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技術 回転操作装置および電子機器

出願人 株式会社JVCケンウッド
発明者 中山博史高橋昌一小倉信一郡司博之
出願日 2012年12月21日 (7年6ヶ月経過) 出願番号 2012-279936
公開日 2014年7月3日 (5年11ヶ月経過) 公開番号 2014-123519
状態 特許登録済
技術分野 ロータリスイッチ,ピアノキースイッチ スイッチのケース,表示,鎖錠 ロータリ,ピアノ,レバースイッチ
主要キーワード 回転操作装置 回転規制用 回転操作用 締結部分 操作ツマミ 塗布範囲 ボリュームコントロール 移動規制
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (10)

課題

簡単な構成でナットの緩みを防止する。

解決手段

軸部と、軸部を回転自在に保持するデバイス本体と、軸部が挿入された円筒であって外周面ねじ山が形成されデバイス本体に固定された雄ねじ部とを有し、フレームに形成された貫通孔に雄ねじ部を挿入した状態で配置される操作デバイスと、雄ねじ部とねじ止めされることによりデバイス本体をフレームに固定するナットと、ナットの外周面に突き当てられる少なくとも2つの頂点部を有するストッパと、ナットの回転に応じて頂点部を介してストッパにナットの回転方向と逆方向に回転する力が加わるようにストッパの位置を保持する保持部と、を備える回転操作装置を提供する。

概要

背景

電子機器ボリュームコントロールまたはチャンネル切替等のための回転操作装置が知られている。回転操作装置は、軸部を保持するデバイス本体がナットによりねじ止めされることにより、電子機器の内部に固定される。

概要

簡単な構成でナットの緩みを防止する。軸部と、軸部を回転自在に保持するデバイス本体と、軸部が挿入された円筒であって外周面ねじ山が形成されデバイス本体に固定された雄ねじ部とを有し、フレームに形成された貫通孔に雄ねじ部を挿入した状態で配置される操作デバイスと、雄ねじ部とねじ止めされることによりデバイス本体をフレームに固定するナットと、ナットの外周面に突き当てられる少なくとも2つの頂点部を有するストッパと、ナットの回転に応じて頂点部を介してストッパにナットの回転方向と逆方向に回転する力が加わるようにストッパの位置を保持する保持部と、を備える回転操作装置を提供する。

目的

本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、簡単な構成でナットの緩みを防止することができる回転操作装置および電子機器を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

軸部と、前記軸部を回転自在に保持するデバイス本体と、前記軸部が挿入された円筒であって外周面ねじ山が形成され前記デバイス本体に固定された雄ねじ部とを有し、フレームに形成された貫通孔に前記雄ねじ部を挿入した状態で配置される操作デバイスと、前記雄ねじ部とねじ止めされることにより前記デバイス本体を前記フレームに固定するナットと、前記ナットの外周面に突き当てられる少なくとも2つの頂点部を有するストッパと、前記ナットの回転に応じて前記頂点部を介して前記ストッパに前記ナットの回転方向と逆方向に回転する力が加わるように、前記ストッパの位置を保持する保持部と、を備える回転操作装置

請求項2

前記頂点部は、前記ナットの材質よりも硬い材質により形成されている請求項1に記載の回転操作装置。

請求項3

前記ストッパは、前記ナットの中心に向かう方向に付勢される請求項1または2に記載の回転操作装置。

請求項4

前記ナットは、外周面にローレットが形成されている請求項1から3の何れか一項に記載の回転操作装置。

請求項5

前記保持部は、前記フレームに形成された凹部であって、前記ストッパを内部に収容し、側壁により前記ストッパの移動を規制する請求項1から4の何れか一項に記載の回転操作装置。

請求項6

請求項1から5の何れか一項に記載の回転操作装置と、前記回転操作装置と配線により接続され、前記軸部の回転量に応じた信号に基づき信号処理を行う電子回路基板と、を備える電子機器

技術分野

0001

この発明は、回転操作装置および電子機器に関する。

背景技術

0002

電子機器のボリュームコントロールまたはチャンネル切替等のための回転操作装置が知られている。回転操作装置は、軸部を保持するデバイス本体がナットによりねじ止めされることにより、電子機器の内部に固定される。

先行技術

0003

特開2005−249084号公報
特開平8−189522号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ところで、回転操作装置は、軸部の回転によりナットが緩み易い。このため、従来は、デバイス本体とナットとの間の締結部分に、接着剤を塗布したり、回転規制用ロック部材を挿入したりして、緩みを防止していた(例えば、特許文献1参照)。

0005

しかし、デバイス本体とナットとの間の締結部分に接着剤を塗布する方法は、接着剤の量および塗布範囲を適切に制御して組み立てることが非常に難しい。このためコストが大きくなってしまっていた。また、この方法は、修理等でナットを緩めると効果が無くなってしまうので、修理毎に接着剤を塗布しなければならなかった。

0006

また、デバイス本体とナットとの間の締結部分に回転規制用のロック部材を挿入する方法は、ナット自体をある程度大きくしてロック部材の挿入孔を確保しなければならなかった。このため、この方法は、小型の回転操作装置に適用することは困難であった。また、この方法は、工定数が多く複雑であり、コストが大きくなってしまっていた。

0007

本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、簡単な構成でナットの緩みを防止することができる回転操作装置および電子機器を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る回転操作装置は、軸部と、前記軸部を回転自在に保持するデバイス本体と、前記軸部が挿入された円筒であって外周面ねじ山が形成され前記デバイス本体に固定された雄ねじ部とを有し、フレームに形成された貫通孔に前記雄ねじ部を挿入した状態で配置される操作デバイスと、前記雄ねじ部とねじ止めされることにより前記デバイス本体を前記フレームに固定するナットと、前記ナットの外側面に突き当てられる少なくとも2つの頂点部を有するストッパと、前記ナットの回転に応じて前記頂点部を介して前記ストッパに前記ナットの回転方向と逆方向に回転する力が加わるように前記ストッパの位置を保持する保持部と、を備える。

0009

また、本発明に係る電子機器は、上述の回転操作装置と、前記回転操作装置と配線により接続され、前記軸部の回転量に応じた信号に基づき信号処理を行う電子回路基板と、を備える。

発明の効果

0010

本発明によれば、簡単な構成でナットの緩みを防止することができる。

図面の簡単な説明

0011

図1は、第1実施形態に係る電子機器の外観を示す斜視図である。
図2は、第1実施形態に係る第1の操作デバイスおよび第2の操作デバイスに関連する部材の分解斜視図である。
図3は、第1実施形態に係る上板の一部分の斜視図である。
図4は、第1のナットに左回り方向に回転する力が加わった場合の第1のストッパに加わる力を示す図である。
図5は、第1のナットに右回り方向に回転する力が加わった場合の第1のストッパに加わる力を示す図である。
図6は、第2実施形態に係る上板の一部分の斜視図である。
図7は、第2実施形態に係る上板の一部分の断面図である。
図8は、第3実施形態に係る上板の一部分の斜視図である。
図9は、パッキング部が設けられた状態における、上板の一部分の断面図である。

実施例

0012

以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。

0013

図1は、第1実施形態に係る電子機器10の外観を示す斜視図である。本例において、電子機器10は、携帯型の無線機である。なお、電子機器10は、使用者により回転操作がされる回転操作装置を有する機器であれば、無線機に限らずどのような機器であってもよい。

0014

電子機器10は、筐体20と、第1の操作ツマミ21−1と、第2の操作ツマミ21−2と、操作ボタン群22と、表示部23と、アンテナ24とを備える。筐体20は、略直方体の形状であって、使用者が片手で保持できる程度の大きさである。筐体20は、例えば一番大きな1つの側面が、主要な操作部材等が設けられる主面20Aとされる。

0015

第1の操作ツマミ21−1および第2の操作ツマミ21−2のそれぞれは、一例として、筐体20の上面20B(通常の使用時に上側に向けられる面)に設けられる。第1の操作ツマミ21−1および第2の操作ツマミ21−2のそれぞれは、上面20Bに垂直な方向の軸を中心に回転自在に設けられ、使用者により回転操作がされる。

0016

操作ボタン群22は、筐体20の主面20Aに設けられた複数の押しボタンを有する。操作ボタン群22の押しボタンのそれぞれは、使用者により押下操作がされる。

0017

表示部23は、筐体20の主面20Aに設けられる。表示部23は、使用者に対して各種の情報を表示する。アンテナ24は、筐体20の上面20Bに設けられる。アンテナ24は、上面20Bから垂直方向伸びた棒状であり、電波送受信する。

0018

このような電子機器10は、使用者により第1の操作ツマミ21−1および第2の操作ツマミ21−2が回転操作されることにより、パラメータの変更または切り替え等を実行する。電子機器10は、一例として、第1の操作ツマミ21−1が回転操作されることにより、出力音量を変更する。また、電子機器10は、一例として、第2の操作ツマミ21−2が回転操作されることにより、通信チャンネルを切り替える。

0019

図2は、第1の操作デバイス31−1および第2の操作デバイス31−2に関連する部材の分解斜視図である。図3は、上板30Aの一部分の斜視図である。

0020

以下、図2および図3を参照しながら、電子機器10における、回転操作を実現するための構成要素について説明する。回転操作を実現するための構成要素として、電子機器10は、フレーム30と、第1の操作デバイス31−1と、第2の操作デバイス31−2と、第1のナット32−1と、第2のナット32−2と、第1のストッパ33−1と、第2のストッパ33−2と、第1の保持部34−1と、第2の保持部34−2と、第1の操作ツマミ21−1と、第2の操作ツマミ21−2と、電子回路基板35とを有する。

0021

フレーム30は、筐体20の内部に設けられる。フレーム30は、筐体20の上面20Bと平行に配置される上板30Aを有する。

0022

上板30Aの上面側には、第1のナット規制用凹部41−1および第2のナット規制用凹部41−2が形成される。第1のナット規制用凹部41−1は、第1のナット32−1の外周円よりやや大きい円状の開口を有する凹部である。第1のナット規制用凹部41−1は、第1のナット32−1を内部に収容し、第1のナット32−1の位置を規制する。

0023

第2のナット規制用凹部41−2は、第2のナット32−2の外周円よりやや大きい円状の開口を有する凹部である。第2のナット規制用凹部41−2は、第2のナット32−2を内部に収容し、第2のナット32−2の位置を規制する。

0024

上板30Aには、第1のナット規制用凹部41−1の底の中心位置に、第1の貫通孔42−1が形成される。また、上板30Aには、第2のナット規制用凹部41−2の底の中心位置に、第2の貫通孔42−2が形成される。

0025

第1の操作デバイス31−1は、軸部51と、デバイス本体52と、雄ねじ部53と、複数の端子54とを有する。軸部51は、例えば断面が円の棒状であり、一端がデバイス本体52に取り付けられる。

0026

デバイス本体52は、例えば直方体である。デバイス本体52は、軸部51が一側面から垂直に延びるように、軸部51の一端を保持する。さらに、デバイス本体52は、軸部51を軸中心に回転自在に保持する。

0027

雄ねじ部53は、軸部51が内部に挿入された円筒であり、一端がデバイス本体52に固定される。すなわち、雄ねじ部53は、円筒状であり、軸部51に対して同軸であって軸部51におけるデバイス本体52側の端部の周囲に配置され、一端がデバイス本体52の一側面に固定される。

0028

雄ねじ部53は、外周面にねじ山が形成される。雄ねじ部53は、高さが上板30Aの厚さより長い。

0029

複数の端子54のそれぞれは、電子回路基板35に配線を介して電気的に接続される。そして、第1の操作デバイス31−1は、軸部51の回転量に応じた信号を複数の端子54を介して電子回路基板35に対して供給する。第1の操作デバイス31−1は、一例として、2つの端子54間の抵抗値回転位置によって変化する。

0030

このような第1の操作デバイス31−1は、フレーム30の上板30Aの下面側から、第1の貫通孔42−1に軸部51および雄ねじ部53を挿入した状態で配置される。雄ねじ部53が第1の貫通孔42−1に挿入されると、第1の操作デバイス31−1の軸部51におけるデバイス本体52とは反対側の端部は、上板30Aの反対側(上面側)に露出する。また、雄ねじ部53が第1の貫通孔42−1に挿入されると、第1の操作デバイス31−1の雄ねじ部53における外周面のねじ山の少なくとも一部は、上板30Aの反対側(上側)に露出する。

0031

第2の操作デバイス31−2は、第1の操作デバイス31−1と略同一の構成および機能を有する。雄ねじ部53が第2の貫通孔42−2に挿入されると、第2の操作デバイス31−2の軸部51におけるデバイス本体52とは反対側の端部は、上板30Aの反対側(上面側)に露出する。また、雄ねじ部53が第2の貫通孔42−2に挿入されると、第2の操作デバイス31−2の雄ねじ部53における外周面のねじ山の少なくとも一部は、上板30Aの反対側(上側)に露出する。

0032

第1のナット32−1は、上板30Aの上面側に形成された第1のナット規制用凹部41−1内に配置される。この場合において、第1のナット32−1は、上板30Aの上面側に露出された第1の操作デバイス31−1の軸部51および雄ねじ部53を孔に通して配置される。

0033

そして、第1のナット32−1は、第1の貫通孔42−1に挿入された第1の操作デバイス31−1の雄ねじ部53とねじ止めされる。第1のナット32−1は、このねじ止めによりデバイス本体52との間で上板30Aを挟み込み、第1の操作デバイス31−1のデバイス本体52をフレーム30に固定する。また、第1のナット32−1は、例えば円周状の外周面を有する。

0034

第2のナット32−2は、上板30Aの上面側に形成された第2のナット規制用凹部41−2内に配置される。この場合において、第2のナット32−2は、上板30Aの上面側に露出された第2の操作デバイス31−2の軸部51および雄ねじ部53を孔に通して配置される。また、第2のナット32−2は、例えば円周状の外周面を有する。

0035

そして、第2のナット32−2は、第2の貫通孔42−2に挿入された第2の操作デバイス31−2の雄ねじ部53とねじ止めされる。第2のナット32−2は、このねじ止めによりデバイス本体52との間で上板30Aを挟み込み、第2の操作デバイス31−2のデバイス本体52をフレーム30に固定する。

0036

第1のストッパ33−1は、基体61と、2つの頂点部62とを有する。基体61は、金属等の略円形状平板であって、その直径は例えば第1のナット32−1の直径よりも小さい。

0037

2つの頂点部62のそれぞれは、基体61の側部に一体的に形成される。2つの頂点部62は、一定の間隔を持って配置されて、第1のナット32−1の外周面に同時に付き当てられる。2つの頂点部62のそれぞれは、先端が先鋭に形成される。そして、2つの頂点部62のそれぞれは、第1のナット32−1より硬い材質である。また、頂点部62だけでなく、第1のストッパ33−1が第1のナット32−1より硬い材質であってもよい。

0038

また、基体61は、2つの頂点部62以外の個所が第1のナット32−1の外周面に接触しないように凹部64を備えている。

0039

第2のストッパ33−2は、2つの頂点部62を第2のナット32−2の外周面に付き当てる点および2つの頂点部62が第2のナット32−2より硬い材質である点において異なるが、他の機能および構成は第1のストッパ33−1と同一である。また、頂点部62だけでなく、第2のストッパ33−2が第2のナット32−2より硬い材質であってもよい。

0040

第1の保持部34−1は、フレーム30の上板30Aの上面側に形成された、第1のストッパ33−1を回転可能に保持し、第1のストッパ33−1よりやや大きい形状の開口を有する凹部である。また、第1の保持部34−1は、第1のナット規制用凹部41−1と連続して形成された凹部である。

0041

第1の保持部34−1は、図3に示されるように、2つの頂点部62が第1のナット規制用凹部41−1内の第1のナット32−1の外周面に対向するように、第1のストッパ33−1を内部に収容する。そして、第1の保持部34−1は、第1のナット32−1の回転によって第1のストッパ33−1に逆方向に回転する力が加わるように保持する。

0042

より具体的には、第1の保持部34−1は、凹部の側壁によって、第1のストッパ33−1を回転可能としながらも、上面20Bに対して水平方向の移動を規制する。第1の保持部34−1は、一例として、第1のストッパ33−1を回転自在に保持するその仮想の回転の中心軸から離れる方向への移動を規制する。これにより、第1の保持部34−1は、第1のナット32−1の回転によって第1のストッパ33−1に逆方向に回転する力が加わるように、第1のストッパ33−1の位置を保持することができる。

0043

第2の保持部34−2は、第1のナット32−1に代えて第2のナット32−2を収容する。第2の保持部34−2は、第2のストッパ33−2を各頂点部62が第2のナット32−2の外周面に突き当たっている状態に保持する点において異なるが、他の点は、第1の保持部34−1と略同一の機能および構成を有する。

0044

第1の操作ツマミ21−1は、第1の操作デバイス31−1の軸部51における、上板30Aの上側に露出した端部に取り付けられる。第1の操作ツマミ21−1は、第1の操作デバイス31−1の軸部51と一体的に回転する。

0045

第2の操作ツマミ21−2は、第2の操作デバイス31−2の軸部51における、上板30Aの上側に露出した端部に取り付けられる。第2の操作ツマミ21−2は、第1の操作デバイス31−1の軸部51と一体的に回転する。

0046

電子回路基板35は、配線により第1の操作デバイス31−1および第2の操作デバイス31−2の複数の端子54のそれぞれと接続される。電子回路基板35は、第1の操作デバイス31−1および第2の操作デバイス31−2のそれぞれの軸部51の回転量に応じた信号に基づき、信号処理を行う。電子回路基板35は、一例として、第1の操作デバイス31−1の回転量に応じて出力音量を変更する。また、電子回路基板35は、第2の操作デバイス31−2の回転量に応じて通信チャンネルの切り替えをする。

0047

図4は、第1のナット32−1に左回り方向に回転する力が加わった場合の第1のストッパ33−1に加わる力を示す図である。図4に示されるように、第1のストッパ33−1の2つの頂点部62は、第1の保持部34−1によって第1のナット32−1の外周面に突き当たった状態で保持される。

0048

そして、例えば第1のナット32−1に左周り方向(図4の矢印A1方向)に回転する力が加わったとする。この場合、第1のストッパ33−1には、2つの頂点部62のうちの左側の頂点部62(回転方向の前側に配置された頂点部62)を介して力が加わる。

0049

ここで、第1のストッパ33−1は、第1の保持部34−1により移動が規制されている。より具体的には、第1のストッパ33−1は、回転は可能であるが、上面20Bに対して水平方向への移動が、第1の保持部34−1の側壁により規制されている。このため、第1のストッパ33−1は、第1のナット32−1から、左側の頂点部62を介して、第1のナット32−1とは逆方向(右周り方向(図4の矢印B1方向))に回転する力が加わる。

0050

第1のストッパ33−1が右回り方向に回転すると、左側の頂点部62は、第1のナット32−1の外周面に強い力で押し付けられる。このように左側の頂点部62が第1のナット32−1の外周面に強い力で押し付けられると、第1のナット32−1は、左側の頂点部62による押し付け力により回転をすることができなくなる。この結果、第1のナット32−1は、左回り方向に回転して緩むことがなくなる。

0051

図5は、第1のナット32−1に右回り方向に回転する力が加わった場合の第1のストッパ33−1に加わる力を示す図である。例えば第1のナット32−1に右周り方向(図5の矢印A2方向)に回転する力が加わったとする。この場合、第1のストッパ33−1には、2つの頂点部62のうちの右側の頂点部62(回転方向の前側に配置された頂点部62)を介して力が加わる。

0052

ここで、第1のストッパ33−1は、第1の保持部34−1の移動規制により、第1のナット32−1から右側の頂点部62を介して第1のナット32−1とは逆方向(左周り方向(図5の矢印B2方向))に回転する力が加わる。これにより、右側の頂点部62は、第1のナット32−1の外周面に強い力で押し付けられる。

0053

このように右側の頂点部62が第1のナット32−1の外周面に強い力で押し付けられると、第1のナット32−1は、右周り方向の力が加わったとしても右側の頂点部62による押し付け力により回転をすることができなくなる。この結果、第1のナット32−1は、右回り方向に回転して緩むことがなくなる。

0054

以上のように、第1のナット32−1は、第1のストッパ33−1が設けられていることにより、左回り方向にも右回り方向にも回転しない。

0055

また、第2のナット32−2および第2のストッパ33−2の関係も、第1のナット32−1および第1のストッパ33−1の関係と同様である。従って、第2のナット32−2も、第2のストッパ33−2が設けられていることにより、左回り方向にも右回り方向にも回転しない。

0056

以上のように、本実施形態に係る電子機器10は、回転操作用の操作デバイスを締結しているナットの緩みを、第1のストッパ33−1および第2のストッパ33−2を設けることにより防止している。これにより、本実施形態に係る電子機器10は、回転操作用の操作デバイスを締結しているナットの緩みを、簡単な構成で防止することができる。

0057

図6は、第2実施形態に係る上板30Aの一部分の斜視図である。図7は、第2実施形態に係る上板30Aの一部分の断面図である。

0058

なお、第2実施形態は、第1実施形態と略同一の構成および機能を有する。従って、第2実施形態については、第1実施形態と略同一の機能および構成を有する部材については同一の符号を付けて相違点のみを説明する。

0059

第1のストッパ33−1は、さらにバネ部63を有する。バネ部63は、基体61における2つの頂点部62が設けられた側部とは反対側の側部に設けられる。バネ部63は、2つの頂点部62を第1のナット32−1の外周面に付き当てる方向に付勢するように形成される。バネ部63は、一例として、基体61と一体的に形成され、平板状の基体61に対して略垂直の角度に折り曲げられた板バネである。

0060

また、第1の保持部34−1は、図7に示されるように、第1のストッパ33−1のバネ部63を内部に収容する空間70を有する。第1の保持部34−1の空間70は、バネ部63を圧縮した状態で収容し、第1のストッパ33−1の全体を第1のナット32−1の中心に向かう方向に付勢する。これにより、第1の保持部34−1は、第1のストッパ33−1の2つの頂点部62を、第1のナット32−1の外周面に突き当てる方向に付勢することができる。また、バネ部63によって、第1のストッパ33−1および第2のストッパ33−2が、第1の保持部34−1および第2の保持部34−2から容易には外れないように保持することができる。

0061

なお、第2実施形態においても、第2のストッパ33−2は、第1のストッパ33−1と同様の構成を有する。また、第2の保持部34−2は、第1の保持部34−1と同様の構成を有する。

0062

このような第2実施形態に係る電子機器10は、バネ部63により、第1のストッパ33−1および第2のストッパ33−2のそれぞれが第1のナット32−1および第2のナット32−2の外周面により強く突き当てられる。これにより、電子機器10によれば、第1のナット32−1および第2のナット32−2の緩みをより確実に防止することができる。

0063

図8は、第3実施形態に係る上板30Aの一部分の斜視図である。なお、第3実施形態は、第2実施形態と略同一の構成および機能を有する。従って、第3実施形態については、略同一の機能および構成を有する部材については同一の符号を付けて相違点のみを説明する。

0064

第1のナット32−1は、外周面に、縦方向の山および溝が繰り返し連続したローレットが形成される。また、また、第2のナット32−2も、外周面に、縦方向の山および溝が繰り返し連続したローレットが形成される。

0065

第1のストッパ33−1の2つの頂点部62は、先端が、第1のナット32−1の外周面に形成されたローレットの溝に挿入可能となっている。また、第2のストッパ33−2の2つの頂点部62は、先端が、第2のナット32−2の外周面に形成されたローレットの溝に挿入可能となっている。

0066

このような第3実施形態において、第1のストッパ33−1の各頂点部62のそれぞれは、先端が第1のナット32−1の外周面に形成されたローレットの1つの溝の中に挿入される。従って、第1のストッパ33−1は、各頂点部62のそれぞれの先端が、第1のナット32−1の外周を結ぶ円(本例ではローレットの山の頂点を結ぶ円)より内周側に位置する。すなわち、第1の保持部34−1は、各頂点部62のそれぞれの先端を第1のナット32−1の外周を結ぶ円より内周側に位置させるように、第1のストッパ33−1を保持する。

0067

このようにローレットが形成されていることにより、第1のナット32−1が回転した場合に、より確実に第1のストッパ33−1に対して逆回転する方向への力が伝わる。また、第2のストッパ33−2および第2のナット32−2についても同様である。

0068

これにより、電子機器10によれば、第1のナット32−1および第2のナット32−2の緩みをより確実に防止することができる。

0069

なお、上述した第1〜第3の各実施形態において、第1のストッパ33−1および第2のストッパ33−2のそれぞれが、2つの頂点部62を有する例を示した。しかし、第1のストッパ33−1および第2のストッパ33−2のそれぞれは、少なくとも2つの頂点部62を有すれば、3以上の頂点部62を有する構成であってもよい。

0070

また、第3の実施形態において、第1のストッパ33−1および第2のストッパ33−2のそれぞれは、ナット方向に付勢がされない構成であってもよい。この場合、第1の保持部34−1および第2の保持部34−2は、少なくともローレットの溝の深さ以上ナットから離れないように、第1のストッパ33−1および第2のストッパ33−2のそれぞれの位置を規制する。

0071

また、図9に示されるように、上述した第1〜第3の各実施形態において、電子機器10は、パッキング部80をさらに備える構成であってもよい。パッキング部80は、ゴム等の樹脂製であって、第1の保持部34−1に収納された第1のストッパ33−1を上側から保持する。これにより、電子機器10は、第1のナット32−1に回転力が加わった場合に、第1のストッパ33−1が第1の保持部34−1の上側から外れることを防止できる。

0072

10電子機器
20筐体
20A 主面
20B 上面
21−1 第1の操作ツマミ
21−2 第2の操作ツマミ
22操作ボタン群
23 表示部
24アンテナ
30フレーム
30A上板
31−1 第1の操作デバイス
31−2 第2の操作デバイス
32−1 第1のナット
32−2 第2のナット
33−1 第1のストッパ
33−2 第2のストッパ
34−1 第1の保持部
34−2 第2の保持部
35電子回路基板
41−1 第1のナット規制用凹部
41−2 第2のナット規制用凹部
42−1 第1の貫通孔
42−2 第2の貫通孔
51 軸部
52デバイス本体
53雄ねじ部
54端子
61基体
62頂点部
63バネ部
64 凹部
70 空間
80パッキング部

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