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技術 生産輸送計画立案装置、生産輸送計画立案方法、プログラム、及び記録媒体

出願人 三菱重工業株式会社
発明者 北川朋亮遠藤洋梅本正道稲垣博志三好慶幸梅田直之河村直哉笠野学
出願日 2012年12月28日 (7年11ヶ月経過) 出願番号 2012-287650
公開日 2014年7月10日 (6年4ヶ月経過) 公開番号 2014-130468
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機 物流システム
主要キーワード 輸送物品 範囲下限値 範囲上限値 近傍解 評価回数 評価係数 輸送対象 所要期間
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2014年7月10日)のものです。
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図面 (20)

課題

一以上の生産拠点にて生産されて、一以上の販売拠点にて販売される製品の生産輸送計画立案すること。

解決手段

製品の仮の生産輸送計画及び製品の出荷予定の情報から算出される製品及び製品を構成する部品在庫数量と、仮の生産輸送計画から算出される生産拠点の稼働状況と、生産拠点の評価値と、仮の生産輸送計画から算出される生産拠点間、販売拠点間、並びに生産拠点及び販売拠点間において製品を輸送するのにかかる輸送コストとに基づいて、仮の生産輸送計画を評価する生産輸送計画評価部169bと、生産輸送計画評価部169bが評価して得られた評価結果に基づいて、好適な生産輸送計画を探索する生産輸送計画探索部169cとを備える。

概要

背景

あらゆる製造業においては、限られた期間内に製品を製造し十分な利益を経常することが望まれる。

複数の生産拠点にて製品を生産して、複数の販売拠点にてその製品を販売するような場合に、製品の効率的な生産と、製品の効率的な拠点間輸送を実現するためには、好適な生産輸送計画立案することが重要である。

このような背景に関連する技術としては、様々なものが知られている(例えば、特許文献1、2参照。)。

例えば、特許文献1には、製品の需要予測を基にした製造指示量の決定支援方法が記載されている。より具体的に説明すると、この方法は、それぞれが複数の製品の製造量を指示する情報を持つ複数の製造指示量の組を作成する。そして、この方法は、製品毎の需要予測情報から各製品の需要量シミュレートする。そして、この方法は、各製造指示量の組に関し各製品の需要量と各製品の製造量から複数の評価指標について評価値を計算する。そして、この方法は、いくつかの評価指標においては他の製造指示量の組より劣るが残りの評価指標については他の製造指示量の組より優れている関係にある製造指示量の組を計算して複数の製造指示量の組を出力する。そして、この方法は、出力された複数の製造指示量の組を利用者がそれらの一つを選択できるように表示する。このようにして、この方法によっては、需要予測に基づき予測されるリスクと利益を考慮した複数の製品の製造指示量の組を複数作成することができる。

また、例えば、特許文献2には、複数の在庫拠点を有する流通経路における商品在庫位置を管理する商品情報管理方法が記載されている。より具体的に説明すると、この方法は、商品の生産ラインにおける商品の生産時間を示す生産リードタイムの入力を受け付ける。そして、この方法は、生産ラインから複数の在庫拠点それぞれへの配送時間を示す配送リードタイムの入力を受け付ける。そして、この方法は、商品について、消費者が要求する商品を入手するまでの時間を示す要求リードタイムの入力を受け付ける。そして、この方法は、生産リードタイム及び配送リードタイムの和である供給リードタイムを、複数の在庫拠点それぞれに対して算出する。そして、この方法は、複数の在庫拠点のうち、要求リードタイム(L)と、在庫拠点となり得る倉庫から顧客までのリードタイム(Li、但し、iは1〜n)とを比較し、L≧Liを満たす在庫拠点を在庫管理位置として決定する。このようにして、この方法によっては、生産、販売、物流業務計画的に統合し、適切な箇所で在庫管理を行うことによって、統合的な管理を実現することができる。

概要

一以上の生産拠点にて生産されて、一以上の販売拠点にて販売される製品の生産輸送計画を立案すること。製品の仮の生産輸送計画及び製品の出荷予定の情報から算出される製品及び製品を構成する部品在庫数量と、仮の生産輸送計画から算出される生産拠点の稼働状況と、生産拠点の評価値と、仮の生産輸送計画から算出される生産拠点間、販売拠点間、並びに生産拠点及び販売拠点間において製品を輸送するのにかかる輸送コストとに基づいて、仮の生産輸送計画を評価する生産輸送計画評価部169bと、生産輸送計画評価部169bが評価して得られた評価結果に基づいて、好適な生産輸送計画を探索する生産輸送計画探索部169cとを備える。

目的

生産輸送計画立案プログラム169は、好適な生産輸送計画を立案するための機能を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

一以上の生産拠点にて生産されて、一以上の販売拠点にて販売される製品の生産輸送計画立案する生販在立案装置であって、前記製品の仮の生産輸送計画及び前記製品の出荷予定の情報から算出される前記製品及び前記製品を構成する部品在庫数量と、前記仮の生産輸送計画から算出される前記生産拠点の稼働状況と、前記生産拠点の評価値と、前記仮の生産輸送計画から算出される前記生産拠点間、前記販売拠点間、並びに前記生産拠点及び前記販売拠点間において前記製品を輸送するのにかかる輸送コストとに基づいて、前記仮の生産輸送計画を評価する生産輸送計画評価部と、前記生産輸送計画評価部が評価して得られた評価結果に基づいて、好適な生産輸送計画を探索する生産輸送計画探索部とを備える生産輸送計画立案装置。

請求項2

前記生産輸送計画評価部は、前記在庫数量が受注確度を考慮して算出される場合、前記製品及び前記部品毎に設定される適正在庫数量に前記在庫数量が近いほど、前記仮の生産輸送計画を高く評価する請求項1に記載の生産輸送計画立案装置。

請求項3

前記生産輸送計画評価部は、前記在庫数量が前記受注確度を考慮せずに算出されて、0より小さい場合、前記在庫数量が小さいほど、前記仮の生産輸送計画を低く評価する請求項1又は2に記載の生産輸送計画立案装置。

請求項4

前記生産輸送計画評価部は、前記製品又は前記部品が新規に生産される場合と、改造によって生産される場合とで異なる値を取り得る前記生産拠点の評価値に基づいて、前記仮の生産輸送計画を評価する請求項1から3のいずれか一項に記載の生産輸送計画立案装置。

請求項5

前記生産輸送計画評価部は、前記生産拠点にて生産される前記製品又は前記部品の品質に関する値を含む前記生産拠点の評価値に基づいて、前記仮の生産輸送計画を評価する請求項1から4のいずれか一項に記載の生産輸送計画立案装置。

請求項6

前記生産輸送計画評価部は、前記生産拠点にて生産される前記製品又は前記部品のコストに関する値を含む前記生産拠点の評価値に基づいて、前記仮の生産輸送計画を評価する請求項1から5のいずれか一項に記載の生産輸送計画立案装置。

請求項7

前記生産輸送計画評価部は、前記生産拠点にて生産される前記製品又は前記部品の納期の確実さに関する値を含む前記生産拠点の評価値に基づいて、前記仮の生産輸送計画を評価する請求項1から6のいずれか一項に記載の生産輸送計画立案装置。

請求項8

前記生産輸送計画評価部は、前記仮の生産輸送計画から算出される前記生産拠点毎の生産量が、前記生産拠点毎に設定される適正範囲から乖離するほど、前記仮の生産輸送計画を低く評価する請求項1から7のいずれか一項に記載の生産輸送計画立案装置。

請求項9

前記生産輸送計画評価部は、前記輸送コストが高くなるほど、前記仮の生産輸送計画を低く評価する請求項1から8のいずれか一項に記載の生産輸送計画立案装置。

請求項10

一以上の生産拠点にて生産されて、一以上の販売拠点にて販売される製品の生産輸送計画を立案する生販在立案方法であって、前記製品の仮の生産輸送計画及び前記製品の出荷予定の情報から算出される前記製品及び前記製品を構成する部品の在庫数量と、前記仮の生産輸送計画から算出される前記生産拠点の稼働状況と、前記生産拠点の評価値と、前記仮の生産輸送計画から算出される前記生産拠点間、前記販売拠点間、並びに前記生産拠点及び前記販売拠点間において前記製品を輸送するのにかかる輸送コストとに基づいて、前記仮の生産輸送計画を評価する生産輸送計画評価段階と、前記生産輸送計画評価段階において評価されて得られた評価結果に基づいて、好適な生産輸送計画を探索する生産輸送計画探索段階とを備える生産輸送計画立案方法。

請求項11

一以上の生産拠点にて生産されて、一以上の販売拠点にて販売される製品の生産輸送計画を立案する生販在立案装置として、コンピュータを機能させるプログラムであって、前記コンピュータを、前記製品の仮の生産輸送計画及び前記製品の出荷予定の情報から算出される前記製品及び前記製品を構成する部品の在庫数量と、前記仮の生産輸送計画から算出される前記生産拠点の稼働状況と、前記生産拠点の評価値と、前記仮の生産輸送計画から算出される前記生産拠点間、前記販売拠点間、並びに前記生産拠点及び前記販売拠点間において前記製品を輸送するのにかかる輸送コストとに基づいて、前記仮の生産輸送計画を評価する生産輸送計画評価部、前記生産輸送計画評価部が評価して得られた評価結果に基づいて、好適な生産輸送計画を探索する生産輸送計画探索部として機能させるプログラム。

請求項12

一以上の生産拠点にて生産されて、一以上の販売拠点にて販売される製品の生産輸送計画を立案する生販在立案装置として、コンピュータを機能させるプログラムを記録した記録媒体であって、前記コンピュータを、前記製品の仮の生産輸送計画及び前記製品の出荷予定の情報から算出される前記製品及び前記製品を構成する部品の在庫数量と、前記仮の生産輸送計画から算出される前記生産拠点の稼働状況と、前記生産拠点の評価値と、前記仮の生産輸送計画から算出される前記生産拠点間、前記販売拠点間、並びに前記生産拠点及び前記販売拠点間において前記製品を輸送するのにかかる輸送コストとに基づいて、前記仮の生産輸送計画を評価する生産輸送計画評価部、前記生産輸送計画評価部が評価して得られた評価結果に基づいて、好適な生産輸送計画を探索する生産輸送計画探索部として機能させるプログラムを記録した記録媒体。

技術分野

0001

本発明は、生産輸送計画立案装置、生産輸送計画立案方法プログラム、及び記録媒体に関する。特に本発明は、一以上の生産拠点にて生産されて、一以上の販売拠点にて販売される製品の生産輸送計画を立案する生産輸送計画立案装置、生産輸送計画立案方法、当該生産輸送計画立案装置としてコンピュータを機能させるプログラム、並びに当該プログラムを記録した記録媒体に関する。

背景技術

0002

あらゆる製造業においては、限られた期間内に製品を製造し十分な利益を経常することが望まれる。

0003

複数の生産拠点にて製品を生産して、複数の販売拠点にてその製品を販売するような場合に、製品の効率的な生産と、製品の効率的な拠点間輸送を実現するためには、好適な生産輸送計画を立案することが重要である。

0004

このような背景に関連する技術としては、様々なものが知られている(例えば、特許文献1、2参照。)。

0005

例えば、特許文献1には、製品の需要予測を基にした製造指示量の決定支援方法が記載されている。より具体的に説明すると、この方法は、それぞれが複数の製品の製造量を指示する情報を持つ複数の製造指示量の組を作成する。そして、この方法は、製品毎の需要予測情報から各製品の需要量シミュレートする。そして、この方法は、各製造指示量の組に関し各製品の需要量と各製品の製造量から複数の評価指標について評価値を計算する。そして、この方法は、いくつかの評価指標においては他の製造指示量の組より劣るが残りの評価指標については他の製造指示量の組より優れている関係にある製造指示量の組を計算して複数の製造指示量の組を出力する。そして、この方法は、出力された複数の製造指示量の組を利用者がそれらの一つを選択できるように表示する。このようにして、この方法によっては、需要予測に基づき予測されるリスクと利益を考慮した複数の製品の製造指示量の組を複数作成することができる。

0006

また、例えば、特許文献2には、複数の在庫拠点を有する流通経路における商品在庫位置を管理する商品情報管理方法が記載されている。より具体的に説明すると、この方法は、商品の生産ラインにおける商品の生産時間を示す生産リードタイムの入力を受け付ける。そして、この方法は、生産ラインから複数の在庫拠点それぞれへの配送時間を示す配送リードタイムの入力を受け付ける。そして、この方法は、商品について、消費者が要求する商品を入手するまでの時間を示す要求リードタイムの入力を受け付ける。そして、この方法は、生産リードタイム及び配送リードタイムの和である供給リードタイムを、複数の在庫拠点それぞれに対して算出する。そして、この方法は、複数の在庫拠点のうち、要求リードタイム(L)と、在庫拠点となり得る倉庫から顧客までのリードタイム(Li、但し、iは1〜n)とを比較し、L≧Liを満たす在庫拠点を在庫管理位置として決定する。このようにして、この方法によっては、生産、販売、物流業務計画的に統合し、適切な箇所で在庫管理を行うことによって、統合的な管理を実現することができる。

先行技術

0007

特開2003−256635号公報
特開2006−331459号公報

発明が解決しようとする課題

0008

製品の生産や拠点間の輸送には、在庫数コスト等多様な要件が関係する。このため、生産輸送計画を多様な観点から評価し、それによって好適な生産輸送計画を立案することに関するニーズがある。

課題を解決するための手段

0009

上記課題を解決するために、本発明の第1の形態によると、一以上の生産拠点にて生産されて、一以上の販売拠点にて販売される製品の生産輸送計画を立案する生販在立案装置であって、製品の仮の生産輸送計画及び製品の出荷予定の情報から算出される製品及び製品を構成する部品在庫数量と、仮の生産輸送計画から算出される生産拠点の稼働状況と、生産拠点の評価値と、仮の生産輸送計画から算出される生産拠点間、販売拠点間、並びに生産拠点及び販売拠点間において製品を輸送するのにかかる輸送コストとに基づいて、仮の生産輸送計画を評価する生産輸送計画評価部と、生産輸送計画評価部が評価して得られた評価結果に基づいて、好適な生産輸送計画を探索する生産輸送計画探索部とを備える。

0010

生産輸送計画評価部は、在庫数量が受注確度を考慮して算出される場合、製品及び部品毎に設定される適正在庫数量に在庫数量が近いほど、仮の生産輸送計画を高く評価してよい。

0011

生産輸送計画評価部は、在庫数量が受注確度を考慮せずに算出されて、0より小さい場合、在庫数量が小さいほど、仮の生産輸送計画を低く評価してよい。

0012

生産輸送計画評価部は、製品又は部品が新規に生産される場合と、改造によって生産される場合とで異なる値を取り得る生産拠点の評価値に基づいて、仮の生産輸送計画を評価してよい。

0013

生産輸送計画評価部は、生産拠点にて生産される製品又は部品の品質に関する値を含む生産拠点の評価値に基づいて、仮の生産輸送計画を評価してよい。

0014

生産輸送計画評価部は、生産拠点にて生産される製品又は部品のコストに関する値を含む生産拠点の評価値に基づいて、仮の生産輸送計画を評価してよい。

0015

生産輸送計画評価部は、生産拠点にて生産される製品又は部品の納期の確実さに関する値を含む生産拠点の評価値に基づいて、仮の生産輸送計画を評価してよい。

0016

生産輸送計画評価部は、仮の生産輸送計画から算出される生産拠点毎の生産量が、生産拠点毎に設定される適正範囲から乖離するほど、仮の生産輸送計画を低く評価してよい。

0017

生産輸送計画評価部は、輸送コストが高くなるほど、仮の生産輸送計画を低く評価してよい。

0018

本発明の第2の形態によると、一以上の生産拠点にて生産されて、一以上の販売拠点にて販売される製品の生産輸送計画を立案する生販在立案方法であって、製品の仮の生産輸送計画及び製品の出荷予定の情報から算出される製品及び製品を構成する部品の在庫数量と、仮の生産輸送計画から算出される生産拠点の稼働状況と、生産拠点の評価値と、仮の生産輸送計画から算出される生産拠点間、販売拠点間、並びに生産拠点及び販売拠点間において製品を輸送するのにかかる輸送コストとに基づいて、仮の生産輸送計画を評価する生産輸送計画評価段階と、生産輸送計画評価段階において評価されて得られた評価結果に基づいて、好適な生産輸送計画を探索する生産輸送計画探索段階とを備える。

0019

本発明の第3の形態によると、一以上の生産拠点にて生産されて、一以上の販売拠点にて販売される製品の生産輸送計画を立案する生販在立案装置として、コンピュータを機能させるプログラムであって、コンピュータを、製品の仮の生産輸送計画及び製品の出荷予定の情報から算出される製品及び製品を構成する部品の在庫数量と、仮の生産輸送計画から算出される生産拠点の稼働状況と、生産拠点の評価値と、仮の生産輸送計画から算出される生産拠点間、販売拠点間、並びに生産拠点及び販売拠点間において製品を輸送するのにかかる輸送コストとに基づいて、仮の生産輸送計画を評価する生産輸送計画評価部、生産輸送計画評価部が評価して得られた評価結果に基づいて、好適な生産輸送計画を探索する生産輸送計画探索部として機能させる。

0020

本発明の第4の形態によると、一以上の生産拠点にて生産されて、一以上の販売拠点にて販売される製品の生産輸送計画を立案する生販在立案装置として、コンピュータを機能させるプログラムを記録した記録媒体であって、コンピュータを、製品の仮の生産輸送計画及び製品の出荷予定の情報から算出される製品及び製品を構成する部品の在庫数量と、仮の生産輸送計画から算出される生産拠点の稼働状況と、生産拠点の評価値と、仮の生産輸送計画から算出される生産拠点間、販売拠点間、並びに生産拠点及び販売拠点間において製品を輸送するのにかかる輸送コストとに基づいて、仮の生産輸送計画を評価する生産輸送計画評価部、生産輸送計画評価部が評価して得られた評価結果に基づいて、好適な生産輸送計画を探索する生産輸送計画探索部として機能させるプログラムを記録した。

0021

なおまた、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群サブコンビネーションもまた、発明となり得る。

発明の効果

0022

以上の説明から明らかなように、本発明によっては、多様な観点から評価された好適な生産輸送計画を立案することができる。

図面の簡単な説明

0023

一実施形態に係る生産輸送計画立案装置10のブロック構成の一例を示す図である。
構成情報161に格納される情報の一例をテーブル形式で示す図である。
生産手段情報162に格納される情報の一例をテーブル形式で示す図である。
出荷予定情報163に格納される情報の一例をテーブル形式で示す図である。
在庫情報164に格納される情報の一例をテーブル形式で示す図である。
稼働状況評価パラメータ情報166に格納される情報の一例をテーブル形式で示す図である。
QC評価パラメータ情報167に格納される情報の一例をテーブル形式で示す図である。
拠点間輸送手段情報170に格納される情報の一例をテーブル形式で示す図である。
製品毎輸送関連情報171に格納される情報の一例をテーブル形式で示す図である。
輸送コスト情報172に格納される情報の一例をテーブル形式で示す図である。
在庫数量の経時的な変化の一例を示す図である。
受注確度を考慮した場合の評価値の一例を示す図である。
受注確度を考慮しない場合の評価値の一例を示す図である。
生産拠点の稼働状況の評価の一例を示す図である。
生産拠点の稼働状況の評価の基準が変化する一例を示す図である。
生産輸送計画立案処理の処理フローの一例を示す図である。
近傍解探索処理の処理フローの一例を示す図である。
近傍解探索処理の処理フローの一例を示す図である。
製品又は部品が生産される数量を増やす一例を示す図である。
製品又は部品が生産される数量を減らす一例を示す図である。
製品又は部品が生産される時期を変更する一例を示す図である。
生産される製品又は部品を変更する一例を示す図である。
生産手段を変更する一例を示す図である。
製品又は部品が輸送される数量を増やす一例を示す図である。
製品又は部品が輸送される数量を減らす一例を示す図である。
製品又は部品が輸送される時期を変更する一例を示す図である。
輸送される製品又は部品を変更する一例を示す図である。
輸送手段を変更する一例を示す図である。
初期計画が格納された生産輸送計画情報の一例を示す図である。
探索された好適な生産輸送計画が格納された生産輸送計画情報の一例を示す図である。

実施例

0024

以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。

0025

図1は、一実施形態に係る生産輸送計画立案装置10のブロック構成の一例を示す。生産輸送計画立案装置10は、一以上の生産拠点にて生産されて、一以上の販売拠点にて販売される製品の生産輸送計画を立案する装置である。例えば、生産輸送計画立案装置10は、生産管理システム20と接続されて、生産管理システム20により管理される製品の出荷予定数等に基づいて、製品の生産輸送計画を立案する。ここで、生産輸送計画とは、生産計画と輸送計画とを含む計画である。生産計画とは、製品やその部品(素材)をどの生産拠点にて、いつ、どれだけ生産するのかを示す計画である。輸送計画とは、製品やその部品をどの生産拠点又は販売拠点からどの生産拠点又は販売拠点へ、いつ、どれだけ輸送するのかを示す計画である。また、製品とは、生産拠点にて生産されるものを意味し、必ずしも最終製品を意味しない。即ち、製品には、他の製品に組み込まれる部品が含まれることがある。

0026

生産輸送計画立案装置10は、表示部11、入力部12、通信部13、媒体読取部14、制御部15及び記憶部16を備える。

0027

表示部11は、液晶ディスプレイ有機EL(ElectroLuminescence)ディスプレイ等の表示装置を有し、制御部15から送信される制御信号に基づいて、文字や図形等の各種情報を表示する。

0028

入力部12は、キーボード等の入力装置を有し、利用者が入力装置に対して行う操作に対応する信号を制御部15へ出力する。

0029

通信部13は、所定の通信プロトコルに基づいて、他の装置との間での情報の送受信を制御する。

0030

媒体読取部14は、CD−ROM(Compact Disk Read Only Memory)、DVD−ROM(Digital Versatile Disk Read Only Memory)、メモリカード等の記憶媒体からプログラムやデータを読み取る。

0031

制御部15は、演算手段であるCPU(Central Processing Unit)151と、記憶手段であるメモリ152とを備え、これらのハードウェア資源を用いてプログラムを実行することによって各種の機能を実現する。例えば、制御部15は、記憶部16に記憶されているプログラムを読み出してメモリ152に展開し、メモリ152に展開されたプログラムに含まれる命令をCPU151に実行させる。そして、制御部15は、CPU151による命令の実行結果に応じて、メモリ152及び記憶部16に対してデータの読み書きを行ったり、通信部13等の動作を制御したりする。

0032

記憶部16は、磁気記憶装置半導体記憶装置等の不揮発性を有する記憶装置から成り、各種のプログラム及びデータを記憶する。記憶部16に記憶されるデータには、構成情報161、生産手段情報162、出荷予定情報163、在庫情報164、在庫評価パラメータ情報165、稼働状況評価パラメータ情報166、QCD評価パラメータ情報167、拠点間輸送手段情報170、製品毎輸送関連情報171、輸送コスト情報172、及び生産輸送計画情報168が含まれる。記憶部16に記憶されるプログラムには、生産輸送計画立案プログラム169が含まれる。

0033

なおまた、記憶部16が記憶していることとしたプログラム及びデータの全体又は一部は、媒体読取部14が読み取り可能な記憶媒体に記憶されていてもよい。また、記憶部16が記憶していることとしたプログラム及びデータの全体又は一部は、通信部13による通信によって他の装置から取得されてもよい。

0034

図2は、構成情報161に格納される情報の一例をテーブル形式で示す。構成情報161には、製品番号、及び部品番号の各情報が対応付けられて格納される。

0035

製品番号の情報は、生産される製品を識別するための番号を示す情報である。部品番号の情報は、製品を構成する部品を識別するための番号を示す情報である。例えば、この例においては、「A01」という製品番号で識別される製品は、「B01」という部品番号で識別される部品と、「B02」という部品番号で識別される部品と、「B03」という部品番号で識別される部品とで構成されることを示している。また、この例においては、「A02」という製品番号で識別される製品は、「B01」という部品番号で識別される部品と、「B02」という部品番号で識別される部品と、「B13」という部品番号で識別される部品とで構成されることを示している。また、この例においては、「A03」という製品番号で識別される製品は、「B21」という部品番号で識別される部品と、「B22」という部品番号で識別される部品と、「B23」という部品番号で識別される部品とで構成されることを示している。

0036

なおまた、本実施形態では、製品を構成する部品を1階層だけ管理することを想定しているが、構成情報161は、製品を構成する部品を複数の階層に渡って管理できるように構成されてもよい。即ち、構成情報161は、部品の構成に関する情報を保持できるように構成されてもよい。

0037

図3は、生産手段情報162に格納される情報の一例をテーブル形式で示す。生産手段情報162には、製品/部品番号、生産拠点、及び改造拠点の各情報が対応付けられて格納される。ここで、生産手段とは、製品又は部品を生産するための生産拠点と、製品又は部品を新規に生産するか改造によって生産するかの区分との組み合わせを意味する。また、生産拠点とは、例えば、工場製造ライン又は製造装置である。また、改造とは、製品又は部品に対して構成の追加、変更、削除の少なくともいずれか1つを施すことにより、他の製品又は部品を生産することをいう。

0038

製品/部品番号の情報は、製品番号又は部品番号を示す情報である。生産拠点の情報は、対応する製品又は部品を新規に生産するために用いられる生産拠点を識別するための番号のリストを示す情報である。例えば、製品又は部品を新規に生産するために用いられる生産拠点が複数ある場合、それらの生産拠点のそれぞれに対応する番号が生産拠点の項目に格納される。改造拠点の情報は、対応する製品又は部品を改造によって生産するために用いられる生産拠点を識別するための番号と改造される製品又は部品を識別するための番号の組み合わせのリストを示す情報である。例えば、この例においては、「A01」という製品番号で識別される製品は、「X01」という番号で識別される生産拠点、又は「X02」という番号で識別される生産拠点で新規に生産可能であることを示している。また、この例においては、「A01」という製品番号で識別される製品は、「X01」という番号で識別される生産拠点で「A02」という製品番号で識別される製品を改造するか、「X02」という番号で識別される生産拠点で「A02」という製品番号で識別される製品を改造することによっても生産可能であることを示している。また、この例においては、「A03」という製品番号で識別される製品は、「X03」という番号で識別される生産拠点のみで新規に生産可能であることを示している。また、この例においては、「A03」という製品番号で識別される製品は、他の製品を改造することによって生産することはできないことを示している。

0039

図4は、出荷予定情報163に格納される情報の一例をテーブル形式で示す。出荷予定情報163には、製品番号、並びに日付毎の出荷予定数量及び受注確度の各情報が対応付けられて格納される。

0040

製品番号の情報は、生産される製品を識別するための番号を示す情報である。出荷予定数量の情報は、対応する日付に製品を出荷する予定の数量を示す情報である。受注確度の情報は、対応する日付に製品を出荷する契約受注できる確度を示す情報である。受注確度の情報には、例えば、受注が確実である場合には「100%」が格納され、失注する確率が半分である場合、即ち、対応する日付に対応する製品の出荷が不要になる確率が半分ある場合には、「50%」が格納される。受注確度の情報の値は、例えば、営業担当者の見込みに基づいて設定してもよいし、過去の実績に基づいて設定してもよいし、先の日付ほど低い値となるように設定してもよい。例えば、この例においては、「A01」という製品番号で識別される製品の「4月1日」の出荷予定数量が「10」で、その受注確度が「100%」であることを示している。

0041

図5は、在庫情報164に格納される情報の一例をテーブル形式で示す。在庫情報164には、製品/部品番号、適正在庫数量、及び在庫数量の各情報が対応付けられて格納される。

0042

製品/部品番号の情報は、製品番号又は部品番号を示す情報である。適正在庫数量の情報は、対応する製品又は部品の適正な在庫数量を示す情報である。在庫数量の情報は、生産輸送計画の開始時点における、対応する製品又は部品の在庫数量を示す情報である。例えば、この例においては、「A01」という製品番号で識別される製品の在庫は、「10」個が適正であるが、生産輸送計画の開始時点では「15」個となっていることを示している。また、この例においては、「A02」という製品番号で識別される製品の在庫は、「10」個が適正であるが、生産輸送計画の開始時点では「20」個となっていることを示している。また、この例においては、「A03」という製品番号で識別される製品の在庫は、生産輸送計画の開始時点において、適正な「10」個となっていることを示している。

0043

在庫評価パラメータ情報165には、在庫数量の観点から生産輸送計画を評価するための情報が格納される。在庫数量の観点からの在庫数量の評価については、後述する。

0044

図6は、稼働状況評価パラメータ情報166に格納される情報の一例をテーブル形式で示す。稼働状況評価パラメータ情報166には、生産拠点、期間、最大生産数量、適正範囲上限値、適正範囲下限値、最小生産数量、過小時評価係数、及び過大時評価係数の各情報が対応付けられて格納される。稼働状況評価パラメータ情報166は、1つの生産拠点の値に対して、期間〜過大時評価係数の値の組み合わせを複数保持できるように構成される。

0045

生産拠点の情報は、生産拠点を識別するための番号を示す情報である。期間の情報は、対応する最大生産数量〜過大時評価係数の情報が有効な期間を示す情報である。期間に関する制約がない場合、期間の情報は、空欄となる。最大生産数量の情報は、対応する生産拠点を最大限稼働させた場合に生産可能な製品又は部品の数量を示す情報である。適正範囲上限値の情報は、対応する生産拠点で製品又は部品を生産する数量の適正な範囲の上限を示す情報である。適正範囲下限値の情報は、対応する生産拠点で製品又は部品を生産する数量の適正な範囲の下限を示す情報である。最小生産数量の情報は、対応する生産拠点を維持するために最低限生産すべき製品又は部品の数量を示す情報である。過小時評価係数の情報は、製品又は部品の生産数量が適正範囲下限値の項目の値を下回る場合に生産輸送計画の評価値を算出するために用いられる係数を示す情報である。過大時評価係数の情報は、製品又は部品の生産数量が適正範囲上限値の項目の値を上回る場合に生産輸送計画の評価値を算出するために用いられる係数を示す情報である。生産拠点の稼働状況の観点からの在庫数量の評価については、後述する。例えば、この例においては、「X01」という番号で識別される生産拠点の生産数量は、「2012年12月」までは、拠点を最大限に稼働させた場合に「300」であり、「250」〜「150」が適正であり、最低でも「100」であるべきことを示している。また、この例においては、「X01」という番号で識別される生産拠点の生産数量は、「2013年1月」以降は、拠点を最大限に稼働させた場合に「350」であり、「300」〜「150」が適正であり、最低でも「100」であるべきことを示している。また、この例においては、「X02」という番号で識別される生産拠点の生産数量は、期間に関わりなく、拠点を最大限に稼働させた場合に「120」であり、「100」〜「80」が適正であり、最低でも「50」であるべきことを示している。

0046

なおまた、本実施形態では、稼働状況評価パラメータ情報166に格納される生産数量は一月当たりの値であることを想定しているが、稼働状況評価パラメータ情報166に格納される生産数量はこれに限定されない。稼働状況評価パラメータ情報166に格納される生産数量は、例えば、一日当たりの値、一週間当たりの値、四半期値当たりの値又は一年当たりの値であってもよい。

0047

QCD評価パラメータ情報167は、生産拠点の選定の適確さの観点から生産輸送計画を評価するための情報を保持する。具体的には、QCD評価パラメータ情報167は、選定された生産拠点のQCD、即ち、品質(Q)、コスト(C)及び納期(D)の観点から生産輸送計画を評価するための情報を保持する。

0048

図7は、QCD評価パラメータ情報167に格納される情報の一例をテーブル形式で示す。QCD評価パラメータ情報167には、生産拠点、並びに新規生産と改造とで別々に設けられる品質、コスト及び納期の各情報が対応付けられて格納される。

0049

生産拠点の情報は、生産拠点を識別するための番号を示す情報である。品質の情報は、対応する生産拠点において新規生産又は改造によって生産される製品又は部品の品質の高さを示す情報である。例えば、品質の情報は、製品又は部品の歩留まり率良品率)等の情報である。コストの情報は、対応する生産拠点において新規生産又は改造によって生産される製品又は部品のコストの高さを示す情報である。例えば、コストの情報は、生産コストが最も高い生産拠点の生産コストを100とする相対値等の情報である。納期の情報は、対応する生産拠点において新規生産又は改造によって生産される製品又は部品の納期の確実さを示す情報である。例えば、納期の情報は、製品又は部品の納期の遵守率等の情報である。例えば、この例においては、「X01」という番号で識別される生産拠点は、製品又は部品を新規に生産する場合、品質の高さが「99」で、コストの高さが「100」で、納期の確実さが「100」であることを示している。また、この例においては、「X01」という番号で識別される生産拠点は、製品又は部品を改造によって生産する場合、品質の高さが「99」で、コストの高さが「50」で、納期の確実さが「100」であることを示している。この例に示すように、QCDは、生産拠点が同一であっても、製品又は部品を新規に生産するか改造によって生産するかによって異なる場合がある。

0050

図8は、拠点間輸送手段情報170に格納される情報の一例をテーブル形式で示す。拠点間輸送手段情報170には、輸送元拠点輸送先拠点、輸送手段、及びリードタイムの各情報が対応付けられて格納される。

0051

輸送元拠点の情報は、ある生産拠点又は販売拠点から他の生産拠点又は販売拠点へ、製品又は部品を輸送する場合の、輸送元の拠点を示す情報である。輸送先拠点の情報は、ある生産拠点又は販売拠点から他の生産拠点又は販売拠点へ、製品又は部品を輸送する場合の、輸送先の拠点を示す情報である。輸送手段の情報は、ある生産拠点又は販売拠点から他の生産拠点又は販売拠点へ、製品又は部品を輸送する場合の、輸送手段を示す情報である。リードタイムの情報は、ある生産拠点又は販売拠点から他の生産拠点又は販売拠点へ、製品又は部品を輸送するのにかかる所要期間を示す情報である。例えば、この例においては、「X01」という番号で識別される拠点から、「X02」という番号で識別される拠点まで、製品又は部品を「便」にて輸送する場合のリードタイムが「2」であることを示している。

0052

図9は、製品毎輸送関連情報171に格納される情報の一例をテーブル形式で示す。製品毎輸送関連情報171には、製品/部品番号、輸送手段、占有体積、及び重量の各情報が対応付けられて格納される。

0053

製品/部品番号の情報は、製品番号又は部品番号を示す情報である。輸送手段の情報は、輸送手段の種類を示す情報である。占有体積の情報は、製品/部品番号の情報によって識別される製品又は部品を、輸送手段の情報によって示される種類の輸送手段にて輸送する場合に、その製品又は部品が占有する空間の体積を示す情報である。重量の情報は、製品/部品番号の情報によって識別される製品又は部品の重量を示す情報である。例えば、この例においては、「A01」という製品番号で識別される製品を「船便」にて輸送する場合の体積は「10」であり、製品の重量が「500」であることを示している。

0054

図10は、輸送コスト情報172に格納される情報の一例をテーブル形式で示す。輸送コスト情報172には、輸送手段、占有体積、重量、及び輸送コストの各情報が対応付けられて格納される。

0055

輸送手段の情報は、製品又は部品を輸送するための輸送手段の種類を示す情報である。占有体積の情報は、製品又は部品を輸送する場合に、その製品又は部品が占有する空間の体積を示す情報である。重量の情報は、製品又は部品の重量を示す情報である。輸送コストの情報は、輸送手段の情報によって示される種類の輸送手段にて、占有体積の情報によって示される占有体積以内の製品又は部品、もしくは重量の情報によって示される重量以内の製品又は部品を輸送する場合のコストを示す情報である。例えば、この例においては、「船便」にて、占有体積が「10」以内、もしくは重量が「100」以内の製品又は部品を輸送する際のコストが「10」であることを示している。

0056

生産輸送計画情報168には、作成された生産輸送計画が格納される。生産輸送計画情報168の例については、後述する。

0057

生産輸送計画立案プログラム169は、好適な生産輸送計画を立案するための機能を提供する。生産輸送計画立案プログラム169は、初期計画作成部169aと、生産輸送計画評価部169bと、生産輸送計画探索部169cとを含む。

0058

初期計画作成部169aは、出荷予定情報163等に基づいて、製品及び部品を生産したり輸送したりするための初期の生産輸送計画(以下、「初期計画」ということがある)を作成する機能を提供する。初期計画は、どのような内容の計画であってもよい。初期計画は、例えば、構成情報161、生産手段情報162、出荷予定情報163、在庫情報164、拠点間輸送手段情報170、及び製品毎輸送関連情報171等に基づいて、各製品が予定出荷日予定数量出荷されように作成される。また、初期計画は、製品及び部品の適正な在庫数量が保たれるように作成されてもよい。

0059

初期計画作成部169aは、生産輸送計画を作成するための既存の技術を用いて実現することができる。初期計画は、生産管理システム20等の外部のシステムによって作成され、生産輸送計画立案装置10へ送信されてもよい。

0060

生産輸送計画評価部169bは、生産輸送計画を評価する機能を提供する。生産輸送計画評価部169bは、在庫数量、生産拠点の稼働状況、生産拠点の選定の適確さ及び輸送コストの観点から生産輸送計画を評価する。在庫数量の観点では、在庫数量が適正に保たれ、且つ、欠品が生じない生産輸送計画が高く評価される。生産拠点の稼働状況の観点では、それぞれの生産拠点の生産数量が適正な範囲に収まる生産輸送計画が高く評価される。生産拠点の選定の適確さの観点では、QCDにおいて優れた生産拠点を用いて製品及び部品が生産される生産輸送計画が高く評価される。輸送コストの観点では、輸送コストが低い生産輸送計画が高く評価される。

0061

生産輸送計画探索部169cは、初期計画を起点として好適な生産輸送計画を探索する機能を提供する。具体的には、生産輸送計画探索部169cが提供する機能によれば、以下のように局所探索法によって好適な生産輸送計画が探索される。まず、初期計画が現行の生産輸送計画(以下、「現行計画」ということがある)とされる。そして、現行計画の評価値と、現行計画の一部を変更した近傍の生産輸送計画の評価値とが比較され、近傍の生産輸送計画の方が高評価の場合、近傍の生産輸送計画が現行計画とされる。こうして、所定の終了条件が満たされるまで探索が繰り返し実行される。

0062

例えば、近傍の生産輸送計画としては、ある日のある製品又は部品の生産数量をある数だけ増減した生産輸送計画が作成される。また、例えば、近傍の生産輸送計画としては、ある製品又は部品の生産日を他の日へ変更した生産輸送計画が作成される。また、例えば、近傍の生産輸送計画としては、ある日に生産される製品又は部品を他の製品又は部品へ変更した生産輸送計画が作成される。また、例えば、近傍の生産輸送計画としては、ある日のある製品の生産手段を他の生産手段へ変更した生産輸送計画が作成される。また、例えば、近傍の生産輸送計画としては、ある日のある製品又は部品の輸送数量をある数だけ増減した生産輸送計画が作成される。また、例えば、近傍の生産輸送計画としては、ある製品又は部品の輸送日を他の日へ変更した生産輸送計画が作成される。また、例えば、近傍の生産輸送計画としては、ある日に輸送される製品又は部品を他の製品又は部品へ変更した生産輸送計画が作成される。また、例えば、近傍の生産輸送計画としては、ある日のある製品の輸送手段を他の輸送手段へ変更した生産輸送計画が作成される。

0063

次に、生産輸送計画の評価についてより詳細に説明する。生産輸送計画の評価値Evは、以下の式(1)を用いて算出される。

0064

0065

ここで、Psは、在庫数量の観点による評価値である。Wsは、在庫数量の観点による評価値を調整するための重みである。Poは、生産拠点の稼働状況の観点による評価値である。Woは、生産拠点の稼働状況の観点による評価値を調整するための重みである。Pqcdは、生産拠点の選定の適確さの観点による評価値である。Wqcdは、生産拠点の選定の適確さの観点による評価値を調整するための重みである。Ptransは、輸送コストの観点による評価値である。Wtransは、輸送コストの観点による評価値を調整するための重みである。生産輸送計画立案装置10は、Ws、Wo、Wqcd及びWtrans等の各種のパラメータ情報が、ユーザによって任意の値に設定可能なように構成される。

0066

本実施形態においては、各評価値は、ペナルティとして算出される。即ち、算出される評価値が小さいほど、生産輸送計画の評価は高い。評価値の計算の仕方は、このような方式に限定されず、算出される評価値が大きいほど生産輸送計画の評価は高いように評価値を算出してもよい。

0067

以下の説明においては、図11から図13を参照しながら、在庫数量の観点による生産輸送計画の評価について説明する。

0068

図11は、在庫数量の経時的な変化の一例を示す。図12は、受注確度を考慮した場合の評価値の一例を示す。図13は、受注確度を考慮しない場合の評価値の一例を示す。

0069

曲線C1は、ある製品又は部品の受注確度を考慮した場合の在庫数量の経時的な変化を示している。受注確度を考慮した場合の在庫数量は、生産輸送計画の開始時点における在庫数量を初期の値として、生産輸送計画における生産数量から受注確度を考慮した出荷数量を減算した値を日毎に積算することによって算出される。生産輸送計画の開始時点における在庫数量は、在庫情報164から取得される。受注確度を考慮した出荷数量は、出荷予定情報163に格納されている当日の集荷数量の項目の値に当日の受注確度の項目の値を乗じることによって算出される。

0070

曲線C2は、ある製品又は部品の受注確度を考慮しない場合の在庫数量の経時的な変化を示している。受注確度を考慮しない場合の在庫数量は、生産輸送計画の開始時点における在庫数量を初期の値として、生産輸送計画における生産数量から受注確度を考慮しない出荷数量を減算した値を日毎に積算することによって算出される。受注確度を考慮しない出荷数量は、出荷予定情報163に格納されている当日の集荷数量の項目の値そのものである。

0071

曲線C1が示す各時点の在庫数量は、受注確度が考慮されているため、その時点での実際の在庫数量に近いと想定される。このため、曲線C1が示す在庫数量は、対応する製品又は部品の適正在庫数量に近いことが好ましい。したがって、生産輸送計画は、受注確度を考慮した場合の在庫数量と適正在庫数量の差が小さいほど評価が高くなる。

0072

一方、曲線C2が示す各時点の在庫数量は、受注確度が考慮されていないため、出荷予定数量通りに出荷が行われる場合の各時点の在庫数量、即ち、各時点の在庫数量が取り得る最小値を示す。このため、適正在庫数量に関わらず、曲線C2が示す在庫数量が0以上であれば、欠品は、生じない。したがって、生産輸送計画は、受注確度を考慮しない場合の在庫数量が0以上であれば評価が高くなる。

0073

このように、在庫数量の観点による生産輸送計画の評価は、受注確度を考慮した場合の在庫数量と、確度を考慮しない場合の在庫数量との2つを用いて行われる。即ち、在庫数量の観点による評価値Psは、以下の式(2)を用いて算出される。

0074

0075

ここで、Pspは、受注確度を考慮した場合の在庫数量に基づく評価値であり、Psmは、確度を考慮しない場合の在庫数量に基づく評価値である。評価値Psは、製品又は部品毎、且つ、生産輸送計画が作成される対象の期間内の生産が行われる日毎に算出される。上記の式(1)では、こうして製品又は部品毎、且つ、日毎に算出される評価値Psが合算される。

0076

評価値Pspは、例えば、以下の式(3)を用いて算出される。

0077

0078

ここで、qspは、受注確度を考慮した場合の在庫数量である。qrは、適正在庫数量である。適正在庫数量は、在庫情報164から取得される。

0079

受注確度を考慮した場合の在庫数量が適正在庫数量よりも多い場合、評価値Pspは、関数fs1()を用いて算出される。図12に示すように、関数fs1()は、qsp−qr、即ち、適正在庫数量を基準とする在庫の余剰数量が多いほどペナルティが大きくなるように設定される。

0080

在庫に余剰があることによる問題は、余剰が少なければ、保管場所が多くとられるものの大きくない。そのため、図12に示す例では、関数fs1()は、余剰数量が少ない場合にはペナルティが比較的小さいままとなるような非線形の関数となっている。また、在庫に余剰があることによる問題は、出荷数量が多い(需要が多い)、寸法が小さい、又はコストが低い製品又は部品であるほど少ない。そのため、関数fs1()は、出荷数量が多いほど(需要が多いほど)ペナルティが小さくなるように設定されてもよいし、寸法が小さいほどペナルティが小さくなるように設定されてもよいし、コストが低いほどペナルティが小さくなるように設定されてもよい。

0081

受注確度を考慮した場合の在庫数量が適正在庫数量と等しい場合、評価値Pspは、0、即ち、最も高い評価を示す値となる。

0082

受注確度を考慮した場合の在庫数量が適正在庫数量よりも少なく、且つ、0以上の場合、評価値Pspは、関数fs2()を用いて算出される。図12に示すように、関数fs2()は、qr−qsp、即ち、適正在庫数量を基準とする在庫の不足数量が多いほどペナルティが大きくなるように設定される。

0083

在庫数量が適正在庫数量よりも少ないということは、欠品が生じる可能性が高いことを意味する。欠品の発生は、重大な問題である。そのため、図12に示す例では、関数fs2()の在庫数量の変動に対する傾きは、関数fs1()のそれよりも大きくなっている。

0084

受注確度を考慮した場合の在庫数量が0よりも少ない場合、即ち、欠品が生じる場合、評価値Pspは、関数fs3()を用いて算出される。図12に示すように、関数fs3()は、−qsp、即ち、欠品数量が多いほどペナルティが大きくなるように設定される。現に欠品が発生するということは、非常に重大な問題である。そのため、図12に示す例では、関数fs3()の在庫数量の変動に対する傾きは、関数fs2()のそれよりも更に大きくなっている。

0085

評価値Psmは、例えば、以下の式(4)を用いて算出される。

0086

0087

ここで、qsmは、受注確度を考慮しない場合の在庫数量である。

0088

上述したように、受注確度を考慮しない場合の在庫数量が0以上の場合には、欠品が生じることはない。このため、受注確度を考慮しない場合の在庫数量が0以上の場合、評価値Psmは、0、即ち、最も高い評価を示す値となる。

0089

受注確度を考慮しない場合の在庫数量が0よりも少ない場合、即ち、欠品が生じる可能性がある場合、評価値Psmは、関数fs4()を用いて算出される。図13に示すように、関数fs4()は、−qsm、即ち、発生しうる欠品数量が多いほどペナルティが大きくなるように設定される。

0090

式(3)及び式(4)に関する情報は、在庫評価パラメータ情報165に格納されてもよいし、生産輸送計画評価部169bに埋め込まれてもよい。

0091

以下の説明においては、図14及び図15を参照しながら、生産拠点の稼働状況の観点による生産輸送計画の評価について説明する。

0092

図14は、生産拠点の稼働状況の評価の一例を示す。図15は、生産拠点の稼働状況の評価の基準が変化する一例を示す。

0093

図14における棒グラフは、ある生産拠点における製品又は部品の生産数量の月毎の集計値の経時的な変化を示している。製品又は部品の生産数量の月毎の集計値は、例えば、集計対象の生産拠点を用いて生産される製品又は部品の生産日時及び生産数量を生産輸送計画から抽出し、生産数量を月毎に合算することによって算出される。集計対象の生産拠点を用いて生産される製品又は部品に複数の種類の製品又は部品が混在していてもよい。

0094

生産拠点の稼働状況の観点による評価値Poは、例えば、以下の式(5)を用いて算出される。

0095

0096

ここで、qpは、生産拠点における製品又は部品の生産数量の月毎の集計値である。qulは、生産拠点における製品又は部品の生産数量の適正範囲上限値である。qllは、生産拠点における製品又は部品の生産数量の適正範囲下限値である。適正範囲上限値及び適正範囲下限値は、稼働状況評価パラメータ情報166から取得される。評価値Poは、生産拠点毎、且つ、生産輸送計画が作成される対象の期間内の月毎に算出される。上記の式(1)では、こうして生産拠点毎、且つ、月毎に算出される評価値Poが合算される。

0097

生産数量が適正範囲上限値と適正範囲下限値の間に収まる場合、生産拠点の稼働状況は適正である。このため、この場合、評価値Poは、0、即ち、最も高い評価を示す値となる。

0098

生産数量が適正範囲上限値を超過する場合、評価値Poは、関数fo1()を用いて算出される。図14に示すように、関数fo1()は、qp−qul、即ち、適正範囲上限値を基準とする生産数量の超過数量が多いほどペナルティが大きくなるように設定される。図14に示す例では、2012年9月及び2012年11月に生産数量が適正範囲上限値を超過しているが、超過数量は2012年9月の方が多い。そのため、2012年9月の当該生産拠点のペナルティP3は、2012年11月の当該生産拠点のペナルティP2よりも大きい。

0099

生産数量が適正範囲下限値を下回る場合、評価値Poは、関数fo2()を用いて算出される。図14に示すように、関数fo2()は、qll−qp、即ち、適正範囲下限値を基準とする生産数量の不足数量が多いほどペナルティが大きくなるように設定される。図14に示す例では、2012年7月に生産数量が適正範囲下限値を下回っており、この月の当該生産拠点のペナルティは、ペナルティP1となる。

0100

関数fo1()は、例えば、生産数量の超過数量に、稼働状況評価パラメータ情報166に格納されている当該拠点の過大時評価係数を乗じることによってPoを算出する。関数fo2()は、例えば、生産数量の不足数量に、稼働状況評価パラメータ情報166に格納されている当該拠点の過小時評価係数を乗じることによってPoを算出する。

0101

生産拠点の生産能力は、設備増設人員配置数の増加等によって変動することがある。例えば、図15に示す例では、2013年1月から生産拠点の生産能力が強化され、最大生産数量及び適正範囲上限値がより大きな値となっている。このような生産拠点の生産能力の変動は、図6で示した稼働状況評価パラメータ情報166の例のように、期間を設定して、それぞれの期間毎にパラメータを設定することによって対処することができる。

0102

生産輸送計画立案装置10は、それぞれの生産拠点の生産数量が、最大生産数量を超過せず、且つ、最小生産数量を下回らないように生産輸送計画を作成するように構成されてもよい。この場合、最大生産数量を超過する生産数量及び最小生産数量を下回る生産数量については、生産拠点の稼働状況の観点による評価値を算出することができなくてもよい。

0103

以下の説明においては、生産拠点の選定の適確さの観点による生産輸送計画の評価について説明する。生産拠点の選定の適確さの観点による評価値Pqcdは、例えば、以下の式(6)を用いて算出される。

0104

0105

ここで、Pqは、生産拠点で生産される製品又は部品の品質に関する評価値である。Pqは、生産拠点で生産される製品又は部品の品質が高いほど小さな値となる。Pqは、例えば、QCD評価パラメータ情報167の当該生産拠点に対応する行の品質の項目の値を100から除算することによって求められる。品質の項目の値は、製品又は部品が新規に生産されるか改造によって生産されるかに応じて異なることがある。Wqは、品質に関する評価値を調整するための重みである。

0106

Pcは、生産拠点で生産される製品又は部品のコストに関する評価値である。Pcは、生産拠点で生産される製品又は部品のコストが低いほど小さな値となる。Pcとしては、例えば、QCD評価パラメータ情報167の当該生産拠点に対応する行のコストの項目の値がそのまま用いられる。コストの項目の値は、製品又は部品が新規に生産されるか改造によって生産されるかに応じて異なることがある。Wcは、コストに関する評価値を調整するための重みである。

0107

Pdは、生産拠点で生産される製品又は部品の納期に関する評価値である。Pdは、生産拠点で生産される製品又は部品の納期が遵守されるほど小さな値となる。Pdは、例えば、QCD評価パラメータ情報167の当該生産拠点に対応する行の納期の項目の値を100から除算することによって求められる。納期の項目の値は、製品又は部品が新規に生産されるか改造によって生産されるかに応じて異なることがある。Wdは、納期に関する評価値を調整するための重みである。

0108

評価値Pcdは、製品又は部品毎、且つ、生産輸送計画が作成される対象の期間内の生産が行われる日毎に算出される。上記の式(1)では、こうして製品又は部品毎、且つ、日毎に算出される評価値Pqcdが合算される。

0109

以下の説明においては、輸送コストの観点による生産輸送計画の評価について説明する。輸送コストの観点による評価値Ptransは、輸送コスト情報172に格納されている情報を参照して算出される。例えば、評価値Ptransは、製品又は部品を輸送する計画に基づいて、その輸送手段と、輸送すべき製品又は部品の総占有面積と、その製品又は部品の総重量とに基づいて、総占有面積及び総重量を充足するコストを算出する。

0110

以下の説明においては、図16から図23を参照しながら、生産輸送計画立案装置10が実行する生産輸送計画立案処理の処理手順について説明する。図16は、生産輸送計画立案処理の処理フローの一例を示す。図16に示す処理手順は、制御部15が生産輸送計画立案プログラム169を実行することによって実現される。

0111

制御部15は、まず、初期計画を作成する(ステップS101)。制御部15は、作成した初期計画を現行計画Pcとし、生産輸送計画情報168内に格納する(ステップS102)。現行計画Pcは、その時点で探索された最も好適な生産輸送計画である。そして、制御部15は、現行計画Pcの評価値を算出する(ステップS103)。

0112

続いて、制御部15は、近傍解探索処理を実行することによって、現行計画Pcの一部を変更した近傍解Pnを作成する(ステップS104)。そして、制御部15は、近傍解Pnの評価値を算出する(ステップS105)。

0113

近傍解Pnの評価値が現行計画Pcの評価値よりも小さい場合、即ち、近傍解Pnが現行計画Pcよりも高評価の場合(ステップS106,Yes)、制御部15は、近傍解Pnを現行計画Pcとし、生産輸送計画情報168内に格納する(ステップS107)。そして、制御部15は、終了条件が充足されたかを判定する(ステップS108)。

0114

制御部15は、例えば、以下の場合に終了条件が充足されたと判定する。まず、制御部15は、現行計画Pcの近傍の生産輸送計画を全て評価したが、現行計画Pcよりも高評価の生産輸送計画がなかった場合に、終了条件が充足されたと判定する。また、制御部15は、生産輸送計画の評価回数が所定の回数より多くなった場合に、終了条件が充足されたと判定する。また、制御部15は、生産輸送計画立案処理の処理時間が所定の時間より長くなった場合に、終了条件が充足されたと判定する。また、制御部15は、現行計画Pcの評価が十分に良好な場合、即ち、現行計画Pcの評価値が所定の条件を満たす場合に、終了条件が充足されたと判定する。所定の条件とは、例えば、評価値が0であること、又は評価値が十分小さい閾値未満であることである。

0115

終了条件が充足された場合(ステップS108,Yes)、制御部15は、現行計画Pcを最適解とし(ステップS109)、生産輸送計画立案処理を終了させる。終了条件が充足されない場合(ステップS108,No)、制御部15はステップS104以降を再実行する。

0116

近傍解Pnの評価値が現行計画Pcの評価値以上の場合、即ち、近傍解Pnが現行計画Pcよりも高評価でない場合(ステップS106,No)、制御部15は、終了条件が充足されたかを判定する(ステップS108)。終了条件が充足された場合(ステップS108,Yes)、制御部15は、現行計画Pcを最適解とし(ステップS109)、生産輸送計画立案処理を終了させる。終了条件が充足されない場合(ステップS108,No)、制御部15はステップS104以降を再実行する。

0117

図17及び図18は、近傍解探索処理の処理フローの一例を示す。図17に示す処理手順は、制御部15が生産輸送計画立案プログラム169を実行することによって実現される。

0118

制御部15は、まず、変更する対象を決定する(ステップS201)。決定される対象は、日付と製品又は部品との組み合わせである。変更する対象は、乱数を用いて決定してもよい。あるいは、好適な解が早期に探索されるようにペナルティが最も大きい日付と製品又は部品との組み合わせを、変更する対象として決定してもよい。

0119

続いて、制御部15は、対象の変更方法を決定する(ステップS202)。本実施形態においては、対象の変更方法として、生産数量の変更と、生産時期の変更と、物品の変更と、生産手段の変更と、輸送数量の変更と、輸送時期の変更と、輸送物品の変更と、輸送手段の変更とのいずれかが選択可能である。対象の変更方法は、乱数を用いて決定してもよい。あるいは、変更する対象が変わる度に、対象の変更方法が、所定の順序で選択されてもよい。

0120

生産数量の変更は、図19に示す例のように、対象の日に対象の製品又は部品が生産される数量を増やすか、図20に示す例のように、対象の日に対象の製品又は部品が生産される数量を減らす方法である。生産数の変更は、在庫数量の観点による評価値及び生産拠点の稼働状況の観点による評価値に影響を与える。生産数量の変更が選択される場合、生産数量の増減数も決定される。生産数量の増減数は、常に1又は−1であってもよい。生産数量の増減数は、所定の範囲内で、乱数を用いて決定されてもよい。

0121

現行計画Pcにおいて、対象の日に対象の製品又は部品を生産する予定がない場合には、生産に用いる生産手段も決定される。この場合、生産数の変更は、生産拠点の選定の適確さの観点による評価値にも影響を与える。

0122

生産時期の変更は、図21に示す例のように、対象の製品又は部品が生産される時期を変更する方法である。生産時期の変更は、在庫数量の観点による評価値及び生産拠点の稼働状況の観点による評価値に影響を与える。

0123

物品の変更は、図22に示す例のように、対象の日に生産される製品又は部品を変更する方法である。物品の変更は、製品又は部品を生産するために用いられる生産手段が変わらないように行ってもよい。この場合、物品の変更は、在庫数量の観点による評価値に影響を与える。あるいは、物品の変更は、製品又は部品を生産するために用いられる生産手段が変わる変更を含んでもよい。この場合、物品の変更は、在庫数量の観点による評価値、生産拠点の稼働状況の観点による評価値及び生産拠点の選定の適確さの観点による評価値に影響を与える。

0124

生産手段の変更は、図23に示す例のように、対象の日に生産される製品又は部品を生産するための生産手段を変更する方法である。生産手段の変更には、同一の生産拠点を用いながら、新規に生産するか改造によって生産するかを切り替える変更が含まれる。生産手段の変更は、生産拠点の稼働状況の観点による評価値及び生産拠点の選定の適確さの観点による評価値に影響を与える。

0125

対象の変更方法は、実施可能な範囲で選択される。例えば、改造によって生産することができない製品又は部品を改造によって生産するようにする変更は選択されない。改造される製品又は部品の在庫がない場合には、製品又は部品を改造によって生産するようにする変更は選択されない。生産拠点の最大生産数量及び最小生産数量の制約に違反する変更は選択されない。他の製品又は部品を生産するために既に割り当てられている生産拠点を重複して利用することになる変更は選択されない。

0126

生産輸送計画立案装置10は、製品又は部品の生産数量の変更、生産時期の変更、又は物品の変更に伴って、変更後の製品又は部品を生産できるように、その部品の生産数量、生産時期等を変更するように構成されてもよい。

0127

輸送数量の変更は、図24に示す例のように、対象の日に対象の製品又は部品が輸送される数量を増やすか、図25に示す例のように、対象の日に対象の製品又は部品が輸送される数量を減らす方法である。輸送数の変更は、輸送コストの観点による評価値に影響を与える。輸送数量の変更が選択される場合、輸送数量の増減数も決定される。輸送数量の増減数は、常に1又は−1であってもよい。輸送数量の増減数は、所定の範囲内で、乱数を用いて決定されてもよい。

0128

現行計画Pcにおいて、対象の日に対象の製品又は部品を輸送する予定がない場合には、輸送に用いる輸送手段も決定される。

0129

輸送時期の変更は、図26に示す例のように、対象の製品又は部品が輸送される時期を変更する方法である。輸送時期の変更は、輸送コストの観点による評価値に影響を与える。

0130

輸送物品の変更は、図27に示す例のように、対象の日に輸送される製品又は部品を変更する方法である。輸送物品の変更は、製品又は部品を輸送するために用いられる輸送手段が変わらないように行ってもよい。この場合、輸送物品の変更は、輸送コストの観点による評価値に影響を与える。あるいは、輸送物品の変更は、製品又は部品を輸送するために用いられる生産手段が変わる変更を含んでもよい。

0131

輸送手段の変更は、図28に示す例のように、対象の日に輸送される製品又は部品を生産するための輸送手段を変更する方法である。輸送手段の変更は、輸送コストの観点による評価値に影響を与える。

0132

輸送対象の変更方法は、実施可能な範囲で選択される。例えば、空輸によって輸送することができない製品又は部品を空輸によって輸送するようにする変更は選択されない。輸送される製品又は部品の在庫がない場合には、製品又は部品を他の輸送手段よって輸送するようにする変更は選択されない。

0133

変更方法として生産数量の変更が決定された場合(S203:Yes)、制御部15は、変更する数量を決定する(S204)。続いて、制御部15は、現行計画Pcにおける対象の生産数量を決定した数量だけ変更する(S205)。そして、制御部15は、変更後の生産輸送計画を近傍解Pnとする(S226)。

0134

変更方法として生産時期の変更が決定された場合(S203:No→S206:Yes)、制御部15は、変更後の時期を決定する(S207)。続いて、制御部15は、現行計画Pcにおける対象の生産時期を決定した時期へ変更する(S208)。そして、制御部15は、変更後の生産輸送計画を近傍解Pnとする(S226)。

0135

変更方法として物品の変更が決定された場合(S206:No→S209:Yes)、制御部15は、変更後の製品又は部品を決定する(S210)。続いて、制御部15は、対象の製品又は部品に代えて、決定した製品又は部品を生産するように現行計画Pcを変更する(S211)。そして、制御部15は、変更後の生産輸送計画を近傍解Pnとする(S226)。

0136

変更方法として、生産手段の変更が決定された場合(S209:No、S212:Yes)、制御部15は、変更後の生産手段を決定する(S213)。続いて、制御部15は、現行計画Pcにおける対象の生産手段を決定した生産手段へ変更する(S214)。そして、制御部15は、変更後の生産輸送計画を近傍解Pnとする(S226)。

0137

変更方法として輸送数量の変更が決定された場合(S212:No→S215:Yes)、制御部15は、変更する数量を決定する(S216)。続いて、制御部15は、現行計画Pcにおける対象の輸送数量を決定した数量だけ変更する(S217)。そして、制御部15は、変更後の生産輸送計画を近傍解Pnとする(S226)。

0138

変更方法として輸送時期の変更が決定された場合(S215:No→S218:Yes)、制御部15は、変更後の時期を決定する(S219)。続いて、制御部15は、現行計画Pcにおける対象の輸送時期を決定した時期へ変更する(S220)。そして、制御部15は、変更後の生産輸送計画を近傍解Pnとする(S226)。

0139

変更方法として輸送物品の変更が決定された場合(S218:No→S221:Yes)、制御部15は、変更後の製品又は部品を決定する(S222)。続いて、制御部15は、対象の製品又は部品に代えて、決定した製品又は部品を輸送するように現行計画Pcを変更する(S223)。そして、制御部15は、変更後の生産輸送計画を近傍解Pnとする(S226)。

0140

変更方法として、上記以外、即ち、輸送手段の変更が決定された場合(S221:No)、制御部15は、変更後の輸送手段を決定する(S224)。続いて、制御部15は、現行計画Pcにおける対象の輸送手段を決定した輸送手段へ変更する(S225)。そして、制御部15は、変更後の生産輸送計画を近傍解Pnとする(S226)。

0141

次に、作成される生産輸送計画の例について説明する。図29は、初期計画が格納された生産輸送計画情報168の一例を示す。図30は、探索された好適な生産輸送計画が格納された生産輸送計画情報168の一例を示す。

0142

図29に示す例と比較して、図30に示す例では、「A01」という製品番号で識別される製品の4月2日の生産手段が、新規生産から改造による生産に変更され、生産数量が10個から5個に減少している。更に、この変更にともなって、「A02」という製品番号で識別される製品の在庫数が、改造に用いられるために、5個減少している。

0143

初期計画では、「A01」という製品番号で識別される製品は、在庫数量が過剰であったが、この変更によって、在庫数量が適正な数量に近くなっている。同様に、初期計画では、「A02」という製品番号で識別される製品は、在庫数量が過剰であったが、この変更によって、在庫数量が適正な数量に近くなっている。これらの変更により、在庫数量の観点からの評価値が改善している。

0144

本実施形態では、新規生産よりも改造による生産の方が、コストが低いと想定している。このため、「A01」という製品番号で識別される製品生産手段を新規生産から改造による生産へ変更することにより、生産拠点の選定の適確さの観点からの評価値が改善している。

0145

上述してきたように、本実施形態に係る生産輸送計画立案装置10は、多様な観点から生産輸送計画を評価して好適な生産輸送計画を立案することができる。

0146

なおまた、上記の実施形態で示した本発明の態様は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で任意に変更することができる。例えば、上記の実施形態で示したプログラムは、複数のモジュールに分割されていてもよいし、他のプログラムと統合されていてもよい。また、上記の実施形態では、好適な生産輸送計画を探索するために局所探索法を用いることとしたが、他の解探索手法を用いて好適な生産輸送計画を探索してもよい。

0147

また、上記の実施形態では、値が小さいほど好適な生産輸送計画であることを示すように評価値を算出する例について説明したが、生産輸送計画立案装置10は、値が大きいほど好適な生産輸送計画であることを示すように評価値を算出してもよい。

0148

また、上記の実施形態では、在庫数の推移を日毎に管理し、生産数の推移を月毎に管理する例を示したが、在庫数及び生産数の推移を管理する時間の単位は、状況及び目的に応じて任意に変更してよい。

0149

また、上記の実施形態では、製品と部品を同じパラメータを用いて評価する例について説明したが、製品と部品とで異なるパラメータを用いてもよい。

0150

以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は、上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更、又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。そのような変更、又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。

0151

特許請求の範囲、明細書、及び図面中において示したシステム、方法、装置、プログラム、及び記録媒体における動作、手順、ステップ、及び段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現し得ることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、及び図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。

0152

10生産輸送計画立案装置
11 表示部
12 入力部
13通信部
14媒体読取部
15 制御部
151 CPU
152メモリ
16 記憶部
161構成情報
162 生産手段情報
163出荷予定情報
164在庫情報
165在庫評価パラメータ情報
166稼働状況評価パラメータ情報
167QCD評価パラメータ情報
168 生産輸送計画情報
169 生産輸送計画立案プログラム
169a初期計画作成部
169b 生産輸送計画評価部
169c 生産輸送計画探索部
170拠点間輸送手段情報
171製品毎輸送関連情報
172輸送コスト情報
20 生産管理システム

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