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技術 電力量計

出願人 三菱電機株式会社関西電力株式会社
発明者 黒田淳文下江寧文織田俊樹
出願日 2012年12月26日 (7年11ヶ月経過) 出願番号 2012-282062
公開日 2014年7月7日 (6年5ヶ月経過) 公開番号 2014-126418
状態 特許登録済
技術分野 基本電気測定器一般、細部 電力、力率、電力量の測定;試験、較正
主要キーワード 各機器ユニット 保護カバー部材 内部電気回路 受け端子 装着態様 ネジ接続 引込み線 汎用タイプ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2014年7月7日)のものです。
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図面 (20)

課題

電力量計ユニットを装着するユニット接合部は交換しないで電力量計ユニットの定格電流を変更できる電力量計を得る。

解決手段

第1定格電流値を有する第1の電力量計ユニット30または前記第1定格電流値より小さい値の第2定格電流値を有する第2の電力量計ユニット31のいずれか1つと、送電系統からの引込み線が接続される一次側端子11と、需要家側配線が接続される二次側端子12と、第1の電力量計ユニット30または第2の電力量計ユニット31のいずれか1つが装着可能なベースユニット10と、を有し、ベースユニット10は、第1の電力量計ユニット30および第2の電力量計ユニット31が共用で接続される第1の刃受け端子311,・・・と、第1の電力量計ユニットが接続される第2の刃受け端子331,・・・と、両電力量計ユニット30、31の電圧端子が接続される第3の刃受け端子351,・・・と、を備えた。

概要

背景

電力需要家において使用される電力量を計量する電力量計には、多様な用途に合わせた種々の電力量計が存在する。例えば、一般家庭では汎用タイプの電力量計が、賃貸住宅等のオーナーが頻繁に交代する住宅には給電停止・停止解除が容易に行えるよう開閉器内蔵型電力量計が、検針作業が困難な住宅には無線通信機能を内蔵した遠隔検針用電力量計が、時間帯別契約時間帯別に計量が必要な場合は時間帯別電力量計がそれぞれ用いられる。すなわち、需要家の属性に応じて、当該属性に適した電力量計を準備し、各々の住宅等に設置するという運用が為されている。
そこで、送電系統からの引込み線が接続される一次側端子及び需要家側配線が接続される二次側端子を備える端子ブロック部、及び一次側端子もしくは二次側端子と電気的に接続された所定数刃受け端子を備えるユニット接合部を有するユニットベースと、該ユニット接合部に設定された複数のユニット区画着脱自在とされ、刃受け端子に圧入される刃端子を備えた電力量計ユニットと、通信端局ユニット開閉器ユニット等のオプション機器ユニットとから構成したユニット式計器が知られている(例えば、特許文献1参照。)。
また、電力使用量が少ない一般家庭や賃貸住宅等では、電流を直接、電力量計の内部に通電させて電力量を計測するタイプの電力量計が用いられる。そのため、この電力量計には、通電電流に応じ、例えば、30A、60A、120A等の複数の定格電流のものが用意されている。

概要

電力量計ユニットを装着するユニット接合部は交換しないで電力量計ユニットの定格電流を変更できる電力量計を得る。第1定格電流値を有する第1の電力量計ユニット30または前記第1定格電流値より小さい値の第2定格電流値を有する第2の電力量計ユニット31のいずれか1つと、送電系統からの引込み線が接続される一次側端子11と、需要家側配線が接続される二次側端子12と、第1の電力量計ユニット30または第2の電力量計ユニット31のいずれか1つが装着可能なベースユニット10と、を有し、ベースユニット10は、第1の電力量計ユニット30および第2の電力量計ユニット31が共用で接続される第1の刃受け端子311,・・・と、第1の電力量計ユニットが接続される第2の刃受け端子331,・・・と、両電力量計ユニット30、31の電圧端子が接続される第3の刃受け端子351,・・・と、を備えた。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
2件

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請求項1

第1定格電流値を有する第1の電力量計ユニットまたは前記第1定格電流値より小さい値の第2定格電流値を有する第2の電力量計ユニットのいずれか1つと、送電系統からの引込み線が接続される一次側端子及び需要家側配線が接続される二次側端子とを有し、前記第1の電力量計ユニットまたは前記第2の電力量計ユニットのいずれか1つが装着可能なベースユニットと、を備えた電力量計において、前記ベースユニットは、前記第1の電力量計ユニット及び前記第2の電力量計ユニットの電流用の刃端子共用で接続される第1の刃受け端子と、前記第1の電力量計ユニットの電流用の刃端子が接続される第2の刃受け端子と、前記両電力量計ユニットの電圧用の刃端子が接続される第3の刃受け端子と、を備えたことを特徴とする電力量計。

請求項2

前記第1の刃受け端子の幅をL1、前記第2の刃受け端子の幅をL2、前記第1の刃受け端子と前記第2の刃受け端子との間隔をL3、前記第1の電力量計ユニットの電流刃端子の幅をL4、とすると、L4≧L1+L2+L3であることを特徴とする請求項1に記載の電力量計。

請求項3

前記第1の電力量計ユニットにおける電流用の前記刃端子の一方の端部を前記第1の刃受け端子の外側端部の外側に、前記第1の電力量計ユニットにおける電流用の前記刃端子の他方の端部を前記第2の刃受け端子の外側端部の外側に位置させたことを特徴とする請求項2に記載の電力量計。

請求項4

前記第2の電力量計ユニットの電流端子の幅をL5、とすると、L3≧|L5−L1|であることを特徴とする請求項2または請求項3に記載の電力量計。

請求項5

L5≧L1であることを特徴とする請求項4に記載の電力量計。

請求項6

前記第2の電力量計ユニットにおける電流用の前記刃端子の一方の端部を前記第1の刃受け端子の外側端部の外側に、前記第2の電力量計ユニットにおける電流用の前記刃端子の他方の端部を前記第1の刃受け端子の内側端部の外側に位置させたことを特徴とする請求項5に記載の電力量計。

技術分野

0001

本発明は、電力量を計測する機器をはじめ、各種の電気機器ユニット化し、これら機器ユニット着脱自在に装着してなるユニット単位交換可能な電力量計に関するものである。

背景技術

0002

電力の需要家において使用される電力量を計量する電力量計には、多様な用途に合わせた種々の電力量計が存在する。例えば、一般家庭では汎用タイプの電力量計が、賃貸住宅等のオーナーが頻繁に交代する住宅には給電停止・停止解除が容易に行えるよう開閉器内蔵型電力量計が、検針作業が困難な住宅には無線通信機能を内蔵した遠隔検針用電力量計が、時間帯別契約時間帯別に計量が必要な場合は時間帯別電力量計がそれぞれ用いられる。すなわち、需要家の属性に応じて、当該属性に適した電力量計を準備し、各々の住宅等に設置するという運用が為されている。
そこで、送電系統からの引込み線が接続される一次側端子及び需要家側配線が接続される二次側端子を備える端子ブロック部、及び一次側端子もしくは二次側端子と電気的に接続された所定数刃受け端子を備えるユニット接合部を有するユニットベースと、該ユニット接合部に設定された複数のユニット区画へ着脱自在とされ、刃受け端子に圧入される刃端子を備えた電力量計ユニットと、通信端局ユニット開閉器ユニット等のオプション機器ユニットとから構成したユニット式計器が知られている(例えば、特許文献1参照。)。
また、電力使用量が少ない一般家庭や賃貸住宅等では、電流を直接、電力量計の内部に通電させて電力量を計測するタイプの電力量計が用いられる。そのため、この電力量計には、通電電流に応じ、例えば、30A、60A、120A等の複数の定格電流のものが用意されている。

先行技術

0003

特開2006−170787号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、昨今の一般家庭においては、オール電化住宅への改装に伴い電気設備使用電流が大幅に増え、例えば、60Aから120Aへの定格電流の引き上げや、逆に、子供の独立等による家族構成人員の減少に伴い使用電流が大幅に減り、例えば、120Aから60Aへの定格電流の引き下げを行う必要がある。そうすると、従来のユニット式計器では、電力量計ユニットの定格電流に応じたユニット接合部の刃受け端子を設ける必要があり、定格電流に応じてユニットベースも異なるものとなっている。従って、電力量計ユニットの定格電流を変更する場合には、電力量計ユニットを装着するベースユニットも電力量計ユニットの定格電流に合わせて交換する必要があるという問題があった。

0005

本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、電力量計ユニットの定格電流を変更する場合に、電力量計ユニットを交換するだけで電力量計ユニットを装着するベースユニットの交換が必要ない電力量計を得るものである。

課題を解決するための手段

0006

この発明に係る電力量計においては、第1定格電流値を有する第1の電力量計ユニットまたは前記第1定格電流値より小さい値の第2定格電流値を有する第2の電力量計ユニ
トのいずれか1つと、送電系統からの引込み線が接続される一次側端子及び需要家側配線が接続される二次側端子を有し、第1の電力量計ユニットまたは第2の電力量計ユニットのいずれか1つが装着可能なベースユニットと、を備えたユニット式計器において、ベースユニットは、第1の電力量計ユニット及び第2の電力量計ユニットの電流端子である刃端子が共用で接続される第1の刃受け端子と、第1の電力量計ユニットの電流端子である刃端子が接続される第2の刃受け端子と、両電力量計ユニットの電圧端子である刃端子が接続される第3の刃受け端子と、を備えたものである。

発明の効果

0007

この発明によれば、定格電流が異なる複数の電力量計ユニットの電流端子としての刃端子が共用で接続される第1の刃受け端子と、複数のうち定格電流が大きい方の電力量計ユニットの電流端子である刃端子が接続される第2の刃受け端子とを備えたので、電力量計ユニットの定格電流を変更する場合に、電力量計ユニットを交換するだけで電力量計ユニットを装着するベースユニットは交換の必要がないので、電力量計ユニットを交換する時の経済的ロスの発生を抑制することができる。

図面の簡単な説明

0008

本発明の実施形態1における電力量計ユニット、通信端局ユニット、及び保護カバー部材を透視した状態のユニット式計器を示す正面図である。
図1のX−X線断面図である。
図1において、覆板21を取り外した状態のユニット式計器1を示す正面図である。
覆板21の上部を示す要部正面図である。
第1の電力量計ユニットの一例を示す斜視図で、(a)は正面方向の斜視図、(b)は背面方向の斜視図である。
本発明の実施形態1における刃受け端子と刃端子との関係を示す要部拡大斜視図である。
本発明の実施形態1における刃受け端子に刃端子が圧入された状態を示す要部拡大断面図である。
本発明の実施形態1における刃受け端子に刃端子が圧入された状態を示す要部拡大側面図である。
図1に示すユニット式計器の結線状態を示す回路図である。
本発明の実施形態1におけるユニット式計器を示す斜視図である。
本発明の実施形態1におけるユニット式計器を示す正面図である。
本発明の実施形態1におけるユニット式計器を示す右側面図である。
本発明の実施形態1におけるユニット式計器を示す左側面図である。
本発明の実施形態1におけるユニット式計器を示す平面図である。
本発明の実施形態1におけるユニット式計器を示す底面図である。
本発明の実施形態1におけるユニット式計器を示す背面図である。
図11において透明部分をハッチングで示した正面図である。
本発明の実施形態1における第1の電力量計ユニットを示す正面図である。
本発明の実施形態1における第1の電力量計ユニットを示す右側面図である。
本発明の実施形態1における第1の電力量計ユニットを示す左側面図である。
本発明の実施形態1における第1の電力量計ユニットを示す平面図である。
本発明の実施形態1における第1の電力量計ユニットを示す底面図である。
本発明の実施形態1における第1の電力量計ユニットを示す背面図である。
本発明の実施形態2における電力量計ユニット、通信端局ユニット、及び保護カバー部材を透視した状態のユニット式計器を示す正面図である。
図24のY−Y線断面図である。
図24の第2の電力量計ユニットの一例を示す斜視図で、(a)は正面方向の斜視図、(b)は背面方向の斜視図である。
本発明の実施形態2における刃受け端子と刃端子との関係を示す要部拡大斜視図である。
本発明の実施形態2における刃受け端子に刃端子が圧入された状態を示す要部拡大側面図である。

実施例

0009

実施の形態1.
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態について説明する。
図1は本発明の一実施形態にかかる電力量計ユニット、通信端局ユニット、及び保護カバー部材を透視した状態のユニット式計器1を示す正面図、図2図1のX−X線断面図で、図3は覆板21を取り外した状態のユニット式計器1を示す正面図、図4は覆板21の上部を示す要部正面図、図5は第1の電力量計ユニット30の一例を示す斜視図で、(a)は正面方向の斜視図、(b)は背面方向の斜視図、図6は刃受け端子と刃端子との関係を示す斜視図、図7は刃受け端子に刃端子が圧入された状態を示す断面図、図8は刃受け端子に刃端子が圧入された状態を示す側面図、図9はユニット式計器の結線状態を示す回路図である。

0010

図1に示すように、本実施の形態におけるユニット式計器1は、各種の機能を果たす機器ユニットを装着するユニット接合部20及び端子ブロック部25を備えるベースユニット10と、このベースユニット10に装着される機器ユニットとしての第1の電力量計ユニット30とから構成される。
端子ブロック部25には、送電系統からの引込み線が接続される一次側端子11と需要家側配線が接続される二次側端子12が設けられている。
ユニット接合部20には、一次側端子11若しくは二次側端子12と電気的に接続され所定数の刃受け端子(第1端子)が設けられている。

0011

また、各種の機能を果たす機器ユニットは、該ユニット接合部20の刃受け端子に圧入可能(ユニット接合部20に着脱自在)とされた刃端子(第2端子)を有する。なお、本実施形態では、前記機器ユニットとして、需要家で使用される電力量を計量する第1の電力量計ユニット30と、通信機能を有する通信端局ユニット40とが装着される例を示している。

0012

ベースユニット10は、絶縁樹脂で形成され、刃受け端子、一次側端子11、及び二次側端子12が配設されるケーシング101と、刃受け端子、一次側端子11、及び二次側端子12を覆う覆板21とから構成される。本実施形態では、3線式受電家に対して用いられるユニット式計器1を例示していることから、一次側端子11は三つの端子111、112、113を有している(中央の端子112は、中性線の端子となる)。これに対応して、二次側端子12も三つの端子121、122、123を有している。

0013

図2に示すように、端子113(他の端子111、112、121、122、123も同様である)は、導体挿入孔115を有する端子金具114で構成され、ケーシング101に設けられた開口孔1021に導体挿入孔115を位置合わせして、ケーシング101の内部に取り付けられている。導体挿入孔115には電線端末部(この場合、需要家側配
線の端末部)の導体が、前記開口孔1021を介して挿入され、前記電線端末部は端子金具114に固定される。なお端子金具114の他端側117は、後述する、第3の刃受け端子353が設けられているリード導体63に固定されている。

0014

このようにして、一次側端子11を構成する各端子111、112、113には送電系統からの引込み線の端末部導体が、二次側端子12を構成する各端子121、122、123には需要家側配線の端末部導体がそれぞれ取り付けられる。
ベースユニット10は、透明な保護カバー部材Cが、ユニット接合部20及び端子ブロック部25の前方開口部を覆うように取り付けられる。

0015

そして、該ユニット接合部20の表面、つまり覆板21の表面には、目的に応じた所定の機器ユニットが装着される複数のユニット区画300、400が設けられている。すなわち、第1定格電流を有する第1の電力量計ユニット30または第1定格電流より小さい値の第2定格電流を有する第2の電力量計ユニット31のいずれか一方を装着するための第1目的のユニット区画300(一次側端子11と二次側端子12とを橋絡させる第1目的のユニット区画300)、通信端局ユニット40を装着するための第2目的のユニット区画400(一次側端子11から電源電圧を取り出す第2目的のユニット区画400)が設けられている。

0016

各ユニット区画300、400内には、各機器ユニット具備している刃端子に対応した所定数の刃受け端子(第1端子)が備えられている。第1目的のユニット区画300には、一次側端子11の中性線を除く2相の端子111、113へそれぞれ電気的に接続されている電流端子としての第1の刃受け端子311、312と、同様に二次側端子12の中性線を除く2相の端子121、123へそれぞれ電気的に接続されている電流端子としての第1の刃受け端子321、322と、一次側端子11の中性線を除く2相の端子111、113へそれぞれ電気的に接続されている電流端子としての第2の刃受け端子331、332と、同様に二次側端子12の中性線を除く2相の端子121、123へそれぞれ電気的に接続されている電流端子としての第2の刃受け端子341、342とが、ベースユニット10のユニット接合部20に配置されている。

0017

第1の刃受け端子には、第1の電力量計ユニット30および第2の電力量計ユニット31が共用で接続され、第2の刃受け端子には、第1の電力量計ユニット30のみが接続される。
さらに、一次側端子11の各端子111、112、113へそれぞれ電気的に接続されている電圧用刃端子としての第3の刃受け端子351、352、353とが、ユニット接合部20に配置されている。

0018

第2目的のユニット区画400は、第1目的のユニット区画300よりも端子ブロック部25から見て遠端側に配置され、該第2目的のユニット区画400には、一次側端子11の各端子111、112、113へそれぞれ電気的に接続されている電圧用刃端子としての第4の刃受け端子411、412、413が配置されている。

0019

図3に示すように、ケーシング101には、一次側端子11の各端子111、112、113と各刃受け端子とをそれぞれ電気的に導通させるリード導体61、62、63が、仕切り用絶縁凸条251、252を介して並列収納されている。すなわち、端子113にはリード導体63の端部が接続され(図2の断面図参照)、該リード導体63には、電流端子としての第1の刃受け端子312および第2の刃受け端子332と、電圧端子としての第3の刃受け端子353と、第4の刃受け端子413が設けられている。

0020

同様に、端子112にはリード導体62の端部が接続され、該リード導体62には、電圧端子としての第3の刃受け端子352、及び第4の刃受け端子412が設けられている。また、端子111にはリード導体61の端部が接続され、該リード導体61には電流端子としての第1の刃受け端子311および第2の刃受け端子331と、電圧端子としての第3の刃受け端子351及び第4の刃受け端子411とが設けられている。
なお、リード導体61、62、63及びリード導体61、62、63にそれぞれ設けられる各刃受け端子は、一体的な金属部材を折り曲げ加工した一体構造の例を示したが、平板状のリード導体に各刃受け端子をリベット止め等した別体構造であっても良い。

0021

さらに、ケーシング101には、二次側端子12の端子121、123と各刃受け端子とをそれぞれ電気的に導通させるリード導体64、65が並列に収納されている。端子121に対しては、リード導体64が配置され、リード導体64には電流端子としての第1の刃受け端子321および電流端子としての第2の刃受け端子341がそれぞれ設けられている。同様に、端子123に対しては、リード導体65が配置され、リード導体65には電流端子としての第1の刃受け端子322および電流端子としての第2の刃受け端子342がそれぞれ設けられている。なお、リード導体64とリード導体63との間には、仕切り用の絶縁凸条253が設け、リード導体64とリード導体65との間には、仕切り用の絶縁凸条254が設けられている。
なお、リード導体64、65及びリード導体64、65にそれぞれ設けられる各刃受け端子は、一体的な金属部材を折り曲げ加工した一体構造の例を示したが、リード導体61、62、63と同様に、平板状のリード導体に各刃受け端子をリベット止め等した別体構造であっても良い。

0022

また、ケーシング101には、4箇所にネジ孔部2531、2532、2541、2542が設けられている。このうち、ネジ孔部2531、2532は第1目的のユニット区画300に対応して設けられており、第1の電力量計ユニット30もしくは第2の電力量計ユニット31の取り付け用として用いられる。またネジ孔部2541、2542は、第2目的のユニット区画400に対応して設けられており、通信端局ユニット40の取り付け用として用いられる。

0023

そして、上記各刃受け端子用にユニット接合部20には、図4に示す覆板21の所定位置に開口部が設けられる。すなわち、第1目的のユニット区画300の領域に位置する電流端子としての第1及び第2の刃受け端子311及び331、312及び332、321及び341、322及び342にそれぞれ対応して、覆板21には開口部214、215、216、217が設けられている。また、電圧端子としての第3の刃受け端子351、352、353にそれぞれ対応して、覆板21には開口部218、219、220が設けられている。

0024

同様に、第2目的のユニット区画400の領域に位置する電圧用刃端子としての第4の刃受け端子411、412、413にそれぞれ対応して、覆板21には開口部211、212、213が設けられている。

0025

以上の如く設置されている各刃受け端子並びに覆板21の開口部は、各ユニット区画300、400に装着される機器ユニットに応じて適宜設定される。換言すると、刃受け端子の設置箇所に応じて、各ユニット区画300と400の領域が設定される。この実施形態では、第1目的のユニット区画300には電力量計ユニット30が装着されるが、この場合一次側の端子111と二次側の端子123、及び一次側の端子113と二次側の端子121をそれぞれ第1の電力量計ユニット30もしくは第2の電力量計ユニット31の内部電気回路で橋絡させる必要があることから、この要請に応じて刃受け端子311及び331、312及び332、321及び341、322及び342が設置されている。

0026

また、第2目的のユニット区画400には通信端局ユニット40が装着されることから、該通信端局ユニット40の動作電源を、一次側端子11を構成する各端子111、112、113から取り出せるよう、各々の端子に接続された第4の刃受け端子411、412、413が設置されている。

0027

第1の電力量計ユニット30は、電子式電力量計であって、図5(a)に示すように、その前面側には計量した電力量をデジタル表示する計量値表示部30aと、計量パルス発光ダイオードなどで表示する計量パルス発信部30bとを備えている。

0028

一方、図5(b)に示すように背面側には、所定の刃端子(第2端子)が突設されている。すなわち、ユニット接合部20の刃受け端子311、312、321、322に対応するよう、電流端子としての刃端子311a、312a、321a、322aがそれぞれ突設されている。また、第3の刃受け端子351、352、353に対応するよう、電圧用刃端子としての刃端子351a、352a、353aがそれぞれ突設されている。さらに、該電力量計ユニット30をユニット接合部20へ固定するためのネジ孔付きフランジ部30c、30cが背面板の左右2箇所に設けられ、装着時にフランジ部30c、30cと、ユニット接合部20の底板25に設けられているネジ孔部2531、2532が位置合せされて、第1の電力量計ユニット30がネジ止め固定される。

0029

図6図7に示すように、第1の刃受け端子321は、刃端子321aの刃先部321aSをガイドする一対の拡開テーパ面3211、3212と、刃端子321aが圧入されたときに該刃端子321aが付勢力をもって挟持される挟持部3213と、該挟持部3213に連接する胴部3214、3115とからなる。同様に、第2の刃受け端子341は、刃端子321aの刃先部321Sをガイドする一対の拡開テーパ面3411、3412と、刃端子321aが圧入されたときに該刃端子321aが付勢力をもって挟持される挟持部3413と、該挟持部3413に連接する胴部3414、3415とからなる。

0030

上記挟持部3213及び3413のスリット幅は、刃端子321aの厚さ幅Wよりも狭幅とされており、刃端子321aが挿入されると前記挟持部3213及び3413が拡開され、胴部3214、3215、及び3414、3415により与えられる付勢力で、確実に第1、第2の刃受け端子321、341と刃端子321aとの電気的接続が為されるようになっている。第1の刃受け端子311、312、322、第2の刃受け端子331、332、342と刃端子311a、312a、322aについても同様であるので、説明は省略する。

0031

第1の刃受け端子311、312、321、322の幅をL1、第2の刃受け端子331、332、341、342の幅をL2、第1の刃受け端子と第2の刃受け端子との間隔をL3とし、第1の電力量計ユニット30の電流端子である各刃端子311a、312a、321a、322aの幅をL4とすると、
L4≧L1+L2+L3 (式1)
の関係とする。

0032

各刃端子と各刃受け端子を式1に示す関係とすることにより、図8に示すように、第1の刃端子311aの一方の端部311a1を第1の刃受け端子311の外側端部3116の外側に、第1の刃端子311aの他方の端部311a2を第2の刃受け端子331の外側端部3317の外側に位置させることができる。ここで、第1の刃受け端子311の外側端部3116とは、第1の刃受け端子311の2つの端部のうち、第2の刃受け端子331から遠い側の端部のことであり、第2の刃受け端子331の外側端部3317とは、
第2の刃受け端子331の2つの端部のうち、第1の刃受け端子311から遠い側の端部のことである。
なお、第1の刃受け端子312、321、322及び第2の刃受け端子332、341、342と、刃端子312a、321a及び322aについても、第1の刃受け端子311、第2の刃受け端子331、及び刃端子311aと同様であるので、詳細説明は省略する。

0033

また、刃端子の幅L4の方が刃受け端子の幅であるL1+L2+L3よりも小さい場合には、第1の刃受け端子311、312、321、322の端部の1箇所と、第2の刃受け端子331、332、341、342の端部の1箇所の計2箇所しか接触しないこととなる。接触箇所が少ないと、接触抵抗が上昇し、接触部が発熱するなど、機器に悪影響が出る可能性がある。(例えば、刃受け端子の刃面アーチ状に形成され、エッヂが出ている場合など。)

0034

第1の電力量計ユニット30の電流端子としての刃端子311aと322a、及び刃端子312aと321aの間は、図9に示すように、それぞれ第1の電力量計ユニット30の内部電気回路(計器電流線)で橋絡され、この計器電流線を流れる電流(負荷電流)が電流センサを用いて計測される。一方、電圧用刃端子としての刃端子351a、352a、353aから、各電路間の電圧が計測される。そして、これら電流と電圧より第1の電力量計ユニット30内部の計量電子回路で電力量等が演算計測される。
また、刃端子351a、352a、353aは、第1の電力量計ユニット30が具備する電源回路にも接続され、当該電子回路等の動作電源として用いられる。
前述した通り、第1目的のユニット区画300には電力量計ユニット30が装着されていることから、刃受け端子311と322との間、及び刃受け端子312と321との間は電力量計ユニット30が備える計器電流線で橋絡されている。一方、第2目的のユニット区画400は空き状態であることから、第4の刃受け端子411、412、413を電源部Aとして活用できる状態である。

0035

以上の使用態様からも明らかな通り、このユニット式計器は、需要家で使用される電力量を計量する電力量計ユニット30を必須装着ユニットとし、その他の機能を果たす機器ユニットを別口でユニット接合部20に取り付ける構成であるので、電力量計ユニット30の検定有効期間が満了したならば、この単機能化された電力量計ユニット30のみを交換すれば良く(オプション機器ユニットについてはそのまま継続使用できる)、経済的なロスが抑制できるようになる。

0036

図9は、このような作用を説明するための模式的な回路図である。第2目的のユニット区画400を、第1目的のユニット区画300よりも一次側端子11から見て遠端側に配置することで、第2目的のユニット区画400の電源部Aである第4の刃受け端子411、412、413を介して機器ユニットに流れる電流Im、つまり通信端局ユニット40等で消費される消費電流Imは、電力量を計量するための電流センサを通過しないようになる。

0037

すなわち、需要家に存在する負荷に対して流れる負荷電流I0は、電力量計ユニット30が備える計器電流線を流れるため、該計器電流線にカップリングされている電流センサで計測される。しかし、計器電流線で橋絡されている第1の刃受け端子311と322、及び第1の刃受け端子312と321は、電源部Aよりも一次側端子11から見て近端側に位置しているので、電源部Aに負荷を接続しても、その消費電流Imは計器電流線を流れることはなく、従って電力量計ユニット30で計量されないものである。なお、この実施形態によれば、第1の電力量計ユニット30の計量電子回路の動作電源取り出し部である第3の刃受け端子351、352、353も、第1の刃受け端子311と322よりも一次側端子11から見て遠端側に配置されているので、第1の電力量計ユニット30を動作させるために消費される電力も、需要家の負担とならない。

0038

以上、ユニット接合部20に装着される機器ユニットとして、電力量計ユニット30を例示して説明したが、他の機器ユニット、すなわち通信機能を持つ通信端局ユニット40のユニット接合部20への装着態様も上記と実質的に同様であるので説明を省略する。

0039

通信端局ユニット40は、例えば電力量計ユニット30で計量された電力量を、通信遠隔地へ送信する遠隔検針を行うために、必要に応じて設けられる。該通信端局ユニット40は、アンテナ及び通信制御部等からなる通信装置と、前記通信制御部等を構成する電子回路に動作電源を供給する電源回路とを具備したものを用いることができ、この電源回路に接続された刃端子を、ユニット接合部20の第4の刃受け端子411、412、413に対応させて該通信端局ユニット40に設けるようにすれば良い。

0040

本実施の形態によれば、前記両電力量計ユニットの電圧用刃端子が接続される電圧用刃受け端子411、412、413と、第1の電力量計ユニットおよび第2の電力量計ユニットが共用で接続される電流端子の第1の刃受け端子311、312、321,322と、第1の電力量計ユニットだけが接続される電流端子の第2の刃受け端子331、332、341、342と、を備えたので、電力量計ユニットの定格電流を変更する場合に、電力量計ユニットを交換するだけで電力量計ユニットを装着するベースユニットの交換は必要ないので、電力量計ユニットの交換時の経済的ロスの発生を抑制することができる。

0041

第1の刃受け端子の幅L1、第2の刃受け端子の幅L2、第1の刃受け端子と第2の刃受け端子との間隔L3、及び第1の電力量計ユニット30の刃端子の幅L4を、式1を満たすようにしたので、第1の刃端子の一方の端部を第1の刃受け端子の外側端部より外側に、第1の刃端子の他方の端部を第2の刃受け端子の外側端部より外側に位置されることとなり、常に第1の刃受け端子311の端部3116、3117、及び第2の刃受け端子331の端部3316、3317が刃端子311aに、第1の刃受け端子312の端部3126、3127、及び第2の刃受け端子332の端部3326、3327が刃端子312aに、第1の刃受け端子321の端部3216、3217、及び第2の刃受け端子341の端部3416、3417が刃端子321aに、第1の刃受け端子322の端部3226、3227、及び第2の刃受け端子342の端部3426、3427が322aにそれぞれ接触する状態とすることができる。そうすると、第1の刃受け端子の端部の2箇所、及び第2の刃受け端子の端部の2箇所の合計4箇所が、電流端子である刃端子に接触した状態となるので、両刃受け端子と刃端子との接触状態を安定させることができる。

0042

また、刃受け端子よりも刃端子が小さい、すなわち、
L4≦L1+L2+L3
となっていると、刃端子のエッヂで刃受け端子の刃面をキズ付けてしまう恐れがあるが、式1を満たすようにしたので、第1の刃端子の一方の端部を第1の刃受け端子の外側端部より外側に、第1の刃端子の他方の端部を第2の刃受け端子の外側端部より外側に位置されることとなり、定格電流の変更により交換するのは電力計ユニット30、31(刃端子側)であり、固定設置されているベースユニット10側の両刃受け端子にキズが付くのを防止することができる。

0043

以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、各機器がユニット単位で交換可能なものを全て含み、オプション機器ユニットを備えない形態でもよく、オプション機器ユニットの機能も限定されない。また、機器ユニットに設けられる刃端子の形状、ユニット接合部に設けられる刃受け端子の形状については任意であり、実質的に両端子が係合し電気的な導通状態を安定的に確保できる態様で
あれば、如何なる形状であっても良い。或いは、刃端子と刃受け端子との組み合わせに代えて、第1端子と第2端子とがネジ接続により電気的に接続されるような構成としても良い。また、ユニット区画について、第1、第2目的のユニット区画を設定した例について説明したが、さらに多区画を設定しても良い。

0044

なお、図10はユニット式計器1を示す斜視図、図11は第1の電力量計ユニット30が装着された状態のユニット式計器1を示す正面図、図12はユニット式計器1を示す右側面図、図13はユニット式計器1を示す左側面図、図14はユニット式計器1を示す平面図、図15はユニット式計器1を示す底面図、図16はユニット式計器1を示す背面図、図17図11において透明部分をハッチングで示した正面図、図18は第1の電力量計ユニット30を示す正面図、図19は第1の電力量計ユニット30を示す右側面図、図20は第1の電力量計ユニット30を示す左側面図、図21は第1の電力量計ユニット30を示す平面図、図22は第1の電力量計ユニット30を示す底面図、図23は第1の電力量計ユニット30を示す背面図である。

0045

実施の形態2.
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態について説明する。
図24は本発明の実施形態2にかかるユニット式計器2を示す正面図、図25図24のY−Y線断面図、図26は第2の電力量計ユニット31の一例を示す斜視図で、(a)は正面方向の斜視図、(b)は背面方向の斜視図、図27は刃受け端子と刃端子との関係を示す要部拡大斜視図、図28は刃受け端子に刃端子が圧入された状態を示す要部拡大側面図である。
図24、25に示すように、本実施の形態におけるユニット式計器2は、実施の形態1においてベースユニット10に装着していた第1の電力量計ユニット30に替えて、第1の電力量計ユニット30の第1定格電流値より小さい第2定格電流値を有する第2の電力量計ユニット31をベースユニット10に装着したものである。

0046

第2の電力量計ユニット31は、電子式電力量計であって、図26(a)に示すように、その前面側には計量した電力量をデジタル表示する計量値表示部31aと、計量パルスを発光ダイオードなどで表示する計量パルス発信部31bとを備えている。

0047

一方、図26(b)に示すように背面側には、所定の刃端子(第2端子)が突設されている。すなわち、ユニット接合部20の刃受け端子311、312、321、322に対応するよう、電流端子としての刃端子311b、312b、321b、322bがそれぞれ突設されている。また、第3の刃受け端子351、352、353に対応するよう、電圧端子としての刃端子351b、352b、353bがそれぞれ突設されている。さらに、該電力量計ユニット31をユニット接合部20へ固定するためのネジ孔付きフランジ部31c、31cが背面板の左右2箇所に設けられ、装着時にフランジ部31c、31cと、ユニット接合部20の底板25に設けられているネジ孔部2531、2532と、が位置合せされて、第2の電力量計ユニット31がネジ止め固定される。

0048

図27に示すように、第1の刃受け端子311は、刃端子311bの刃先部311bSが一対の拡開テーパ面3111、3112によりガイドされ、刃端子311bが圧入されたときに該刃端子311bが挟持部3113により付勢力をもって挟持される。

0049

第2の電力量計ユニット31の電流端子である各刃端子311b、312b、321b、322bの幅をL5とすると、
L3≧|L5−L1| (式2)
L5≧L1 (式3)
の関係を満足するものとする。

0050

各刃端子と各刃受け端子を式2に示す関係とすることにより、第1の刃受け端子311と第2の刃受け端子331との間に設けられた隙間L3は、L5とL1との差寸法より大きい。
また、各刃端子と各刃受け端子を式3に示す関係とすることにより、図28に示すように、第1の刃端子311bの一方の端部311b1を第1の刃受け端子311の外側端部3116の外側に、第1の刃端子311bの他方の端部311b2を第1の刃受け端子311の内側端部3117の外側に位置させることとする。

0051

本実施の形態によれば、前記両電力量計ユニットの電圧用刃端子が接続される電圧用刃受け端子と、前記第1の電力量計ユニットおよび前記第2の電力量計ユニットが共用で接続される第1の刃受け端子と、前記第1の電力量計ユニットが接続される第2の刃受け端子と、を備えたので、電力量計ユニットの定格電流を第1電流値から第1電流値より小さい第2の電流値の電力量計ユニットに変更する場合に、電力量計ユニットを交換するだけで電力量計ユニットを装着するユニット接合部の交換が必要なく電力量計ユニットの交換時の経済的ロスの発生を抑制することができる。

0052

また、第1の刃受け端子311と第2の刃受け端子331との間、第1の刃受け端子312と第2の刃受け端子332との間、第1の刃受け端子321と第2の刃受け端子341との間、及び第1の刃受け端子322と第2の刃受け端子342との間に式2に示す隙間L3がそれぞれ設けられているので、刃端子311bを第1の刃受け端子311から引き抜く際に、隣接する第2の刃受け端子331と干渉せず、刃端子311bにキズが付くことがない。

0053

また、第2の電力量計ユニット31の刃端子の幅L5と、第1の刃受け端子の幅L1が、式3を満たすようにしたので、刃端子の両端部は第1の刃受け端子の端部より外側に位置することとなり、第1の刃受け端子の両端部が、電流端子である刃端子に接触した状態となるので、両刃受け端子と刃端子との接触状態を安定させることができる。

0054

また、式3を満たすようにしたので、第1の刃端子の一方の端部を第1の刃受け端子の外側端部より外側に、第1の刃端子の他方の端部を第1の刃受け端子の内側端部より外側に位置されることとなり、定格電流の変更により交換するのは電力計ユニット31(刃端子側)であり、固定設置されているベースユニット10側の両刃受け端子にキズが付くのを防止することができる。

0055

1ユニット式計器、10ベースユニット、 11 一次側端子、
12 二次側端子、 20ユニット接合部、 21 覆板、
25端子ブロック部、30 第1の電力量計ユニット、
31 第2の電力量計ユニット、
40通信端局ユニット(機器ユニット)、101ケーシング、
300 第1目的のユニット区画、
311、312、321、322 第1の刃受け端子、
331、332、341、342 第2の刃受け端子、
311a、312a、321a、322a 刃端子(電流端子)、
351a、352a、353a 刃端子(電圧端子)、
351、352、353 第3の刃受け端子、
400 第2目的のユニット区画。

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