003

特開2009−208798号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、前記従来の揮散装置では、シール材を揮散板から剥離した状態でこの揮散装置を放置しておくと、揮散剤を揮散させる必要が無くなった場合でも揮散剤が揮散され続けるため、このような無駄な揮散剤の揮散を抑えて揮散剤を効率的に揮散させることについて改善の余地がある。

0005

本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、揮散剤を効率的に揮散させることができる揮散装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る揮散装置は、送風口の正面に配置されるとともに通気口が貫設された背面壁部を有する支持部材と、前記背面壁部を間に挟んで前記送風口の反対側に配置されるとともに前記支持部材に支持され、内部に収容する揮散剤を吐出する吐出容器と、前記吐出容器から吐出された揮散剤が含浸されるとともに、前記送風口からの空気が前記通気口を通して吹き付けられる含浸体と、前記背面壁部に設けられ、前記送風口に取り付けられる取付け部材と、を備え、前記取付け部材には、前記背面壁部に配設された基部と、前記基部に配設され、前記送風口に設けられた被係合部に各別に係合する複数のクリップ部と、が備えられ、前記複数のクリップ部のうち、少なくとも1つは、前記基部に移動可能に配設された可動クリップ部であることを特徴とする。

0007

この発明では、支持部材を送風口の正面に配置するときには、クリップ部を被係合部に係合させて取付け部材を送風口に取り付ける。このとき、送風口の被係合部の形態に応じて可動クリップ部を基部に対して移動させ、複数のクリップ部を被係合部に各別に係合させる。
そして揮散剤を揮散させるときには、前述のように取付け部材を送風口に取り付けて支持部材を送風口の正面に配置するとともに、揮散剤を吐出容器から吐出して含浸体に含浸させる。すると、送風口からの空気が通気口を通して含浸体に吹き付けられながら、含浸体に含浸された揮散剤が蒸発し、この揮散剤が空気の流れに伴って放散される。

0008

このように、吐出容器内に収容されている揮散剤ではなく、吐出容器から吐出された揮散剤を揮散させるので、この揮散装置を放置したとしても、吐出容器から吐出した分よりも多くの量の揮散剤が無駄に揮散するのを抑えることができる。
また揮散剤が、含浸体に吹き付けられた空気の流れに伴って放散されるので、この流れの向きを調整することで、揮散剤を意図する場所に放散させ易くすることができる。
以上のように、揮散剤が無駄に揮散することを抑え、かつ揮散剤を意図する場所に放散させ易くすることが可能になり、揮散剤を効率的に揮散させることができる。

0009

また前述のように、吐出容器から吐出された揮散剤を揮散させるので、吐出容器からの揮散剤の吐出量を調整し含浸体に含浸される揮散剤の含浸量を調節することで、例えば揮散剤の揮散を継続させる時間や、揮散剤の単位時間当たりの揮散量などを調整することができる。これにより、揮散剤の揮散により得られる揮散効果を多様に変化させることができる。

0010

また、前記取付け部材を備えているので、支持部材を送風口の正面に配置した状態で、支持部材を、取付け部材を介して送風口に固定することができる。これにより、例えば送風口から吹き出される空気の流れの強さ等によらず、支持部材が送風口に対して位置ずれするのを抑えることが可能になり、送風口からの空気を、確実に通気口を通して含浸体に吹き付けて、揮散剤をより効率的に揮散させることができる。

0011

さらに複数のクリップ部が、被係合部に各別に係合するので、取付け部材を送風口に強固に取り付けることが可能になり、支持部材が送風口に対して位置ずれするのを確実に抑えることができる。
また複数のクリップ部のうち、少なくとも1つが、可動クリップ部なので、送風口の被係合部の形態に応じて可動クリップ部の位置を調整することができる。したがって、この揮散装置を多様な送風口に強固に取り付けることが可能になり、この揮散装置の適用範囲多岐にわたらせることができる。

0012

また、前記可動クリップ部は、前記基部にスライド移動可能に配設されていてもよい。

0013

この場合、可動クリップ部が、基部にスライド移動可能に配設されているので、可動クリップ部を基部から離脱させることなく、基部に対する可動クリップ部の位置を調整することが可能になり、この揮散装置の操作性を向上させることができる。

0014

また、前記クリップ部が前記被係合部に係合した状態で、前記基部には、前記被係合部が送風口側から当接してもよい。

0015

この場合、クリップ部が被係合部に係合した状態で、基部に、被係合部が送風口側から当接するので、被係合部に基部を送風口側から支持させることが可能になり、支持部材が送風口に対して位置ずれするのを一層確実に抑えることができる。

0016

また、前記吐出容器は、この吐出容器の径方向の外側に向けて揮散剤を吐出する吐出孔が形成された頭部を備え、前記含浸体は、前記頭部を前記径方向の外側から囲繞する筒状に形成されていてもよい。

0017

この場合、含浸体が、吐出容器の頭部を径方向の外側から囲繞する筒状に形成されているので、吐出孔の向きによらず、揮散剤を確実に含浸体に向けて吐出することができる。したがって、例えば、吐出孔の向きを確認することなく吐出容器を支持部材に組み付けるといったこと等が可能になり、この揮散装置を簡便に組み立てることができる。

0018

また、前記支持部材には、内部に、前記通気口を通過した前記送風口からの空気が吹き込まれる筒壁部が備えられ、前記頭部および前記含浸体は、前記筒壁部内に収容されていてもよい。

0019

この場合、含浸体が、筒壁部内に収容されているので、含浸体を支持部材により外部から覆うことが可能になり、この揮散装置の外観性を確保し易くすることができる。
またこのように、含浸体を支持部材により外部から覆うことができるので、例えば、含浸体が外気に晒されることにより、含浸体に含浸された揮散剤が過度に揮散するといったこと等を規制して、揮散の程度を調整し易くすることが可能になり、揮散剤の揮散により得られる揮散効果を確実に多様に変化させることができる。

0020

また、前記吐出容器および前記含浸体は、前記筒壁部に支持されていてもよい。

0021

この場合、吐出容器および含浸体のいずれもが、共通の筒壁部に支持されているので、頭部と含浸体との相対的な位置関係を安定に保持することが可能になり、揮散剤を一層確実に含浸体に向けて吐出することができる。

0022

また、前記頭部は、押下されることで前記吐出孔から揮散剤を吐出し、前記背面壁部には、吐出容器側に向けて突出する操作部材が設けられ、前記操作部材は、前記背面壁部に回動軸回り回動可能に連結され、前記回動軸回りに回動することで前記頭部を押下してもよい。

0023

この場合、操作部材が、前記回動軸回りに回動することで頭部を押下するので、頭部を押下するために必要な、操作部材に加える回動力を、梃子原理によって小さく抑えることができる。
またこのように、頭部を押下するために必要な回動力を小さく抑えることができるので、頭部を押下して揮散剤を吐出するときに、吐出容器に過度に大きな力が加えられるのを抑えることができる。これにより、この揮散装置の姿勢を安定させることが可能になり、この揮散装置の操作性をより確実に向上させ易くすることができる。

0024

また、前記支持部材および前記操作部材には、前記操作部材が前記回動軸回りに回動して前記頭部を押下した状態で互いに係合し、前記操作部材の更なる回動を規制する規制部材が設けられていてもよい。

0025

この場合、支持部材および操作部材に、前記規制部材が設けられているので、頭部を押下する押下力が、吐出容器に過度に加えられるのを抑えるとともに、この吐出容器および支持部材を介して送風口に過剰な負荷が加えられるのを抑えることが可能になり、この揮散装置の姿勢をより安定させることができる。

発明の効果

0026

本発明に係る揮散装置によれば、揮散剤を効率的に揮散させることができる。

図面の簡単な説明

0027

本発明の一実施形態に係る揮散装置の側面図である。
図1に示す揮散装置の正面図である。
図1に示す揮散装置の要部の部分縦断面図である。
図3に示すA−A矢視断面図である。

実施例

0028

以下、図1から図4を参照し、本発明の第1実施形態に係る揮散装置10を説明する。この揮散装置10は、例えば芳香剤消臭剤殺虫剤忌避剤除菌剤などの揮発性を有する液状の揮散剤を揮散させる。

0029

図1に示すように、この揮散装置10は、例えば図示しない車両などに設けられた送風口Aに着脱可能に取り付けられる。送風口Aには、この送風口Aから吹き出す空気の流れの向きを調整するフィン(被係合部)A1が設けられている。フィンA1は、鉛直方向(軸線方向)Zに間隔をあけて複数配置されている。送風口Aは、鉛直方向Zに隣り合うフィンA1同士の間を通して空気を吹き出す。送風口Aは、鉛直方向Zに直交する前後方向Xに沿って前方から後方に向けて空気を吹き出す。フィンA1は、鉛直方向Zおよび前後方向Xの両方向に直交する左右方向Yに延在している。

0030

図1から図4に示すように、揮散装置10は、支持部材11と、吐出容器12と、含浸体13と、操作部材14と、取付け部材15と、を備えている。
図1および図3に示すように、支持部材11は、送風口Aの正面に配置される。支持部材11は、背面壁部21と、筒壁部22と、一対の連結壁部23と、を備えている。背面壁部21は、送風口Aを後方から覆う。背面壁部21は、鉛直方向Zに延在し前後方向Xを向いている。

0031

図3および図4に示すように、筒壁部22は、背面壁部21の後側に配置されていて、筒壁部22と背面壁部21との間には、前後方向Xの隙間があいている。筒壁部22は、鉛直方向Zに延在する円筒状に形成されている。筒壁部22の左右方向Yおよび鉛直方向Zの各位置は、背面壁部21と同等となっている。なお以下では、筒壁部22の軸線を軸線Oといい、前記軸線Oに直交する方向を径方向といい、前記軸線O回りに周回する方向を周方向という。前記軸線Oは、鉛直方向Zに沿って延在している。

0032

筒壁部22の上端部の後側部分には、面取り部24が設けられている。面取り部24は、この揮散装置10を左右方向Yから見た側面視において、後側に向けて凸となる曲線状に形成されている。
筒壁部22の下端部には、支持フランジ部25が突設されている。支持フランジ部25は、前記軸線Oと同軸に配置され、外周面が筒壁部22の内周面に連結された環状に形成されている。

0033

支持フランジ部25には、貫通孔26と、第1規制部27と、が設けられている。貫通孔26は、支持フランジ部25を鉛直方向Zに貫通している。貫通孔26は、周方向に円弧状に延在している。貫通孔26は、前記軸線Oを径方向に挟んで一対設けられている。一対の貫通孔26は、前記軸線Oを前後方向Xに挟んでいる。

0034

第1規制部27は、支持フランジ部25の内周面に突設されている。第1規制部27は、支持フランジ部25のうち、貫通孔26に対応する部分に各別に配置されている。第1規制部27は、周方向に円弧状に延在している。第1規制部27は、貫通孔26の周方向の内側に配置されている。

0035

筒壁部22の内周面には、鉛直方向Zに延在する縦リブ28が設けられている。縦リブ28は、周方向に間隔をあけて複数配置されていて、周方向に隣り合う縦リブ28同士の間隔は、互いに同等となっている。縦リブ28は、貫通孔26に対して周方向にずらされて配置されている。縦リブ28の下端部は、支持フランジ部25に連結されている。縦リブ28の筒壁部22の内周面からの突出量は、支持フランジ部25の筒壁部22の内周面からの突出量と同等となっている。

0036

縦リブ28の上端部には、突出部29が設けられている。突出部29は、縦リブ28の径方向の内側の端部に上方に向けて突設されている。各縦リブ28に設けられた複数の突出部29は、周方向に隣り合うもの同士が間隔をあけて配置されてなる環状の突出部列30を構成している。突出部列30は、前記軸線Oと同軸に配置されている。
突出部29には、第2規制部31が設けられている。第2規制部31は、突出部29からから径方向の内側に向けて突出していて、支持フランジ部25の径方向の内側に位置している。

0037

連結壁部23は、左右方向Yに間隔をあけて一対配置されている。連結壁部23は、背面壁部21の左右方向Yの端部と、筒壁部22の左右方向Yの端部と、を連結している。連結壁部23は左右方向Yを向いていて、連結壁部23の前端部が背面壁部21に連結され、連結壁部23の後端部が筒壁部22に連結されている。連結壁部23は、背面壁部21と筒壁部22とを鉛直方向Zの全長にわたって連結している。

0038

ここで背面壁部21には、ガイド溝32と、通気口33と、が設けられている。ガイド溝32は、背面壁部21の下側部分に配設されている。ガイド溝32は、背面壁部21における左右方向Yの中央部に配置されている。ガイド溝32は、背面壁部21の下端部から鉛直方向Zの中央部に至るまで延在していて、下方に向けて開口するとともに上方に向けて非開口となっている。ガイド溝32は、背面壁部21の後側に位置する空間部34に開口している。空間部34は、背面壁部21と、筒壁部22と、一対の連結壁部23と、の間に画成されていて、鉛直方向Zの両側に向けて開口している。

0039

通気口33は、送風口Aからの空気が通過するように構成されている。通気口33は、背面壁部21の上側部分に配設されている。通気口33は、左右方向Yに延在する長穴状に形成されている。通気口33は、背面壁部21の左右方向Yの全長にわたって形成され、更に図示の例では、背面壁部21の左右方向Yの端部から後方に向けて連結壁部23に至るまで延在している。

0040

筒壁部22内には、通気口33を通過した送風口Aからの空気が吹き込まれる。筒壁部22には、送風口Aからの空気が流通する流通口35が形成されている。流通口35は、筒壁部22に貫設されている。流通口35は、筒壁部22の前側部分に配設されている。流通口35は、上方に向けて開口する切り欠き状に形成されている。流通口35は、通気口33の左右方向Yの内側に位置している。流通口35は、通気口33よりも鉛直方向Zに大きい。

0041

筒壁部22には、第1導出口36が形成されている。第1導出口36は、筒壁部22内に吹き込まれた送風口Aからの空気を外部に導出する。第1導出口36は、筒壁部22を径方向に貫通している。第1導出口36は、周方向に延在する長穴状に形成されている。第1導出口36は、筒壁部22において流通口35を回避した位置に配設されている。第1導出口36は、筒壁部22の左右方向Yの両側部分と、後側部分と、に配設されている。第1導出口36は、鉛直方向Zに間隔をあけて複数配置されている。

0042

吐出容器12は、背面壁部21の後方に位置していて、背面壁部21を間に挟んで送風口Aの反対側に配置される。吐出容器12は、支持部材11に鉛直方向Zに支持されている。吐出容器12は、軸線Oと同軸に配置されている。吐出容器12は、容器体37と、吐出器38と、を備えている。

0043

図1から図3に示すように、容器体37には、揮散剤が収容される。容器体37は、有底筒状に形成されていて、この容器体37の中心軸が、吐出容器12の軸線Oとなっている。容器体37は、下方から上方に向けて、底部37a、胴部37b、肩部37cおよび口部37dがこの順に連設されてなる。

0044

図3に示すように、吐出器38は、容器体37に装着され、容器体37内の揮散剤を吐出する。吐出容器12としては、例えば揮散剤を霧状に吐出するいわゆるエアゾールタイプスプレーポンプタイプの構成などが挙げられる。吐出器38は、装着キャップ38aと、図示しないステムと、押下ヘッド(頭部)38bと、を備えている。

0045

装着キャップ38aは、口部37dに外装されている。装着キャップ38aは、上方から下方に向かうに従い漸次拡径している。装着キャップ38aの上端部は、支持フランジ部25の内径よりも小径であり、装着キャップ38aの下端部は、支持フランジ部25の内径よりも大径になっている。前記ステムは、装着キャップ38aに、上方付勢状態下方移動可能に配設されている。

0046

押下ヘッド38bは、支持フランジ部25の内径よりも小径であり、前記ステムに装着されている。押下ヘッド38bには、径方向の外側に向けて開口する吐出孔40が形成されている。吐出孔40は、前方(背面壁部側)に向けて開口している。吐出孔40は、前記ステム内に連通している。

0047

押下ヘッド38bは、押下されることで揮散剤を吐出孔40から吐出する。押下ヘッド38bは、押下されたときに前記ステムを押し下げることで、前記ステムから吐出孔40内に揮散剤を供給させ、この揮散剤を吐出孔40から吐出する。この吐出容器12は、内部に収容する揮散剤を、この吐出容器12の径方向の外側に向けて吐出し、図示の例では、前方(背面壁部側)に向けて吐出する。

0048

吐出容器12には、前記軸線O回りに延在する環状凹部41が設けられている。装着キャップ38aの下端部には、環状凹部41を画成する環状段部42が形成されている。環状段部42は、前記軸線O回りに延在するとともに下方を向いている。環状段部42は、肩部37cに鉛直方向Zに対向するとともに肩部37cに対して上方に離間している。そして環状段部42と、肩部37cと、口部37dのうち環状段部42および肩部37cの間に位置する部分と、により前記環状凹部41が画成されている。

0049

吐出容器12は、筒壁部22に正立状態で支持されていて、図示の例では、環状凹部41が、支持フランジ部25内に嵌合することで、環状段部42が、第1規制部27により支持されている。吐出容器12のうち、底部37a、胴部37b、肩部37cは、支持部材11から露出し、装着キャップ38aおよび押下ヘッド38bは、筒壁部22内に収容されている。

0050

吐出容器12は、支持フランジ部25を下方から上方に通過することで支持フランジ部25内に嵌合される。本実施形態では、吐出容器12のうち、装着キャップ38aに、貫通孔26を狭めるように支持フランジ部25を前後方向Xに弾性変形させながら、支持フランジ部25内を通過させた後、支持フランジ部25が復元変形することで、環状凹部41が支持フランジ部25内に嵌合される。装着キャップ38aの鉛直方向Zの移動は、第1規制部27および第2規制部31により規制される。

0051

含浸体13には、吐出容器12から吐出された揮散剤が含浸される。含浸体13には、送風口Aからの空気が通気口33を通して吹き付けられる。含浸体13は、多孔質材、例えばろ紙スポンジ体などにより形成されている。
ここで本実施形態では、含浸体13は、押下ヘッド38bを径方向の外側から囲繞する筒状に形成されている。含浸体13は、筒壁部22内に収容され、筒壁部22に支持されている。含浸体13の下端部は、突出部列30(図4参照)に外装されていて、縦リブ28の上端部に下方から支持されている。含浸体13は、通気口33および流通口35を通して前方に露出し、第1導出口36を通して後方および左右方向Yの両側に露出している。

0052

操作部材14は、背面壁部21から後方(吐出容器側)に向けて突出している。操作部材14は、筒壁部22の上端開口部を上方から開閉可能に覆っている。操作部材14は、頂面壁部43と、正面壁部44と、一対の側面壁部45と、を備えている。

0053

頂面壁部43は、背面壁部21の上端部から後方に向けて延在し、鉛直方向Zを向いている。頂面壁部43は、吐出容器12の上方に位置している。頂面壁部43の後端部は、押下ヘッド38bよりも後側に位置している。頂面壁部43は、背面壁部21よりも左右方向Yに大きい。
頂面壁部43には、下方に向けて突出する押下凸部46が設けられている。押下凸部46の下端部は、前記側面視において、下方に向けて凸となる曲線状をなしている。

0054

正面壁部44は、頂面壁部43の後端部から後方斜め下方に向けて延在し、鉛直方向Zおよび前後方向Xの両方向を向いていて、頂面壁部43に湾曲部47を介して連結されている。湾曲部47は、前記側面視において、上方に向けて凸となる曲線状に形成されている。正面壁部44の左右方向Yの大きさは、頂面壁部43の左右方向Yの大きさと同等となっている。

0055

一対の側面壁部45は、正面壁部44の左右方向Yの両端部から下方に向けて突設されている。側面壁部45は、左右方向Yを向いている。側面壁部45の後端部は、正面壁部44の左右方向Yの端部に連結されている。側面壁部45の正面壁部44からの突出量は、前方から後方に向かうに従い漸次、大きくなっている。一対の側面壁部45の左右方向Yの間には、前記支持部材11が位置している。

0056

操作部材14には、第2導出口49が設けられている。図1から図3に示すように、第2導出口49は、第1導出口36から操作部材14に向けて導出された空気を外部に向けて導出する。第2導出口49は、正面壁部44および側面壁部45に複数形成されている。第1導出口36の少なくとも一部は、第2導出口49を通して外部に開口している。

0057

図1に示すように、操作部材14は、支持部材11に、左右方向Yに延在する回動軸L回りに回動可能に連結され、前記回動軸L回りに回動することで押下ヘッド38bを押下する。連結壁部23の上端部と側面壁部45の前端部とは、左右方向Yに延在する軸部48を介して連結されていて、この軸部48の軸線Oが前記回動軸Lとなっている。

0058

支持部材11および操作部材14には、規制部材50a、50bが設けられている。規制部材50a、50bは、操作部材14が前記回動軸L回りに回動して押下ヘッド38bを押下した状態で互いに係合し、操作部材14の更なる回動を規制する。規制部材50a、50bには、第1規制部材50aと、第2規制部材50bと、が備えられている。

0059

第1規制部材50aは、支持部材11に設けられている。第1規制部材50aは、筒壁部22の下端部から後方に向けて突出している。第1規制部材50aは、鉛直方向Zを向く板状に形成されている。第1規制部材50aの後端部は、後方に向かうに従い漸次下方に向かって延在している。第1規制部材50aの後端部は、前記側面視において、後方に向けて凸となる曲線状に形成されている。

0060

第2規制部材50bは、操作部材14に設けられている。第2規制部材50bは、正面壁部44の下端部から後方に向けて突出している。第2規制部材50bは、鉛直方向Zを向く板状に形成されている。第2規制部材50bの後端部は、後方に向かうに従い漸次下方に向かって延在している。第2規制部材50bの後端部は、前記側面視において、後方に向けて凸となる曲線状に形成されている。第2規制部材50bの前端部と、正面壁部44の下端部と、の間には、補強リブが設けられている。

0061

そして、図1の2点鎖線に示す操作部材14のように、操作部材14が前記回動軸L回りに回動して押下ヘッド38bを押下した状態で、第2規制部材50bの後端部が第1規制部材50aの後端部に、上方斜め後方から当接することで、規制部材50a、50bが互いに係合して、操作部材14の更なる回動が規制される。

0062

取付け部材15は、背面壁部21に設けられ、送風口Aに取り付けられる。取付け部材15は、基部51と、複数のクリップ部52と、を備えている。
基部51は、背面壁部21に配設されている。基部51は、前後方向X、左右方向Yおよび鉛直方向Zを向く四角柱状に形成されている。基部51の上端部は、背面壁部21に固定され、基部51の下端部は、吐出容器12の底部37aと鉛直方向Zに同等の位置に配置されている。基部51の後面は、吐出容器12の胴部37bの前側部分に前方から近接または当接し、吐出容器12を前方から支持する。

0063

基部51において左右方向Yを向く側面には、左右一対の第1縦溝が形成されている。第1縦溝は、鉛直方向Zに延在し、鉛直方向Zの両側に向けて開口している。図1および図4に示すように、基部51のうち、これらの第1縦溝の左右方向Yの間に位置する第1薄肉部53は、ガイド溝32内に配置されている。第1薄肉部53は、ガイド溝32よりも左右方向Yに若干小さく、ガイド溝32に下方から進入可能で、かつガイド溝32内を上下動可能に形成されている。

0064

基部51のうち、第1薄肉部53よりも後側に位置する第1係止部54は、空間部34内に配置されている。第1係止部54は、空間部34よりも左右方向Yに小さく、空間部34に下方から進入可能で、かつ空間部34内を上下動可能に形成されている。第1係止部54は、ガイド溝32よりも左右方向Yに大きく、第1係止部54の前面は、背面壁部21の後面に係止している。第1係止部54は、基部51のうち、第1薄肉部53よりも前側に位置する部分との間に、背面壁部21を前後方向Xに挟み込んでいる。

0065

基部51の前面には、案内溝55が設けられている。案内溝55は、鉛直方向Zに延在し、下方に向けて開口するとともに上方に向けて非開口となっている。案内溝55は、前側の狭幅部55aと、後側の広幅部55bと、を備えている。狭幅部55aは、広幅部55bの左右方向Yの内側に位置している。

0066

クリップ部52は、基部51から前方に向けて突出している。クリップ部52は、前記フィンA1に係合し、図示の例では、フィンA1を鉛直方向Zに挟持する。
そして本実施形態では、取付け部材15には、クリップ部52が複数備えられていて、複数のクリップ部52のうち、少なくとも1つは、基部51に移動可能に配設された可動クリップ部52bとなっている。クリップ部52は2つ備えられ、2つのクリップ部52のうち、一方は、基部51に一体に形成された固定クリップ部52aであり、他方は可動クリップ部52bである。

0067

固定クリップ部52bは、基部51の上端部に配設されている。クリップ部52は、上下一対挟持片59を備えている。挟持片59の後端部は、基部51に各別に連結されている。

0068

可動クリップ部52bは、基部51にスライド移動可能に配設され、鉛直方向Zにスライド移動する。可動クリップ部52bは、上下一対の挟持片59と、連結部56と、を備えている。連結部56は、一対の挟持片59を一体に固定し、挟持片59の後端部同士を連結している。連結部56は、前後方向X、左右方向Yおよび鉛直方向Zを向く四角柱状に形成されている。連結部56において左右方向Yを向く側面には、左右一対の第2縦溝が形成されている。第2縦溝は、鉛直方向Zに延在し、鉛直方向Zの両側に向けて開口している。

0069

連結部56のうち、一対の第2縦溝の左右方向Yの間に位置する第2薄肉部57は、狭幅部55aに配置されている。第2薄肉部57は、狭幅部55aよりも左右方向Yに若干小さく、狭幅部55aに下方から進入可能で、かつ狭幅部55a内を上下動可能に形成されている。基部51のうち、第2薄肉部57よりも後側に位置する第2係止部58は、広幅部55bに配置されている。第2係止部58は、広幅部55bよりも左右方向Yに若干小さく、広幅部55bに下方から進入可能で、かつ広幅部55b内を上下動可能に形成されている。第2係止部58は、狭幅部55aよりも左右方向Yに大きく、第2係止部58の前面は、広幅部55bの壁面のうち、後方を向く部分に係止している。

0070

図1に示すような前記揮散装置10では、取付け部材15を支持部材11に組み付けるときには、支持部材11を取付け部材15の下方から上方に向けて移動させ、第1係止部54および第1薄肉部53をそれぞれ、空間部34およびガイド溝32に進入させる。そして、取付け部材15を支持部材11に対して鉛直方向Zに所望の位置までスライド移動させる。なおこのとき、例えば取付け部材15と支持部材11との間に設けられた図示しない規制手段などにより、取付け部材15と支持部材11との鉛直方向Zの相対的なスライド移動を規制してもよい。前記規制手段としては、例えばガイド溝32の壁面、および第1薄肉部53の側面に各別に設けられ、互いに鉛直方向Zに乗り越え可能に係合し合う突起部などが挙げられる。この場合、前記突起部を鉛直方向Zに間隔をあけて複数配置してもよい。

0071

また支持部材11を送風口Aの正面に配置するときには、クリップ部52をフィンA1に係合させて取付け部材15を送風口Aに取り付ける。このとき本実施形態では、基部51には、フィンA1が前方(送風口側)から当接し、基部51は、フィンA1に前方から支持されている。
またこのとき、送風口AのフィンA1の形態に応じて可動クリップ部52bを基部51に対して移動させ、複数のクリップ部52をフィンA1に各別に係合させる。図示の例では、鉛直方向Zに4つのフィンA1が設けられ、固定クリップ部52aが、上から2番目のフィンA1に係合し、可動クリップ部52bが、一番下のフィンA1に係合している。そこで例えば、可動クリップ部52bを一度フィンA1から離脱させて上方にスライド移動させ、図1の2点鎖線で示された可動クリップ部52bのように、下から2番目のフィンA1に改めて係合させてもよい。

0072

なお、固定クリップ部52aと可動クリップ部52bとは、左右方向Yに同等の位置に配置されていてもよく、左右方向Yに位置を異ならせて配置されていてもよい。前者の場合には、例えば、固定クリップ部52aと可動クリップ部52bとを、鉛直方向Zに位置が異なる複数のフィンA1に各別に係合させること等ができる。後者の場合には更に、例えば、固定クリップ部52aと可動クリップ部52bとを、同一のフィンA1に、左右方向Yの位置を異ならせて各別に係合させること等ができる。

0073

そして揮散剤を揮散させるときには、前述のように、取付け部材15を送風口Aに取り付けて支持部材11を送風口Aの正面に配置するとともに、吐出容器12から揮散剤を前方に向けて吐出して含浸体13に含浸させる。このとき例えば使用者が、操作部材14の正面壁部44や第2規制部材50bを前方斜め下方に向けて押し込む等すると、押下凸部46が押下ヘッド38b上を摺動しながら、操作部材14が前記回動軸L回りに下方に向けて回動し、押下ヘッド38bが押下されて揮散剤が吐出容器12から吐出される。

0074

すると、送風口Aからの空気が通気口33および流通口35を通して含浸体13に吹き付けられながら、含浸体13に含浸された揮散剤が蒸発し、この揮散剤が空気の流れに伴って放散される。このとき、送風口Aから通気口33および流通口35を通して筒壁部22内に導入された空気は、含浸体13に吹き付けられた後、筒壁部22内を通過し、例えば第1導出口36や第2導出口49を通して、この揮散装置10の外部に導出される。

0075

なお、操作部材14を前記回動軸L回りに回動させるときに、使用者が第2規制部材50bを押し込む場合、第1規制部材50aおよび第2規制部材50bを複数本の指で鉛直方向Zに挟み込んだ状態で、第2規制部材50bを押し込んでもよい。この場合、第1規制部材50aの後端部を指掛け部として作用させることができる。

0076

以上説明したように、本実施形態に係る揮散装置10によれば、吐出容器12内に収容されている揮散剤ではなく、吐出容器12から吐出された揮散剤を揮散させるので、この揮散装置10を放置したとしても、吐出容器12から吐出した分よりも多くの量の揮散剤が無駄に揮散するのを抑えることができる。
また揮散剤が、含浸体13に吹き付けられた空気の流れに伴って放散されるので、この流れの向きを調整することで、揮散剤を意図する場所に放散させ易くすることができる。
以上のように、揮散剤が無駄に揮散することを抑え、かつ揮散剤を意図する場所に放散させ易くすることが可能になり、揮散剤を効率的に揮散させることができる。

0077

また前述のように、吐出容器12から吐出された揮散剤を揮散させるので、吐出容器12からの揮散剤の吐出量を調整し含浸体13に含浸される揮散剤の含浸量を調節することで、例えば揮散剤の揮散を継続させる時間や、揮散剤の単位時間当たりの揮散量などを調整することができる。これにより、揮散剤の揮散により得られる揮散効果を多様に変化させることができる。

0078

また前記取付け部材15を備えているので、支持部材11を送風口Aの正面に配置した状態で、支持部材11を、取付け部材15を介して送風口Aに固定することができる。これにより、例えば送風口Aから吹き出される空気の流れの強さ等によらず、支持部材11が送風口Aに対して位置ずれするのを抑えることが可能になり、送風口Aからの空気を、確実に通気口33を通して含浸体13に吹き付けて、揮散剤をより効率的に揮散させることができる。

0079

また複数のクリップ部52が、フィンA1に各別に係合するので、取付け部材15を送風口Aに強固に取り付けることが可能になり、支持部材11が送風口Aに対して位置ずれするのを確実に抑えることができる。
また複数のクリップ部52のうち、少なくとも1つが、可動クリップ部52bなので、送風口AのフィンA1の形態に応じて可動クリップ部52bの位置を調整することができる。したがって、この揮散装置10を多様な送風口Aに強固に取り付けることが可能になり、この揮散装置10の適用範囲を多岐にわたらせることができる。

0080

また可動クリップ部52bが、基部51にスライド移動可能に配設されているので、可動クリップ部52bを基部51から離脱させることなく、基部51に対する可動クリップ部52bの位置を調整することが可能になり、この揮散装置10の操作性を向上させることができる。

0081

また、クリップ部52がフィンA1に係合した状態で、基部51にフィンA1が前方から当接するので、フィンA1に基部51を前方(送風口側)から支持させることが可能になり、支持部材11が送風口Aに対して位置ずれするのを一層確実に抑えることができる。
さらに本実施形態では、基部51の下端部が吐出容器12の底部37aと鉛直方向Zに同等に位置しているので、例えば送風口Aの正面に、揮散装置10を、この揮散装置10の鉛直下方から支持する支持台が設けられている場合などには、クリップ部52をフィンA1に係合させながら、基部51の下端部および吐出容器12の底部37aを前記支持台上に載置することが可能になり、揮散装置10の姿勢を確実に安定させることができる。

0082

さらに含浸体13が、吐出容器12の押下ヘッド38bを径方向の外側から囲繞する筒状に形成されているので、吐出孔40の向きによらず、揮散剤を確実に含浸体13に向けて吐出することができる。したがって、例えば、吐出孔40の向きを確認することなく吐出容器12を支持部材11に組み付けるといったこと等が可能になり、この揮散装置10を簡便に組み立てることができる。

0083

また含浸体13が、筒壁部22内に収容されているので、含浸体13を支持部材11により外部から覆うことが可能になり、この揮散装置10の外観性を確保し易くすることができる。
またこのように、含浸体13を支持部材11により外部から覆うことができるので、例えば、含浸体13が外気に晒されることにより、含浸体13に含浸された揮散剤が過度に揮散するといったこと等を規制して、揮散の程度を調整し易くすることが可能になり、揮散剤の揮散により得られる揮散効果を確実に多様に変化させることができる。

0084

また吐出容器12および含浸体13のいずれもが、共通の筒壁部22に支持されているので、押下ヘッド38bと含浸体13との相対的な位置関係を安定に保持することが可能になり、揮散剤を一層確実に含浸体13に向けて吐出することができる。

0085

また操作部材14が、前記回動軸L回りに回動することで押下ヘッド38bを押下するので、押下ヘッド38bを押下するために必要な、操作部材14に加える回動力を、梃子の原理によって小さく抑えることができる。
またこのように、押下ヘッド38bを押下するために必要な回動力を小さく抑えることができるので、押下ヘッド38bを押下して揮散剤を吐出するときに、吐出容器12に過度に大きな力が加えられるのを抑えることができる。これにより、この揮散装置10の姿勢を安定させることが可能になり、この揮散装置10の操作性をより確実に向上させ易くすることができる。

0086

また支持部材11および操作部材14に、前記規制部材50a、50bが設けられているので、押下ヘッド38bを押下する押下力が、吐出容器12に過度に加えられるのを抑えるとともに、この吐出容器12および支持部材11を介してフィンA1や送風口Aに過剰な負荷が加えられるのを抑えることが可能になり、この揮散装置10の姿勢をより安定させることができる。

0087

さらに、第1規制部材50aおよび第2規制部材50bを複数本の指で鉛直方向Zに挟み込んだ状態で、第2規制部材50bを押し込むことができるので、操作部材14を前記回動軸L回りに容易に回動させ易くすることが可能になり、この揮散装置60の操作性を向上させることができる。

0088

なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。

0089

規制部材50a、50bは、前記実施形態に示したものに限られず、操作部材が回動軸回りに回動して押下ヘッドを押下した状態で互いに係合し、操作部材の更なる回動を規制する他の構成に適宜変更してもよい。例えば規制部材の後端部が、前記側面視において曲線状に形成されていなくてもよい。また規制部材が、鉛直方向を向く板状に形成されていなくてもよい。さらに規制部材50a、50bはなくてもよい。

0090

また環状凹部41は、前記実施形態に示したものに限られず、例えば胴部に窪み形成されていてもよい。
また前記実施形態では、吐出容器12は、支持部材11に正立状態で支持されているものとしたが、これに限られない。例えば、押下ヘッドが下方に位置し、容器体の底部が上方に位置する倒立状態で支持されていてもよい。

0091

また支持部材11は前記実施形態に示した構成に限られず、吐出容器を支持する他の構成に適宜変更してもよい。例えば縦リブはなくてもよい。また、背面壁部が筒壁部と一体に形成されていてもよく、つまり背面壁部が、筒壁部のうち、前側を向く部分により構成されていてもよい。さらに、筒壁部22に支持フランジ部25を設けるのに代えて、筒壁部を有底筒状に形成し、吐出容器の底部を筒壁部の底部上に載置してもよい。さらにまた、筒壁部22がなくてもよい。例えば、正面壁部から後方に向けて保持部が突設され、この保持部に吐出容器が保持されていてもよい。

0092

また、操作部材14は前記実施形態に示したものに限られず、背面壁部に回動軸回りに回動可能に連結され、回動軸回りに回動することで押下ヘッドを押下する他の構成に適宜変更してもよい。例えば、操作部材が、軸部に代えてヒンジ部を介して支持部材に連結されていてもよい。さらに操作部材14はなくてもよい。

0093

また前記実施形態では、可動クリップ部52bは、鉛直方向Zにスライド移動するものとしたが、これに限られない。例えば、可動クリップ部が、左右方向にスライド移動してもよい。
また基部51および可動クリップ部52bは、可動クリップ部52bが基部51に対してスライド移動可能な他の構成に適宜変更してもよく、例えば可動クリップ部に案内溝が形成され、基部に案内溝内を上下動可能なレール部が設けられていてもよい。

0094

また前記実施形態では、可動クリップ部52bは、基部51にスライド移動可能に配設されているものとしたが、これに限られない。例えば可動クリップ部を、基部から離脱させて所望の位置に移動させた後、改めて基部に装着させるように構成されていてもよい。
さらに前記実施形態では、基部51と支持部材11とが別体に形成されているものとしたが、これに限られず、例えば基部と支持部材とが一体に形成されていてもよい。

0095

また前記実施形態では、固定クリップ部52aおよび可動クリップ部52bがそれぞれ1つずつ設けられているものとしたが、これに限られない。例えば、2つとも可動クリップ部であってもよい。さらにクリップ部が3つ以上設けられ、少なくとも1つが可動クリップ部であってもよい。

0096

また前記実施形態では、クリップ部52がフィンA1に係合した状態で、基部51に、フィンA1が前方から当接するものとしたが、これに限られず、当接しなくてもよい。さらに前記実施形態では、取付け部材15が、支持部材11にスライド移動可能に配設されているものとしたが、これに限られず、スライド移動不能であってもよい。
またクリップ部52は、送風口AのフィンA1に係合する他の構成に適宜変更してもよい。例えばクリップ部が、被係合部としての送風口内に嵌合されるように構成されていてもよい。

0097

また前記実施形態では、基部51の後面は、吐出容器12の胴部37bの前側部分に前方から近接または当接しているものとしたが、これに限られない。例えば、基部の後面と胴部の前側部分との間に前後方向の隙間があってもよい。この場合、基部の後面に、後方に向けて突出する支持突起が設けられ、この支持突起が胴部の前側部分に前方から近接又は当接していてもよい。

0098

さらに前記実施形態では、押下ヘッド38bが押下されることで、揮散剤が吐出されるものとしたが、これに限られない。例えば吐出容器として、容器体がスクイズ変形可能に形成され、容器体がスクイズ変形させられることで、揮散剤が吐出されるような構成を採用してもよい。

0099

また前記実施形態では、含浸体13は押下ヘッド38bを径方向の外側から囲繞する筒状に形成されているものとしたが、これに限られない。例えば含浸体を、前後方向Xを向く平板状に形成し、背面壁部と吐出容器との間に配置してもよい。

0100

その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。

0101

10揮散装置
11支持部材
12吐出容器
13含浸体
14操作部材
15取付け部材
21背面壁部
22筒壁部
23連結壁部
33通気口
38b押下ヘッド(頭部)
40吐出孔
50a、50b規制部材
51 基部
52クリップ部
52b可動クリップ部
A送風口
A1フィン(被係合部)
L 回動軸

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