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技術 自立型ガゼット付き包装用袋とその製造方法

出願人 株式会社生産日本社
発明者 室伏利幸
出願日 2014年3月13日 (6年9ヶ月経過) 出願番号 2014-050507
公開日 2014年7月17日 (6年5ヶ月経過) 公開番号 2014-131929
状態 特許登録済
技術分野 紙容器等紙製品の製造
主要キーワード 広スペース ダブル型 一体化材 所要部材 非自立性 長尺材料 シートフィルム状 非自立型
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (10)

課題

膨満包装タイプの自立型ガゼット付き包装用袋について、巧みなガゼット構造とすることにより、自立定性の高いものを提供する。

解決手段

自立型ガゼット付き包装用袋11には、三つのボトムリブ35〜37が袋底部にあり、これらが袋用スタンドの一部になる。その包装用袋11には、また、袋下部側の左前下隅部・右前下隅部・左後下隅部・右後下隅部にそれぞれ自立するコーナボトムリブ41〜44があり、これらが袋用スタンドの残部になる。袋底面部20の両側に凹形の重なり回避部51が形成されている。

概要

背景

周知のとおり、食品薬品医療品雑貨などの包装分野では、所定の物品製品ないし商品)を包装するためのものとして、合成樹脂製のシートフィルム主体にして作製された包装用袋が広く採用されている。かかる包装用袋には、また、自立型のもの・非自立型のもの・ガゼット付きのもの・ガゼットなしのものなど各種のものがみられる。

上記のうちで非自立型の包装用袋は、自立性がないために商品陳列時レイアウト制約を受けたり使用に際して使い勝手が悪かったりする。その反面、非自立型のものは製造が簡易低コストという利点がある。これに対する自立型の包装用袋は、商品レイアウトの自由度が高いほか、自立できるゆえ使い勝手もよいといえる。けれども、その分だけ製造難度やコストが高くなりがちである。この自立型と非自立型、いずれの包装用袋を用いるかについては、被包装物の種類・容量・値段・その他に基づいて決定されている。

一方、ガゼット付き包装用袋の場合は、これがないものに比べ、被包装物の充填時に膨らみ、襠幅に比例して収容量が増すので、それが実用上望ましいとされている。加えて未使用状態など空のときには、嵩張ることのない扁平状態に折り畳むことができるので、これも望ましいと評価されている。

自立型包装用袋とガゼット付き包装用袋との関係性についていうと、自立型包装用袋にはガゼット付きのものが多い。その理由の一つは既述のとおり、被包装物を充填した際の袋底部側がガゼットで大きく膨らむことである。すなわち、底部側が大きく膨らむために袋の重心が低くなり、それによって袋の自立安定性が高まるというのである。

下記の先行技術文献(特許文献1〜6)は、代表的な包装用袋のいくつかに関するものである。このうちで特許文献1に開示されたものは、ガゼットが一つもない非自立型の包装用袋である。特許文献2に開示されたものは、シングル型サイドガゼットを有する非自立型の包装用袋である。特許文献3について、ここに開示されている一つは、シングル型のサイドガゼットとシングル型のボトムガゼットとを有する自立型の包装用袋である。特許文献4に開示されたものは、シングル型のボトムガゼットを有する自立型の包装用袋やダブル型のボトムガゼットを有する自立型の包装用袋である。特許文献5に開示されたものも、シングル型のボトムガゼットやダブル型のボトムガゼットなどを有する自立型の包装用袋である。特許文献6に開示されたものの一つは、シングル型のサイドガゼットとシングル型のボトムガゼットとを有する自立型の包装用袋である。

ガゼット付きの包装用袋については、特許文献2〜6以外にも多数のものが提供されている。それらのうちの一部は、シングル型サイドガゼット・シングル型ボトムガゼット・ダブル型サイドガゼット・ダブル型ボトムガゼットのうちのいずれか一つを有するものである。他の一部は、シングル型またはダブル型のサイドガゼットとシングル型またはダブル型のボトムガゼットとを具備するものである。

従来のガゼット付き包装用袋についていうと、ガゼットで袋が膨らむことを利用して各種の被包装物を充填包装するものがほとんどである。これがこの袋の特徴であり、かかる特徴を活かして商品包装などを行っているのである。その一方、余裕をもって大きく膨らんだりする高機能ガゼット付きの包装用袋については、これを「是」としない商品も存在する。その典型例はつぎに述べる「茶葉」である。

茶葉は軽量である上に一袋当たりの袋詰め量が少量である。軽量で少量の茶葉を袋詰めするときは、通常、縦長で扁平な袋が用いられる。その一例は特許文献1にみられるような扁平な袋である。このタイプの袋に詰められた茶葉は袋内全域に薄くほぼ均等に分布するようになる。つまり茶葉は、袋内の一部に偏在することなく包装されて陳列されるのである。これは「袋内のスペースが有効利用できて収納バランスがよい」、「袋の一部が極端に膨らんだりすることがないために包装の見ばえ(外観体裁)がよい」、「被収納物相互が過度圧迫し合うことがないために高品位を維持しやすい」など、ガゼットを具備しないことが、かえって好結果につながっているといえる。他の一例としては、特許文献2にみられるようなシングル型サイドガゼット付き包装用袋も茶葉の包装に用いられたりする。この場合のガゼット付き包装用袋は、サイドガゼットを具備するとはいえ、その襠幅を小さなものにすることで袋の薄型形状を維持し、それによって、上記のような望ましい包装状態を得るようにしているのである。

縦長で扁平な包装用袋については上記のとおり、茶葉とか、ふりかけ食品とか、その種の類同品とかを想定した場合に、これらの包装に適するものである。しかしながら扁平な包装用袋にも難点はある。それは自立性の欠如である。扁平な包装用袋に自立性がないのは自明のとおり、自立のための形状や構造を有していないからである。

自立しない袋詰め商品(非自立性包装商品)の場合、その陳列に際して制限を受けることが多く、不都合をともなうことさえある。それは陳列の場でを並べるような面配列で包装商品を配置した場合に、多くの設置スペース消費してしまうということである。また、陳列の際のフラット状態での商品段積みでは、陳列商品の量的規模来客者に十分に提示することができず、かつ、被包装物の種類如何では、下段の商品ほど上位商品の重みを受けるために圧迫変形をきたしがちとなる。一方、スタンド状態での使い置きができない袋詰め食品(例:ふりかけ食品)などは、袋が転倒状態になってしまうためにこれをつかむのがわずらわしくなる。

上記の対策としては、特許文献3〜6にみられるようなガゼット構造を包装用袋の所定部に導入して当該袋を自立型に改変すればよいかのごとくである。しかしながらガゼット構造の導入については、包装用袋の扁平維持と対立することがこれを阻む要因になる。ガゼット構造の導入で包装用袋の扁平が維持できないとなると、茶葉などの商品包装において、「袋内スペースの有効利用と良好な収納バランス」、「袋の局部膨満防止による包装外観の好体裁」、「被収納物相互が過度圧迫防止による高品位維持しやすい」など、既述の好結果が得られなくなる。ゆえに、扁平包装維持と袋の自立性とが両立するところの技術が新たに希求されているのである。

包装用袋の自立性の確立に関しては、扁平包装の要求に応えることのできる上記包装用袋にとどまらず、厚みのある容量の大きな包装用袋についてもいえることである。この容量の大きい包装用袋について自立性を確保するときは、ボトムガゼットを袋底部に設けるのが有効といえる。この場合に包装用袋の容量をさらに高めるというのであれば、シングル型のガゼットよりも襠幅の大きいダブル型のガゼットがよいこととなる。

包装用袋のうちで、容量を大きくするためにダブル型のボトムガゼットを袋底部に具備したものは、そのねらいどおり大きな容量を確保することができる。しかしその反面、自立性について安定性を欠くきらいがある。それはダブル型ボトムガゼット構造を袋底部に具備したことで生じた三つのボトムリブフロントボトムリブ・センターボトムリブ・リアボトムリブ)に起因するものであり、その三つのボトムリブがふらつきを誘引するために袋の座りが悪くなるのである。したがって包装用袋について、その容量増大をはかりつつ安定した自立性を技術的に確立するというとき、しかもそれを、袋底部のダブル型ボトムガゼット構造で達成するというときは、複数の各ボトムリブをそのまま放置するのでなく、これらに対して技術的に有効な措置を講じなければならいこととなる。

加えて、イニシャルコストランニングコストの抑制をはかりつつ、その有用で有益な自立型ガゼット付き包装用袋高歩留まりで安定量産できるならば、かかる技術の貢献するところはきわめて大きいものになる。

概要

膨満包装タイプの自立型ガゼット付き包装用袋について、巧みなガゼット構造とすることにより、自立安定性の高いものを提供する。 自立型ガゼット付き包装用袋11には、三つのボトムリブ35〜37が袋底部にあり、これらが袋用スタンドの一部になる。その包装用袋11には、また、袋下部側の左前下隅部・右前下隅部・左後下隅部・右後下隅部にそれぞれ自立するコーナボトムリブ41〜44があり、これらが袋用スタンドの残部になる。袋底面部20の両側に凹形の重なり回避部51が形成されている。

目的

本発明は、下記<01>〜<03>のような事項を主たる目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

袋表部を構成するためのものであってシート状をなすフロント用のベースメンバと、袋裏部を構成するためのものであってシート状をなすリア用のベースメンバと、袋両側部を構成するためのものであって袋内方へ折り込み可能なシングル型サイドガゼットと、袋両側部を構成するためのものであって袋内方へ折り込み可能なダブル型ボトムガゼットとを具備していること、および、袋表部に配されたフロント用ベースメンバと袋裏部に配されたリア用ベースメンバと袋両側部に配されたサイドガゼットと袋底部に配されたボトムガゼットとが袋状に接着されていること、および、袋両側部のそれぞれには構成材料相互の接着部として上下方向に沿う二つのサイドリブが存するものであるとともに、袋底部にも構成材料相互の接着部として幅方向に沿う三つのボトムリブが存するものであることを前提とする包装用袋において、袋底部にある三つのボトムリブがいずれも倒伏自在な非自立構造のものであり、かつ、そのうちで中央のボトムリブを除く前側のボトムリブと後側のボトムリブとが、それぞれフロント用ベースメンバの下端やリア用ベースメンバの下端から外向きに折れ曲がって張り出した袋自立用の支持フラップを兼ねるものであること、および、両サイドガゼットと中央ボトムリブとの接着部が凹形切除されて袋底面部の両側に凹形の重なり回避部が形成されていること、および、倒伏自在な非自立構造の中央ボトムリブを含む袋底面部と二つの支持フラップとが袋載置面に対して接するものであることを特徴とする自立型ガゼット付き包装用袋

請求項2

一対の咬合自在な雌部材雄部材とを有するチャック袋開口部内に装着されているものであり、かつ、そのチャックの雌部材と雄部材とが互いに対面して、袋開口部側におけるフロント用ベースメンバ内面とリア用ベースメンバ内面に咬合自在に設けられている請求項1に記載された自立型ガゼット付き包装用袋。

請求項3

請求項1〜2のいずれかに記載された自立型ガゼット付き包装用袋を製造するための方法において、フロント用ベースメンバとリア用ベースメンバとの間であって当該両ベースメンバの両側部に該当する箇所には、一対のシングル型サイドガゼットを介在させること、および、 フロント用ベースメンバとリア用ベースメンバとの間であって当該両ベースメンバの底部に該当する箇所、しかも、フロント用ベースメンバと両サイドガゼットとの間やリア用ベースメンバと両サイドガゼットとの間には、シングル型のボトムガゼットをそれぞれ介在させること、および、上記各構成材料相互の互いに対応する箇所を熱接着手段で接着することにより、袋両側部にシングル型のサイドガゼット構造を形成するとともに、袋下部にダブル型のボトムガゼット構造を形成すること、および、両サイドガゼットと中央ボトムリブとの接着部を凹形に切除することにより、袋底面部の両側に凹形の重なり回避部を形成することを特徴とする自立型ガゼット付き包装用袋の製造方法。

請求項4

請求項1〜2のいずれかに記載された自立型ガゼット付き包装用袋を製造するための方法において、フロント用ベースメンバとリア用ベースメンバとの間であって当該両ベースメンバの両側部に該当する箇所には、一対のシングル型サイドガゼットを介在させること、および、 フロント用ベースメンバとリア用ベースメンバとの間であって当該両ベースメンバの底部に該当する箇所には、ダブル型のボトムガゼットを介在させるとともに、そのダブル型ボトムガゼットの中央折り込み部内に両サイドガゼットの下端部を介在させること、および、上記各構成材料相互の互いに対応する箇所を熱接着手段で接着することにより、袋両側部にシングル型のサイドガゼット構造を形成するとともに、袋下部にダブル型のボトムガゼット構造を形成すること、および、両サイドガゼットと中央ボトムリブとの接着部を凹形に切除することにより、袋底面部の両側に凹形の重なり回避部を形成することを特徴とする自立型ガゼット付き包装用袋の製造方法。

技術分野

0001

本発明は物品収納状態において安定した自立性を発揮することのできる自立型ガゼット付き包装用袋とその製造方法に関する。

背景技術

0002

周知のとおり、食品薬品医療品雑貨などの包装分野では、所定の物品(製品ないし商品)を包装するためのものとして、合成樹脂製のシートフィルム主体にして作製された包装用袋が広く採用されている。かかる包装用袋には、また、自立型のもの・非自立型のもの・ガゼット付きのもの・ガゼットなしのものなど各種のものがみられる。

0003

上記のうちで非自立型の包装用袋は、自立性がないために商品陳列時レイアウト制約を受けたり使用に際して使い勝手が悪かったりする。その反面、非自立型のものは製造が簡易低コストという利点がある。これに対する自立型の包装用袋は、商品レイアウトの自由度が高いほか、自立できるゆえ使い勝手もよいといえる。けれども、その分だけ製造難度やコストが高くなりがちである。この自立型と非自立型、いずれの包装用袋を用いるかについては、被包装物の種類・容量・値段・その他に基づいて決定されている。

0004

一方、ガゼット付き包装用袋の場合は、これがないものに比べ、被包装物の充填時に膨らみ、襠幅に比例して収容量が増すので、それが実用上望ましいとされている。加えて未使用状態など空のときには、嵩張ることのない扁平状態に折り畳むことができるので、これも望ましいと評価されている。

0005

自立型包装用袋とガゼット付き包装用袋との関係性についていうと、自立型包装用袋にはガゼット付きのものが多い。その理由の一つは既述のとおり、被包装物を充填した際の袋底部側がガゼットで大きく膨らむことである。すなわち、底部側が大きく膨らむために袋の重心が低くなり、それによって袋の自立安定性が高まるというのである。

0006

下記の先行技術文献(特許文献1〜6)は、代表的な包装用袋のいくつかに関するものである。このうちで特許文献1に開示されたものは、ガゼットが一つもない非自立型の包装用袋である。特許文献2に開示されたものは、シングル型サイドガゼットを有する非自立型の包装用袋である。特許文献3について、ここに開示されている一つは、シングル型のサイドガゼットとシングル型のボトムガゼットとを有する自立型の包装用袋である。特許文献4に開示されたものは、シングル型のボトムガゼットを有する自立型の包装用袋やダブル型のボトムガゼットを有する自立型の包装用袋である。特許文献5に開示されたものも、シングル型のボトムガゼットやダブル型のボトムガゼットなどを有する自立型の包装用袋である。特許文献6に開示されたものの一つは、シングル型のサイドガゼットとシングル型のボトムガゼットとを有する自立型の包装用袋である。

0007

ガゼット付きの包装用袋については、特許文献2〜6以外にも多数のものが提供されている。それらのうちの一部は、シングル型サイドガゼット・シングル型ボトムガゼット・ダブル型サイドガゼット・ダブル型ボトムガゼットのうちのいずれか一つを有するものである。他の一部は、シングル型またはダブル型のサイドガゼットとシングル型またはダブル型のボトムガゼットとを具備するものである。

0008

従来のガゼット付き包装用袋についていうと、ガゼットで袋が膨らむことを利用して各種の被包装物を充填包装するものがほとんどである。これがこの袋の特徴であり、かかる特徴を活かして商品包装などを行っているのである。その一方、余裕をもって大きく膨らんだりする高機能ガゼット付きの包装用袋については、これを「是」としない商品も存在する。その典型例はつぎに述べる「茶葉」である。

0009

茶葉は軽量である上に一袋当たりの袋詰め量が少量である。軽量で少量の茶葉を袋詰めするときは、通常、縦長で扁平な袋が用いられる。その一例は特許文献1にみられるような扁平な袋である。このタイプの袋に詰められた茶葉は袋内全域に薄くほぼ均等に分布するようになる。つまり茶葉は、袋内の一部に偏在することなく包装されて陳列されるのである。これは「袋内のスペースが有効利用できて収納バランスがよい」、「袋の一部が極端に膨らんだりすることがないために包装の見ばえ(外観体裁)がよい」、「被収納物相互が過度圧迫し合うことがないために高品位を維持しやすい」など、ガゼットを具備しないことが、かえって好結果につながっているといえる。他の一例としては、特許文献2にみられるようなシングル型サイドガゼット付き包装用袋も茶葉の包装に用いられたりする。この場合のガゼット付き包装用袋は、サイドガゼットを具備するとはいえ、その襠幅を小さなものにすることで袋の薄型形状を維持し、それによって、上記のような望ましい包装状態を得るようにしているのである。

0010

縦長で扁平な包装用袋については上記のとおり、茶葉とか、ふりかけ食品とか、その種の類同品とかを想定した場合に、これらの包装に適するものである。しかしながら扁平な包装用袋にも難点はある。それは自立性の欠如である。扁平な包装用袋に自立性がないのは自明のとおり、自立のための形状や構造を有していないからである。

0011

自立しない袋詰め商品(非自立性包装商品)の場合、その陳列に際して制限を受けることが多く、不都合をともなうことさえある。それは陳列の場でを並べるような面配列で包装商品を配置した場合に、多くの設置スペース消費してしまうということである。また、陳列の際のフラット状態での商品段積みでは、陳列商品の量的規模来客者に十分に提示することができず、かつ、被包装物の種類如何では、下段の商品ほど上位商品の重みを受けるために圧迫変形をきたしがちとなる。一方、スタンド状態での使い置きができない袋詰め食品(例:ふりかけ食品)などは、袋が転倒状態になってしまうためにこれをつかむのがわずらわしくなる。

0012

上記の対策としては、特許文献3〜6にみられるようなガゼット構造を包装用袋の所定部に導入して当該袋を自立型に改変すればよいかのごとくである。しかしながらガゼット構造の導入については、包装用袋の扁平維持と対立することがこれを阻む要因になる。ガゼット構造の導入で包装用袋の扁平が維持できないとなると、茶葉などの商品包装において、「袋内スペースの有効利用と良好な収納バランス」、「袋の局部膨満防止による包装外観の好体裁」、「被収納物相互が過度圧迫防止による高品位維持しやすい」など、既述の好結果が得られなくなる。ゆえに、扁平包装維持と袋の自立性とが両立するところの技術が新たに希求されているのである。

0013

包装用袋の自立性の確立に関しては、扁平包装の要求に応えることのできる上記包装用袋にとどまらず、厚みのある容量の大きな包装用袋についてもいえることである。この容量の大きい包装用袋について自立性を確保するときは、ボトムガゼットを袋底部に設けるのが有効といえる。この場合に包装用袋の容量をさらに高めるというのであれば、シングル型のガゼットよりも襠幅の大きいダブル型のガゼットがよいこととなる。

0014

包装用袋のうちで、容量を大きくするためにダブル型のボトムガゼットを袋底部に具備したものは、そのねらいどおり大きな容量を確保することができる。しかしその反面、自立性について安定性を欠くきらいがある。それはダブル型ボトムガゼット構造を袋底部に具備したことで生じた三つのボトムリブフロントボトムリブ・センターボトムリブ・リアボトムリブ)に起因するものであり、その三つのボトムリブがふらつきを誘引するために袋の座りが悪くなるのである。したがって包装用袋について、その容量増大をはかりつつ安定した自立性を技術的に確立するというとき、しかもそれを、袋底部のダブル型ボトムガゼット構造で達成するというときは、複数の各ボトムリブをそのまま放置するのでなく、これらに対して技術的に有効な措置を講じなければならいこととなる。

0015

加えて、イニシャルコストランニングコストの抑制をはかりつつ、その有用で有益な自立型ガゼット付き包装用袋が高歩留まりで安定量産できるならば、かかる技術の貢献するところはきわめて大きいものになる。

先行技術

0016

特開2009−214907号公報
特開2002−154554号公報
特開2010−137864号公報
実公昭58−037801号公報
特開平10−119991号公報
特開2005−306382号公報

発明が解決しようとする課題

0017

本発明はこのような技術上の課題を解決するためになされたものである。したがって本発明は、下記<01>〜<03>のような事項を主たる目的とするものである。
<01>収納容量の大きな自立型ガゼット付き包装用袋について、巧みなガゼット構造を案出することで自立安定性の高いものを提供すること。
<02> 上記自立型ガゼット付き包装用袋について、袋両側部をシングル型のサイドガゼット構造とし、かつ、袋底部をダブル型のボトムガゼット構造とすることで、構成の簡潔化強化とをはかり、高品質と低コストとを同時に満足させること。
<03> 上記自立型ガゼット付き包装用袋について、イニシャルコストの抑制・ランニングコストの抑制・高歩留まり・安定量産性を期すことのできる製造方法を提供すること。

課題を解決するための手段

0018

本発明に係る自立型ガゼット付き包装用袋とその製造方法は、所期の目的を達成するために下記<11>〜<14>の課題解決手段を特徴とする。
<11> 袋表部を構成するためのものであってシート状をなすフロント用のベースメンバと、袋裏部を構成するためのものであってシート状をなすリア用のベースメンバと、袋両側部を構成するためのものであって袋内方へ折り込み可能なシングル型のサイドガゼットと、袋両側部を構成するためのものであって袋内方へ折り込み可能なダブル型のボトムガゼットとを具備していること、および、
袋表部に配されたフロント用ベースメンバと袋裏部に配されたリア用ベースメンバと袋両側部に配されたサイドガゼットと袋底部に配されたボトムガゼットとが袋状に接着されていること、および、
袋両側部のそれぞれには構成材料相互の接着部として上下方向に沿う二つのサイドリブが存するものであるとともに、袋底部にも構成材料相互の接着部として幅方向に沿う三つのボトムリブが存するものであること
前提とする包装用袋において、
袋底部にある三つのボトムリブがいずれも倒伏自在な非自立構造のものであり、かつ、そのうちで中央のボトムリブを除くフロント側のボトムリブとリア側のボトムリブとが、それぞれフロント用ベースメンバの下端やリア用ベースメンバの下端から外向きに折れ曲がって張り出した袋自立用の支持フラップを兼ねるものであること、および、
両サイドガゼットと中央ボトムリブとの接着部が凹形切除されて袋底面部の両側に凹形の重なり回避部が形成されていること、および、
倒伏自在な非自立構造の中央ボトムリブを含む袋底面部と二つの支持フラップとが袋載置面に対して接するものであること
を特徴とする自立型ガゼット付き包装用袋。
<12> 一対の咬合自在な雌部材雄部材とを有するチャック袋開口部内に装着されているものであり、かつ、そのチャックの雌部材と雄部材とが互いに対面して、袋開口部側におけるフロント用ベースメンバ内面とリア用ベースメンバ内面に咬合自在に設けられている上記<11>に記載された自立型ガゼット付き包装用袋。
<13> 上記<11>〜<12>のいずれかに記載された自立型ガゼット付き包装用袋を製造するための方法において、
フロント用ベースメンバとリア用ベースメンバとの間であって当該両ベースメンバの両側部に該当する箇所には、一対のシングル型サイドガゼットを介在させること、および、 フロント用ベースメンバとリア用ベースメンバとの間であって当該両ベースメンバの底部に該当する箇所、しかも、フロント用ベースメンバと両サイドガゼットとの間やリア用ベースメンバと両サイドガゼットとの間には、シングル型のボトムガゼットをそれぞれ介在させること、および、
上記各構成材料相互の互いに対応する箇所を熱接着手段で接着することにより、袋両側部にシングル型のサイドガゼット構造を形成するとともに、袋下部にダブル型のボトムガゼット構造を形成すること、および、
両サイドガゼットと中央ボトムリブとの接着部を凹形に切除することにより、袋底面部の両側に凹形の重なり回避部を形成すること
を特徴とする自立型ガゼット付き包装用袋の製造方法。
<14> 上記<11>〜<12>のいずれかに記載された自立型ガゼット付き包装用袋を製造するための方法において、
フロント用ベースメンバとリア用ベースメンバとの間であって当該両ベースメンバの両側部に該当する箇所には、一対のシングル型サイドガゼットを介在させること、および、 フロント用ベースメンバとリア用ベースメンバとの間であって当該両ベースメンバの底部に該当する箇所には、ダブル型のボトムガゼットを介在させるとともに、そのダブル型ボトムガゼットの中央折り込み部内に両サイドガゼットの下端部を介在させること、および、
上記各構成材料相互の互いに対応する箇所を熱接着手段で接着することにより、袋両側部にシングル型のサイドガゼット構造を形成するとともに、袋下部にダブル型のボトムガゼット構造を形成すること、および、
両サイドガゼットと中央ボトムリブとの接着部を凹形に切除することにより、袋底面部の両側に凹形の重なり回避部を形成すること
を特徴とする自立型ガゼット付き包装用袋の製造方法。

発明の効果

0019

本発明に係る自立型ガゼット付き包装用袋のうちで、課題解決手段<14>〜<15>に記載されたもの(この段落において以下第一発明という)は、下記<21>〜<26>のような効果を有するものである。
<21> 第一発明の包装用袋は、袋両側部にシングル型のサイドガゼット構造を具備し、袋底部にダブル型のボトムガゼット構造を具備するものである。しかしながら第二発明の包装用袋における袋底部には左前・右前・左後・右後の各コーナボトムリブがない上、三つの各ボトムリブがいずれも倒伏自在な非自立構造となっている。なかんずく袋のフロント側にあるボトムリブと袋のリア側にあるボトムリブは、外向きに張り出した形状構造で袋自立用の支持フラップを兼ねるものであり、しかも、倒伏自在な非自立構造の中央ボトムリブを含む袋底面部と二つの支持フラップとが袋載置面に対して接するものである。この第二発明の包装用袋でも、サイドガゼット構造を具備する袋両側部やボトムガゼット構造を具備する袋底部が本来のガゼット機能を奏して袋に膨らみを与えるようになるから、扁平包装とは異なるものになる。すなわち第一発明の包装用袋は、各部にガゼットを具備した分だけ包装用袋としてのボリュームが増すこととなり、より多くの量の被包装物を詰めることができるのである。
<22> 既述のとおり、袋底部にダブル型のボトムガゼット構造を具備する包装用袋については、これが前後方向に大きく膨らんだとき、その膨らむ方向に引っ張られたアウターボトムリブ(フロントボトムリブ・リアボトムリブ)とそのような引っ張り力の及ばないインナーボトムリブ(センターボトムリブ)との底部が高低差のある不揃い状態になってしまい、転倒しやすいものになる。これに対し、中央ボトムリブが倒伏自在な非自立構造であって、当該中央ボトムリブを含む袋底面部が袋載置面に接(接地ないし着地)するという第一発明の包装用袋は、安定したスタンディング状態になる。第一発明の包装用袋はこれだけにとどまらず、袋のフロント側や袋のリア側に張り出した二つの支持フラップも袋載置面に接するのである。それは安定なスタンディング状態にある当該包装用袋に対して不測の事態前傾作用が及ぶときには、袋のフロント側に張り出した一方の支持フラップがその前傾を阻止するように働き、逆に、当該包装用袋に対して不測の事態で後傾作用が及ぶときには、袋のリア側に張り出した他方の支持フラップがその後傾を阻止するように働くのである。これは安定なスタンディング状態を呈する第一発明の包装用袋が、二つの支持フラップを介してさらに前傾や後傾のしがたいものに支持されるのであるから、より高度の自立安定性が確保できるのである。
<23> 第一発明の包装用袋の場合、その袋両側部には上下方向に沿う二つのサイドリブがあり、その袋底部には幅方向に沿う三つのボトムリブがある。このうちで、被包装物による圧縮荷重をより多く受けるのは各ボトムリブであるが、これらのボトムリブはいずれも倒伏状態(フラット状態)で袋載置面と接するのであるから、圧縮荷重の影響がほとんどなく、それが強度問題に発展することもないのである。もちろんここでも、袋の幅方向に沿う倒伏状態の高強度の中央ボトムリブ(数層の部材が接着一体化された高強度のもの)は、袋底面部が袋載置面に接したときに、その袋底面部への当て物(袋の幅方向に沿って袋底面中央部に当たるもの)にもなって該部にフィットするから、このプロテクト効果で袋底部が防護されることになる。ゆえに、強度問題がなくてプロテクト効果などを奏する第一発明の包装用袋は、応分の強度を発揮するものとなる。
<24> 第一発明の包装用袋における各構成要素はベースメンバやガゼットであって格別のものでないが、該各構成要素の接着構成においてガゼット構造を巧みに形成したことにより、自立安定性や被包装物の収容量を高めたものである。すなわちこれも、特殊部材の増設や構造の複雑化を排除して自立性と高い収容量とを両立させているものであるから、有用で有益な当該包装用袋の構成の簡潔化をはかることができる。
<25> 第一発明の包装用袋は、自立安定性と高い収容量とを両立させる上で、高価な部品や高価で複雑な加工を要しないものであるから、かかる格別な包装用袋であっても、これを安価に提供することができる。
<26> 自立型ガゼット付き包装用袋については、チャック付きのものが多く実用に供されており、それが広範囲の包装分野で貢献している。したがって、上記の諸効果を有する第一発明の包装用袋において、その袋開口部内にチャックが装着されたものであれば、包装分野でこれまで以上に貢献することができる。

0020

本発明に係る自立型ガゼット付き包装用袋の製造方法として、課題解決手段<13>に記載されたもの(この段落において以下第二発明という)は、下記<27>〜<29>のような効果を有するものである。
<27> 第二発明の包装用袋製造方法では、フロント用ベースメンバとリア用ベースメンバとの間にガゼット(ガゼットメンバ)など所要部材を介在させて、要所要所を熱接着手段により接着する。この場合において、ベースメンバは周知のとおりのシート状であり、ガゼットメンバもシングル型に折り込んだ周知のものである。したがってこれは、量産するためのライン生産方式において、上下に合流する両ベースメンバのうちの下側ベースメンバの上に、各ガゼットメンバを所定の順序供給配置したり接着したりするだけでよいのである。このような技術は、現状において安定した完熟域にある。包装用袋の各メンバも特別のものではない。これは不良品発生率の高い高難度生産技術を排したところの製造手段、すなわち、良品率を高めることのできる安定製造手段によって、上記の各効果を有する有用で有益な自立型ガゼット付き包装用袋を製造するというものである。ゆえに、第二発明の包装用袋製造方法によるときは、自立型ガゼット付き包装用袋を高歩留まりで安定量産することができる。
<28> 第二発明の包装用袋製造方法において所定の包装用袋をライン生産するときは、それぞれのメンバを供給手段で供給したり合流させたりし、また、それらの要所を熱接着手段で接着したり所定箇所を切断手段で切断したりすればよいのである。これは格別の高価設備とか広スペース消費型の大型設備とかを要したりせず、既存設備においてラインの一部を変更する程度で実施できるものである。したがって、第二発明の包装用袋製造方法によるときは、イニシャルコストを抑制して自立型ガゼット付き包装用袋を経済的に製造することができる。これは、また、有用で有益な自立型ガゼット付き包装用袋の提供が廉価にできることにつながる。
<29> 第二発明の包装用袋製造方法は、材料供給・要所接着・要所切断など作業種の少ない工程を有効にライン化して所定の包装用袋を製造するものである。これは無駄のない工程、しかもエネルギ消費の少ない工程で包装用袋を製造することになるから、ランニングコストも低廉化できる。したがって、第二発明の包装用袋製造方法によるときは、ランニングコストを抑制して自立型ガゼット付き包装用袋を経済的に製造することができる。これも、また、有用で有益な自立型ガゼット付き包装用袋の提供が廉価にできることにつながる。

0021

本発明に係る自立型ガゼット付き包装用袋の製造方法として、課題解決手段<14>に記載されたもの(この段落において以下第三発明という)は、上記<27>〜<29>のような効果を有するものである。それはダブル型のボトムガゼット構造を袋底部に形成に形成する際、複数のシングル型ボトムガゼットを用いる第二発明の方法であっても、単数のダブル型ボトムガゼットを用いる第三発明の方法であっても、上記<27>〜<29>の効果に実質的な差異が生じないからである。ゆえに第三発明の包装用袋製造方法も、上記<27>〜<29>の効果を有するといえるのである。

図面の簡単な説明

0022

本発明に係る自立型ガゼット付き包装用袋の第一実施形態を示した正面図と左側面図と右側面図と底面図である。
図1の自立型ガゼット付き包装用袋に関する底部切り欠き左側面図と横断平面図である。
図1の自立型ガゼット付き包装用袋に関する左側要部斜視図と右側要部斜視図である。
図1の自立型ガゼット付き包装用袋に関する分解斜視図である。
図1の自立型ガゼット付き包装用袋とその変形例とを対比して略示した縦断面図である。
本発明に係る自立型ガゼット付き包装用袋の製造方法について、二つの実施形態を略示したラインのブロック図である。
本発明に係る自立型ガゼット付き包装用袋の製造方法について、その一実施形態の製造状況を略示した要部斜視図と二つの断面矢視図である。
本発明に係る自立型ガゼット付き包装用袋の製造方法について、他の一実施形態の製造状況を略示した要部斜視図と二つの断面矢視図である。
本発明に係る自立型ガゼット付き包装用袋の第二実施形態を示した要部側面図と要部縦断正面図と要部縦断側面図と部分的な底面図である。

実施例

0023

本発明に係る自立型ガゼット付き包装用袋とその製造方法について、これらの実施形態を添付の図面に基づき説明すると、以下に述べるとおりである。

0024

図1図4図5(A)は本発明に係る自立型ガゼット付き包装用袋11の第一実施形態に関するものである。この自立型ガゼット付き包装用袋11については、以下に述べるそれぞれの実施形態において、単に包装用袋11ということがある。

0025

図1図4図5(A)に例示された包装用袋11は、後で説明する詳細内容からも明らかなように、前後一対のベースメンバ12・13と左右一対のシングル型サイドガゼット14・15と一つのダブル型ボトムガゼット16とを主要な構成要素(構成部材)にしている。これらのうちで両ベースメンバ12・13は、フィルム状とか、シート状とか、シートフィルム状とかいわれる薄い材料からなり、ほぼ四角形(四角形も含む)の外形を有するものである。両サイドガゼット14・15やボトムガゼット16も、両ベースメンバ12・13と同様の薄い材料からなるものである。このほか、ダブル型ボトムガゼット16については、後述からも明らかなように、シングル型からなる二つのボトムガゼット16F・16Rを合成することでダブル型を呈しているものである。

0026

両ベースメンバ12・13と両サイドガゼット14・15とボトムガゼット16とを主要な構成要素とする包装用袋11については、種々の材質のものがある。その一つとして合成樹脂をあげることができ、他の一つとして金属箔金属製フィルム)をあげることができる。さらに他の一つとして紙をあげることができる。これら以外のものとしては、合成樹脂・金属箔・紙のうちから選択された二つ以上の組み合わせによる複合材をあげることができる。典型的な一例に該当する合成樹脂製包装用袋11について、その場合の具体的な合成樹脂フィルムとしては、直鎖状低密度ポリエチレンLLDPE)、高密度ポリエチレン(HDPE)、未延伸ポリプロピレンCPP)、ポリアミド(PA)、ポリエステル(PET)、蒸着フィルムポリ塩化ビニールなどをあげることができ、これらのフィルムを複層数張り合わせたラミネート加工フィルムが包装用袋向けとして最も普及している。金属箔製の包装用袋11における具体的な金属箔としては、アルミ箔銅箔、SUS箔(ステンレス箔)、鉄箔などをあげることができる。紙製の包装用袋11における具体的な紙としては和紙や洋紙を問わないが、とくには未晒包装紙や晒包装紙、合成紙などの包装紙をあげることができる。その代表的一例はクラフト紙である。複合材については、合成樹脂フィルムと紙とによるラミネート加工品、合成樹脂フィルムと金属箔とによるラミネート加工品、金属箔と紙とによるラミネート加工品、合成樹脂フィルムと紙と金属箔とによるラミネート加工品などをあげることができる。

0027

図1図4図5(A)に例示された包装用袋11の他の構成要素について、その一つは袋開口部側の気密性を高めるためのシール材17Fであり、他の一つは袋開口部を自在に閉じたり開いたりするためのチャック18である。シール材17Fやチャック18を採用するか否かについては自由度がある。したがってシール材17Fやチャック18の場合は、必要に応じて包装用袋11に設けられるものである。

0028

上記シール材17Fは袋の幅方向に長いテープ状の形態をしている。シール材17Fの材質について具体的一例をあげると、それは熱接着性を有する合成樹脂である。ちなみに両ベースメンバ12・13が合成樹脂からなる場合、シール材17Fとしては、それと同じ合成樹脂か、または、それとは異なる合成樹脂が採用されたりする。シール材17Fは両サイドガゼット14・15の上端側の接着強度を高めたり、袋内部で引張応力が集中した際の剥離破袋(両サイドガゼット14・15の上端側における剥離破袋)を阻止したりするために設けられるものである。かかるシール材17Fは、両ベースメンバ12・13のうちのいずれか一方の内面に接着されるものであるが、図4を参照して、それがたとえばリア用ベースメンバ13である場合には、図4におけるリア用ベースメンバ13の開口部側の内面の一部がシール材接着部17Rに設定される。

0029

上記チャック18は周知のとおり、一対の咬合自在な雌部材19aと雄部材19bとからなるものである。この一対の雌部材19a・雄部材19bも、典型的な一例において合成樹脂製である。チャック18の材料である合成樹脂について具体的にいうと、それは低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体ポリプロピレンなどであり、これらのうちから適当な樹脂が選択される。ちなみにチャック11に柔軟さが要求される場合は、ポリエチレンまたはエチレン共重合体などの樹脂が望ましい。また、チャック11として伸びにくさが要求される場合は、ホモポリプロピレンブロックポリプロピレンランダムポリプロピレン(RPP)、プロピレン−エチレン−ブテンランダム三元共重合体ポリオレフィン系特殊軟質樹脂(例:プライムポリマーTPOのようなTPO樹脂)などの熱可塑性樹脂や、これらの樹脂を混合した混合物が望ましい。かかるチャック18について、雌部材19aの場合は、テープ状をなすベース材の片面に凹形の雌爪が形成されており、雄部材19bの場合は、テープ状をなすベース材の片面に凸形の雄爪が形成されている。そして雌部材19aの雌爪と雄部材19bの雄爪とが咬合自在に対応するので、これらの咬合とその離脱とが自由に行えるのである。チャック18についてはこのほか、雌部材19aや雄部材19bが両ベースメンバ12・13の内面に一体形成されることもある。

0030

すでに述べたとおり、図1図4図5(A)には、第一実施形態の包装用袋11が示されているものである。この包装用袋11における各構成要素の相対的な位置関係をいうと、フロント用ベースメンバ12は自明のように袋表部となる位置にあり、かつ、リア用ベースメンバ13も自明のように袋裏部となる位置にある。両ベースメンバ12・13の内面におけるそれぞれの上部側(袋の開口部側)には、チャック18の雌部材19aと雄部材19bとが設けられる。この場合の雌部材19aと雄部材19bについて、雌雄いずれの部材を前後いずれのベースメンバ12・13に設けるかについては自由である。ゆえに、雌部材19aや雄部材19bが設けられるベースメンバが図示例の逆になることもある。リア用ベースメンバ13の内面には、また、雄部材19b下のシール材接着部17Rにシール材17Fが施され、それによって両サイドガゼット14・15の上端側を含む領域が気密にシールされる。

0031

ダブル型のボトムガゼット16は、所定の接着が完了するまで、図4のごとくシングル型のボトムガゼット16F・16Rとして互いに分離しているものである。シングル型の各ボトムガゼット16F・16Rには、袋内方へ折り込み可能な折り込み形状を有するものである。シングル型の各ボトムガゼット16F・16Rには、その両端部に貫通接着用の切除部16Hがそれぞれ形成されている。図4に示されているように、一方のボトムガゼット16Fはフロント用ベースメンバ12の下部内面側に位置するものであり、他方のボトムガゼット16Rはリア用ベースメンバ13の下部内面側に位置するものである。

0032

左右それぞれのシングル型のサイドガゼット14・15も、袋内方へ折り込み可能な折り込み形状を有するものである。シングル型の各サイドガゼット14・15は図4で明らかなように、両ベースメンバ12・13の互いに対面する内面間にあってその両側部に位置するものであり、しかも、該各サイドガゼットの下部がそれぞれ両シングル型ボトムガゼット16F・16R間に介在するものである。

0033

第一実施形態の包装用袋11や第二実施形態以降の包装用袋11については、その構成要素の材質いかんで、熱接着手段(ヒートシール手段)とか接着剤による接着手段とかが選択的に採用されて袋状に仕上げられる。とくに各構成要素が合成樹脂系のものであるときは熱接着手段の採用されることが多い。ちなみに、以下に述べる第一実施形態の包装用袋11の代表的一例では、各構成要素が合成樹脂系のものであるから、その主要部の接着または全部の接着に際して熱接着手段が採用される。より具体的にいうと、接着に関与する面を構成する部分の合成樹脂が熱接着性のものからなるとともに、接着に関与しない面を構成する部分の合成樹脂が非熱接着性のものからなり、この両合成樹脂がフィルム状ないしシート状に一体化されているものである。

0034

第一実施形態の包装用袋11において上記各部位にある各構成要素は、それぞれの所定部が相対接着されて当該袋11を構成するものである。すなわち、袋表部に配されたフロント用ベースメンバ12と袋裏部に配されたリア用ベースメンバ13と袋両側部に配されたサイドガゼット14・15と袋底部に配されたボトムガゼット16F・16Rとが袋状に接着されて包装用袋11を構成しているのである。こうして構成された包装用袋11の場合、袋両側部(左側部と右側部)のそれぞれには構成材料相互の接着部として上下方向に沿う二つのサイドリブ(合計四つ)が存するものであるとともに、袋底部にも構成材料相互の接着部として幅方向に沿う三つのボトムリブが存するものである。図1図3において、四つのサイドリブには符号31〜34が付されており、三つのボトムリブには符号35〜37が付されている。この場合における三つのボトムリブ35〜37、すなわちフロントボトムリブ35・センターボトムリブ36・リアボトムリブ37は、それぞれ図示のとおりの自立構造を有していて袋用スタンドの一部を構成するものである。この三つのボトムリブ35〜37が外側や内側に位置することに鑑みた場合、外側二つのボトムリブ35・37についてはアウターリブということができ、内側一つのボトムリブ36についてはインナーリブということができる。この場合の接着について、さらにいうと、シングル型の各ボトムガゼット16F・16Rがセンターボトムリブ36の部分で相互に接着されたことで、ダブル型のボトムガゼット16になるものである。

0035

第一実施形態の包装用袋11については、また、上記各部位にある各構成要素がつぎのようにも接着されて四つのコーナボトムリブ41〜44が形成されるものである。そのうちの一つ目である袋下部側にある左前下隅部について、当該左前下隅部には、フロント用ベースメンバ12の左下隅部と左サイドガゼット14の下端前部とボトムガゼット16の左端前部とを接着一体化してなる左前コーナボトムリブ41が形成される。そのうちの二つ目である袋下部側にある右前下隅部について、当該右前下隅部には、フロント用ベースメンバ12の右下隅部と右サイドガゼット15の下端前部とボトムガゼット16の右端前部とを接着一体化してなる右前コーナボトムリブ42が形成される。そのうちの三つ目である袋下部側にある左後下隅部について、当該左後下隅部には、リア用ベースメンバ13の左下隅部と左サイドガゼット14の下端後部とボトムガゼット16の左端後部とを接着一体化してなる左後コーナボトムリブ43が形成される。そのうちの四つ目である袋下部側にある右後下隅部について、当該右後下隅部には、リア用ベースメンバ13の右下隅部と右サイドガゼット16の下端後部とボトムガゼット16の右端後部とを接着一体化してなる右後コーナボトムリブ44が形成される。このようにして形成された左前・右前・左後・右後の各コーナボトムリブ41〜44も自立構造を有している。該各コーナボトムリブ41〜44は袋用スタンドの残部を構成するものであるとともに、ボトムガゼット16の広がりに対する抵抗部をも兼ねるものである。各コーナボトムリブ41〜44がこのような抵抗部になる理由は、上記の接着一体化によって分厚くなるとともに他部よりも硬いものになり、それによって変形のしがたい剛性を獲得するからである。それゆえボトムガゼット16が広がろうとするときには、これに抗してボトムガゼット広がりを抑制するのである。

0036

各サイドリブ31〜34・各ボトムリブ35〜37・各コーナボトムリブ41〜44などは、それぞれの構成要素を上記のように接着することで生じるものである。その際の具体的一例としては図1図3で明らかなように、両ベースメンバ12・13の一部(側縁の下方部)と両サイドガゼット14・15の一部(側縁の下方部)とが各ボトムガゼット16F・16Rの切除部16Hを通じて直接接着されるものである。また、袋下部の四隅には、三角形状のコーナ接着部45がそれぞれ形成される。四つある各コーナ接着部45については、それぞれ対応するコーナボトムリブ41〜44と連続しているので、その連続するコーナボトムリブ41〜44の一部に含まれるものである。

0037

包装用袋11の第一実施形態として図1図4に例示されたものは、縦(上下方向)に長く、幅(左右方向)が狭く、厚み(前後方向)が小さいものであることから、一例として「茶葉」の包装に用いられるものである。もちろん、この場合の寸法・仕様などを変更することで、たとえば「ふりかけ食品」の包装にも適用することができ、その他の被包装物であっても、扁平包装状態での自立を要するものであれば、それらに適用することができる。

0038

第一実施形態の包装用袋11において、シングル型のサイドガゼット14・15におけるシングル襠幅をSとし、ダブル型のボトムガゼット16におけるダブル襠幅をWとした場合、Sが0.3W〜1Wの範囲内にあるのがよく、とくに、Sが0.5W〜0.8Wの範囲内にあるのが望ましい。その理由は、SとWとがこのような数値範囲の関係にあることにより、扁平包装を維持することができるからである。

0039

第一実施形態の包装用袋11において、シングル型のサイドガゼット14・15におけるシングル襠幅をSとし、フロント用ベースメンバ12やリア用ベースメンバ13の幅をそれぞれHとし、フロント用ベースメンバ12やリア用ベースメンバ13の高さをそれぞれTとした場合、Hが1S〜7Sの範囲内にあって、Tが0.5H〜4Hの範囲内にあるのが望ましい。これは、襠幅Sを基準にして袋(T)や袋幅(H)がこのような範囲にあれば、各種サイズの包装用袋11において扁平包装を維持できることとなる。

0040

上記において、襠幅Sはサイドガゼット14・15の有効襠幅をさすものであり、襠幅Wもボトムガゼット16の有効襠幅をさすものである。さらに有効襠幅は、それぞれの襠が最大限度まで広がったときの襠幅をさすものである。

0041

第一実施形態の包装用袋11において、袋底部のダブル型ボトムガゼット構造は、二つのシングル型ボトムガゼット16F・16Rを接合することで、その種のダブル型にしたものである。このタイプのものについては、図5(B)のような変形例もある。ちなみに図5(A)(B)に図示されたものついていうと、同図の(A)が前述した第一実施形態のもの、同図の(B)がその変形例である。

0042

図5(B)を参照して、この図示例のボトムガゼット16は、これ単独でダブル型をなすものである。このダブル型のボトムガゼット16も、既述の実施形態に準じて両ベースメンバ12・13や両サイドガゼット14・15と接着されるのであるが、これには、シングル型ボトムガゼット16F・16Rの場合のようなボトムガゼット相互の接着がないのである。図5(A)(B)の両包装用袋11にはこのような差異があるものの、自立型の扁平包装という点からすると、両者には実質的な差異がない。

0043

図1図5(A)の包装用袋11については、一例にすぎない例示の図6(A)と図7の製造方法でつくられる。周知のとおり、製造ライン上に設備されたフロント用ベースメンバ12の供給部やリア用ベースメンバ13の供給部には、ベースメンバ用の原反ロールがそれぞれセットされているのである。この両供給部からは、連続状態にあるフロント用ベースメンバ12やリア用ベースメンバ13が所定方向へ巻き戻し供給されてそれぞれが所定位置で重なり合うように対面合流するのである。その一方において各構成要素の供給部からは、所要の各材料(サイドガゼット14・15・ボトムガゼット16F・16R・シール材17Fとなる各材料)が製造ラインの所定位置から適時供給され、これらに対して所要の処理が施されるのである。図6(A)はその際の製造ラインの要部を示し、図7はその際の製造状況の要部を示している。この両図を参照して明らかなように、連続したリア用ベースメンバ13の上面(袋状態での内面)には、下記のものが下記に述べるようにして供給配置される。そのうちの一つ目は、連続状態にあるボトムガゼット16R用の材料(ボトムガゼット16Rの長尺材料)である。この長尺ボトムガゼット16Rは図7のごとく、連続リア用ベースメンバ13の一側縁に沿ってその上に供給配置される。その二つ目は、両サイドガゼット14・15の一体化材料である。このサイドガゼット一体化材料は矩形シート材を筒状に巻いて扁平化したものである。このサイドガゼット一体化材料については、その中心線のところで等分することにより、二つのサイドガゼット14・15に切り分けることができるものである。かかるサイドガゼット一体化材料は、連続状リア用ベースメンバ13の進行方向(メインの製造ライン)と直交する方向から当該リア用ベースメンバ13上に供給配置される。その際、このサイドガゼット一体化材料の一端部は、図7のごとく長尺ボトムガゼット16Rの材料上に乗る。その三つ目は、上記と同様、連続状態にあるボトムガゼット16F用の材料(ボトムガゼット16Fの長尺材料)である。この長尺ボトムガゼット16Fも図7のごとく、連続リア用ベースメンバ13の一側縁に沿ってその上に供給配置され、サイドガゼット一体化材料の一端部上に重なる。これによって、サイドガゼット一体化材料の一端部は二つの長尺ボトムガゼット16R・16Fで上下から挟まれることとなる。その四つ目は、連続状態にあるシール材17F用の材料(シール材17Fの長尺材料)である。この長尺シール材17Fは図7のごとく、連続リア用ベースメンバ13の他側縁に沿ってその上に供給配置される。それで長尺シール材17Fは、サイドガゼット一体化材料の他端部上に重なる。図6(A)や図7を参照して、それぞれの材料がこの状態にまで合流したときには、図6(A)に示す長尺シール材17Fのシール処理が行われる。このシール処理はメインの製造ラインに沿うもの、すなわち、メインの製造ラインに平行するところの平行シール処理である。この平行シール処理では、メイン製造ラインに沿って細長い形状をした平行シールバーが用いられる。さらにいうと、所定温度に加熱された平行シールバーが長尺シール材17Fの上から押し付けられ、これにより、連続リア用ベースメンバ13とサイドガゼット一体化材料の他端部と長尺シール材17Fとが加熱加圧接着されて一体化する。この直後、かかる接着部分が図6(A)に示すごとく冷却処理される。この冷却処理の際には、平行シールバーの場合と同様、メイン製造ライン沿いに細長い形状をした平行冷却バーが用いられ、当該平行冷却バーが上記の接着部分に押し当てられる結果、その接着部分が所定の温度まで冷却される。図6(A)を参照してこの後、ローラRXを経由して到来する連続フロント用ベースメンバ12が連続リア用ベースメンバ13と対面合流する。すなわち、所要の各構成要素を配給された後の連続リア用ベースメンバ13に対し、その上面から覆い被さるようにして連続フロント用ベースメンバ12が重なるのである。この段階までを経たとき、図7に示す直交シール処理と直交冷却処理とが行われる。そのうちの直交シール処理についていうと、これにはメイン製造ラインと直交する方向に細長い形状をした直交シールバーが用いられる。この直交シールバーは、上記ローラRXよりもライン後方にあってライン上面に向けて降下したり上昇復帰したりするものである。そして図6(A)に示す上記サイドガゼット一体化材料(その中心線のところ)が直交シールバー下まで進行してくるのと同期して、直交シールバーが連続フロント用ベースメンバ12の上から押し付けられる(その押し付け部位はサイドガゼット一体化材料が位置するところ)。これにより、連続リア用ベースメンバ13とサイドガゼット一体化材料と長尺シール材17Fと連続フロント用ベースメンバ12とが加熱加圧接着されて一体化する。この際、連続リア用ベースメンバ13と連続フロント用ベースメンバ12とは、既述の切除部16Hを通じて接着状態になる。直交シール処理後の直交冷却処理では、直交シールバーの場合と同様、メイン製造ラインと直交する方向に細長い形状をした直交冷却バーが用いられ、当該直交冷却バーが上記の接着部分に押し当てられることで、その接着部分が所定の温度まで冷却される。以下は図6(A)に示すところのカッティング処理トリミング処理が施される。そのうちのカッティング処理では、メイン製造ラインと直交する方向に細長い形状であってライン上面に向けて降下したり上昇復帰したりするカッターが用いられ、かつ、そのカッターにより、上記サイドガゼット一体化材料の中心線のところを切断箇所とするカッティングが行われる。かくて一袋ごとの包装用袋11が得られる。その後のトリミング処理では、不要部分の切除や袋形態を整えるためのトリミングが行われる。

0044

上述した図6(A)・図7の製造方法は、図1図5(A)の包装用袋11を製造する際の一例であるが、当該製造方法を一部変更するだけで、図5(B)の包装用袋11も製造することができる。その図5(B)の包装用袋11を製造する例について、図6(B)と図8を参照して要点のみ説明する。

0045

図5(B)の包装用袋11を製造する場合についていうと、このときに用いられるボトムガゼット用材料はシングル型ではなく、ダブル型ボトムガゼット16用の長尺材料である。図5(A)(B)の各包装用袋11を製造するときの主な相違はこの点だけである。以下、この相違点に着目して図5(B)の包装用袋11の製造例について、図6(B)と図8を参照して説明する。

0046

図6(B)と図8とくに図8を参照して明らかなように、連続供給されるリア用ベースメンバ13の一側縁上には、ダブル型の長尺ボトムガゼット16が供給配置される。その後、両サイドガゼット14・15の一体化材料が、連続状リア用ベースメンバ13の進行方向(メインの製造ライン)と直交する方向から当該リア用ベースメンバ13上に供給配置される。その際、このサイドガゼット一体化材料の一端部は、図8のごとくダブル型長尺ボトムガゼット16の中央折り込み部内に進入するのである。この場合において、当該型長尺ボトムガゼット16の中央折り込み部内に進入する各サイドガゼット一体化材料の一端部には、図8で明らかなように、長尺ボトムガゼット16の貫通接着用切除部16Hと合致する孔状の切除部16Wが形成されている。この切除部16Wも貫通接着用のものである。この後は前製造例の場合と同様、長尺シール材17Fが連続リア用ベースメンバ13の他側縁に沿ってその上に供給配置され、それが前製造例と同様にヒートシールされる。これ以降も前製造例の場合と実質的に同様のプロセスを経ることとなり、それによって図5(B)の包装用袋11が製造されるのである。したがって、図5(B)の各包装用袋11に関する製造について、これ以降のプロセスは、前製造例の内容を参照することでその説明を省略するものである。

0047

図9に例示する第二実施形態の包装用袋11が各前例のものと異なるのは、袋底部にある三つの各ボトムリブ35〜37がいずれも倒伏自在な非自立構造であるということや、前述したような自立構造の各コーナボトムリブ41〜44が存しないということである。図9の包装用袋11においては、また、フロントボトムリブ(前側のボトムリブ)35とリアボトムリブ(後側のボトムリブ)37とが、それぞれ、フロント用ベースメンバ12の下端やリア用ベースメンバ13の下端から外向き折れ曲がって張り出した袋自立用の支持フラップを兼ねるものである。したがって以下において、第二実施形態の包装用袋11におけるフロントボトムリブ35とリアボトムリブ37については、支持フラップということもある。図9の包装用袋11では、さらに、非自立構造のセンターボトムリブ(中央のボトムリブ)36がプロテクト効果のあるフラップとして袋底面部21にあてがわれるものである。

0048

図9の包装用袋11において、ダブル型のボトムガゼット16にしても、シングル型のボトムガゼット16F・16Rにしても、これには前述した切除部16Hがない。この切除部16Hがないゆえ、両サイドガゼット14・15の一部が直接接着されることもないのである。したがって、三つの各ボトムリブ35〜37のそれぞれ両側部は、互いに分離しているのである。さらに図9の包装用袋11においては、両サイドガゼット14・15とボトムリブ16との接着部が、図9(D)のごとき部分的なトリミング処理で一部が凹形(V字形またはU字形など)に切除されている。ここでは、これを重なり回避部51と称する。かかる重なり回避部51は、各ボトムリブ35〜37を倒伏状態にした際の不必要なフラップ重なりをできるだけ少なくするため、また、センターボトムリブ36の倒伏を容易にするための技術的配慮によるものである。

0049

第二実施形態の包装用袋11におけるその他の事項は、第一実施形態の包装用袋11で述べた内容と実質的に同一かそれに準ずるものである。したがって、第二実施形態の包装用袋11におけるその他の事項は、第一実施形態の包装用袋11で述べた内容を参照することで説明を省略するものである。

0050

図9に例示する第二実施形態の包装用袋11も、両サイドガゼット14・15やダブル型のボトムガゼット16がよく広がる膨満包装タイプであるから、被包装物の収容量が高い。しかも、倒伏自在な非自立構造のセンターボトムリブ36を含む袋底面部20が袋載置面に対してしっかりと接地する上、フロントボトムリブ35やリアボトムリブ37が袋前後に張り出し接地した支持フラップとなるものであるから、自立安定性がより高いものになる。さらに、袋底面部20にあてがわれたセンターボトムリブ36が、前例と同様のプロテクト効果によって当該袋底面部20を防護することとなる。

0051

このほか第二実施形態の包装用袋11も、縦長のものや横長のものが、その設計変更の範囲内であり得る。また、第二実施形態の包装用袋11についても、既述の内容を主体にした本発明の製造方法によって製造することができるものである。

0052

本発明に係る自立型ガゼット付き包装用袋は、膨満包装タイプのものにおいて自立安定性が高く、しかも、構造の簡潔性・強度・低価格などを満足させるものであるから、産業上の利用可能性が高いといえる。

0053

本発明に係る自立型ガゼット付き包装用袋の製造方法は、当該包装用袋の製造に関し、イニシャルコストの抑制・ランニングコストの抑制・高歩留まり・安定量産性を期すことができるので、この分野での貢献度が高いものである。

0054

11包装用袋
12フロント用ベースメンバ
13リア用ベースメンバ
14サイドガゼット
15 サイドガゼット
16ボトムガゼット(ダブル型)
16F ボトムガゼット(シングル型)
16R ボトムガゼット(シングル型)
16H切除部
16W 切除部
17Fシール材
18チャック
19a雌部材
19b雄部材
20袋底面部
31サイドリブ
32 サイドリブ
33 サイドリブ
34サイドムリブ
35ボトムリブ(フロントボトムリブ)
36 ボトムリブ(センターボトムリブ・中央ボトムリブ)
37リアボトムリブ
41コーナボトムリブ
42 コーナボトムリブ
43 コーナボトムリブ
44 コーナボトムリブ
45 コーナ接着部
51 重なり回避部

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