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技術 フィルム梱包体、フィルム梱包方法

出願人 デクセリアルズ株式会社
発明者 山崎豊司
出願日 2013年1月23日 (6年10ヶ月経過) 出願番号 2013-010332
公開日 2014年8月7日 (5年4ヶ月経過) 公開番号 2014-141274
状態 特許登録済
技術分野 機械部品及び巻回された物品の包装 剛性または準剛性容器の細部 包装体
主要キーワード 加速度パワー 静電処理 固定キャップ 巻装体 回転方向θ 包装貨物 振動試験後 外部荷重
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (11)

課題

テンション下げフィルム巻芯巻回されたフィルム巻装体においても、搬送中の巻きずれ巻き緩み等の発生を防止する。

解決手段

フィルム2が巻芯10にロール状に巻回されたフィルム巻装体4と、フィルム巻装体4を挟持する一対の支持板5と、一対の支持板5の外側から巻芯10に嵌合し、支持板5を巻芯10に固定する一対の固定キャップ6と、曲げ応力に対して弾性変形を示す材料で形成され、固定キャップ6及び支持板5が設けられたフィルム巻装体4からなる収納体17が収納された外箱7とを有し、一対の固定キャップ6,6間の幅W1が、外箱7のキャップと接する一対の内面間の幅W2以上である。

概要

背景

従来、図10に示すように、フィルム巻芯51に巻回されたフィルム巻装体50を搬送する場合、搬送中の振動や衝撃によってフィルムの巻き緩み巻きずれが生じないように、例えば巻芯51及びフィルム巻装体50の外側からクッション材52を介して巻芯固定用治具53を固定し、この状態で外箱54に収納する梱包形態がとられていた。

フィルムの巻きずれ等が生じると、フィルムの使用時に搬送機にセットできないことがあり、あるいはフィルムが蛇行するおそれがある。このため、厚みが大きく強固な合板プラスチック板金属板等の材料を巻芯固定用治具53として用いたり、あるいは、これらの材料を用いて外箱54を形成している。

概要

テンション下げてフィルムが巻芯に巻回されたフィルム巻装体においても、搬送中の巻きずれや巻き緩み等の発生を防止する。フィルム2が巻芯10にロール状に巻回されたフィルム巻装体4と、フィルム巻装体4を挟持する一対の支持板5と、一対の支持板5の外側から巻芯10に嵌合し、支持板5を巻芯10に固定する一対の固定キャップ6と、曲げ応力に対して弾性変形を示す材料で形成され、固定キャップ6及び支持板5が設けられたフィルム巻装体4からなる収納体17が収納された外箱7とを有し、一対の固定キャップ6,6間の幅W1が、外箱7のキャップと接する一対の内面間の幅W2以上である。

目的

本発明は、テンションを下げてフィルムが巻芯51に巻回されたフィルム巻装体50においても、搬送中の巻きずれや巻き緩み等の発生を防止するフィルム梱包体、及びフィルム梱包方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

フィルム巻芯ロール状に巻回されたフィルム巻装体と、上記フィルム巻装体を挟持する一対の支持板と、上記一対の支持板の外側から上記巻芯に嵌合し、上記支持板を上記巻芯に固定する一対の固定キャップと、曲げ応力に対して弾性変形を示す材料で形成され、上記固定キャップ及び上記支持板が設けられた上記フィルム巻装体からなる収納体収納された外箱とを有し、上記一対の固定キャップ間の幅が、上記外箱の上記キャップと接する一対の内面間の幅以上であるフィルム梱包体

請求項2

上記支持板の曲げ弾性率は、上記外箱の曲げ弾性率以上である請求項1記載のフィルム梱包体。

請求項3

上記一対の支持板は、上記巻芯より突出する突出片を有し、該突出片は、上記収納体が上記外箱に収納されると、上記外箱のフラップ押圧されることにより上記支持板より内側へ屈曲する請求項1又は2に記載のフィルム梱包体。

請求項4

上記突出片には、上記巻装体を上記外箱から取り出す際に、上記一対の支持板を把持する把持部が設けられている請求項3記載のフィルム梱包体。

請求項5

フィルムが巻芯にロール状に巻回されたフィルム巻装体と、上記フィルム巻装体を挟持する一対の支持板と、上記一対の支持板の外側から上記巻芯に嵌合し、上記支持板を上記巻芯に固定する一対の固定キャップと、曲げ応力に対して弾性変形を示す材料で形成され、上記固定キャップ及び上記支持板が設けられた上記フィルム巻装体からなる収納体を収納する外箱とを有し、上記一対の固定キャップ間の幅が、上記外箱の上記キャップと接する一対の内面間の幅以上であり、上記外箱を弾性変形させながら、上記収納体を収納するフィルム梱包方法

技術分野

0001

本発明はフィルムロール状に巻回されたフィルム巻装体梱包したフィルム梱包体、及びフィルム梱包方法に関する。

背景技術

0002

従来、図10に示すように、フィルムが巻芯51に巻回されたフィルム巻装体50を搬送する場合、搬送中の振動や衝撃によってフィルムの巻き緩み巻きずれが生じないように、例えば巻芯51及びフィルム巻装体50の外側からクッション材52を介して巻芯固定用治具53を固定し、この状態で外箱54に収納する梱包形態がとられていた。

0003

フィルムの巻きずれ等が生じると、フィルムの使用時に搬送機にセットできないことがあり、あるいはフィルムが蛇行するおそれがある。このため、厚みが大きく強固な合板プラスチック板金属板等の材料を巻芯固定用治具53として用いたり、あるいは、これらの材料を用いて外箱54を形成している。

先行技術

0004

特開2003−192081号公報

発明が解決しようとする課題

0005

ここで、外箱54は、梱包や開梱の便宜上、収納空間の寸法が収納物よりも若干広い。したがって、搬送中に、巻芯固定用治具53で挟持されたフィルム巻装体50が外箱内で動いて、フィルムの巻き緩みや巻きずれが生じるおそれがある。

0006

特に、接着フィルム等の支持体上に樹脂層が積層されたフィルムは、リールへの巻き取り時のテンションが高いと、フィルム巻装体50に係る応力が巻芯付近で累積して増大し、樹脂層のはみ出しが発生するおそれがあることから、通常よりもテンションを下げて巻き取られている。そのため、衝撃や振動に対する耐性が低く、巻き緩みや巻きずれが発生しやすい傾向がある。

0007

また、同様の理由から、巻きずれ対策として、巻芯固定用治具53で挟持されたフィルム巻装体50をさらにPPバンド等で締め付け、フィルムを巻芯固定用治具53に押さえることもできない。

0008

そこで、本発明は、テンションを下げてフィルムが巻芯51に巻回されたフィルム巻装体50においても、搬送中の巻きずれや巻き緩み等の発生を防止するフィルム梱包体、及びフィルム梱包方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0009

上述した課題を解決するために、本発明に係るフィルム梱包体は、フィルムが巻芯にロール状に巻回されたフィルム巻装体と、上記フィルム巻装体を挟持する一対の支持板と、上記一対の支持板の外側から上記巻芯に嵌合し、上記支持板を上記巻芯に固定する一対の固定キャップと、曲げ応力に対して弾性変形を示す材料で形成され、上記固定キャップ及び上記支持板が設けられた上記フィルム巻装体からなる収納体が収納された外箱とを有し、上記一対の固定キャップ間の幅が、上記外箱の上記キャップと接する一対の内面間の幅以上である。

0010

また、本発明に係るフィルム梱包方法は、フィルムが巻芯にロール状に巻回されたフィルム巻装体と、上記フィルム巻装体を挟持する一対の支持板と、上記一対の支持板の外側から上記巻芯に嵌合し、上記支持板を上記巻芯に固定する一対の固定キャップと、曲げ応力に対して弾性変形を示す材料で形成され、上記固定キャップ及び上記支持板が設けられた上記フィルム巻装体からなる収納体を収納する外箱とを有し、上記一対の固定キャップ間の幅が、上記外箱の上記キャップと接する一対の内面間の幅以上であり、上記外箱を弾性変形させながら、上記収納体を収納する。

発明の効果

0011

本発明によれば、外箱の収納空間は、収納体の収納前において、収納体の固定キャップ間の幅以下の幅を有する。外箱は、外部荷重に対して曲げ応力を内在させながら弾性変形を示す材質で形成されているため、収納体が収納されることにより、外側に湾曲する。

0012

これにより、フィルム梱包体は、外箱に生じる収納体の幅方向の応力で収納体を押さえ、これにより搬送中にフィルム巻装体が外箱の内部で揺動することが防止され、フィルムの巻きずれや巻き緩みを防止することができる。

図面の簡単な説明

0013

本発明が適用されたフィルム梱包体の断面図である。
フィルム巻装体を示す斜視図である。
導電性接着フィルムを示す断面図である。
固定キャップを示す側面図である
本発明が適用されたフィルム梱包体を上面側から示す図である。
支持板の平面図である。
他の支持板の平面図である。
他の支持板を用いたフィルム梱包体の断面図である。
他の支持板の平面図である。
従来のフィルム梱包体を示す断面図である。

0014

以下、本発明が適用されたフィルム梱包体、及びフィルム梱包方法について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更が可能であることは勿論である。また、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることがある。具体的な寸法等は以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。

0015

本発明が適用されたフィルム梱包体1は、図1に示すように、フィルム2が巻芯10にロール状に巻回されたフィルム巻装体4と、フィルム巻装体4を挟持する一対の支持板5,5と、支持板5を巻芯10に固定する一対の固定キャップ6,6と、固定キャップ6及び支持板5が設けられたフィルム巻装体4を収納する外箱7とを有する。

0016

[フィルム巻装体]
図2に示すように、フィルム巻装体4は、長尺のフィルム2が巻芯10にロール状に巻回されたものである。巻芯10は、フィルム巻装体4を回転させるための回転軸や、後述する固定キャップ6が挿入される軸穴10aを有する。巻芯10には、フィルム2の長手方向の一方の端部が接続され、フィルム2が巻回されている。

0017

巻芯10は、例えば、種々のプラスチック材料を用いて形成することができる。巻芯10は、フィルム2と接する面に、静電処理を施すようにしてもよい。静電処理を施す方法としては、例えば、ポリチオフェン等の化合物を巻芯10に塗布する方法が挙げられる。

0018

巻芯10に巻回されフィルム巻装体4を構成するフィルム2としては、電子部品回路基板等に実装するCOG実装や、基板同士を接続するFOG実装などに用いられる異方性導電フィルム(ACF:Anisortropic Conductive Film)、あるいは太陽電池電極タブ線とを接続する導電性接着フィルム等が例示される。

0019

フィルム2として異方性導電フィルムを例に説明すると、フィルム2は、図3に示すように、剥離フィルム14と、剥離フィルム14上に形成されたバインダー樹脂層15とを備える。フィルムは、テープ状に成型されており、巻芯10に、剥離フィルム14が外周側となるように巻回される。

0020

剥離フィルム14は、例えばPET(Poly Ethylene Terephthalate)フィルムが用いられ、バインダー樹脂層15が積層される一面側にシリコーン等の剥離剤が塗布されている。バインダー樹脂層15は、膜形成樹脂と、重合性樹脂と、重合開始剤と、シランカップリング剤無機フィラー等の添加剤とを含有する接着剤組成物中に導電性粒子16が分散されている。

0021

フィルム巻装体4は、以下のようにして製造することができる。先ず、バインダー樹脂組成物となる、膜形成樹脂と、重合性樹脂と、重合開始剤と、導電性粒子16と、適宜、シランカップリング剤及び無機フィラーとを溶剤に溶解させる。溶剤としては、トルエン酢酸エチルなど、又はこれらの混合溶剤を用いることができる。溶解させて得られた樹脂生成用溶液を剥離フィルム14に塗布し、溶剤を揮発させることにより、長尺のフィルム2を得る。その後、フィルム2は、リール3に巻回され、これにより、フィルム巻装体4を得る。

0022

[支持板]
支持板5は、フィルム巻装体4を、巻芯10の外側から挟持することにより、衝撃や振動からフィルム巻装体4を保護するものであり、外部荷重に対して曲げ応力を内在させながら弾性変形を示す、例えばプラスチック段ボール等を用いて形成される。また、強度を増加させるために、図1に示すように1枚の支持板5を折り曲げた構成としても良い。

0023

支持板5には、巻芯10に形成された軸穴10aと重畳され、軸穴10aとともに後述する固定キャップ6が嵌合する嵌合口5aが形成され、固定キャップ6によって支持板5が固定されると、フィルム巻装体4をはみ出すことなく挟持する。

0024

なお、支持板5は、後述する外箱7の収納空間7aの形状に応じて、略矩形状に形成されている。また、支持板5は、各コーナ部がR状に面取りされている。

0025

[固定キャップ]
支持板5を巻芯10に固定する固定キャップ6は、硬質プラスチックや金属等、応力により変形しにくい材料を用いて形成する。図4に示すように、固定キャップ6は、支持板5の嵌合口5a及び巻芯10に形成された軸穴10aに挿通する挿通部6aと、支持板5の嵌合口5aの周囲に係止するフランジ状の係止部6bとが形成されている。そして、固定キャップ6及び支持板5によって挟持されたフィルム巻装体4は、外箱7に収納される収納体17を構成する。このとき、固定キャップ6は、一対の支持板5,5の外側からそれぞれ嵌合することにより、一対の係止部6bの各外面間の距離が、外箱7に収納される収納体17の最大幅W1となる。

0026

[外箱]
支持板5及び固定キャップ6によって挟持されたフィルム巻装体4からなる収納体17を収納する外箱7は、支持板5と同様に、外部荷重に対して曲げ応力を内在させながら弾性変形を示す、例えばプラスチック段ボール等を用いて形成される。外箱7は、通常の梱包用段ボールと同様に、箱形に組み立てられることにより収納体を収納する収納空間7aが設けられる。そして、外箱7は、収納空間7aに収納体を収納した後、開口端側の内フラップ及び外フラップを閉じて封止される。

0027

本発明では、外箱7の収納空間7aは、収納体17の収納前において、収納体17の固定キャップ6,6間の幅W1以下の幅W2を有する。外箱7は、外部荷重に対して曲げ応力を内在させながら弾性変形を示す材質で形成されているため、収納体が収納されることにより、外側に湾曲する(図1)。

0028

これにより、フィルム梱包体1は、外箱7に生じる収納体の幅W1方向の応力で収納体17を押さえ、これにより搬送中にフィルム巻装体4が外箱7の内部で揺動することが防止され、フィルム2の巻きずれや巻き緩みを防止することができる。なお、収納体の固定キャップ6,6間の幅W1と、外箱7の収納空間7aとの差は、材質や弾性率等によって許容値が変わるが、少なくとも、外箱7が収納体の収納による変形によっては降伏点に達せず、弾性変形を示す範囲とする。

0029

なお、支持板5の曲げ弾性率は、外箱7の曲げ弾性率と同等以上であることが好ましい。これにより、外箱7が湾曲して応力が生じた場合でも、支持板5は曲げ弾性率が外箱の間源弾性率と同等以上であるため、外箱7よりも変形が少ない。したがって、支持板5は、フィルム巻装体4に過度荷重をかけることがなく、変形や巻き崩れ等を防止することができる。支持板5は、外箱7と異なる材料を用いることにより曲げ弾性率を大きくしてもよく、あるいは外箱7と同じ材料で、外箱7よりも肉厚にすることや複数枚使用することで曲げ弾性率を大きくしてもよい。

0030

突出片
また、支持板5は、巻芯10を挟持した際に、該固定キャップ6より突出する突出片20を設けてもよい。突出片20は、支持板5の上辺の中央部がさらに上方に延長することにより設けられ、外箱7に梱包される際には、図1に示すように、外箱7の開放端側の内フラップ21及び外フラップ22が閉じることにより、フラップ押圧され、支持板5より内側へ屈曲する。

0031

これによりフィルム梱包体1は、支持板5に突出片20の屈曲に伴う応力が生じ、外箱7に対して収納体17を高さH方向に固定することができる。したがって、フィルム梱包体1は、外箱7に生じる収納体17の幅W1方向の応力に加え、収納体17の高さH方向にもフィルム巻装体4を押さえ、これにより搬送中にフィルム巻装体4が外箱7の内部で揺動することがさらに防止され、フィルム2の巻きずれや巻き緩みをより防止することができる。

0032

また、図5に示すように、支持板5は、突出片20が、外箱7の開放端側の一対の内フラップ21の間に挿通するようにしてもよい。これにより、支持板5は、突出片20の両側に一対の内フラップ21が設けられるため、当該内フラップ21側の回転方向θへの揺動が規制される。ここで、支持板5は、突出片20が収納体17の巻芯10や固定キャップ6が形成された中心部から最も遠い位置に形成されているため、内フラップ21により突出片20の回転方向θへの揺動を軽く押さえるだけで、収納体の揺動を効率的に抑制することができる。

0033

また、フィルム梱包体1は、収納体17の中心から一対の内フラップ21によって揺動が規制される突出片20までの距離が長いほど、弱い力で効率よく回転を規制することができる。したがって、外箱7の支持板5と当接される側面の中心と、収納体の中心、すなわち巻芯10や固定キャップ6が設けられた位置とは、必ずしも一致している必要はない。

0034

把持部
また、図6に示すように、支持板5は、突出片20に一対の支持板5を把持する把持部23を設けてもよい。把持部23は、例えば突出片20に開口23aを設けることにより形成することができる。把持部23を設けることにより、フィルム梱包体1は、把持部23を把持することで、外箱7より収納体を容易に取り出すことができる。すなわち、外箱を開梱すると、フラップによって屈曲されていた突出片20が立ち上がることにより、容易に把持部23を掴むことができる。したがって、フィルム梱包体1は、外箱7の収納空間7aの幅W2が収納体17の幅W1よりも狭く、収納体17に対してW1方向の応力を掛けた状態でも、短時間で外箱7から収納体17を取り出すことができる。

0035

なお、把持部23は、開口23aを設ける他にも、突出片20に凹部や凸部を設けることにより形成してもよい。

0036

また、図7に示すように、支持板5は、突出片20を収納体17の上下方向の両側に形成してもよい。これにより、図8に示すように、フィルム梱包体1は、外箱7の上下方向のフラップによって突出片20が押圧され、より高さH方向の揺動を規制することができる。

0037

なお、支持板5は、突出片20を、上辺及び/又は下辺の中央部にのみ設ける他にも、図9に示すように、上辺及び/又は下辺に高さ方向の切れ込み25を入れて、両側を残してもよい。

0038

次いで、本発明の実施例について説明する。本実施例では、支持板及び固定キャップによって挟持されたフィルム巻装体からなる収納体の最大幅W1と、外箱の収納空間の幅W2との大小関係を変えるとともに、突出片及び把持部の有無を変えたフィルム梱包体のサンプルを用意し、落下試験後の巻きずれ、振動試験後の巻きずれ、及び外箱からの収納体の取り出し時間を測定、評価した。

0039

実施例1は、フィルム巻装体に巻回されるフィルムとして、厚さ38μmのPETフィルムを用いた。巻回長さは1000mである。また、実施例1は、固定キャップの係止部外面間の幅(収納体の最大幅)W1が159mm、外箱の収納空間の幅W2が152mmである。

0040

また、外箱の弾性率は、流れ方向(MD:Machine Direction )で66、垂直方向(TD: Transverse Direction)で8.6である。一対の支持板を2枚ずつ使用することにより、弾性率は、流れ方向 (MD)で127、垂直方向(TD)はそれぞれ18.6である。すなわち、実施例1では、支持板は外箱よりも曲げ弾性率が大きい。なお、弾性率は、JIS K 7203に準拠して測定した。

0041

また、実施例1に係る支持板は、上辺に突出片を設け、この突出片が外箱の内フラップ間に設けられ、回転方向θへの揺動が規制されている。なお、この突出片には開口を設けることにより把持部を形成した。

0042

実施例2は、フィルム巻装体に巻回されるフィルムとして、デクセリアルズ株式会社製の導電性接着フィルム(SP104A1)を用いた点を除き、実施例1と同じ条件とした。実施例2に係るフィルム巻装体は、導電性接着フィルムを巻回することから、実施例1よりもテンションを下げて巻回した。

0043

実施例3は、フィルム巻装体に巻回されるフィルムとして、デクセリアルズ株式会社製の導電性接着フィルム(SP104A1)を用いた。また、実施例3は、固定キャップの係止部外面間の幅(収納体の最大幅)W1が147mm、外箱の収納空間の幅W2が140mmである。また、外箱の弾性率は、流れ方向(MD:Machine Direction )で66、垂直方向(TD: Transverse Direction)で8.6である。一対の支持板の弾性率は、流れ方向 (MD)で66、垂直方向(TD)はそれぞれ8.6である。すなわち、実施例3では、支持板は外箱と同じ材質のものを用いたため、同じ曲げ弾性率を有する。また、実施例3に係る支持板には突出片は設けられていない。

0044

実施例4は、支持板に突出片を設けていない点を除き、実施例2と同じ条件である。

0045

実施例5は、固定キャップの係止部外面間の幅(収納体の最大幅)W1、及び外箱の収納空間の幅W2を共に147mmとした。外箱の弾性率、及び一対の支持板の弾性率は、共に流れ方向(MD:Machine Direction )で66、垂直方向(TD: Transverse Direction)で8.6である。

0046

また、実施例5に係る支持板は、上辺に突出片を設け、この突出片が外箱の内フラップ間に設けられ、回転方向θへの揺動が規制されている。なお、この突出片には開口を設けることにより把持部を形成した。

0047

比較例1では、厚さ38μmのPETフィルムを巻回することによりフィルム巻装体を形成した。巻回長さは1000mである。また、比較例1では、従来と同様に、支持板及び固定キャップは用いず、クッション材を介して一対のプロテクターリールフランジを挟持した。さらに、比較例1では、外箱の収納空間の寸法が収納体の最大幅よりも若干広く、外箱から収納体を取り出す際に指を入れる隙間を確保している(図10参照)。

0048

比較例2では、フィルム巻装体に巻回されるフィルムとして、デクセリアルズ株式会社製の導電性接着フィルム(SP104A1)を用いた点を除き、比較例1と同じ条件とした。比較例2に係るフィルム巻装体は、導電性接着フィルムを巻回することから、比較例1よりもテンションを下げて巻回した。

0049

比較例3では、フィルム巻装体に巻回されるフィルムとして、デクセリアルズ株式会社製の導電性接着フィルム(SP104A1)を用いるとともに、実施例1〜5と同様に、フィルム巻装体を支持板及び固定キャップによって挟持した。また、比較例3は、固定キャップの係止部外面間の幅(収納体の最大幅)W1が147mm、外箱の収納空間の幅W2が152mmである。すなわち、比較例3は、外箱の収納空間の寸法が収納物となるフィルム巻装体の最大幅よりも若干広い。

0050

また、比較例3は、外箱と支持板を同じ材料で形成し、外箱の弾性率、及び一対の支持板の弾性率は、共に流れ方向(MD:Machine Direction )で66、垂直方向(TD: Transverse Direction)で8.6である。なお、比較例3では、支持板に突出片を形成していない。

0051

これら実施例1〜5、比較例1〜3に係るフィルム梱包体のサンプルについて、以下の落下試験、及び振動試験を実施した。落下試験は、JIS Z0200包装貨物評価試験方法通則に準拠した。条件はレベルII(10kg以下の為、60cm高さから落下)である。振動試験は、各サンプルを載せたパレットに、JIS Z0232(包装貨物振動試験方法)の試験方法7.1.1(ランダム振動試験)に準じ、付属書aの加速度パワースペクトル密度データを1分間のランダム振動波形再現した振動をXYZ方向に各々30分実施した。

0052

落下試験後、及び振動試験後にそれぞれ巻きずれ量を測定した。巻きずれ量は、巻芯に巻回されているフィルムが、フィルム巻装体の幅方向にずれた長さをSUS製のスケールで測定した。測定の結果、巻きずれ量が2mm未満の場合を◎、2mm以上4mm未満の場合を○、4mm以上8mm未満の場合を△、8mm以上12mm未満の場合を△△、12mm以上の場合を×とした。このうち、実用可能なレベルは12mm未満(◎〜△△)である。

0053

また、各フィルム梱包体のサンプルについて、外箱から収納体を取り出す作業時間を計測した。結果を表1に示す。

0054

0055

表1に示すように、実施例1〜5では、固定キャップの係止部外面間の幅W1が外箱の収納空間の幅W2以上の長さを有するため、外箱に収納体が収納されることにより、外箱に生じる収納体の幅W1方向の応力で収納体を押さえ、これにより落下試験後や振動試験後においても、フィルム巻装体が外箱の内部で揺動することが防止され、フィルムの巻きずれは12mm未満であった。

0056

特に実施例1では、PETフィルムを高いテンションで巻回しているため、落下試験後の巻きずれは2mm未満であり、振動試験後の巻きずれも2mm以上4mm未満と良好であった。また、実施例1では、支持板に突出片を設け、かつ突出片に把持部を設けているため、外箱から収納体を取り出す作業時間は2〜3秒と短かった。

0057

導電性接着フィルムを巻回している実施例2においても、落下試験後、及び振動試験後のいずれも巻きずれが2mm以上4mm未満と良好で、かつ外箱から収納体を取り出す作業時間は2〜3秒と短かった。

0058

実施例3では、支持板の弾性率と外箱の弾性率を同じとしたため、若干振動を抑制する機能が落ちたが、落下試験後、及び振動試験後のいずれも巻きずれは4mm以上8mm未満と良好であった。なお、実施例3では、突出片及び把持部を設けていないため、外箱から収納体を取り出す作業時間は7〜10秒と長くなった。これより、支持板の弾性率を外箱の弾性率よりも大きくすることがより有効であることが分かる。

0059

実施例4では、突出片及び把持部を設けていないため、外箱から収納体を取り出す作業時間は7〜10秒と長くなったが、落下試験後の巻きずれは4mm以上8mm未満、振動試験後の巻きずれは2mm以上4mm未満と良好であった。

0060

実施例5では、固定キャップの係止部外面間の幅(収納体の最大幅)W1、及び外箱の収納空間の幅W2を共に同じ(147mm)とし、また、外箱の弾性率、及び一対の支持板の弾性率は、共に流れ方向(MD:Machine Direction )で66、垂直方向(TD: Transverse Direction)で8.6としたため、若干振動を抑制する機能が落ちたが、落下試験後、及び振動試験後のいずれも巻きずれは4mm以上8mm未満と良好であった。また、実施例5では、支持板に突出片を設け、かつ突出片に把持部を設けているため、外箱から収納体を取り出す作業時間は2〜3秒と短かった。

0061

一方、比較例1は、PETフィルムを巻回しているため、比較的高いテンションを掛けることができ、落下試験後、及び振動試験後の巻きずれは4mm以上8mm未満であった。しかし、比較例1では、外箱から収納体を取り出す時間が7〜10秒と長くなった。比較例1と実施例1とを対比すると、固定キャップの係止部外面間の幅W1を外箱の収納空間の幅W2以上の長さとすることにより、外箱に収納体が収納されると、外箱に生じる収納体の幅W1方向の応力でフィルム巻装体を押さえ、落下や振動によっても巻きずれを押さえることができることが分かる。

0062

また、比較例2は、導電性接着フィルムを巻回しているため、高いテンションを掛けることができず、巻きずれは8mm以上12mmであった。また、比較例2では、外箱から収納体を取り出す時間が7〜10秒と長くなった。比較例2と実施例3や実施例5とを対比すると、低いテンションで巻回された導電性接着フィルムのフィルム巻装体においても、固定キャップの係止部外面間の幅W1を外箱の収納空間の幅W2以上の長さとすることにより、外箱に収納体が収納されると、外箱に生じる収納体の幅W1方向の応力でフィルム巻装体を押さえ、落下や振動によっても巻きずれを押さえることができることが分かる。

0063

また、比較例3では、外箱の収納空間の寸法が収納物となるフィルム巻装体の最大幅よりも若干広いことから、落下試験後、及び振動試験後のいずれも12mm以上の巻きずれが発生した。また、比較例3は、支持板に突出片及び把持部を形成していないため、外箱から収納体を取り出す時間が7〜10秒と長くなった。

実施例

0064

また、実施例1、2、5より、支持板に突出片を設けると共に、この突出片に把持部を設けることにより、外箱から収納体を取り出す作業時間を大幅に短縮できることが分かる。

0065

1フィルム梱包体、2 フィルム、4フィルム巻装体、5 支持板、6固定キャップ、7外箱、10巻芯、10a軸穴、14剥離フィルム、15バインダー樹脂層、16導電性粒子、17収納体、20突出片、21内フラップ、22外フラップ、23把持部、23a 開口

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